池上通信機株式会社 有価証券報告書 第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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池上通信機株式会社(E01819)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第78期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 池上通信機株式会社
【英訳名】 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清森 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700－1111
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700－1111
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒
【縦覧に供する場所】 池上通信機株式会社大阪支店
(大阪府吹田市広芝町9番6号 第１江坂池上ビル)
池上通信機株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
（注）第78期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 24,863 24,535 22,774 26,275 24,956
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,159 281 △ 3,401 588 1,094
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 1,109 243 △ 2,738 555 845
株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,220 △ 438 △ 2,091 645 768
純資産額 (百万円) 13,921 13,393 11,122 11,739 12,359
総資産額 (百万円) 31,344 29,976 28,674 27,443 27,602
１株当たり純資産額 (円) 2,342.38 2,224.88 1,863.24 1,959.21 2,053.68
１株当たり当期純利益
(円) 186.68 40.95 △ 458.16 92.95 140.83
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.4 44.7 38.8 42.8 44.8
自己資本利益率 (％) 8.4 1.8 ― 4.9 7.0
株価収益率 (倍) 9.7 34.9 ― 17.8 8.1
営業活動による
(百万円) 484 1,269 2,689 △ 2,240 2,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,263 △ 567 909 △ 295 △ 405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,245 △ 26 1,974 △ 1,081 △ 1,810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,872 3,538 9,072 5,441 6,157
の期末残高
従業員数 (名) 925 924 914 891 880
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第78期の期
首から適用しており、第74期から第77期に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっています。
5. 当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第74期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益または当期純損失を算定し
ています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 22,115 21,284 20,052 23,954 22,601
経常利益又は経常損失
(百万円) 902 84 △ 3,478 567 950
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 907 67 △ 2,947 593 715
損失(△)
資本金 (百万円) 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
発行済株式総数 (株) 72,857,468 72,857,468 72,857,468 72,857,468 7,285,746
純資産額 (百万円) 14,412 14,226 10,969 11,529 12,122
総資産額 (百万円) 31,599 29,926 28,330 27,061 27,189
１株当たり純資産額 (円) 2,425.02 2,363.17 1,837.49 1,924.26 2,014.23
１株当たり配当額
3.00 1.00 2.00 3.00 40.0
(円)
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( 1.00 ) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 152.66 11.39 △ 493.22 99.19 119.14
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.6 47.5 38.7 42.6 44.6
自己資本利益率 (％) 6.6 0.5 ― 5.3 6.0
株価収益率 (倍) 11.9 125.5 ― 16.6 9.5
配当性向 (％) 19.7 87.8 ― 30.2 33.6
従業員数 (名) 727 736 730 716 707
株主総利回り (％) 168.2 133.6 138.2 158.2 114.9
(比較指標：配当込み (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
1,455
最高株価 (円) 219 200 179 189
(175)
1,033
最低株価 (円) 99 110 108 133
(130)
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 2017年3月期の1株当たり配当額2円には、70周年記念配当1円を含んでいます。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
4. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第78期の期首か
ら適用しており、第74期から第77期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
6. 当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第74期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益または当期純損失を算定していま
す。
7. 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第78期の株価については
株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記
載しています。
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8. 株主総利回りおよび比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
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２ 【沿革】
年月 概要
1946年９月 初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信
機材製作所を創業
1948年２月 本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所
を設立
1949年８月 日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタ
ジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始
1951年１月 商号を現商号池上通信機株式会社に改称
1958年４月 川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始
1960年９月 水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始
1961年５月 藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始
1961年６月 東京証券取引所店頭市場に株式を公開
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立
1964年12月
1969年４月 宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始
1970年８月 池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行
1975年３月 米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami
Electronics (U.S.A.),Inc.に改称
1976年１月 西ドイツ駐在員事務所を開設
1980年12月 西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止
1984年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場
1991年５月 株式会社テクノイケガミを設立
1992年４月 池上エルダー株式会社を設立
1993年11月 株式会社アイテムを設立 （現 株式会社池上ソリューション）
1999年10月 藤沢事業所の業務を池上工場に統合
2000年４月 川崎工場の業務を湘南工場に全面移転
2003年２月 水戸工場の業務を宇都宮工場に統合
2010年１月 池上エルダー株式会社を清算
2010年４月 池上工場と宇都宮工場を統合
2012年４月 株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加
2012年10月 宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管
シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立
2014年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわ
たる事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋
州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。
㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト
センターの製品の一部を生産しています。
連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami
Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行って
います。
また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東
南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
（連結子会社）
当社製品のサービス、および
生産を行っています。
当社は設備資金、運転資金に
株式会社テクノイケガミ 神奈川県川崎市 百万円 情報通信機器の
100 ―
ついて融資をしています。ま
（注） 川崎区 サービス、生産
100
た、土地、建物の一部を賃貸
しています。
役員の兼任 3名。
当社製品の北米・中南米地域
Ikegami Electronics マウワ
千米ドル 情報通信機器の への販売、およびサービスを
100 ―
48,000 販売、サービス
(U.S.A.),Inc.（注） (アメリカ)
行っています。
役員の兼任 1名。
当社製品の欧州・中東・
アフリカ地域への販売、
Ikegami Electronics ノイス
千ユーロ 情報通信機器の
100 ―
およびサービスを行っていま
9,203 販売、サービス
(Europe)GmbH（注） (ドイツ)
す。
役員の兼任 1名。
(注)特定子会社に該当します。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報通信機器 880
(注)従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
情報通信機器 707 46.0 21.6 6,157,185
(注)1. 従業員数は就業人員です。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「絶え間ない革新により、お客様から満足と信頼を頂く製品・サービスを提供し続けること
を通し、社会に貢献します。その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見いだすことのできる企業で
あり続けます。」を経営理念に掲げ、意思決定・判断の基軸となる価値観を「顧客満足」に置いています。
当社グループのビジョン、すなわち目指す姿は「情報通信と画像のプロフェッショナル」であり、その中心的
な実現手段として「デジタル・ネットワーク・ソリューション」による新たな顧客満足の創造やお客様の問題解
決を図ることを目指しています。
顧客の悩みこそ開発プランの源泉であると考え、顧客からの情報や知識を積極的に吸収して、より高度な技術
力と卓越した開発力を磨き続け、「プロが満足し得る製品やサービスを提供する会社」として存在し続けること
を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、更なる企業価値向上と、安定して利益を創出できる経営基盤の確立を目指し、2019年度から
2021年度までの3ヵ年中期経営計画を策定し、2019年5月23日に公表しています。本中期経営計画では、連結売上
高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、それぞれの数値目標を以下のとおり
としています。
(単位：百万円)
目標指標 2019年度 2020年度 2021年度
連結売上高 26,000 27,000 29,000
連結営業利益 700 1,000 1,400
連結経常利益 600 900 1,300
親会社株主に帰属する当期純利益 750 800 1,150
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主たる事業領域である放送市場では、国内におきましては、2020年東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催を視野に、2018年12月のBS、CS放送における4K、8K本放送の開始を契機とした4K、8K
対応設備への需要の更なる増加が期待されています。また、海外におきましても、更なる高解像度を目指し
た4K放送への設備投資の増加と、放送市場以外でも高精細映像コンテンツの需要の高まりが見込まれていま
す。
医療機器市場におきましても、世界規模での高度医療の普及が進み、4Kによる高精細映像機器の需要が増加す
るとともに、更に8K対応への期待も高まりを見せており、セキュリティ市場でも安全・安心の確保への意識の高
まりから、映像機器の高精細化への要求が増加することが期待されます。また、検査機市場では、品質、安全性
の確保や、生産効率の改善など、様々な分野で高精度な画像処理による検査工程の自動化要求が一層高まること
も見込まれるなど、産業システム市場におきましても、今後の成長が期待される状況となっています。
こうした状況の中、当社グループは、メーカーとしての基本である製品競争力の更なる強化を進め、メディカ
ル、検査装置、セキュリティの産業システム事業の強化による売上・利益の拡大、既存の放送市場のみならず、
高精細映像の需要が見込まれる新規市場への対応を含めた海外事業の拡大への取り組みを推し進め、持続的な企
業価値向上を目指して参ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヵ年中期経営計画で策定した数値目標の達成へ向けて、主要
戦略として掲げている事項に注力し、持続的な企業価値向上を目指します。
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①当社グループの経営ビジョン
１）絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に
貢献していく。
２）顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続
け、安定した経営基盤の構築を図る。
３）その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくとともに、全てのステーク
ホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立していく。
４）好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続
的成長、発展していく。
②2019新中期経営計画の目指すべき方向性
１）2020年度以降の当社を取り巻く市場環境を見据えた中長期戦略による事業ポートフォリオの再構築、事
業構造転換を図り、Quality Innovation（絶え間ない業務品質向上・変革）の飽くなき追求により、更
なる利益増出構造を確立し、利益ある持続的成長企業として発展していく。
２）IP&Tのコア技術を追求し、更なる次世代新技術の習得およびアライアンス等による、外部技術リソース
の有効活用を図り、「真の技術のIkegami」として技術優位性を確立する。
３）市場・製品の選択と集中を図り、ハイエンドニッチ市場に特化した高付加価値製品の開発、投入により
利益増出を図る。
４）放送システム事業はベース事業として、安定した売上高・利益を確保し、事業の長期安定化を図る。
５）新たなる事業ポートフォリオ構築に向けて、産業システム事業を拡大する。
６）海外事業を安定した利益確保ができる事業構造へ転換し、進化させる。
③主要戦略
１）成長戦略
□技術力高度化（技術優位性の確立）
コア技術であるＩＰ＆Ｔ（Image：撮像、Process：画像処理、Transmission：伝送）の更なる深化とIT
技術力（MoIP,ソフト,AI他）の強化およびアライアンスによる外部リソースの有効活用により、市場優
位性の高い差異化製品およびシステムソリューションを提供していきます。
□放送システム事業の先進的取り組み加速
当社のベース事業として、国内外の放送局・官公庁・公営競技などのハイエンド市場に投入できる先進
的技術製品の開発および、4K/8Kの本格的普及に向けた取り組みを加速するとともに、次世代新技術の習
得・活用により高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取り組んでいきます。
□産業システム事業の強化・拡大
・ＭＳ（メディカルソリューション）事業は特に海外事業の拡大と医療機器販売の推進、システム
ソリューションビジネスの展開を加速して参ります。また、医療の高度化を背景とした高画質・
高精細映像機器のニーズにお応えするため、超高精細映像技術（8K）を用いた先進的な製品の開
発、市場投入を推進して参ります。
・ＩＳ（インスペクションソリューション）事業は既存事業におけるシェア拡大に向けて更なる製品競
争力強化と、新たな検査領域市場の開拓を進めて参ります。
・ＳＳ（セキュリティソリューション）事業はエリアマーケティング戦略の強化・推進を図りハイエン
ドニッチ市場に向けた高付加価値製品の拡充により、事業の持続的安定化を図って参ります。
□海外事業の安定化と事業拡大
放送システム事業はエリアマーケティング戦略を強化・推進し、市場の選択と集中を図り確実なる利益
確保に努めて参ります。また、産業システム事業のグローバル展開を加速し、特にMS事業の拡大のため
海外拠点の強化と新市場への参入を推進していきます。
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２）最適生産構造の追求
多様化・高度化する顧客ニーズに対応する「モノづくり」を実現し、かつ更なる利益増出を可能とすべ
く最適生産構造を追求し、転換していきます。
３）経営基盤の安定化推進
□次世代の経営を担う戦略的な人財採用の継続と教育制度の強化推進による人財育成とガバナンス重視の
経営による企業体質の強化を図って参ります。
