株式会社 りゅうせき 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りゅうせき |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 りゅうせき(E01078)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2019年６月27日
第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社りゅうせき
Ryuseki Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 當銘 春夫
【代表者の役職氏名】
沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３
【本店の所在の場所】
098（875）5000
【電話番号】
管理本部決算担当課長 宮城 和美
【事務連絡者氏名】
沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３
【最寄りの連絡場所】
098（875）5000
【電話番号】
管理本部決算担当課長 宮城 和美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）第68期より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
（百万円）
83,067 70,681 72,520 82,067 87,751
売上高
（百万円）
1,888 2,881 3,736 3,198 3,292
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円）
725 1,705 2,322 2,111 2,308
利益
（百万円）
1,128 1,472 2,461 2,343 2,032
包括利益
（百万円）
純資産額 10,176 11,688 14,212 16,448 18,389
（百万円）
総資産額 35,460 33,506 38,470 42,098 44,436
（円）
１株当たり純資産額 3,395.01 3,896.96 4,739.03 5,483.52 6,129.75
（円）
１株当たり当期純利益 241.89 568.40 774.32 703.85 769.51
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
28.7 34.9 36.9 39.1 41.4
自己資本比率
（％）
7.5 15.6 17.9 13.8 13.3
自己資本利益率
（倍）
－ － － － －
株価収益率
営業活動による
（百万円）
4,184 3,929 3,556 3,244 2,232
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 2,401 △ 1,110 △ 2,925 △ 3,013 △ 2,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 2,200 △ 3,420 △ 499 35 349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円）
1,392 791 924 1,190 1,086
残高
（人）
719 879 1,045 1,079 1,192
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 1,037 ］ ［ 896 ］ ［ 901 ］ ［ 751 ］ ［ 674 ］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
（百万円）
61,971 50,099 52,187 59,810 64,506
売上高
（百万円）
1,932 1,914 2,614 2,239 2,146
経常利益
（百万円）
388 1,137 1,506 1,731 1,510
当期純利益
（百万円）
1,050 1,050 1,050 1,050 1,050
資本金
（千株）
3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数
（百万円）
9,211 10,212 11,857 13,658 14,819
純資産額
（百万円） 29,834 28,628 32,357 36,362 38,694
総資産額
（円） 3,070.53 3,404.03 3,952.38 4,552.92 4,939.87
１株当たり純資産額
（円）
40.00 30.50 30.50 30.50 30.50
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円）
129.61 379.33 502.18 577.09 503.49
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
30.8 35.7 36.6 37.6 38.3
自己資本比率
（％）
4.3 11.7 13.7 13.6 10.6
自己資本利益率
（倍）
－ － － － －
株価収益率
（％）
30.86 8.04 6.07 5.29 6.06
配当性向
（人）
133 150 162 177 157
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 170 ］ ［ 191 ］ ［ 188 ］ ［ 150 ］ ［ 133 ］
（％）
- - - - -
株主総利回り
（％）
（比較指標： - ） (-) (-) (-) (-) (-)
（円）
- - - - -
最高株価
（円）
- - - - -
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
４．第64期の１株当たり配当額には、記念配当９円50銭を含んでいる。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。
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株式会社 りゅうせき(E01078)
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２【沿革】
1950 年 ９ 月 那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立
1951 年 ５ 月 宮古支店、八重山支店開所
1956 年 11 月 那覇支店開所
1964 年 ３ 月 北部支店開所
1970 年 12 月 東亜運輸株式会社を設立 （現：連結子会社）
1982 年 ６ 月 琉球ガス株式会社を設立
1984 年 10 月 琉石冷蔵株式会社を設立
1985 年 ４ 月 中部支店開所
1987 年 ４ 月 株式会社オートプラザ琉石を設立（現：連結子会社）
1987 年 ５ 月 株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社）
1991 年 ４ 月 株式会社エネラインを設立
1991 年 ９ 月 株式会社りゅうせき燃料を設立
1991 年 11 月 商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転
1994 年 ２ 月 りゅうせき商事株式会社を設立 （現：連結子会社）
1999 年 12 月 株式会社りゅうせき建設を設立 （現：連結子会社）
2000 年 11 月株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：持分法適用関連会社）
2000 年 12 月株式会社りゅうせきエネルギーを設立 （現：連結子会社）
2001 年 １ 月 琉石冷蔵株式会社を吸収合併
2001 年 ３ 月 株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併
2001 年 12 月株式会社りゅうせきロジコムを設立 （現：連結子会社）
2003 年 12 月株式会社りゅうせきエネプロを設立 （現：連結子会社）
2004 年 ３ 月 琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併
2008 年 ４ 月 ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管
2011 年 ５ 月 株式会社日亜商事の株式１００％を取得（現：連結子会社）
2017 年 ３ 月 株式会社大門商事の株式１００％を取得（現：連結子会社）
2018 年 ３ 月 株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓの株式１００％を取得（現：連結子会社）
2019 年 １ 月 八重山支店を石垣市南ぬ浜町に移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成）におい
ては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（1）石油関連事業
石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネルギー、㈱那覇空港給油所
及び系列販売店に卸売りしている。
石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネルギー は直営のサービス
ステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は需要家に販売を
行っている。
輸送部門・・・・・・・・・・・連結子会社東亜運輸㈱は、当社の石油製品等の海上輸送を、連結子会社㈱りゅうせきロジコ
ムは、当社の石油製品等の陸上輸送を行っている。
（2）ガス関連事業
ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネプロ及び系列販売店に
卸売りしている。
ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネプロは一般消費者に販売
している。
ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。
ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装
を行っている。
輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。
（3）商品・サービス関連事業
当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行ってい
る。連結子会社㈱りゅうせき建設は建設業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は自動車関連用品販売、連結子会社㈱
りゅうせきビジネスサービスは人材派遣業、システム開発受託、連結子会社りゅうせき商事㈱は情報機器販売、保険代
理店業、海洋河川浄化業及びフィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は各種塗料販売等、連結子会社㈱大
門商事は食料品の卸小売業、連結子会社㈱Ｅ.Ｔ.Ｓは介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連
会社の㈱りゅうせき低温流通は冷蔵倉庫業を行っている。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の所有
は出資金 割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
（連結子会社）
沖縄県 当社が販売する商品の海上輸送先
400 内航運送業 100.00
東亜運輸㈱ （注）１ 那覇市 施設賃貸、債務保証、役員の兼任
沖縄県 カー用品の総合販売、車検整備、
㈱オートプラザ琉石 100 100.00 施設賃貸、資金貸付、役員の兼任
浦添市 車販売
㈱りゅうせき 沖縄県 人材派遣業、受託事業、教育事業、 当社及び関係会社への人材派遣
100 100.00
ビジネスサービス 浦添市 有料職業紹介業、システム開発受託 施設賃貸、役員の兼任
情報機器販売、保険代理店、住宅
沖縄県
りゅうせき商事㈱ 100 ローン取次業務、海洋河川浄化事業 100.00 施設賃貸、役員の兼任
浦添市
フィットネスクラブ運営
建築土木業、住宅販売、太陽光発電
沖縄県
㈱りゅうせき建設 100 システム販売、生活支援総合サービ 100.00 施設賃貸、役員の兼任
浦添市
ス業
㈱りゅうせきエネルギー 沖縄県 石油製品販売業、車検整備、 当社が販売する一部商品の供給先
100 100.00
浦添市 部品販売、車販売、レンタカー事業 施設賃貸、役員の兼任
（注）１、３
沖縄県 石油・ガス運送業、石油・ガス施設 当社が販売する商品の陸上輸送先
㈱りゅうせきロジコム 100 100.00
浦添市 運営管理 施設賃貸、役員の兼任
沖縄県 ガス販売、住宅設備機器販売、 当社が販売する一部商品の供給先
㈱りゅうせきエネプロ 100 100.00
那覇市 介護事業 施設賃貸、役員の兼任
沖縄県 各種塗料、防水資材、機械工具、
㈱日亜商事 施設賃貸、役員の兼任
88 100.00
南風原町
インテリア、包装資材の販売
㈱那覇空港給油所 沖縄県
20 石油製品販売業 50.00 資金貸付、役員の兼任
那覇市
（注）２
大洋ガス㈱ 沖縄県
10 ガス関連商品の販売 40.00 施設賃貸、役員の兼任
浦添市
（注）２
沖縄県
㈱沖縄ヨーケンサービス 28 ＬＰガス容器の耐圧検査・塗装 66.00 施設賃貸、役員の兼任
浦添市
沖縄県
㈱大門商事 食料品の卸小売業 役員の兼任
10 100.00
浦添市
沖縄県
㈱Ｅ.Ｔ.Ｓ 3 介護付有料老人ホーム 100.00 役員の兼任
那覇市
（持分法適用関連会社） 沖縄県 冷蔵倉庫業、食品の売買、自動車運
100 33.40 施設賃貸、役員の兼任
㈱りゅうせき低温流通 那覇市 送取扱事業
（注）１．特定子会社に該当している。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
３．㈱りゅうせきエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 18,043百万円
(2）経常利益 161百万円
(3）当期純利益 101百万円
(4）純資産額 699百万円
(5）総資産額 2,953百万円
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
421 ［ 331 ］
石油関連事業
131 ［ 19 ］
ガス関連事業
606 ［ 288 ］
商品・サービス関連事業
1,158 ［ 638 ］
報告セグメント計
全社（共通） 34 ［ 36 ］
1,192 ［ 674 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、
［ ］内に年間の平均人数を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
157［ 133 ］ 40才 11ヶ月 4,896,364
14.8年
従業員数（人）
セグメントの名称
36 ［ 17 ］
石油関連事業
22 ［ 3 ］
ガス関連事業
65 ［ 77 ］
商品・サービス関連事業
123 ［ 97 ］
報告セグメント計
全社（共通） 34 ［ 36 ］
157 ［133 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、
臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、［ ］内に年間の平均人数を外数で
記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、りゅうせきユニオン、東亜運輸ユニオン、りゅうせきエネプロユニオンとして従
業員により組織されており、それらの組合は上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入
しており、2019年３月31日現在における組合員数は143人である。また、連結子会社の東亜運輸㈱は全日本
海員組合の沖縄支部に加入しており、2019年３月31日現在における組合員数は88人である。
なお、労使関係は安定している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営方針
当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として、エネルギーの安全かつ安定供給を絶対的な使命とし、多様化
する顧客ニーズへ迅速に対応していく。2019年度は、経営スローガンに「革新 ～心をひとつに変化への挑戦～」を掲
げ、すべてのものを再構築し「革新」するとともに、著しく変化する経営環境の中で変化を起こしていく100年企業を目指
し、一人ひとりの力を結集させ、未来に向けて挑戦していく。
（2）経営戦略
コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。
競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦
していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、ワークライフバランスへの取り組みを継続することで、自発的に
考えて行動を起こせる人材の育成に取り組むとともに、新しいことに挑戦しやすい環境づくりにも取り組み、「働きたい会
社」「働き続けたい会社」として企業価値の更なる向上につなげていく。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総
利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
（4）当社グループを取り巻く経営環境
2019年度における日本経済は、金融緩和政策の継続などから戦後最長の景気回復期間に並んだと見られており、景
気は引き続き回復基調が続くと予測されている。
県内においては、県外、海外からの資本が相次いで参入するなど環境変化が著しく、競争はますます激化している。
また、経営全般においては人手不足への対策に加え、石油・ガス分野での電動車への転換や電力及びガスの自由化
を背景としたエネルギーの多様化が進むことなどから、さらなる競争激化への対応が迫られてくる。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や、都市ガス小売
自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のような事項がある。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において
当社グループが判断したものである。
（1）石油製品価格について
原油価格の変動や国内市況の変化などを背景に、業者間の価格競争激化による末端顧客の価格転嫁の遅れ
や、石油製品価格の急落による在庫差損の発生など、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、石油製品におい
て、低燃費車・省エネ車の普及や環境意識の高まり、消費節約志向の持続などによる需要減少が業績に影響を及
ぼす可能性がある。
（2）ガス業界の動向について
ＣＰ（中東国営石油会社の通知価格）の変動や国内市況の変化などを背景に、末端顧客への価格転嫁の遅れや
オール電化・太陽光発電の普及などによる製品需要減少、競合エネルギー間での顧客獲得競争の激化により、業
績に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（1）業績
当連結会計年度における日本経済は、度重なる自然災害の影響があったものの、企業収益が好調に推移したことや民
間設備投資の増加傾向が続いたことなどから、景気は緩やかに回復した。
県経済は、観光需要が伸びていることや、個人消費および建設需要も堅調であることから、景気拡大の動きが強まっ
た。
このような状況の中、当社グループ（当社・連結子会社）は、「革新 ～100年企業に向けたビジネスモデルの実現～」を
経営スローガンに掲げ、「事業領域の拡大と既存事業の成長」や「新規事業への挑戦と実践」、「ワークライフバリューアッ
プ」に積極的に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高87,751百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益3,261百万円（前年同期
比4.2％増）、経常利益3,292百万円（前年同期比2.9％増）、当期純利益2,311百万円（前年同期比9.3％増）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のＳＳ（サービスステーション）市場では、フルサービス型ＳＳが２店減少したことに加えて
セルフサービス型ＳＳにおいても３店減少し、不採算店舗の閉鎖が続くなど厳しい市場環境となった。このような中、当社グ
ループＳＳ部門では、店舗の改修による休業や、老朽化に伴う閉店の影響があったものの、携帯端末を活用した販促企画
や県内ファストフード店との連携継続に伴う新規来店の誘客を図るなど販売強化に努めたことから、ガソリンの販売数量は
前期並みとなった。また、産業燃料油市場は、需要家側の省エネへの取り組みが一層進む中、低価格での応札が散見さ
れるなど、厳しい競争市場となった。当社グループ産業エネルギー部門では、相次いだ台風接近に伴い離島用燃料輸送
に影響が出たことや、船舶および再販店への減販などが影響し販売数量が減少した。
その結果、売上高は60,968百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は2,574百万円（前年同期比4.3％減）となった。
ガス関連事業において、ＬＰガス市場におけるＣＰ（中東国営石油会社の通知価格）の動向は、原油価格の上昇と連動
して高水準推移した。
このような中、プロパン販売の卸売部門では、平均気温が平年よりも高めに推移したことに加え、販売店の大口供給先
が他社都市ガスへ切り替わったことや、工場の稼動調整が影響し、販売数量が減少した。産業エネルギー部門では、大
口顧客のプロパンからＬＮＧへの燃料転換により販売数量が減少した。ブタン販売では、オートガススタンドの事業譲渡や
プロパンへの燃料転換により、販売数量が減少した。ＬＮＧ販売では、卸売部門において、販売店の供給先による生産量
減少が影響し、販売数量が減少した。産業エネルギー部門では、大口顧客のプロパンからの燃料転換により、販売数量
が増加した。
その結果、売上高は6,131百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は591百万円（前年同期比6.0％減）となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信事業では、ＭＶＮＯ（格安スマホ）の市場拡大や端末保有期間の長期
化など厳しい環境となったものの、店頭イベントの実施や端末の高額化などから増収となった。建設事業では、不採算事
業の撤退などにより減収となったものの、当社八重山支店の移転工事や原価管理強化による利益確保から増益となった。
食品卸売事業では、新規顧客の開拓に取り組んだものの、既存のホテルや一般外食店における客離れの影響から減収と
なった。カー用品販売事業では、高性能タイヤの販売強化やドライブレコーダーの需要増加などから増収となった。塗料
資材卸売事業では、建築分野における価格競争の激化があったものの、台風被害が相次いだことで補修材などの販売が
好調に推移し、売上高は前年同期並みとなった。ホテル事業では、ロコイン沖縄の改装工事に伴う休業があったものの、
客室販売数の増加により増収となった。
以上の結果、売上高は22,573百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は995百万円（前年同期比36.1％増）となった。
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（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益3,332百万円（前年
同期比2.4％増）が計上されたが、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済による支出
があり、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、当連結会計年度末は1,086百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,232百万円（前連結会計年度末は3,244百万円の獲得）であった。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益の計上3,332百万円、未払金の増加額107百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等
の支払額1,060百万円、仕入債務の減少額616百万円、未収入金の増加額441百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,684百万円（前連結会計年度末は3,013百万円の使用）であった。収入の内訳は、
有形固定資産の売却による収入７百万円、貸付金の回収による収入２百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産
の取得による支出2,607百万円、無形固定資産 の取得による支出61百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、349百万円（前連結会計年度末は35百万円の獲得）であった。収入の内訳は、短期
借入金の増加1,315百万円、長期借入れによる収入200百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支
出766百万円、リース債務の返済による支出307百万円である。
（3）仕入、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日
前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
石油関連事業（百万円）
53,523 111.3
ガス関連事業（百万円）
3,414 101.0
商品・サービス関連事業（百万円）
10,715 115.8
合計
67,653 111.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、該当事項なし。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
石油関連事業（百万円）
60,861 109.4
ガス関連事業（百万円）
6,055 103.0
商品・サービス関連事業（百万円）
20,834 101.5
合計
87,751 106.9
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は、次のとおりである 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
沖縄電力株式会社
10,319 12.6 11,035 12.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、14,514百万円（前連結会計年度は13,565百万円）となり、948百
万円増加した。
増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加（8,352百万円から8,643百万円へ290百万円増）、たな卸資産
の増加（3,406百万円から3,751百万円へ344百万円増）によるものである。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、29,922百万円（前連結会計年度は28,532百万円）となり、1,390
百万円増加した。
増減の主なものは、 有形固定資産の増加（24,213百万円から25,996百万円へ1,783百万円増）、無形固定資産
の減少（559百万円から469百万円へ90百万円減）によるものである。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、20,093百万円（前連結会計年度は19,851百万円）となり、242百
万円増加した。
増減の主なものは、短期借入金の増加（6,869百万円から8,184百万円へ1,315百万円増）、支払手形及び買掛
金の減少（7,066百万円から6,449百万円へ616百万円減）によるものである。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、5,952百万円（前連結会計年度は5,797百万円）となり、155百万
円増加した。
増減の主なものは、長期リース債務の増加（775百万円から1,422百万円へ647百万円増）、長期借入金の減少
（1,995百万円から1,573百万円へ422百万円減）によるものである。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、18,389百万円（前連結会計年度は16,448百万円）となり、1,941百
万円増加した。
増減の内訳は、利益剰余金の増加（12,296 百万円 から14,513 百万円 へ2,217 百万円 増）、その他有価証券評価
差額金の減少（844 百万円から566百万円へ278百万円減）によるものである。
（2）経営成績の分析
経営成績の分析については、「業績等の概要（1）業績」に記載している。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リー
スの使用等によるものがある。
②キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載している。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、石油関連事業を中心に6,528百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、石油製品貯蔵設備等の新設を行い5,165百万円の設備投資を実施した。なお、当連結
会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い1,205百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年
度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により150百万円の設備投資を実施した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
（1）提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地
設備の内容 員数
その他 合計
（所在地） の名称
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
石油・ガス関連事業
本社 256 106
及び商品・サービス 統括業務設備
239 2 90 588
（浦添市） (2,509) （70）
関連事業、全社
那覇物流センター 1,786 6
石油関連事業 石油製品販売設備 4,230 382 166 6,566
（那覇市）他５センター （82,842） （1）
浦添物流センター 1,129 -
ガス関連事業 ガス製品販売設備 430 43 16 1,620
（浦添市）他５センター
（9,204） （-）
ロコホテルズ 商品・サービス 312 45
ホテル・飲食設備 576 105 28 1,022
（那覇市）他 関連事業
（1,701） (62)
（2）国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備
建物及び 機械装置 土地
会社名 員数
その他 合計
（所在地） の名称 の内容
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
海上輸送 9 99
石油関連事業
東亜運輸㈱ 本店（那覇市） 3 1,513 26 1,553
設備等 (174) （19）
ニューマチナト店 商品・サービス 車輌用品等 - 66
㈱オートプラザ琉石 0 14 69 85
（浦添市）他３店舗 関連事業 販売設備等
(-） （51）
㈱りゅうせき 商品・サービス 事務所 - 37
本店（浦添市） 14 1 16 31
ビジネスサービス 関連事業 設備等
（-） （24）
本店（浦添市） 商品・サービス 事務所 - 267
りゅうせき商事㈱ 44 7 56 109
他31店舗 関連事業 設備等 （-） (48)
本店（浦添市） 商品・サービス 事務所 - 42
㈱りゅうせき建設
0 0 3 5
他３店舗 関連事業 設備等 （-） （35）
㈱りゅうせき 本店（浦添市） 石油製品販 - 180
石油関連事業 0 14 305 320
エネルギー 他ＳＳ44店舗 売設備
（-） （273）
本店（浦添市） 石油・ガス 石油・ガス - 151
㈱りゅうせきロジコム - 0 286 286
他物流センター 関連事業 運搬設備 （-） （33）
本店（那覇市） ガス製品 - 95
㈱りゅうせきエネプロ ガス関連事業 - 36 111 148
他３支店３店舗 貯蔵設備
（-） （41）
商品・サービス 塗料製品等 - 24
㈱日亜商事 本店（南風原町） - 0 2 3
関連事業 販売設備 （-） （-）
空港給油所 石油製品 - -
㈱那覇空港給油所 石油関連事業 15 0 - 16
（那覇市） 販売設備 （-） （-）
ガス製品 - -
ガス関連事業
大洋ガス㈱ 本店（浦添市） - - 766 766
貯蔵設備 （-） （-）
商品・サービス 食料品の 365 61
㈱大門商事 本店(浦添市) 212 0 27 605
関連事業 卸小売業
（-） （5）
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでいる。
なお、金額には消費税等を含めていない。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の全額を記載している。
３．提出会社の設備には上記のほか、連結グループ外に運用中の土地2,505百万円（25,423㎡）、建物及び構築物
805百万円、機械装置及び運搬具220百万円、その他6百万円がある。
また、国内子会社㈱りゅうせきエネルギーほか6社に対して、土地8,035百万円（67,087㎡）、建物及び構築物1,166
百万円、機械装置及び運搬具434百万円、その他49百万円の賃貸設備がある。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしている。
５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。
年間賃借料
従業員数 土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
事業所名（所在地）
（人） （面積㎡）
（百万円）
石油・ガス関連事業
ホテル及び 157
㈱りゅうせき ロコホテルズ（那覇市）他 及び商品・サービス
38,328 542
店舗等 （97）
関連事業・全社
商品・サービス 66
㈱オートプラザ琉石 小禄店（那覇市）他 事務所設備等 4,730 73
関連事業
（51 ）
石油・ガス 180
㈱りゅうせきエネルギー 本店（浦添市）他 機械設備リース － 15
関連事業 （273 ）
auショップ内間中央店 商品・サービス 267
りゅうせき商事㈱ 店舗設備等 － 70
(浦添市）他 関連事業 （48）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。設備
計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってい
る。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了
会社名 セグメント 設備の 資金
所在地
総額 既支払額
事業所名 名称 内容 調達方法
着手 完了
(百万円） （百万円）
㈱りゅうせき 石油製品
うるま市 石油 関連 事業 1,321 - 借入 2019年8月 2021年12月
石川油槽所 既存施設
（2）重要な改修
投資予定金額 着手及び完了
会社名 セグメント 設備の 資金
所在地
総額 既支払額
事業所名 名称 内容 調達方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱りゅうせきエネルギー 石油製品
那覇市 石油関連事業 101 - 借入 2019年2月 2019年4月
前島店 販売施設
㈱りゅうせきエネルギー 石油製品
北谷町 石油関連事業 157 - 借入 2019年3月 2019年7月
北谷北前1丁目店 販売施設
㈱りゅうせきエネルギー 石油製品
糸満市 石油関連事業 139 - 借入 2019年3月 2019年7月
いとまん店 販売施設
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①[株式の総数]
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式
4,000
計
4,000
②[発行済株式]
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（千株） 提出日現在発行数（千株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
普通株式 なし （注）
3,000 3,000
計 － －
3,000 3,000
（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
２．当社は単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2006年８月１日
539 3,000 186 1,050 164 500
（注）1.2
（注）１．有償、第三者割当 主な割当先 りゅうせきネットワーク持株会、オリオンビール株式会社
他46名 539 千株
発行価格 650 円
資本組入額 345 円
２．2006年８月１日付けをもって、第三者割当により、発行済株式総数が539千株、資本金が186百万円、
資本準備金が164百万円増加している。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未
政府及び
外国法人等
区分 満株式
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
の状況
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） 13 5 － 70 － 2 1,306 1,396 －
所有株式数（千株） 16 518 － 600 － 0 1,864 3,000 －
所有株式数割合（％） 0.56 17.28 － 20.01 － 0.01 62.14 100 －
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の総
氏名又は名称 住所
所有株式数(千株)
数に対する所有株
式数の割合(％)
りゅうせきネットワーク持株会 沖縄県浦添市西洲2－2－3
1,114 37.13
稲嶺 惠一 沖縄県那覇市
182 6.07
ＪＸTGエネルギー株式会社
東京都千代田区大手町1－1－2
120 4.00
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地3－10－1
120 4.00
株式会社琉球銀行
沖縄県那覇市久茂地1－11－1 120 4.00
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地1－12－1