□絶え間ない業務品質向上（Quality Innovation）の推進によるスピーディーでチャレンジ精神旺盛な企
業風土の醸成を行っていきます。
□積極的な財務施策による効果的資金活用と財務基盤の強化を図って参ります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最
先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際して
は、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノ
ウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊
密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高め
ていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源
の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じ
て関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、
中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の
大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極
的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための
取り組みとして、2007年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経
て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断を
するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当
社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認
するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別
委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の
利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/company/fs-9＞
買収防衛策
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る事項には、以下のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は本資料の提出日現在において判断したもの
です。
(1) 当社を取り巻く事業環境について
当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従って
これらの国または地域の経済状況や政治的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また当社グループの取引には外貨建てのものが含まれています。そのため当社グループは為替予約等により為替
相場の変動リスクをヘッジしていますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、当社グループの経営成
績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業の収益性・成長性について
当社グループが行う各事業において、競争の激化による製品価格の低下が進んでおり、今後もより一層の厳しい
競争が予想されます。当社グループもコスト削減努力など収益性の改善に全力で取り組んで参りますが、予想より
も急激に競争が激化した場合、各事業の収益面において悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社との連携について
当社グループは他の会社またはグループとの連携により、より付加価値の高い商品を提供できると考えていま
す。しかしながら、関係各社との連携において不具合が生じる等、予期せぬ事態が発生した場合には、事業の展開
に遅れが生じる等の悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しか
しながら製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性が
あります。またその他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当
社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の開発について
当社グループは新製品の開発を積極的に行っていますが、製品開発に遅れが生じた場合、製品の市場への投入が
遅れ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 社内での情報の取り扱いについて
当社グループは顧客情報や取引先の情報等の重要情報について、社内での情報管理を徹底し、情報漏洩の防止に
万全を期しています。しかしながら、そのリスクを全て排除するのは不可能であり、情報漏洩による信用の低下、
訴訟等によるコスト増加等が起こる可能性があります。
(7) 災害等について
当社グループは神奈川県藤沢市、栃木県宇都宮市に生産の拠点をおいており、これらの地域で地震等の大規模災
害が発生した場合や、テロ災害、火災事故の発生、新型ウィルスの蔓延等により被害を受ける可能性があります。
また、当該拠点エリアにおいて計画停電等が実施された場合、生産活動に支障が出る可能性があります。
(8) 財務制限条項に関するリスク
当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3
行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務
制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループ
の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
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いう。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。また、「『税効果会計に係
る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財
政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っていま
す。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景気
の緩やかな回復が継続しました。
一方世界経済においては、米国では、景気の回復が着実に継続し、ヨーロッパ地域においても景気の緩やかな
回復が継続しましたが、米国の保護主義的な通商政策の影響により、中国の景気動向が緩やかに減速するなど、
海外経済の不確実性から、依然としてわが国の景気が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比5.0％減収の249億56百万円となりました（前年同期売上高262億75百万
円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で59.2%増の営業利益10億95百万円（前年同期営業利益6億88百
万円）、経常損益は前年同期比で85.8%増の経常利益10億94百万円（前年同期経常利益5億88百万円）、最終損益
につきましては、前年度期比で52.1%増の親会社株主に帰属する当期純利益は8億45百万円（前年同期親会社株主
に帰属する当期純利益5億55百万円）となりました。
当連結会計年度の売上が前年同期比で減収となった要因としましては、国内の放送市場で放送カメラおよび放
送システムの販売が前年同期ほどの伸びが見られず、連結売上高の大きな割合を占める放送システム事業全体の
売上高が減少したことが挙げられます。一方で、デジタルハイビジョン設備の更新需要は引続き順調に推移して
おり、放送用無線伝送装置の大型案件を受注するとともに、中継車システムの販売も前年同期並みを維持しまし
た。
国内の放送市場では、地上デジタル放送スタート時に導入した設備の更新が進み始めるのに併せて、2018年12
月にBS、CS放送における4K、8K本放送が開始されるなど、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを視野に
入れた4K対応機器、システムの採用が徐々に進んでおり、この傾向は今後も続くと予想しています。しかしなが
ら、地上デジタル放送スタート時の各放送局が同時期に設備導入を進めたのとは違い、今回の更新需要は各放送
局によって段階的に進むと見込んでいます。
国内の産業システム事業では、検査装置事業で、錠剤検査装置の販売が堅調に推移するとともに、錠剤印
刷装置の受注を獲得するなど、前年同期の売上を上回りました。セキュリティ事業においても公共市場およ
びプラント市場向け等の監視カメラシステムの販売が順調に推移したことにより、前年同期の売上を上回り
ました。メディカル事業では、医療用カメラの販売は前年同期並みで推移しましたが、医療用モニタの販売
が減少した影響もあり、売上高は前年同期を若干下回りました。
海外においては、中国、東南アジア地域においてOEM契約等を含め、医療用カメラ、モニタの販売が増加し、
放送用カメラの販売も東南アジア地域を中心に堅調に推移したことにより、アジア地域での売上高は増加しまし
た。欧州地域でも医療用カメラ、モニタの販売が年度を通じて堅調に推移しましたが、北米地域で、メディカル
事業の販売が低調に推移するとともに、第4四半期における放送用カメラ、モニタの販売が例年ほどの伸びが見
られませんでした。
以上により、国内の産業システム事業およびアジア地域での売上高は増加しましたが、国内の放送システム事
業の売上減が影響し、当連結会計年度の売上高は、期初に予想していた265億円を下回る結果となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、売上高は減少しましたが、高利益率案件の獲得による粗利益の増加、
および継続的に取り組んでいる生産効率の改善等により原価低減が進んだことから、営業損益は前年同期比で4
億7百万円増加し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益と併せ、前年同期および期初予想を大きく上回
る結果となりました。
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生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
情報通信機器 25,938 0.5
(注) 1. 金額は、販売価格によっています。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
情報通信機器 25,883 9.3 14,735 8.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
情報通信機器 24,956 △5.0
(注) 1. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
日本放送協会 4,061 15.5 5,217 20.9
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、276億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加しました。流
動資産は、現金及び預金、電子記録債権および仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計
年度末に比べ3億41百円増の232億70百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産の減少、投
資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減の43億31百万円となりました。
負債総額は152億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億61百万円減少しました。流動負債は、支払手形
及び買掛金の減少、電子記録債務の増加等により前連結会計年度末に比べ7億67百万円増の124億43百万円となり
ました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減の27億98百万
円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加し、123億59百万円となりました。
純資産の変動の主な要因は、営業活動および生産効率の改善等の成果によって、利益剰余金が前年同期比6億
54百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は、44.8%（前連結会計年度末42.8%）となりまし
た。
翌連結会計年度につきましても、前述のとおり目標とする経営指標の達成を目指し、資金の流動性も確保しつ
つ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7億15百万円増加し、61
億57百万円となりました。
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営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益10億68百万円を計上し、減価償却費
6億69百万円、売上債権の減少額13億86百万円、たな卸資産の増加額4億52百万円、仕入債務の増加額3億76百万
円 等により、29億38百万円の収入となりました（前年同期比51億78百万円の収入増加）。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出3億54百万円、無形固定資産
の取得による支出55百万円等により、4億5百万円の支出となりました（前年同期比1億9百万円の支出増加）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減額3億45百万円、長期借入金の返済による
支出9億13百万円、社債の償還による支出2億12百万円等により、18億10百万円の支出となりました（前年同期比
7億29百万円の支出増加）。
資金の財源および資金の流動性についての分析は次のとおりです。
当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設
備の新設、改修に係る投資となります。特に、放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要の納入に
係る仕入代金の資金需要が生じています。また、近年においては、新たな収益源泉を拡充するため産業システム
事業の投資への資金需要が発生しています。これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関か
らの借入および社債発行により調達することとしています。
資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金
を調達できるよう金融機関との間で総額45億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備
えています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、お客様に満足して頂ける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂ける
よう、積極的に研究開発活動を行っています。研究開発は、主に技術開発センター(川崎市)で要素技術・機能開発を
行い、プロダクトセンター（宇都宮市）とシステムセンター(藤沢市)では、主に製品化開発を行っています。 ま
た、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結
会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 1,776 百万円です。
(1) 放送システム事業関連
放送システム事業関連では、デジタル放送番組素材の撮影取材、中継伝送、編集制作、放送番組の送出・基幹網
伝送に注力して、番組制作機器、有線/無線中継機器およびネットワーク機器の研究開発を行っています。 また、
総務省の推進する超高精細映像技術（4K・8K）のロードマップを重視した研究、製品開発に取り組んでいます。
放送用カメラ・モニタでは、今年度、以下の開発成果がありました。
放送カメラでは、放送市場のIP化の流れに応え4Kシステムカメラ「UHK-430」、「UHK-435」の信号インターフェ
イスとして、SMPTE ST-2110規格に対応し1本のケーブルで4K映像を非圧縮で伝送する25GbE（25 Gigabit
Ethernet）のオプションモジュールを開発しました。これにより、従来のベースバンドと同様に非圧縮での4K映像
の高画質伝送を可能とし、インターネット技術を用いた映像・音声等の伝送方式MoIP（Media over IP）の活用が進
む放送現場に柔軟なソリューションを提供して参ります。
また、4K映像をお天気カメラなど多目的用途で活用できるBOXタイプの4K Multi Purpose Camera「UHL-43」を開
発しました。4Kシステムカメラと同じ3板式を採用し、「UHK-430」と同等の画質性能を誇ります。高画質の4K情報
カメラ用途はもとより、遠隔スタジオのリモートカメラ等、様々な用途で番組制作の効率化に寄与するものと期待
されています。
放送モニタでは、放送市場で要求される4Kモニタの製品を開発しました。マスターモニタとして、高画質、
高安定度、さらにHDR（High Dynamic Range）表現に向け通常モニタの約3倍の輝度（最大1000cd/㎡）を実現
した「HQLM-3125X」を製品リリースしました。国内キー局をはじめ、多くのお客様から好評を頂いておりま
す。また、HD（2K）信号でもHDR対応が進みつつあることから、昨年度製品リリースしたHDモニタ60シリーズ
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（9型、15型、17型の3サイズ）向けに、HDR信号を表示可能とするオプションソフトウェアを開発しました。
特に海外ではHDモニタに対するHDR対応の要求が高く、今後の販売に寄与するものと期待されます。
これらカメラおよびモニタ製品は米国放送機器展NAB2019（2019.4、ラスベガス）に出展し注目を集めました。
MoIP、HDRの対応で、お客様の幅広い運用に応えていきます。
放送映像音声スタジオ機器・システムでは、今年度、以下の開発成果がありました。
2018年12月にBS、CS放送で4K本放送が開始されました。新開発の4K大型スイッチャ「MuPS-5000」シリーズ、4Kシ
ステム周辺機器「OnePackⅡ」は、放送局の4K最新設備として本放送を支えるとともに、次世代放送設備として実績
を積み、今後の4K放送システム構築に寄与して参ります。
「MuPS-5000」シリーズは、今後の4K放送に向けた放送局のシステム設備更新需要の中核となる製品として、4K映
像制作の充実、4Kシステム運用におけるフレキシビリティを目指し、三次元映像効果機能、入出力の4K/2K映像変換
機能の機能強化開発を図りました。
さらに、従来のHD（2K）運用に対しても、高い4K処理能力を活かし、従来の4倍～8倍の系統機能を可能とし高付
加価値を実現しました。
また、4Kシステムを構築する際、システムごとに要求の異なる解像度や色域変換、またHDR変換機能などを柔軟に
設定できるシステム周辺機器「OnePackⅡ」を開発しました。ソフトウェアで各機能を実現することで、柔軟性の高
い、多系統、多機能複合型の周辺機能をコンパクトに収めることを可能としました。2018年9月から放送局に納入を
開始し、小型軽量を活かし、中継車、ヘリコプタなどの省スペース環境での4Kシステム構築に貢献して参ります。
今後、地上波デジタル放送開始15年を経て第二次となるHD（2K）システムの更新需要に向け、4K、HD（2K）の充
実した映像制作ソリューションを提案して参ります。
無線伝送・通信機器では、今年度、以下の開発成果がありました。
無線伝送・通信機器では、放送局向けに超高精細度テレビジョン（4K・8K）の伝送を目的とした新規格ARIB STD-
B71への対応を視野に入れるとともに、新たなIPネットワーク素材信号形態にも対応した無線伝送装置として新型
FPU装置「PF-900」を開発しました。この新型FPU装置「PF-900」は4K高画質映像信号とIP素材データの同時伝送を
可能にした機能に加え、消費電力を従来のFPU装置と同等以下、かつ小型・軽量化を実現しました。
また、1.2GHz帯/2.3GHz帯のデュアルバンド対応・SISO方式超小型FPU装置「PP-90」をベースに、新たに7GHz帯に
対応したFPU装置「PP-97」も開発しました。
デジタルFPU装置導入から15年以上経過しており更新需要に向け、4K対応新型FPU装置「PF-900」ならびに超小型