120 4.00
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港5－2－1
120 4.00
オリオンビール株式会社 沖縄県浦添市字城間1985－1
120 4.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1－6－6
98 3.28
沖縄バス株式会社
沖縄県那覇市泉崎1－10－16
91 3.04
2,206 73.54
計
（７）【議決権の状況】
①発行済株式
2019年３月31日現在
区分 内容
株式数（千株） 議決権の数（千個）
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ － －
完全議決権株式（自己株式等）
－ － －
完全議決権株式（その他）
普通株式 3,000 3,000 －
単元未満株式
－ － －
発行済株式総数
3,000 － －
総株主の議決権
－ 3,000 －
②自己株式等
該当事項なし。
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２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等）該当事項なし。
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項なし。
（２）取締役会決議による取得の状況
該当事項なし。
（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項なし。
（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項なし。
３【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて、事業の経営にあたってきた。この方針
のもとに配当については将来の事業展望と経営基盤・財務基盤の強化のための必要な内部留保を確保しつつ安定的
な配当の継続を実施していくことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり30円50銭の配当を実施することを決定した。こ
の結果、当事業年度の配当性向は6.06％となった。
内部留保資金の使途については、将来の事業展開を見据え今後の収益向上と継続的な安定配当の実現に活用し
たいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日
91 30.50
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の
拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ
機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に
応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。
また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となってい
る。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。
ｂ．会社の機関及び内部統制図
ｃ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。
また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コー
ポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワーク経営連絡会議を設置している。内部
統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い
整備している。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、グループ各社より選任された担当者で構成されるりゅうせきネットワーク安全衛生
委員会を設置し、施設の安全管理や法令遵守の徹底、従業員の衛生管理等を図っている。また、コンプライア
ンスの徹底ならびにリスクマネジメントの強化を図る為、総務ＣＳＲ担当及び内部監査室との相互の連携によるリ
スク管理体制の強化を図っている。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策
定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、子会社に対する業務監査
の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保している。
④ 役員報酬等の内容
取締役の年間報酬総額 115百万円
監査役の年間報酬総額 12百万円
（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（株）
1995年５月 当社入社
当社取締役管理部統括部長
2002年６月
当社取締役石油部統括部長
2003年５月
当社常務取締役兼石油部統括部長
2004年６月
2005年５月 当社取締役副社長
当社取締役副社長兼管理本部長
2005年６月
2006年４月 当社取締役副社長兼IＴソリューション事業本部長
当社代表取締役社長
代表取締役 1956年 2006年６月 2019年６月
金城 克也 －
会長 ２月３日生 2008年５月 ㈱オートプラザ琉石代表取締役会長 から１年
㈱りゅうせきビジネスサービス,、りゅうせき商事㈱、
2011年５月
㈱りゅうせき建設、㈱りゅうせき低温流通、㈱日亜商事
代表取締役会長
2013年６月 当社代表取締役会長兼社長
東亜運輸㈱、㈱りゅうせきエネプロ、㈱りゅうせき
2015年５月
ロジコム、㈱日亜商事 代表取締役会長（現）
2015年６月
当社代表取締役会長（現）
当社入社
1986年４月
当社執行役員管理部会計センター部長
2004年６月
当社取締役管理本部会計センター担当部長
2005年６月
当社取締役ＩＴソリューション事業本部長兼
2007年４月
管理本部会計センター担当部長
当社取締役ＩＴソリューション事業本部長兼
2010年４月
管理本部会計センター・資金センター統括部長
当社常務取締役兼管理本部長兼
2011年６月
ＩＴソリューション事業本部長
代表取締役 1963年 2019年６月
當銘 春夫 当社代表取締役専務兼管理本部長兼
2013年６月
－
社長 12月18日生 から１年
ＩＴソリューション事業本部長
㈱りゅうせき建設、りゅうせき商事㈱、㈱りゅうせき
2015年５月
ビジネスサービス、㈱オートプラザ琉石
代表取締役会長（現）
2015年６月 当社代表取締役社長（現）
2017年３月 ㈱大門商事代表取締役会長
2018年３月 ㈱Ｅ.Ｔ.Ｓ代表取締役社長
2019年６月
㈱大門商事代表取締役会長（現）
2019年６月
㈱Ｅ.Ｔ.Ｓ代表取締役会長（現）
当社入社
2007年３月
当社事業開発本部新規事業担当部長
2010年４月
2011年６月 当社執行役員事業開発本部新規事業担当兼
不動産事業部長
専務取締役 1963年 2019年６月
当社執行役員石油販売本部統括部長
尚 諭 2012年４月 －
石油販売本部長 ４月15日生 から１年
当社取締役石油販売本部長
2013年６月
2015年６月 当社常務取締役兼石油販売本部長
2017年６月 当社専務取締役兼石油販売本部長（現）
2018年５月 ㈱りゅうせきエネルギー代表取締役会長（現）
1989年４月 当社入社
当社管理本部ネットワーク情報システム部長
2005年６月
当社執行役員管理本部経営戦略室長
2010年４月
2011年５月 当社執行役員ガス販売本部長
2011年６月 当社取締役ガス販売本部長
当社常務取締役兼管理本部長兼
1965年 2017年６月 2019年６月
上運天 清
常務取締役 －
ＩＴソリューション事業本部長
４月６日生 から１年
2018年４月 当社常務取締役兼管理本部長
㈱大門商事代表取締役会長
2018年５月
2019年６月 ㈱りゅうせきビジネスサービス代表取締役社長（現）
2019年６月 りゅうせき商事㈱代表取締役社長（現）
2019年６月
当社常務取締役（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 当社入社
2008年５月 ㈱りゅうせきエネルギー取締役統括部長
取締役 2013年５月 当社管理本部経営戦略担当部長
1971年 2019年６月
根路銘 剛宏
当社執行役員管理本部経営戦略担当部長
産業エネルギー 2015年６月 －
６月２日生 から１年
事業本部長 2016年４月 当社執行役員産業エネルギ－事業本部副本部長兼
ガス担当部長
2016年６月
当社取締役産業エネルギー事業本部長（現）
当社入社
1993年４月
2015年４月 当社石油販売本部業務担当部長
取締役 1971年 2019年６月
島袋 博文
2016年４月 当社石油販売本部統括部長 －
ガス販売本部長 １月19日生 から１年
2016年６月 当社執行役員石油販売本部統括部長
2017年６月 当社取締役ガス販売本部長（現）
当社入社
1993年４月
2005年５月 ㈱りゅうせきビジネスサービス執行役員営業部長
取締役 2008年５月 ㈱りゅうせきビジネスサービス取締役営業部長
1970年 2019年６月
名嘉村 裕子
管理本部長兼 2015年５月 ㈱りゅうせきビジネスサービス代表取締役社長
－
１月14日生 から１年
当社取締役
事業開発本部長 2017年６月
2018年５月 当社取締役事業開発本部長
2019年６月 当社取締役管理本部長事業開発本部長（現）
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社産業エネルギー事業本部石油担当部長
㈱りゅうせきエネプロ開発部長
1965年 2015年４月 2019年６月
崎山 嗣峰
取締役 －
㈱りゅうせきエネプロ取締役部長兼開発部長
２月20日生 2015年５月 から１年
2016年５月 ㈱りゅうせきエネプロ代表取締役社長（現）
2018年６月
当社取締役（現）
当社入社
1984年４月
㈱りゅうせきビジネスサービス取締役営業部長
1997年５月
1959年 1999年５月 ㈱りゅうせきビジネスサービス常務取締役 2019年６月
國吉 元
取締役
－
８月10日生 2005年５月 ㈱りゅうせきビジネスサービス代表取締役社長 から１年
2015年５月 東亜運輸㈱代表取締役社長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1989年10月 当社入社
当社産業エネルギー事業部新エネルギー担当次長
2002年６月
1955年 2016年６月
武田 充夫
常勤監査役 2004年３月 ㈱りゅうせきエネプロ常務取締役 －
９月19日生 から４年
2011年５月 ㈱りゅうせきエネプロ代表取締役社長
2016年６月
当社常勤監査役（現）
㈱沖縄銀行監査部長
2013年６月
2015年６月 ㈱沖縄銀行執行役員監査部長
1962年 2016年６月 ㈱沖縄銀行執行役員総合企画部長 2018年６月
山城 達彦
監査役 －
㈱沖縄銀行取締役委嘱総合企画部長
６月５日生 2017年６月 から２年
2018年６月 ㈱沖縄銀行常務取締役（現）
2018年６月
当社監査役（現）
㈱琉球銀行小禄支店長
2012年６月
2014年６月 ㈱琉球銀行本店営業部長
1961年 2015年６月 ㈱琉球銀行執行役員本店営業部長 2019年６月
渡嘉敷 靖
監査役 －
㈱琉球銀行取締役営業推進部長
９月25日生 2016年６月 から１年
2017年４月 ㈱琉球銀行常務取締役（現）
2019年６月
当社監査役（現）
計 －
（注）１．監査役の山城達彦と渡嘉敷靖は、社外監査役である。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名である。
社外監査役の山城達彦氏と渡嘉敷靖氏は、金融機関において責任ある職歴を歩まれ、これまで培ってきた豊富
な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断している。
社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はない。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施
しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、
監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、内部監査室との緊密な連
携を図っている。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を３名配置してい
る。業務監査担当は、業務監査終了後随時報告書を作成し、監査役並びに関係役員に対し適宜報告を実施し
ているほか、必要に応じて業務改善の指示、指導を実施している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 青島 信吾
業務執行社員 神谷 善昌
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につい
ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定している。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項なし。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社
15 － 15 -
連結子会社
－ － - -
計
15 － 15 -
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針策については、当社の事業規模、業務の
特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定
する手続きを実施している。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬
等の額について同意の判断を行っている。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概
要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会
計社により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、財務に係る書籍類等の
購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等へ
の的確な対応ができる体制を整備している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 1,251 ※３ 1,147
現金及び預金
※４ 8,352 ※４ 8,643
受取手形及び売掛金
※１ 3,406 ※１ 3,751
たな卸資産
591 1,003
その他
△ 36 △ 33
貸倒引当金
13,565 14,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ , ※５ 11,320 ※３ , ※５ 14,644
建物及び構築物
△ 7,634 △ 7,304
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,685 7,340
※３ , ※５ 8,808 ※３ , ※５ 9,236
機械装置及び運搬具
△ 6,178 △ 6,518
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,629 2,718
※３ , ※５ 1,007 ※３ , ※５ 1,058
工具、器具及び備品
△ 778 △ 823
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 229 235
※３ , ※６ 13,554 ※３ , ※６ 13,936
土地
1,567 2,243
リース資産
△ 609 △ 646
減価償却累計額
リース資産（純額） 958 1,596
3,155 168
建設仮勘定
24,213 25,996
有形固定資産合計
無形固定資産
453 363
のれん
106 105
その他
559 469
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 2,316 ※２ , ※３ 1,928
投資有価証券
446 546
繰延税金資産
※３ 1,077 ※３ 1,066
その他
△ 81 △ 85
貸倒引当金
3,759 3,457
投資その他の資産合計
28,532 29,922
固定資産合計
42,098 44,436
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※４ 7,066 ※３ , ※４ 6,449
支払手形及び買掛金
※３ 6,869 ※３ 8,184
短期借入金
※３ 726 ※３ 582
1年内返済予定の長期借入金
278 339
リース債務
527 555
未払法人税等
478 507
賞与引当金
3,905 3,475
その他
19,851 20,093
流動負債合計
固定負債
※３ 1,995 ※３ 1,573
長期借入金
775 1,422
リース債務
※６ 1,204 ※６ 1,204
再評価に係る繰延税金負債
265 171
繰延税金負債
8 9
役員退職慰労引当金
船舶修繕引当金 108 135
448 488
退職給付に係る負債
991 947
その他
5,797 5,952
固定負債合計
25,649 26,046
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,050
資本金
500 500
資本剰余金
12,296 14,513
利益剰余金
13,846 16,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
844 566
その他有価証券評価差額金
※６ 1,759 ※６ 1,759
土地再評価差額金
2,603 2,325
その他の包括利益累計額合計
△ 1 0
非支配株主持分
16,448 18,389
純資産合計
42,098 44,436
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
80,656 86,277
売上高
1,411 1,473
海運業収益
82,067 87,751
売上高合計
売上原価
66,728 72,335
売上原価
1,176 1,251
海運業費用
67,905 73,586
売上原価合計
14,161 14,165
売上総利益
販売費及び一般管理費
310 269
役員報酬
4,167 3,991
給料及び賞与
330 346
賞与引当金繰入額
791 764
厚生費
1,526 1,553
諸手数料
522 535
配達費
815 1,030
減価償却費
9 －
貸倒引当金繰入額
2,557 2,411
その他
11,030 10,903
販売費及び一般管理費合計
3,131 3,261
営業利益
営業外収益
14 23
受取利息
56 60
受取配当金
145 102
雑収入
215 186
営業外収益合計
営業外費用
100 100
支払利息
48 54
雑損失
148 154
営業外費用合計
3,198 3,292
経常利益
特別利益
※１ 38 ※１ 6
固定資産売却益
134 －
関係会社株式売却益
受取補償金 － 76
13 －
その他
187 82
特別利益合計
特別損失
※２ , ※３ 58 ※２ , ※３ 43
固定資産除売却損
30 －
関係会社株式評価損
16 －
加盟金償却
25 －
その他
130 43
特別損失合計
3,255 3,332
税金等調整前当期純利益
1,129 1,096
法人税、住民税及び事業税
11 △ 75
法人税等調整額
1,141 1,021
法人税等合計
2,114 2,311
当期純利益
2 2
非支配株主に帰属する当期純利益
2,111 2,308