FPU装置「PP-97」を核として、各放送局様への積極的な販売活動を行って参ります。
(2) 産業システム事業関連
セキュリティ機器関連では、市場での高画質化、ネットワーク化のニーズへの対応を引続き進めています。
アナログのメリットを生かしながらフルHD（1920×1080）の映像を撮影・録画できる監視カメラの規格
「AHD2.0」に対応した高感度フルHDカラーカメラ「ISD-890」を開発し、販売を開始しました。本製品の投入によ
り、新たにケーブルを布線することなく既設の同軸ケーブルを用いてフルHD監視システムの構築が可能となりまし
た。さらに、アナログコンポジット信号を同時に出力できるため、既存アナログカメラシステムのカメラの入れ替
え・更新も対応可能となっています。既存のインフラ設備を無駄にすることなく有効活用することで、コストの抑
制や工期の短縮の特長を活かし、鉄道市場、プラント市場、公共市場を中心に販売を推進して参ります。
また、IPネットワーク化では、同軸でのIP伝送環境が進みつつあることから、昨年度開発したH.265対応の
ネットワークカメラ「IPD-210シリーズ」を用いて、既存の監視カメラシステムの敷設同軸ケーブルを活用し
たIPネットワークカメラシステムのソリューションを開始しました。これにより、新規LANケーブルを敷設する
手間とコストを大幅に抑制するとともに、同軸ケーブルによるネットワーク構築と、ネットワークカメラの利
便性（1本のケーブルで映像伝送、カメラ制御、PoE（Power over Ethernet）給電）の提供を可能としまし
た。
今後の高画質化、監視映像のネットワーク化のニーズの高まりに対し、新設需要のみならず既存のインフラを活
用した、様々な設備更新のご要望に最適なソリューションの提供を行って参ります。
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メディカル機器関連では、微細手術の高度化を支える映像装置の研究開発を進めています。
医療用カメラでは、最近の近赤外光による診断に対応すべく、近赤外光と可視光の同時撮影による映像合成
メディカルカメラを開発し、製品リリースを行いました。
また、医療用4K単板カメラの製品化にあたり、手術中に求められるカメラ操作機能について新たなヒューマン
インターフェイスを開発し、2018年11月にドイツのデュッセルドルフで開催された世界最大級の医療機器展示
MEDICA 2018に出展を行い注目を集めました。
さらに、眼科用途の微細手術の新たなソリューションとして高精細4K映像機器による3D手術顕微鏡カメラシステ
ム（Vigilate〔商標登録〕）を開発しました。このシステムは、医師が顕微鏡を覗き込むことなく、3Dモニタを見
ながら手術を行う、「Heads Up Surgery」と呼ばれるシステムで、医師の手術中の姿勢等の負担を軽減し手術の信
頼性向上と効率化に寄与することを目指しています。
今後も、デジタル映像技術を駆使し微細手術の新たなソリューションを展開して参ります。
検査機器関連では、お客様の製品品質の向上を支えるために、画像処理とメカトロニクスを融合した検査装置シ
ステムの研究開発を行い、事業拡大に努めています。
医薬市場向け製品である、X線による錠剤内部検査装置「TIE-XR」の製品シリーズとして、昨年末にアメリカで認
可されたデジタル錠剤（錠剤の中にチップ部品が内蔵され、服用後、体内で胃液と反応して微弱電波を発信し、体
外で電波検知することで服用確認が可能な錠剤）向け検査装置を業界に先駆け開発しました。この装置はデジタル
錠剤に内蔵されたチップ部品の有無や、複数チップの混入による不良錠剤の検出を行う装置で、微細な検出精度に
対応した新たなX線検査エンジンを開発し実現しました。既存の錠剤検査装置TIE-9000シリーズと併せて、錠剤医薬
品市場へ更なるソリューションを提供して参ります。
新たな市場向け検査装置として、産業市場向け枚葉検査装置を開発しました。従来の検査対象は金属箔や高機能
フィルム等の連続したシート状のものに限られていましたが、新たにカットされた単体の対象物を高精度(30μm)、
高速処理(850MHz)で検査可能にした「PIE-650M」を開発販売しました。本検査装置は当社独自の画像処理エンジン
を搭載し、高精度な不良検出を実現するとともに、検査シミュレーション機能による不良検出画像の解析を行うこ
とで生産ラインの不良要因分析に活用されています。本検査装置は生産ラインでの稼働を始めており、お客様から
高い評価を得ています。
今後の検査事業領域拡大に向け、新たな検査手法や技術開発において、他企業とのアライアンス等を積極的に進
め、お客様に新たなソリューションを提供して参ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、生産効率の向上、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行って
おり、当連結会計年度において、総額 436 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 リース
工具、器具
建物 及び運搬 合計
及び備品
(面積㎡) 資産
具
システムセンター 情報通信 生産
9
92 152 8 92 355 238
(5,273.42)
(神奈川県藤沢市) 機器 設備
60
プロダクトセンター 情報通信 生産
343 102 (41,256.10 14 171 691 176
(栃木県宇都宮市) 機器 設備
)
技術開発センター
情報通信 その他
372
39 0 19 1 433 29
（神奈川県川崎市川崎
(2,457.74)
機器 設備
区)
本社他 情報通信 その他
1,003
56 0 198 108 1,367 264
(1,906.67)
（東京都大田区他） 機器 設備
(注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。
2. 建物の一部を借用しています。年間賃借料は44百万円です。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 工具、器具 リース
建物 及び運搬 合計
(面積㎡) 及び備品 資産
具
株式会社テクノイケ
ガミ
本社他
情報通信
生産設 ―
2 ― 36 ― 38 121
（神奈川県川崎市川
備等 (―)
機器
崎区他）
(注) 上記には建設仮勘定を含んでいません。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 工具、器具 リース
建物 及び運搬 合計
(面積㎡) 及び備品 資産
具
Ikegami Electronics
情報通信 販売
―
(U.S.A.),Inc.
▶ ― 7 ― 12 25
(―)
機器 設備
(アメリカ マウワ)
147
Ikegami Electronics
情報通信 販売
(Europe)GmbH 277 ― 20 ― 446 27
(6,180.00
機器 設備
(ドイツ ノイス)
)
(注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。
2. 上記には賃貸中の土地7百万円を含んでいます。
3. 上記のほか、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は12百万円です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設
投資予定額
セグメント 資金調達 完成
会社名 事業所名 設備の内容 着手年月
の名称 方法 予定年月
予算金額 既支払額
(百万円) (百万円)
生産設備の増
池上通信機(株)
情報通信機器 強および合理 282 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
システムセンター
化
生産設備の増
池上通信機(株)
情報通信機器 強および合理 380 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
プロダクトセンター
化
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注) 2018年6月28日開催の第77回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。これに
より、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、
20,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
普通株式 7,285,746 7,285,746 単元株式数 100株
市場第一部
計 7,285,746 7,285,746 ― ―
(注) 1. 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式総
数は65,571,722株減少し、7,285,746株となっています。
2. 2018年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議され、上記
株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっていま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年6月27日
― 72,857,468 △3,022 7,000 ― 1,347
(注)1
2018年10月1日
△65,571,722 7,285,746 ― 7,000 ― 1,347
(注)2
(注) 1. 2014年6月27日開催の定時株主総会において、資本金を3,022百万円減少し、その他資本剰余金へ振替える
ことを決議しています。
2. 2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって普通株
式10株を1株に併合し、発行済株式総数は65,571,722株減少し、7,285,746株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 36 57 48 ▶ 6,469 6,636 ―
(人)
所有株式数
― 12,647 1,914 4,070 2,073 5 51,731 72,440 41,746
(単元)
所有株式数
― 17.46 2.64 5.62 2.86 0.01 71.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1. 自己株式1,267,515株のうち、当社所有自己株式911,015株は「個人その他」に9,110単元および「単元未
満株式の状況」に15株含めて記載しています。
なお、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式350,000株は「金融機関」に3,500単
元含めて記載しています。また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産
として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有している当社株式
6,500株は、「金融機関」に65単元含めて記載しています。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれています。
3. 2018年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議され、上記
株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっていま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託 東京都港区浜松町二丁目11番3号 350 5.49
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 208 3.28
株式会社(信託口)
遠藤四郎 東京都稲城市 195 3.07
豊嶋利夫 東京都大田区 176 2.76
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 127 2.00
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 123 1.93
銀行株式会社(信託口5)
池上通信機従業員持株会 東京都大田区池上五丁目6-16 109 1.72
池上通信機取引先持株会 東京都大田区池上五丁目6-16 105 1.66
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 78 1.23
銀行株式会社(信託口2)
電気興業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3-1 70 1.10
計 ― 1,545 24.24
(注) 1. 上記のほか、当社所有の自己株式911,015株があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式350,000株
は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入により、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業
員持株ESOP信託口）が保有する当社株式6,500株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信
託」の導入により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有しており、
いずれも自己株式911,015株には含まれていません。
2. 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 208千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 126千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 123千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 78千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ─
普通株式 911,000
(自己株式等)
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,330 ─
6,333,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
41,746
発行済株式総数 7,285,746 ― ―
総株主の議決権 ― 63,330 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信
託口）が所有する当社株式350,000株（議決権3,500個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式6,500株（議決権65個）が含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個) が含
まれています。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれています。
4. 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式総数
は65,571,722株減少し、7,285,746株となっています。
5. 2018年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議され、上記株
式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区池上
(自己保有株式)
911,000 356,500 1,267,500 17.40
池上通信機株式会社
五丁目6-16
計 ― 911,000 356,500 1,267,500 17.40
（注）他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口）が350,000株所有しており、また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が6,500株所
有しています。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員株式所有制度)
①株式付与ESOP信託制度の内容
当社は、2014年3月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員
インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。
1）従業員株式所有制度の概要
株式付与ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員イン
センティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込
まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中
のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信
託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託
の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、
従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
2）従業員に取得させる予定の株式の総数
362,000株
3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者
（注）当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。従業員に取得させる予
定の株式の総数については、当該株式併合を考慮しています。
②従業員持株ESOP信託制度の内容
当社は、2015年2月6日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業
員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入を決議しました。
1）従業員株式所有制度の概要
従業員持株ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組
みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する
貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものです。
当社が「池上通信機従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従業員持株ESOP信託は今後約5年間にわたり当社持株会が
取得すると見込まれる数の当社株式を当社から一括して取得します。その後、従業員持株ESOP信託は、当社株式
を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者た
る従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る
場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加
負担はありません。
2）従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
89,500株
3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
（注）1. 当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。従業員持株会に取
得させる予定の株式の総数については、当該株式併合を考慮しています。
2. 従業員持株ESOP信託制度は2019年6月をもって終了しています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号および第9号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年10月11日)での決議状況
542 0
(取得期間2018年10月11日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 542 0
残存決議株式の総数および価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 2018年6月28日開催の第77回定時株主総会の決議に基づき、2018年10月1日を効力発生日として、株式併合(10株
を1株に併合)を行っています。この株式併合により生じた1株に満たない端数の処理について、会社法第235条
第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づき、自己株式を取得しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 4,276 1
当期間における取得自己株式 61 0