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,114 2,311
当期純利益
その他の包括利益
189 △ 278
その他有価証券評価差額金
39 －
土地再評価差額金
※１ 229 ※１ △ 278
その他の包括利益合計
2,343 2,032
包括利益
（内訳）
2,341 2,030
親会社株主に係る包括利益
2 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,050 500 10,293 11,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 91 △ 91
親会社株主に帰属する当
2,111 2,111
期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 39 △ 39
連結範囲の変動 23 23
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,003 2,003
当期末残高 1,050 500 12,296 13,846
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 その他の包括利
券評価差額金 額金 益累計額合計
当期首残高 654 1,719 2,374 △ ▶ 14,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 91
親会社株主に帰属する当
2,111
期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 39
連結範囲の変動 23
株主資本以外の項目の当
189 39 229 2 231
期変動額（純額）
当期変動額合計 189 39 229 2 2,235
当期末残高
844 1,759 2,603 △ 1 16,448
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050 500 12,296 13,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 91 △ 91
親会社株主に帰属する当
2,308 2,308
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,217 2,217
当期末残高
1,050 500 14,513 16,063
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 その他の包括利
券評価差額金 額金 益累計額合計
当期首残高 844 1,759 2,603 △ 1 16,448
当期変動額
剰余金の配当 △ 91
親会社株主に帰属する当
2,308
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 278 － △ 278 2 △ 275
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 278 － △ 278 2 1,941
当期末残高
566 1,759 2,325 0 18,389
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,255 3,332
税金等調整前当期純利益
1,268 1,376
減価償却費
93 127
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 0
△ 70 △ 83
受取利息及び受取配当金
100 100
支払利息
30 －
関係会社株式評価損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 134 －
△ 38 △ 6
固定資産売却益
58 43
固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 811 △ 290
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 293 △ 343
未収入金の増減額（△は増加） △ 87 △ 441
仕入債務の増減額（△は減少） 1,026 △ 616
未払費用の増減額（△は減少） 43 43
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46 61
未払金の増減額（△は減少） 53 107
預り金の増減額（△は減少） △ 434 16
長期差入保証金の増減額（△は増加） 31 19
551 △ 179
その他
4,643 3,308
小計
利息及び配当金の受取額 70 84
△ 102 △ 99
利息の支払額
△ 1,367 △ 1,060
法人税等の支払額
3,244 2,232
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
179 －
定期預金の払戻による収入
△ 3,409 △ 2,607
有形固定資産の取得による支出
104 7
有形固定資産の売却による収入
△ 55 △ 61
無形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 9
投資有価証券の取得による支出
23 －
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 131
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
※３ 237
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
－
52 2
貸付金の回収による収入
△ 6 △ 16
その他
△ 3,013 △ 2,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,249 1,315
100 200
長期借入れによる収入
△ 937 △ 766
長期借入金の返済による支出
△ 284 △ 307
リース債務の返済による支出
△ 91 △ 91
配当金の支払額
35 349
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 266 △ 103
924 1,190
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,190 ※１ 1,086
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 14 社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名 ㈲ロコファーム
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は休眠会社であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
（2）持分法を適用していない関連会社（㈱沖縄マリンサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法により評価している。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）
㈱りゅうせきエネルギー、㈱りゅうせきエネプロ、東亜運輸㈱、㈱沖縄ヨーケンサービス、㈱日亜商事は、最終仕
入原価法により評価している。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２～47年、機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。
なお、2004年４月１日の役員処遇内規の改定により、改定時における当連結会計年度末在任の役員退職慰労
金相当額を役員退職慰労引当金として計上している。
ニ 船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき見積額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要なリース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を
充たしている場合には一体処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を
採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変
動額等を基礎に判断している。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合は、ヘッ
ジに高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えている。また、特例処理によっている金
利スワップについては、有効性の判定を省略している。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」446百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内
容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載していない。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,447 百万円 3,252 百万円
商品
仕掛品
869 411
貯蔵品 28 25
販売用不動産 61 62
計 3,406 3,751
※２ 関連会社に対する主なものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 192 百万円 200 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 百万円 百万円
9 9
建物及び構築物 1,281 1,107
機械装置及び運搬具 1,619 1,330
工具、器具及び備品 1 0
土地 10,602 10,090