(注) 1. 当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。当事業年度における
取得自己株式4,276株の内訳は、株式併合前3,787株、株式併合後489株です。
2. 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 172,700 44 4,700 7
保有自己株式数 1,267,515 ─ 1,262,876 ─
（注）1. 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。
2. 「その他」の内訳は次のとおりです。
株式付与ESOP信託における信託口から従業員への交付
当事業年度：51,000株（株式併合前）（処分価額：5百万円）
当 期 間： 1,300株（処分価額：1百万円）
従業員持株ESOP信託における信託口から従業員持株会への売却
当事業年度：110,000株（株式併合前）（処分価額：18百万円）
11,700株（株式併合後）（処分価額：20百万円）
当 期 間： 3,400株（処分価額：5百万円）
3. 保有自己株式数には、当社保有の自己株式のほかに、次のものを自己株式として含めています。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式
当事業年度：350,000株
当 期 間：348,700株
従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が保有する当社株式
当事業年度：6,500株
当 期 間：3,100株
4. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応し
た安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を
行うことを基本としています。
当社グループの今期の業績は、売上高は減少しましたが、高利益率案件の獲得による粗利益の増加、および継続的
に取り組んでいる生産効率の改善等により原価低減が進み、損益面において、前年同期を大きく上回る結果となりま
した。
このような状況を踏まえ、当期におきましては、当初の予想から10円増配し、期末配当として1株当たり40円の配
当を実施することとしました。
なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定
款第39条に定めています。
今後、当社グループを取り巻く事業環境は、放送、メディカル市場での4K、8K対応をはじめとした更なる高精細化
映像の需要、セキュリティ市場でも安全・安心の確保に対する要求の高まりによる高精細映像機器の需要の高まりが
期待されています。また、検査機市場では、品質、安全性の確保や、生産効率の改善など、様々な分野で検査工程の
自動化への投資が期待されています。
こうした事業環境を背景に、当社グループは、企業価値向上を確たるものにするために、成長戦略の確実な実施
と、安定的に利益を増出するための企業体質強化を積極的に推進し、業績に裏付けられた成果の配分を継続して参り
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年5月9日
254 40
取締役会決議
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円、およ
び従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすた
め、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を整備するとともに、経営における透明性の向上や監視
機能強化の観点から、株主や投資家に対する的確な情報開示に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンス
に関する基本的な考え方であり、経営における重要な課題のひとつと捉えています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しています。
取締役会は、毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項を報告・審
議・決定するとともに、取締役の職務執行の監督をしています。
また、当社は取締役会で決定した方針に基づき、業務執行を迅速かつ確実に実行する機能強化を目的に執行役
員制度を導入しており、全社経営執行に係る報告・審議・意思決定の場として、当社の事業に精通した7名の取
締役、執行役員を構成員とする経営会議を毎月1回開催しています。
加えて、日常の業務執行状況はもとより、事業運営の課題解決と構造改革の更なる推進による利益体質への転
換、成長戦略の確実なる推進等を目指し、当社の事業に精通した7名の取締役ならびに全執行役員等を構成員と
する月次執行会議を毎月1回開催し、抜本的な企業体質の変革に挑んでいます。
階層化した意思決定構造をベースに、業務執行の意思決定スピードを向上させ、変化の速い時代に適した経営
と事業運営を目指しています。
経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとお
りです。
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2）当該体制を採用する理由
現在、当社では経営の健全性・透明性の維持・向上のため、社外取締役および社外監査役を選任しています。
取締役会は、的確かつ迅速な経営判断ができるよう、当社事業に精通した7名の取締役および3名の社外取締役
により構成され、意思決定レベル・経営効率の維持・向上を図っています。また、社外監査役2名を含む合計3名
の監査役による監査を行うことで、経営の監督機能は十分機能していると考えています。
③企業統治に関するその他の事項
当社グループは、「絶え間ない革新により、お客様から満足と信頼を頂く製品・サービスを提供し続けることを
通し、社会に貢献します。その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見いだすことのできる企業であり
続けます。」を経営理念に掲げ、その実現に向けて業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係
る法令等の順守ならびに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めています。当社は、以下に記載
する取締役会決議内容に基づき、内部統制を具体的に整備するとともに、当社子会社に対しても当社の体制に準じ
て内部統制システムの整備を行うものとしています。
1）業務の適正を確保するための体制
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルール等を明確にし、徹底を図る。
ⅱ）コンプライアンス規程を整備し、当社グループの取締役および使用人が法令・定款および当社グループの
経営理念を順守するためのコンプライアンス体制を構築する。
ⅲ）コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役を長とするＲＣ委員会において、当社グループのコンプラ
イアンスの取り組みを横断的に統括し、その徹底を図るための具体的な計画を策定し実行する。
ⅳ）コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため、内部通報制度を構築する。内部通報
制度は、社内窓口としてRC委員会事務局がその任に当たる他、当社が定める社外取締役または社外監査役
を受付窓口とする社外窓口を設置し、匿名での通報も認めること、通報をした者が通報したことを理由に
不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に含むものとする。
ⅴ）金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、代表取締役社長を最高
責任者とする「金商法内部統制プロジェクト」を設置し、当社および当社連結グループ各社の財務報告に
係る内部統制を構築する。
ⅵ）コンプライアンス・ルールにおいて、反社会的勢力との一切の関係遮断を定め、これを周知する。反社会
的勢力による不当要求に毅然とした態度で臨み、社内外の関係者と連携を取り、組織的に対応する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ）情報管理規程および情報保管保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以
下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧で
きるものとする。
ⅱ）上記の文書等の保管の期間は、法令の別段の定めのない限り、情報保管保存規程に定めるところによる。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスクマネジメント方針を定めリスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定める。コンプ
ライアンス・リスク内部統制担当取締役は、リスクマネジメント規程に基づき全社のリスクを統合的に管
理し、企業リスク管理、事業リスク管理、部門リスク管理を重層的に行う。
ⅱ）コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役を長とするＲＣ委員会において、当社グループにおける統
合的なリスクマネジメントを実施する。委員会の活動の概要は、定期的に取締役および監査役に報告す
る。
ⅲ）不測の事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の
拡大を防止する。
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・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催
するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ）取締役会の前週に業務執行取締役ならびに執行役員が出席する経営会議を開催し、業務執行における意思
決定を行う。
ⅲ）代表取締役は、各取締役の職務に応じた責任・権限を明確にするとともに、各取締役間の意思疎通を促進
する。各業務執行取締役は、職務執行の状況について３ヵ月に一度以上取締役会に報告する。
ⅳ）取締役および重要な使用人に至る決裁権限基準を定義した稟議規程に基づいて、取締役の職務の執行を適
正かつ効率的に行う。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループの経営管理を担当する取締役の責任と権限を明文化し、当社グループ従業員に徹底する。
ⅱ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、取締役はグループ会社管理規程等に基づいて、子会社
経営の管理・監督を行うものとする。
ⅲ）取締役は、当社グループにおいて法令違反その他コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要な事項
を発見した場合には、遅滞なく取締役会ならびに監査役に報告する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ必要に応じて使用
人から監査役補助者を指名する。
ⅱ）上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等人事権に係る事項の決定には、監査役会の承認を得なけ
ればならないものとする。
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ）当社グループは、監査役に対して取締役会、経営会議その他業務執行状況の報告が行われる重要な会議へ
の出席の機会を提供する。
ⅱ）当社グループの取締役、および重要な使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
場合は、直ちに監査役会に報告する。加えて、当社グループの使用人が直接監査役に報告できる通報制度
を構築する。通報した者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に
含むものとする。
ⅲ）業務執行取締役は、定期的に業務執行状況を監査役に報告する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ⅱ）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、ＲＣ委員会、経
営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
ⅲ）監査役は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
ⅳ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
アドバイザーを利用できる。
ⅴ）監査役が、職務の執行のために生じる費用について請求したときは、当該監査役の職務の遂行に必要でな
いと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
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2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な運用状況は以下のとおりです。
・コンプライアンスに関する事項
ⅰ）社員に必要な情報を迅速に周知・徹底させるため、社内ポータルサイトを立ち上げています。当該ポータ
ルサイトのトップに当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルールを掲げ、常時閲覧で
きる仕組みを構築し浸透を図っています。
ⅱ）当社グループではRC委員会事務局ならびに社外取締役、または社外監査役を窓口とする内部通報制度を構
築しています。現在窓口はRC委員会事務局ならびに社外取締役がその任に着いていますが、当事業年度に
おいて、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はなく、その両者が通報窓口として十分に機能している
ため、社外監査役の通報窓口は設けていません。また、内部通報制度の運用・管理ルールを定めた内部通
報細則を制定しており通報者に対する不利な取り扱いの禁止の徹底を図っています。
ⅲ）社内関係部門および当社が加盟している特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との協力体制を整備し
ており、不当要求には一切応じない姿勢を堅持しています。
・取締役の職務の執行に関する事項
ⅰ）取締役の機能強化と迅速な意思決定を目的として、取締役員数の適正化と社外取締役の登用を行うととも
に執行役員制度を導入しています。当事業年度において、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識
共有を図るため、社外取締役2名、社外監査役2名の社外役員のみを構成メンバーとするミーティングを開
催しています。
ⅱ）当事業年度において取締役会を16回（うち臨時4回）開催しました。また、会社法第363条に基づき、業務
執行取締役から職務執行の状況が四半期毎に報告されました。
ⅲ）当事業年度において、業務執行担当取締役ならびに執行役員を構成メンバーとする経営会議を10回開催
し、業務執行レベルの意思決定を行って参りました。
ⅳ）当社は、法令上、取締役会決議事項と定められている事項の他、その重要性（内容、金額）等に鑑み、意
思決定の場を「決裁権限基準一覧表」によって明確に定めています。当事業年度においても当該基準一覧
表に則り、厳格に運用して参りました。
・リスクに関する事項
ⅰ）当事業年度においてRC委員会を9回開催しました。RC委員会はコンプライアンス・リスク内部統制担当の
取締役を長とし、執行役員全員ならびに国内グループ会社社長をメンバーとする他、常勤監査役ならびに
内部監査室長も参画し、コンプライアンス施策の徹底、リスク顕在化の未然防止策推進に取り組みまし
た。
ⅱ）不測の事態（大規模事故、災害、不祥事等）が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設
置し、損害の拡大を防止することを定めています。当事業年度においては大規模な事故、災害、不祥事等
は発生していません。
・グループ会社の経営管理に関する事項
ⅰ）事業活動等に係る法令等の順守という観点から、RC委員会メンバーに国内グループ会社社長を構成員に加
え、グループ会社に係る潜在的リスクの把握、リスク管理の共有化を図っています。
ⅱ）海外グループ会社におきましては、各現地法人社長より月次でなされる業績を含む状況報告を通じて、事
業リスク管理の把握に努めているのはもちろん、毎週定期的に業務執行取締役および執行役員に対し事業
の進捗報告を実施しています。また、状況に応じて適宜テレビ会議等を通じて事業リスク管理の把握をす
ることで、事業進捗の把握と対策の他、各国・地域の状況を勘案し資産の保全という観点から内部統制に
係る見解を共有しています。
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・監査に関する事項
ⅰ）監査役は、取締役会の他、経営会議、RC委員会、主に業績進捗状況の確認・対策を討議する月次執行会議
等の重要な会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況等を確認しています。
ⅱ）監査役は、会計監査人である東光監査法人と期初、四半期決算、確定決算時に情報交換の場を設け、必要
に応じ随時コミュニケーションを図っています。また、業務監査に内部監査室を同行させ連携を強化させ
ることで監査の実効性を高めています。
3）取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めています。
4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めています。
5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会決議とすること
により、期末配当のみならず、期中においても機動的な配当政策を実現することを可能とするためです。
6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社
2003年４月 ㈱東芝 北陸支社支社長
2006年４月 同社 社会システム社 営業統括責任者
2007年10月 同社 社会システム社社長附 当社出向
当社 GF事業推進責任者
2008年４月 経営戦略統括部担当
GF事業推進責任者
2008年６月 当社 入社
2008年６月 取締役就任
2008年10月 経営戦略統括部、GF事業推進担当
代表取締役社長 清森 洋祐 1952年７月14日 (注)2 5
2009年６月 常務取締役就任
2009年６月 営業・マーケティング、経営戦略担当
2010年５月 専務取締役就任
2010年５月 全社経営統括兼営業・マーケティング担
当
2011年６月 取締役副社長就任
2011年６月 社長補佐、経営執行統括、グループ会社
経営統括、営業担当
2012年10月 代表取締役社長就任 現在に至る
1975年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社
2000年４月 同社 情報・社会システム社 産業電機
システム事業部企画部長
2003年７月 東芝インターナショナル米国社 取締役
2005年６月 東芝エレベーター㈱ 生産本部長
2007年６月 同社 取締役上席常務 生産統括責任者
生産本部長
2008年６月 同社 取締役専務 生産・建設本部長
2013年10月 当社入社 生産企画、グループ経営シニ
アアドバイザー
常務取締役
神田 直樹
1951年９月15日 (注)2 1
2015年４月 生産調達統括本部 本部長付参与
社長補佐
2015年６月 取締役就任
2015年６月 生産、調達、情報システム担当、上席執
行役員 生産調達統括本部長
2016年６月 生産、調達、情報システム担当、常務執
行役員 生産調達統括本部長
2017年４月 常務取締役就任 現在に至る
2017年４月 社長補佐、生産、調達担当
2018年４月 社長補佐、特命事項、生産、調達担当
2018年６月 社長補佐 現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2001年７月 技術本部技術研究所長
2003年４月 技術研究所長
2007年６月 取締役就任 現在に至る
2008年４月 研究開発センター、特許室担当
2009年６月 研究・開発、特許担当
2010年５月 研究・開発、製品開発、特許担当
2011年６月 研究、開発、知的財産、特許担当
2015年４月 副技師長、研究・開発担当、上席執行役
員 技術統括室長
取締役
技術開発、特許・知的財産
2016年４月 副技師長、研究・開発担当、上席執行役
駒野目 裕久 1957年４月29日 (注)2 2
戦略、産学連携推進、
員 技術開発センター長兼技術統括室長
技術教育担当
2016年６月 技術・開発、特許・知的財産戦略担当、
上席執行役員 技術開発センター長兼技術
統括室長
2017年４月 技術開発、特許、知的財産戦略、技術統
括室（室長兼務）担当
2018年４月 技術開発、特許・知的財産戦略担当、技
術統括室長
2018年６月 技術・製品開発、特許・知的財産戦略、
次世代コア技術推進、技術力強化推進
担当、統括技師長兼技術統括室長
2019年４月 技術開発、特許・知的財産戦略、産学連
携推進、技術教育担当 現在に至る
1984年４月 当社入社
2005年４月 放送通信事業本部放送システム営業第二
部門長
2008年４月 経営戦略統括部経営戦略部長
2011年６月 経営統括部長
2012年４月 経営管理本部長
2013年４月 執行役員 経営管理本部長
2014年６月 取締役就任 現在に至る
2014年６月 経営戦略、人材開発、人事勤労、総務、
経理、営業担当、上席執行役員 経営管
理本部長
2015年４月 経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、
人事勤労、総務、経理、営業担当、上席
執行役員 経営管理本部長兼社長室長
取締役
2015年６月 経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、
総務、法務、人事、
人事勤労、総務、法務、経理、営業担
人材開発、社長室、
青木 隆明 1961年12月１日 (注)2 ▶
当、上席執行役員 経営管理本部長兼社
営業担当、上席執行役員
長室長
経営管理本部長
2016年４月 コーポレート、経理、営業担当、上席執
行役員 経営管理本部長兼社長室長
2016年６月 コーポレート、コンプライアンス・リス
ク内部統制、経理、営業担当、上席執行
役員 経営管理本部長兼社長室長
2017年４月 総務、法務、人事勤労、人材開発、経
理、情報システム、社長室、営業、コン
プライアンス・リスク内部統制担当、上
席執行役員 経営管理本部長
2017年６月 総務、法務、人事勤労、人材開発、社長
室、営業、コンプライアンス・リスク内
部統制担当、上席執行役員 経営管理本
部長
2018年４月 総務、法務、人事、人材開発、社長室、
営業担当、上席執行役員 経営管理本部
長 現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
1993年５月 Ikegami Electronics (Europe) GmbH出向
2006年４月 同社 副社長兼支援部門長
2008年４月 業務管理統括部財務部長
取締役
2010年４月 業務統括部経理部長
経理・財務、
情報システム担当、 小原 信恒 1961年12月29日 (注)2 5
2012年４月 経理統括部長
上席執行役員
2013年４月 執行役員 経理統括本部長
経理統括本部長
2017年４月 上席執行役員 経理統括本部長
2017年６月 取締役就任 現在に至る
2017年６月 経理・財務、情報システム担当、上席執
行役員 経理統括本部長 現在に至る
1983年４月 当社入社
2009年４月 福岡営業所長
2010年４月 営業本部メディアネットワーク部長
2011年６月 調達本部副本部長
2013年４月 執行役員 営業本部長
取締役
大木 孝志 1958年４月13日 (注)2 ▶
2016年４月 執行役員 生産調達統括本部調達センター
産業システム事業推進担当
長
2017年４月 上席執行役員 生産調達統括本部長
2018年４月 上席執行役員 社長付
2018年６月 取締役就任 現在に至る
2018年６月 産業システム事業推進担当 現在に至る
1983年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社
2003年４月 同社 通信映像ソリューション設計部長
2006年６月 同社 社会システム社業務開発推進部長
2008年４月 東芝放送ネットワークエンジニアリング㈱
代表取締役社長
2012年４月 ㈱東芝 都市交通ソリューション推進部長
取締役
2016年４月 当社入社 生産調達統括本部付主席技監
製品開発、生産、
小島 睦 1959年７月22日 (注)2 1
2017年４月 執行役員 生産調達統括本部システムセン
調達担当、上席執行役員
ター長
システムセンター長
2018年４月 執行役員 システムセンター長
2018年６月 取締役就任 現在に至る
2018年６月 生産、調達担当、上席執行役員 システム
センター長
2019年４月 製品開発、生産、調達担当、上席執行役
員 システムセンター長 現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 日本放送協会入局
2001年６月 技術局送信技術センター長
2003年６月 技術局計画部長
2005年４月 技術局長
2006年６月 ㈱放送衛星システム代表取締役社長
2008年２月 日本放送協会理事
社外取締役 永井 研二 1948年８月24日 (注)2 ―
2009年10月 専務理事・技師長
2012年６月 ㈱NHKアイテック代表取締役社長
2015年７月 ㈱イマジカ・ロボットホールディングス
(現㈱IMAGICA GROUP)特別顧問 現在に至
る
2015年７月 日本電気㈱顧問
2018年６月 当社社外取締役就任 現在に至る
1977年４月 ㈱不二越 入社
2000年３月 同社東日本支社 業務部長
2005年７月 同社経営企画部長
2010年２月 同社取締役 経営企画部長
社外取締役 薄田 賢二 1955年1月10日 (注)2 ―
2014年２月 同社常務取締役 経営企画部長
2017年２月 同社代表取締役社長
2019年２月 同社特別顧問 現在に至る
2019年６月 当社社外取締役就任 現在に至る
2004年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所 入所
2016年６月 シナネンホールディングス㈱ 補欠取締
役（監査等委員）現在に至る
2017年７月 新樹法律事務所 入所（パートナー）
社外取締役 安田 明代 1975年12月10日 (注)2 ―
2018年10月 民事調停官（非常勤裁判官）現在に至る
2019年２月 寺本法律会計事務所 入所(パートナー)
現在に至る
2019年６月 当社社外取締役就任 現在に至る
1976年４月 当社入社
2003年８月 経理部長
2008年４月 業務管理統括部長
千葉 悦雄
常勤監査役 1952年９月14日 (注)3 1
2010年10月 内部監査室主幹
2011年４月 内部監査室長
2012年６月 監査役就任 現在に至る
1982年９月 相模ハム㈱入社
1993年６月 同社 取締役経理部長兼電算部長
永島 建二
社外監査役 1940年８月13日 (注)3 0
1998年10月 同社子会社北海道サガミハム㈱監査役
2004年６月 当社社外監査役就任 現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社
2002年４月 同社 社会インフラシステム社 社会・産
業システム事業部長
2006年４月 同社 産業システム社副社長兼生産統括
責任者
2007年６月 同社 執行役常務 産業システム社社長
2008年６月 同社 執行役上席常務 社会システム社
社長
2010年４月 同社 執行役上席常務 スマートファシ
社外監査役 渡辺 敏治 1950年７月28日 (注)3 ―
リティ事業統括部長 兼 社会システム社
社長
2010年６月 同社 執行役専務 スマートファシリ
ティ事業統括部長
2011年６月 同社 取締役 執行役専務
2013年６月 同社 顧問
2013年６月 ㈱IHI社外監査役
2016年６月 当社社外監査役就任 現在に至る
27
計
(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、および安田明代の各氏は社外取締役、監査役 永島建二および渡辺敏治の各
氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代および永島
建二の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
3. 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
4. 当社は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
取締役 上席執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
取締役 上席執行役員 経理統括本部長
小原 信恒
取締役 上席執行役員 システムセンター長
小島 睦
執行役員 調達センター長
大熊 正好
執行役員 営業本部長
篠田 広司
執行役員 社長室長
田村 公広
執行役員 プロダクトセンター長
北田 初夫
5. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1
名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1969年4月 日本テレビ放送網㈱入社
1995年6月 同社技術局衛星担当部長
2001年6月 同社新技術調査企画本部長
2002年6月 同社技術統括局長
2007年6月 同社取締役執行役 技術統括局長
2008年6月 同社取締役常務執行役 技術統括
田 村 信 一 1946年10月1日
―
局長
2010年6月 同社取締役専務執行役
2012年6月 ㈱日テレ・テクニカル・リソーシ
ズ代表取締役会長
2013年6月 日本テレビ放送網㈱ 補欠監査役
㈱日テレ・テクニカル・リソーシ
ズ顧問
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②社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役3名、社外監査役2名の体制となっています。
社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会
社NHKアイテック代表取締役社長などを歴任され、現在は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職に就いており、企
業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点か
ら的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社IMAGICA
GROUP特別顧問の職にありますが、同社と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利
害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有し
ていない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
新たに選任された社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社
の代表取締役社長を歴任され、現在は同社の特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、経営企画に
関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監
督機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお、同氏は株式会社不二越特別顧問の職にありますが、同社
と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。よって同氏を東京
証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める
社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員に選任しました。
新たに選任された社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現
任されており、企業経営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、
当社のコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点か
ら的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお、同氏は寺本
法律会計事務所弁護士（パートナー）の職にありますが、同事務所と当社およびグループ会社との間には人
的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。よって同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満
たした独立役員に選任しました。
社外監査役永島建二氏は財務および会計分野の専門的知識、他社での財務・会計に関する業務経験および監査
経験を有しているため、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。同氏は2019年3
月末時点において、当社株式を900株保有していますが、重要性はないものと判断しています。それ以外に当社
およびグループ会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏も東
京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役渡辺敏治氏は株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者としての
豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見は、社外監査
役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。
また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法
令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社においては、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）または社外役員候補者
の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員
が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
ⅰ）当社グループの業務執行者（＊1）または就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者
＊1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
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ⅱ）当社グループの主要な取引先（＊2）または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
＊2 主要な取引先とは、（ａ）当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループ
の年間連結売上高の2％を超える取引先（ｂ）当社グループが借入を行っている金融機関グループ(シン
ジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2％
を超える借入先をいう。
ⅲ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
ⅳ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅴ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ⅵ）当社グループから役員報酬以外に多額（＊3）の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、
コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
＊3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、
当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
ⅶ）当社グループから多額（＊4）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
＊4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、
当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
ⅷ）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社
の業務執行者
ⅸ）現在および過去3年間において、上記ⅱ）～ⅷ）に該当していた者
ⅹ）上記ⅰ）～ⅸ）に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。
経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監
査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適
宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算
で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。
代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用
の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携に
ついては、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および
日常的にコミュニケーションを図っています。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、経営の監査・監督については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査
等が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行なうとともに、取締役会、経営会
議、RC（リスク・コンプライアンス）委員会に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行なって
います。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が、業務監査の一環として、
内部統制環境の整備・運用状況を日常的に監視し、問題点等の指摘・是正勧告を行なっています。
③会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
東光監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
外山 卓夫
早川 和志
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ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名です。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、会計監査人としての専門性、独立性、監査計画内容の適切性、監査品質管理体
制並びに監査報酬等を総合的に評価することを方針としています。
東光監査法人を会計監査人に選定した理由は、上記の方針に基づき、総合的に勘案した結果、監査役会が当社
の会計監査人として適任と判断したものです。
ｅ. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務
の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備
している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評
価し、東光監査法人の再任を決議しました。
ｆ. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第77期連結会計年度および事業年度 監査法人保森会計事務所
第78期連結会計年度および事業年度 東光監査法人
なお 、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人保森会計事務所
2)異動の年月日
平成30年6月28日（第77回定時株主総会開催予定日）
3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年6月29日
4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
5)異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である監査法人保森会計事務所は、平成30年６月28日開催予定の第77回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査役会が会計監査人としての専門性、独立性、監
査計画内容の適切性、監査品質管理体制ならびに監査報酬等を総合的に勘案した結果、新たに会計監査人と
して東光監査法人を選任するものです。
6)上記5)の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公
認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 ― 28 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を
受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する 「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間および監査報酬の推移等を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬に関しては2019年6月27日であり、その
内容は、年額3億8,000万円以内（うち社外取締役分 年額3,000万円以内）となっております。監査役の報酬に
関しては2015年6月26日であり、その内容は、年額6,000万円以内（うち社外監査役分 年額1,500万円以内）と
なっております。
また、2019年6月27日開催の第78回定時株主総会において、上記とは別枠で譲渡制限付株式の付与のために支
給する金銭報酬債権として、年額3,000万円以内とすることが決議されました。
当社の役員報酬は、取締役としての責務に対する固定的な報酬となる基本報酬と、単年度業績に連動した賞与
および譲渡制限付株式報酬で構成され、各報酬の決定に係る方針は次のとおりです。
（固定報酬）
固定報酬は取締役としての責務に対する固定的な報酬とし、上場会社の多くが参加する役員報酬調査結果の当
社と売上高が同規模の会社の平均値をベンチマークとして、報酬水準の妥当性を勘案のうえ取締役会で決定しま
す。
（業績連動報酬）
業績連動報酬は単年度業績に基づき変動する賞与として、取締役の士気、意欲向上を促進する目的で、社外取
締役を除く全ての取締役に対して支給するものです。
賞与算定に係る指標につきましては、全社業績指標と、取締役ごとの個人業績指標を設定し、役位ごとに全社
業績、個人業績のウエイト配分を設定しています。なお、賞与算定に係る指標およびウエイトの決定につきまし
ては、社外取締役、社外監査役が協議のうえ、取締役会に上程し決議しています。
単年度業績連動賞与の算定指標は、期初連結営業利益の予想額700百万円を全社業績指標とし、担当する業務
に対する責任と成果を明確にするため、取締役ごとに担当業務に応じた個人業績指標を設定しています。全社業
績と個人業績のウエイトを役位に応じて設定・配分し、各指標に対する達成率を算定係数に換算し、基本賞与額
に乗ずることで支給額の算定を行います。
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なお、各指標に対する達成度の評価と支給額の決定につきましては、社外取締役、社外監査役の同意のもと、
取締役会で決定しています。
■賞与算定式：基本賞与額×（全社業績指標係数×ウエイト＋個人業績指標係数×ウエイト）
達成率別算定換算係数 算定ウエイト
役位
80％ 80％ 90％ 100％ 125％ 150％ 全社 個人
合計
未満 以上 以上 以上 以上 以上 業績 業績
代表取締役社長 0 0.17 0.33 1.00 1.17 1.33 100％ 0％ 100％
常務取締役 0 0.17 0.33 1.00 1.17 1.33 70％ 30％ 100％
40～ 50～
取締役 0 0.17 0.33 1.00 1.17 1.33 100％
50％ 60％
なお、全社業績指標の当事業年度での実績は1,095百万円であり、156%の達成率となりました。
（譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬は在任型固定報酬で、社外取締役を除く全ての取締役に対して自社株式を交付します。
方針としては、社外取締役を除く全ての取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることとしています。
各取締役の報酬相当額は、2019年6月27日開催の第78回定時株主総会において決議された年額3,000万円以内
（年10,000株以内）とし、同日開催の取締役会において、具体的な割当株式の総数7,100株、報酬総額7,802,900
円、および割当人数7人を決議しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
169 129 40 9
（社外取締役を除く。）
監査役
14 14 ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 20 20 ― 5
(注) 1. 役員ごとの報酬につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略していま
す。
2. 使用人兼務取締役はおりません。
3. 2018年6月に退任した取締役2名、社外役員1名を含んでいます。
4. 業績連動報酬は取締役7名に対して計上した役員賞与引当額です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先企業との間で、販売、研究開発等でアライアンスやシナジー効果創出が見込まれ、当社の企業
価値向上に資するか否かを基準に、純投資目的の投資株式と投資目的以外の目的である投資株式を区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、当社企業価値の維持・発展等を目的とし
て、この目的に合致した上場株式を保有しています。当該保有株式については、1年に1度、取締役会でリスク
とリターンを踏まえた経済合理性や取引関係を鑑み、当社企業価値の維持・発展に寄与するか否かを基準に、
保有の可否を判断し、この基準に満たないと判断した保有株式については縮減に努めて参ります。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、各議案について、当社の中長期的な企業価値向上に資
するものであるか否か等を、総合的に判断し全ての政策保有株式について議決権を行使しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 32
非上場株式以外の株式 5 312
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の強化、拡大を目的に持株会
非上場株式以外の株式 1 0
に入会し保有しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社とは、放送システム事業、メディカル事
業関連での取引を行っており、事業上の関係
27,400 27,400
維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の
株式を保有しています。定量的な保有効果の
富士フイルム
検証は困難でありますが、保有の合理性につ
無
ホールディング
いては、2019年4月18日開催の取締役会で、
ス㈱
関連事業での同社との取引状況や、今後の発
展の可能性を審議し、当社の企業価値の維
137 116
持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保
有継続を決議しました。
同社とは、放送システム事業関連での取引を
行っており、事業上の関係維持と、取引の強
32,200 32,200
化、発展を目的に、同社の株式を保有してい
ます。定量的な保有効果の検証は困難であり
ますが、保有の合理性については、2019年4
電気興業㈱ 有
月18日開催の取締役会で、関連事業での同社
との取引状況や、今後の発展の可能性を審議
し、当社の企業価値の維持・発展に寄与する
107 101
と判断し、同社株式の保有継続を決議しまし
た。
同社とは、セキュリティ事業関連での取引を
行っており、取引上の関係維持と、強化、拡
大を目的に、同社の持株会に入会し株式を保
13,230 12,989
有しています。定量的な保有効果の検証は困
難でありますが、保有の合理性については、
2019年4月18日開催の取締役会で、同社との
京成電鉄㈱ 無
取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、
当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判
断し、同社株式の保有継続を決議しました。
53 42
なお、株式数の増減の理由は、上記のとお
り、同社の持株会に入会し株式を保有してい
るためです。
同社とは、セキュリティ事業関連での取引を
行っており、取引上の関係維持と、強化、拡
1,000 1,000
大を目的に、同社の株式を保有しています。
定量的な保有効果の検証は困難であります
東日本旅客鉄道
が、保有の合理性については、2019年4月18 無
㈱
日開催の取締役会で、同社との取引状況や、
今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価
10 9
値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株
式の保有継続を決議しました。
同社とは、放送システム事業関連での取引を
行っており、取引上の関係維持と、強化、拡
5,500 5,500
大を目的に、同社の株式を保有しています。
定量的な保有効果の検証は困難であります
中部日本放送㈱ が、保有の合理性については、2019年4月18 無
日開催の取締役会で、同社との取引状況や、
今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価
3 ▶
値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株
式の保有継続を決議しました。
(注) 富士フイルムホールディングス㈱は当社の株式を保有していませんが、富士フイルムグループの富士フイルム㈱
が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東光監査法人により
監査を受けています。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が開催する研修に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,441 6,157
※4 9,339 ※4 7,731
受取手形及び売掛金
※4 701
電子記録債権 388
商品及び製品 1,293 1,105
仕掛品 4,539 5,005
原材料及び貯蔵品 1,977 2,131
その他 169 458
△ 220 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 22,929 23,270
固定資産
有形固定資産
※2 4,118 ※2 4,108
建物
△ 3,266 △ 3,292
減価償却累計額
建物（純額） 852 816
機械装置及び運搬具
2,735 2,794
△ 2,505 △ 2,539
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 230 254
工具、器具及び備品
4,249 4,153
△ 3,949 △ 3,847
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 299 305
※2 1,600 ※2 1,593
土地
リース資産 893 893
△ 443 △ 519
減価償却累計額
リース資産（純額） 449 374
建設仮勘定 15 0
有形固定資産合計 3,448 3,345
無形固定資産
401 299
投資その他の資産
※1 322 ※1 359
投資有価証券
繰延税金資産 30 65
※1 552 ※1 629
その他
△ 241 △ 366
貸倒引当金
投資その他の資産合計 664 687
固定資産合計 4,514 4,331
資産合計 27,443 27,602
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 3,071 ※4 2,583
支払手形及び買掛金
※4 1,340 ※4 2,427
電子記録債務
※2 , ※5 3,670 ※2 , ※5 3,325
短期借入金
※2 913 ※2 653
1年内返済予定の長期借入金
※2 212 ※2 112
1年内償還予定の社債
リース債務 181 148
未払金 536 443
未払法人税等 110 328
賞与引当金 480 661
役員賞与引当金 － 47
製品保証引当金 61 138
株式給付引当金 － 362
債務保証損失引当金 － 15
※4 1,099 ※4 1,197
その他
流動負債合計 11,676 12,443
固定負債
※2 576 ※2 464
社債
※2 1,649 ※2 996
長期借入金
リース債務 317 272
繰延税金負債 26 29
株式給付引当金 286 －
退職給付に係る負債 567 550
長期未払金 594 486
9 －
その他
固定負債合計 4,028 2,798
負債合計 15,704 15,242
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 2,625 3,279
△ 1,369 △ 1,326
自己株式
株主資本合計 12,724 13,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61 86
為替換算調整勘定 △ 1,249 △ 1,300
202 151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 985 △ 1,062
純資産合計 11,739 12,359
負債純資産合計 27,443 27,602
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,275 24,956
※1 , ※3 19,337 ※1 , ※3 17,473
売上原価
売上総利益 6,938 7,482
※2 , ※3 6,250 ※2 , ※3 6,387
販売費及び一般管理費
営業利益 688 1,095
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 50 17
為替差益 - 13
受取保証料 7 7
違約金収入 - 12
受取ロイヤリティー - 11
42 42
雑収入
営業外収益合計 101 106
営業外費用
支払利息 81 62
支払手数料 50 5
違約金損失 - 36
為替差損 62 -
5 2
雑損失
営業外費用合計 200 107
経常利益 588 1,094
特別利益
※4 0 ※4 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 23 -
※5 29
-
退職給付制度改定益
特別利益合計 54 2
特別損失
※6 0 ※6 0
固定資産除却損
※7 12
構造改革費用 -
- 15
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 0 27
税金等調整前当期純利益 642 1,068
法人税、住民税及び事業税 51 265
35 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 87 223
当期純利益 555 845
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 555 845
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 555 845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 25
為替換算調整勘定 99 △ 51
△ 7 △ 51
退職給付に係る調整額
※1 89 ※1 △ 76
その他の包括利益合計
包括利益 645 768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 645 768
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,000 4,469 2,133 △ 1,404 12,197 65 △ 1,349 209 △ 1,074 11,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 63 △ 63 △ 63
親会社株主に帰属す
555 555 555
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 36 36 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 99 △ 7 89 89
額）
当期変動額合計 － － 492 35 527 △ 3 99 △ 7 89 616
当期末残高 7,000 4,469 2,625 △ 1,369 12,724 61 △ 1,249 202 △ 985 11,739
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,000 4,469 2,625 △ 1,369 12,724 61 △ 1,249 202 △ 985 11,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 191 △ 191 △ 191
親会社株主に帰属す
845 845 845
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 44 44 44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25 △ 51 △ 51 △ 76 △ 76
額）
当期変動額合計 － － 654 42 697 25 △ 51 △ 51 △ 76 620
当期末残高 7,000 4,469 3,279 △ 1,326 13,421 86 △ 1,300 151 △ 1,062 12,359
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 642 1,068
減価償却費 684 669
貸倒引当金の増減額（△は減少） 91 △ 75
賞与引当金の増減額（△は減少） 223 181
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 47
製品保証引当金の増減額（△は減少） 49 77
株式給付引当金の増減額（△は減少） 44 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 △ 68
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 15
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 18
支払利息 81 62
為替差損益（△は益） 52 △ 18
支払手数料 50 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23 －
有形固定資産除却損 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,898 1,386
長期未収入金の増減額（△は増加） 24 △ 103
たな卸資産の増減額（△は増加） 122 △ 452
仕入債務の増減額（△は減少） 567 376
未払金の増減額（△は減少） △ 1,909 △ 89
未払消費税等の増減額（△は減少） 168 △ 20
長期未払金の増減額（△は減少） △ 296 △ 107
225 66
その他
小計 △ 2,172 3,077
利息及び配当金の受取額
52 18
利息の支払額 △ 79 △ 63
△ 39 △ 93
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,240 2,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 354
有形固定資産の売却による収入 1 3
無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 55
投資有価証券の取得による支出 △ 22 △ 0
投資有価証券の売却による収入 39 －
貸付金の回収による収入 1 0
5 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 295 △ 405
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70 △ 345
長期借入れによる収入 449 －
長期借入金の返済による支出 △ 948 △ 913
社債の償還による支出 △ 312 △ 212
リース債務の返済による支出 △ 165 △ 180
自己株式の売却による収入 30 39
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 64 △ 190
－ △ 5
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,081 △ 1,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,631 715
現金及び現金同等物の期首残高 9,072 5,441
※1 5,441 ※1 6,157
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.
Ikegami Electronics（Europe）GmbH
株式会社テクノイケガミ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持
分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリュー
ション)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
当社の事業年度と一致しています。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は総平均法）
時価のないもの……総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用して
います。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は主として定額法を採用しています。ただし、
当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)
に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
④製品保証引当金
製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定
の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
⑤株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
⑥債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額を費
用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法
により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金の利息
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
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(6) のれんの償却方法および償却期間
連結子会社は設立時より当社の100％出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していま
せん。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」
31百万円のうち30百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30百万円に含めて表示しており、「流動資
産」の「繰延税金資産」31百万円のうち０百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」26百万円に含めて表示していま
す。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が１百万円
減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加していま
す。 ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載していません。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（株式付与ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間
中のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該
信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。
前連結会計年度末 帳簿価額は387百万円、株式数は3,551千株
当連結会計年度末 帳簿価額は381百万円、株式数は350千株
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（従業員持株ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってい
ましたが、2019年６月をもって終了しています。
（1）取引の概要
当社が「池上通信機従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は約5年間にわたり当社持株会が取得すると見
込まれる数の当社株式を当社から一括して取得します。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株
会に売却します。
信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配
されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項
に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。
前連結会計年度末 帳簿価額は50百万円、株式数は292千株
当連結会計年度末 帳簿価額は11百万円、株式数は6千株
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 帳簿価額は61百万円
当連結会計年度末 帳簿価額は30百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 14百万円 14百万円
出資金 188 188
※２ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物
420百万円 405百万円
土地
442 442
計
863 848
上記に対応する債務額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金
510百万円 1,020百万円
1年内返済予定の長期借入金
298 323
長期借入金
1,264 941
1年内償還予定の社債
212 112
社債
576 464
３ 輸出手形割引残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
輸出手形割引残高 50 百万円 ― 百万円
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形
99百万円 57百万円
― 0
電子記録債権
支払手形
691 147
電子記録債務
1 440
その他 2 5
※５ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 4,500百万円 4,500百万円
借入実行残高 2,720 2,275
差引額 1,780 2,225
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。
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(連結損益計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
423 百万円 399 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃荷造費 221 百万円 187 百万円
広告宣伝費 206 158
給料等人件費 2,130 2,238
減価償却費 199 179
賞与引当金繰入額 173 200
役員賞与引当金繰入額 ― 47
退職給付費用 72 64
貸倒引当金繰入額 174 95
研究開発費 1,056 1,350
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,942 百万円 1,776 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 2百万円
※５ 退職給付制度改定益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社および国内連結子会社は、2017年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しま
したが、確定給付企業年金制度の精算が当連結会計年度に完了した結果、前連結会計年度の見積りとの差額が発
生したため、その差額を特別利益に退職給付制度改定益として29百万円計上しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
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※７ 構造改革費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
海外連結子会社であるIkegami Electronics(Europe) GmbHのUKオフィスの事業活動休止に伴う費用であり、主
な内容は、退職金５百万円、固定資産除却損２百万円等です。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
20百万円 36百万円
△25 ―
組替調整額
税効果調整前
△5 36
1 △11
税効果額
その他有価証券評価差額金
△3 25
為替換算調整勘定
当期発生額 99 △51
退職給付に係る調整額
当期発生額
58 1
△50 △52
組替調整額
税効果調整前
7 △51
△14 ―
税効果額
退職給付に係る調整額
△7 △51
その他の包括利益合計 89 △76
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,857,468 ─ ─ 72,857,468
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,161,195 7,858 230,000 12,939,053
当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が3,551,000株、従業員持株ESOP信託が
保有する自社の株式が292,000株含まれています。
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 7,858株
減少の内訳は、次のとおりです。
株式付与ESOP信託口から従業員への交付 50,000株
従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却 180,000株
３. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年５月11日
普通株式 63 1.00 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
2017年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円(株式付与
ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式 配当金の総 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
の種類 額(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 191 3.00
取締役会 ３月31日 ６月７日
2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円（株式付
与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,857,468 ─ 65,571,722 7,285,746
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,939,053 4,818 11,676,356 1,267,515
当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が 350,000 株、従業員持株ESOP信託が
保有する自社の株式が 6,500 株含まれています。
(変動事由の概要)
発行済株式の減少は株式併合によるものです。
自己株式の増加および減少の内訳は次のとおりです。
（増加）
単元未満株式の買取りによる増加 （株式併合前） 3,787 株
単元未満株式の買取りによる増加 （株式併合後） 489 株
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 542 株
（減少）
株式付与ESOP信託口から従業員への交付 （株式併合前） 51,000 株
従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却 （株式併合前） 110,000 株
従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却 （株式併合後） 11,700 株
株式併合による減少 11,503,656 株
３. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年５月10日
普通株式 191 3.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円(株式付与
ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 254 40.00
取締役会
３月31日 ６月６日
2019年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円（株式付
与ESOP信託口に14百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。基準日が2019年３月31
日の１株当たり配当額については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。株式併合を考慮しな
い場合の基準日が2019年３月31日の１株当たり配当額は4.00円となります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 5,441百万円 6,157百万円
現金及び現金同等物 5,441 6,157
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として情報通信機器事業における情報システム機器（工具、器具及び備品）です。
無形固定資産
ソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行
による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期
日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としてい
ます。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。短期借入金
は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決
算日後、最長で７年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。また、金
利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽
減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていません（(注）2.参照）。
前連結会計年度（2018年3月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,441 5,441 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,339 9,339 ―
(3) 電子記録債権
388 388 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 275 275 ―
資産計 15,444 15,444 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,071 3,071 ―
(2) 電子記録債務
1,340 1,340 ―
(3) 短期借入金
3,670 3,670 ―
(4) 社債(1年以内償還含む)
788 789 1
(5) 長期借入金(1年以内返済含む)
2,563 2,561 △1
(6) リース債務(1年以内返済含む)
499 499 0
負債計 11,932 11,932 △0
デリバティブ取引 33 31 1
当連結会計年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,157 6,157 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,731 7,731 ―
(3) 電子記録債権
701 701 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 312 312 ―
資産計 14,902 14,902 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,583 2,583 ―
(2) 電子記録債務
2,427 2,427 ―
(3) 短期借入金
3,325 3,325 ―
(4) 社債(1年以内償還含む)
576 577 1
(5) 長期借入金(1年以内返済含む)
1,649 1,650 0
(6) リース債務(1年以内返済含む)
420 421 0
負債計 10,982 10,984 2
デリバティブ取引 42 41 0
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（注）１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 社債
市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクは不変として金利水準の変動の
みを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年3月31日） (単位：百万円）
内容 連結貸借対照表計上額
(1) 子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式・出資金
203
(2) その他有価証券
非上場株式 32
合計 235
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証
券」には含めていません。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「そ
の他」に含めて表示しています。
当連結会計年度（2019年3月31日） (単位：百万円）
内容 連結貸借対照表計上額
(1) 子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式・出資金 203
(2) その他有価証券
非上場株式 32
合計 235
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証
券」には含めていません。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「そ
の他」に含めて表示しています。
（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日） (単位：百万円）
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1年以内
現金及び預金 5,441
受取手形及び売掛金 9,339
電子記録債権
388
合計 15,169
当連結会計年度（2019年3月31日） (単位：百万円）
1年以内
現金及び預金 6,157
受取手形及び売掛金 7,731
電子記録債権
701
合計 14,589
（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日） (単位：百万円）
科目 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 3,670 ― ― ― ― ―
社債 212 112 112 112 112 128
長期借入金 913 653 343 343 168 142
リース債務 181 119 111 36 21 29
合計 4,976 885 566 491 301 299
当連結会計年度（2019年3月31日） (単位：百万円）
科目 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 3,325 ― ― ― ― ―
社債 112 112 112 112 128 ―
長期借入金 653 343 343 168 142 ―
リース債務 148 132 56 41 23 17
合計 4,238 587 511 321 293 17
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
275 186 88
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 275 186 88
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 275 186 88
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
312 187 125
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 312 187 125
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 312 187 125
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 41 23 ―
合計 41 23 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等
契約額の内1年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
（百万円）
方法 （百万円）
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金
振当処理
ユーロ 33 ― 31
（注）為替予約等の振当処理について、時価の算定方法は期末日の先物相場によります。
(2)金利関連
契約額等
ヘッジ会計の方 契約額の内1年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
法 （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取変 長期借入金 1,220 580 （注）
特例処理
動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等
契約額の内1年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
（百万円）
方法 （百万円）
為替予約取引
為替予約等の振
売建 売掛金
当処理
41
米ドル 42 ―
（注）為替予約等の振当処理について、時価の算定方法は期末日の先物相場によります。
(2)金利関連
ヘッジ会計の 契約額等
契約額の内1年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
（百万円）
方法 （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取変 長期借入金 580 200 （注）
特例処理
動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）およ
び確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給
します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および国内連結子会社は、2017年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行
しました。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 598百万円 567百万円
勤務費用 64 47
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △58 △1
退職給付の支払額 △39 △65
退職給付債務の期末残高 567 550
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 567百万円 550百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 567 550
退職給付に係る負債 567 550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 567 550
（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 64百万円 47百万円
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 △50 △52
その他（注）1 10 5
確定給付制度に係る退職給付費用 26 2
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）2 △29 ―
（注）1. その他は割増退職金です。
2. 特別利益に計上しています。
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 7百万円 △51百万円
合 計
7 △51
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（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △202 △151
合 計
△202 △151
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0.082% ～ 1.129% 0.061% ～ 0.904%
割引率
予想昇給率 2.51% 2.51%
３. 確定拠出制度
前連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、228百万円です。
当連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、217百万円です。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 263百万円 311百万円
関係会社出資金評価損 74 74
賞与引当金 148 205
貸倒引当金 128 117
株式給付引当金 87 110
退職給付に係る負債 237 216
税務上の繰越欠損金（*2） 3,338 2,837
未払金 26 31
長期未払金 155 123
161 197
その他
4,622 4,228
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性
―
△2,837
引当額（*2）
将来減算一時差異等の合計に係る評
― △1,315
価性引当額
△4,591 △4,153
評価性引当額小計（*1）
繰延税金資産合計 31 74
繰延税金負債
△27 △38
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27 △38
繰延税金資産(負債)の純額 ▶ 35
（*1）前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）が437百万円減少しています。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額500百万円です。
（*2）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
521 288 38 47 1,940
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,837百万円
評価性引当額 ― △521 △288 △38 △47 △1,940 △2,837
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
2.5 3.3
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.3 △0.8
ない項目
住民税均等割等 5.1 2.0
評価性引当額 △261.6 △45.9
繰越欠損金の期限切れ 52.1 51.7
繰越欠損金の利用 ― △19.5
たな卸資産評価損損金不算入 106.4 ―
税率変更による影響 78.8 ―
0.6 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
13.5 20.9
率
（注）前連結会計年度において、たな卸資産評価損損金不算入は、過事業年度にたな卸資産を廃棄した一方で、税
務上の認容処理を反映しなかったことから、永久差異として扱ったものです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を
省略しています。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ アジアその他 合計
21,659 1,931 1,618 1,066 26,275
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 合計
2,973 17 457 3,448
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
日本放送協会 4,061 情報通信機器
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を
省略しています。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ アジアその他 合計
20,171 1,673 1,641 1,470 24,956
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 合計
2,885 12 446 3,345
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３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
日本放送協会 5,217 情報通信機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1) １株当たり純資産額
1,959円21銭 2,053円68銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 11,739 12,359
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
11,739 12,359
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,991 6,018
普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
92円95銭 140円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 555 845
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
555 845
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,980 6,004
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2. 信託が保有する自社の株式
株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度399,766株、当連
結会計年度375,899株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会
計年度384,300株、当連結会計年度356,500株です。
3. 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定していま
す。
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(重要な後発事象)
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（１銘柄）を売却することを決議しま
した。これに伴い、2020年３月期第１四半期に投資有価証券売却益として227百万円を特別利益に計上します。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2024年
688 576
池上通信機（株） 第４回無担保社債 0.579 なし
(112) (112)
１月６日 １月５日
688 576
合計 ― ― ― ― ―
(212) (112)
(注) 1. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
112 112 112 112 128
2. 当期首残高および当期末残高の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 3,670 3,325 0.96 ―
１年以内に返済予定の
913 653 1.24 ―
長期借入金
１年以内に返済予定の
181 148 1.80 ─
リース債務
長期借入金(１年以内に
1,649 996 1.18 2023年12月
返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に
317 272 1.61 2025年９月
返済予定のものを除く。)
合計 6,732 5,395 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 343 343 168 142
リース債務 132 56 41 23
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 2,909 8,880 14,315 24,956
税金等調整前当期純利益ま
たは税金等調整前四半期純 △836 △169 △233 1,068
損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する当期
純利益または親会社株主に
△840 △179 △248 845
帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
1株当たり当期純利益また
は1株当たり四半期純損失 △140.29 △29.89 △41.40 140.83
(△)(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益ま
たは1株当たり四半期純損 △140.29 110.23 △11.51 181.90
失(△)(円)
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をおこなっています。当連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益または１株当たり四半期純損失
を算定しています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,524 5,117
※5 658 ※5 272
受取手形
※5 637
電子記録債権 340
※2 8,667 ※2 7,473
売掛金
商品及び製品 457 389
仕掛品 4,448 4,917
原材料及び貯蔵品 1,646 1,855
前渡金 0 235
前払費用 35 28
※2 400 ※2 350
短期貸付金
※2 94 ※2 85
未収入金
※2 14 ※2 32
その他
△ 216 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 21,072 21,389
固定資産
有形固定資産
※1 555 ※1 530
建物
機械装置及び運搬具 230 254
工具、器具及び備品 235 240
※1 1,445 ※1 1,445
土地
リース資産 444 374
11 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,922 2,846
無形固定資産
ソフトウエア 367 264
29 29
その他
無形固定資産合計 397 293
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 307 344
関係会社株式 566 566
関係会社出資金 1,685 1,685
敷金及び保証金 47 47
長期未収入金 249 352
その他 55 30
△ 241 △ 366
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,669 2,659
固定資産合計 5,988 5,800
資産合計 27,061 27,189
負債の部
流動負債
※5 1,667 ※5 817
支払手形
※5 1,340 ※5 2,427
電子記録債務
※2 1,457 ※2 1,895
買掛金
※1 , ※6 3,670 ※1 , ※6 3,325
短期借入金
※1 913 ※1 653
1年内返済予定の長期借入金
※1 212 ※1 112
1年内償還予定の社債
リース債務 176 148
※2 468 ※2 344
未払金
※2 225
未払費用 210
前受収益 15 7
未払法人税等 52 309
前受金 232 325
預り金 72 71
賞与引当金 421 579
役員賞与引当金 － 40
製品保証引当金 53 130
株式給付引当金 － 362
債務保証損失引当金 － 15
※2 , ※5 455 ※5 426
その他
流動負債合計 11,418 12,217
固定負債
※1 576 ※1 464
社債
※1 1,649 ※1 996
長期借入金
リース債務 317 272
繰延税金負債 27 38
退職給付引当金 706 637
株式給付引当金 286 －
長期未払金 538 442
9 －
その他
固定負債合計 4,112 2,850
負債合計 15,531 15,067
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金
資本準備金 1,347 1,347
3,121 3,121
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,469 4,469
利益剰余金
利益準備金 51 70
その他利益剰余金
1,317 1,822
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,368 1,892
自己株式 △ 1,369 △ 1,326
株主資本合計 11,468 12,035
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 61 86
評価・換算差額等合計 61 86
純資産合計 11,529 12,122
負債純資産合計 27,061 27,189
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 23,954 ※1 22,601
売上高
※1 18,215 ※1 16,341
売上原価
売上総利益 5,738 6,260
※1 , ※2 5,181 ※1 , ※2 5,389
販売費及び一般管理費
営業利益 556 870
営業外収益
※1 5 ※1 5
受取利息
受取配当金 50 17
為替差益 － 22
※1 22 ※1 21
関係会社業務支援料
※1 33 ※1 33
不動産賃貸料
※1 59 ※1 92
雑収入
営業外収益合計 171 191
営業外費用
支払利息 78 59
為替差損 17 －
※1 5 ※1 5
不動産賃貸原価
支払手数料 50 5
違約金損失 － 36
8 ▶
雑損失
営業外費用合計 160 111
経常利益 567 950
特別利益
※1 , ※3 1 ※1 , ※3 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 23 －
※4 21
－
退職給付制度改定益
特別利益合計 45 2
特別損失
※5 0 ※5 0
固定資産除却損
－ 15
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 0 15
税引前当期純利益 613 938
法人税、住民税及び事業税 19 222
法人税等合計 19 222
当期純利益 593 715
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 10,841 56.9 9,917 55.0
Ⅱ 労務費 3,251 17.0 3,423 19.0
Ⅲ 経費 4,972 26.1 4,678 26.0
(うち外注加工費) (3,453) (18.1) (3,118) (17.3)
(413) (2.2) (438) (2.4)
(うち減価償却費)
当期総製造費用
19,064 100.0 18,019 100.0
4,570 4,448
仕掛品期首たな卸高
合計
23,635 22,468
他勘定へ振替高 ※１ 836 1,277
4,448 4,917
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
18,349 16,273
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりです。 ※１ 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりです。
販売費及び一般管理費 689百万円 販売費及び一般管理費 1,143百万円
(うち研究開発費) (586) (うち研究開発費) (1,061)
営業外費用 5 営業外費用 2
有形固定資産 141 有形固定資産 131
合計 836 合計 1,277
２ 原価計算の方法 ２ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算によってい 同左
ます。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,000 1,347 3,121 4,469 44 794 839 △ 1,404 10,903 65 65 10,969
当期変動額
剰余金の配当 6 △ 70 △ 63 △ 63 △ 63
当期純利益 593 593 593 593
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 36 36 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 △ 3 △ 3
額）
当期変動額合計 － － － － 6 523 529 35 564 △ 3 △ 3 560
当期末残高 7,000 1,347 3,121 4,469 51 1,317 1,368 △ 1,369 11,468 61 61 11,529
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,000 1,347 3,121 4,469 51 1,317 1,368 △ 1,369 11,468 61 61 11,529
当期変動額
剰余金の配当 19 △ 210 △ 191 △ 191 △ 191
当期純利益 715 715 715 715
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 44 44 44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25 25 25
額）
当期変動額合計 － － － － 19 504 524 42 566 25 25 592
当期末残高 7,000 1,347 3,121 4,469 70 1,822 1,892 △ 1,326 12,035 86 86 12,122
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式……………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法)
時価のないもの……総平均法による原価法
(2)たな卸資産
製品・仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に
よっています。
原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）によっています。
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外
のものはゼロとしています。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の
製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
(5)退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
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②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用
処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10
年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。
(6)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しています
(7)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
４. ヘッジ会計の方法
(1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たし
ている金利スワップについては特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っています。また、金利変動リス
クを回避する目的で行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、キャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しています。
５. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 420百万円 405百万円
土地 442 442
計 863 848
上記に対応する債務額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 510百万円 1,020百万円
1年内返済予定の長期借入金 298 323
長期借入金 1,264 941
1年内償還予定の社債 212 112
社債 576 464
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,670百万円 1,445百万円
短期金銭債務 274 237
３ 偶発債務
債務保証
前事業年度（2018年３月31日）
履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。
被保証人 保証額(百万円)
Ikegami Electronics（Europe） (373千ユーロ)
56
GmbH (50千英ポンド)
当事業年度（2019年３月31日）
履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。
被保証人 保証額(百万円)
Ikegami Electronics（Europe） (937千ユーロ)
124
GmbH (50千英ポンド)
４ 輸出手形割引残高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
輸出手形割引残高 50 百万円 ― 百万円
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形
99百万円 57百万円
0
電子記録債権 ―
支払手形
691 147
電子記録債務
1 440
その他 2 5
※６ コミットメントライン契約
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当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当事業年度
末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 4,500百万円 4,500百万円
借入実行残高 2,720 2,275
差引額 1,780 2,225
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,095百万円 1,813百万円
仕入高 1,105 1,056
その他の営業費用 85 110
営業取引以外の取引高 89 94
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃荷造費 188 百万円 157 百万円
広告宣伝費 138 104
給料手当 1,371 1,490
賞与引当金繰入額 163 195
役員賞与引当金繰入額 ― 40
退職給付費用 70 62
減価償却費 170 152
研究開発費 1,056 1,350
貸倒引当金繰入額 167 87
賃借料 159 166
販売手数料 109 15
諸手数料 326 301
おおよその割合
販売費 52 % 45 %
一般管理費 48 55
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 1百万円 2百万円
※４ 退職給付制度改定益
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、2017年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しましたが、確定給付企業年
金制度の精算が当事業年度に完了した結果、前事業年度の見積りとの差額が発生したため、その差額を特別利益に
退職給付制度改定益として21百万円計上しています。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
計
0 0
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 252百万円 304百万円
賞与引当金 128 177
貸倒引当金 140 114
株式給付引当金 87 110
退職給付引当金 216 195
関係会社出資金評価損 1,116 1,116
税務上の繰越欠損金 2,464 1,912
長期未払金 136 108
158 205
その他
繰延税金資産小計 4,700 4,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
― △1,912
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
― △2,333
性引当額
評価性引当額小計 △4,700 △4,245
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
△27 △38
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27 △38
繰延税金資産(負債)の純額 △27 △38
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.8 3.4
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.3 △0.9
ない項目
住民税均等割等 3.3 2.1
評価性引当額 △197.8 △48.5
繰越欠損金の期限切れ 54.6 58.9
繰越欠損金の利用 ― △21.2
たな卸資産評価損損金不算入 111.6 ―
0.2 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
3.3 23.7
率
（注）たな卸資産評価損損金不算入は、過事業年度にたな卸資産を廃棄した一方で、税務上の認容処理を反映しな
かったことから、永久差異として扱ったものです。
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(重要な後発事象)
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（１銘柄）を売却することを決議しま
した。これに伴い、2020年３月期第１四半期に投資有価証券売却益として227百万円を特別利益に計上します。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 555 23 ― 48 530 2,648
機械装置及び運搬具 230 138 0 113 254 2,539
工具、器具及び備品 235 142 1 134 240 3,319
土地 1,445 ― ― ― 1,445 ―
リース資産 444 94 3 161 374 488
建設仮勘定 11 0 11 ― 0 ―
計 2,922 399 16 458 2,846 8,996
無形固定資産 ソフトウェア 367 54 ― 157 264 ―
その他 29 28 28 ― 29 ―
計 397 83 28 157 293 ―
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 458 143 227 374
賞与引当金 421 579 421 579
役員賞与引当金 ― 40 ― 40
製品保証引当金 53 125 48 130
株式給付引当金 286 80 5 362
債務保証損失引当金 ― 15 ― 15
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https：//www.ikegami.co.jp/equityrelated/fs-4/
株主に対する特典 なし
(注)1. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 2018年6月28日開催の第77回定時株主総会において、株式併合(10株を1株に併合)に関する議案が承認可決さ
れ、株式併合の効力発生(2018年10月1日)と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更してい
ます。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
およびその添付書類 （第77期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(2) 有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2017年４月１日 2018年７月３日
報告書および確認書 (第77期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書およびその添付書類 2018年６月28日
関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書 （第78期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月７日
および確認書 至 2018年６月30日） 関東財務局長に提出
（第78期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
至 2018年９月30日） 関東財務局長に提出
（第78期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日） 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2018年７月２日
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
池上通信機株式会社 2019年６月27日
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士 外 山 卓 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 川 和 志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる池上通信機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池
上通信機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2019年４月18日開催の取締役会の決議に基づき、保有する投資有価証券（１
銘柄）を売却することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、池上通信機株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、池上通信機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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池上通信機株式会社(E01819)
有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
池上通信機株式会社 2019年６月27日
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士 外 山 卓 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 川 和 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる池上通信機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池上通
信機株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2019年４月18日開催の取締役会の決議に基づき、保有する投資有価証券（１
銘柄）を売却することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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