投資有価証券 530 530
投資その他の資産 その他 155 156
計 14,200 13,226
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 百万円 百万円
3,884 3,683
短期借入金 6,869 8,184
1年内返済予定の長期借入金 723 579
長期借入金 1,841 1,436
計
13,319 13,883
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っている。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 28 百万円 7 百万円
支払手形 100 49
※５ 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 ▶ 百万円 152 百万円
機械装置及び運搬具 0 7
工具、器具及び備品 0 7
計 5 167
※６ 「土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の 一部を改正する法律
（1991年３月31日公布法律第24号）」に基づき連結財務諸表提出会社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額を負債の部
及び純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税 の計算のために公表
された価額に合理的な調整を行う方法
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った年月日 1999年３月31日 1999年３月31日
再評価を行った土地の連結会計年度における
△1,091 百万円 △898 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
建物及び構築物
▶ －
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 0 －
土地 33 ▶
計 38 6
※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 5 百万円 21 百万円
機械装置及び運搬具
9 19
工具、器具及び備品 2 2
その他 27 0
計 44 43
※３ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
機械装置及び運搬具
0 0
土地
14 －
計 14 0
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 265 百万円 △397 百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
265 △397
税効果額 △75 118
その他有価証券評価差額金
189 △278
土地再評価差額金：
当期発生額 39 －
組替調整額 － －
税効果調整前
39 －
税効果額 － －
土地再評価差額金
39 －
その他の包括利益合計
229 △278
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株）
3,000 － － 3,000
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（百万円）
2017年６月29日
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
91 30.5
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
91 30.5
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株）
3,000 － － 3,000
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
91 30.5
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
91 30.5
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
1,251 1,147
現金及び預金勘定
△60 △60
預入期間が３か月を超える定期預金
1,190 1,086
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社Ｅ．Ｔ．Ｓを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳 並びに株式会社Ｅ．Ｔ．Ｓ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりである。
百万円
32
流動資産
145
固定資産
137
のれん
△48
流動負債
△119
固定負債
148
株式の取得価額
△16
新規連結子会社の現金及び現金同等物
131
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の売却により株式会社りゅうせき低温流通が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
資産及び負債 の内訳並びに株式会社りゅうせき低温流通株式の売却価額と売却による収入は
次のとおりである。
百万円
278
流動資産
75
固定資産
△124
流動負債
△40
固定負債
△62
株式売却後の投資勘定
134
株式売却益
259
株式の売却価額
除外連結子会社の現金及び現金同等物 △22
237
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略している。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達している。また、長期資金については、設備投資
計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）にて調達を行っている。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行われていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されている。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。営業債務である支
払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっている。
借入金は、長期資金としては主に設備投資に係る資金調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び借入金の支払金利の変動リスクに対す
るヘッジを目的とした金利通貨スワップと、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会
計の方法」に記載のとおりである。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、債権管理規程に従い、総務ＣＳＲ担当が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題
債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しており、連結子会社についても当社の債権管理規
程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨ス
ワップ取引を、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用している。投資有価証券につ
いては、定期的に時価を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い管理本部財務担当が決裁者の承認を得て
行われている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは管理本部財務担当が資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理してい
る。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていない。（(注)2．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）現金及び預金 1,251 1,251 －
8,352 8,352 －
（2）受取手形及び売掛金
（3）投資有価証券
2,081 2,081 －
その他有価証券
11,685 11,685 －
資産計
7,066 7,066 －
（1）支払手形及び買掛金
6,869 6,869 －
（2）短期借入金
1,995
（3）長期借入金
726
1年内返済予定の長期借入金
2,721 2,839 117
16,657 16,774 117
負債計
デリバティブ取引（*）
（－） （－） －
ヘッジ会計が適用されているもの
（*）流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例
処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、デリバティブ取引を参照）、当該
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。（上記、負債（3）参照）
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
1,147 1,147 －
（1）現金及び預金
8,643 8,643 －
（2）受取手形及び売掛金
（3）投資有価証券
1,693 1,693 －
その他有価証券
11,485 11,485 －
資産計
6,449 6,449 －
（1）支払手形及び買掛金
8,184 8,184 －
（2）短期借入金
1,573
（3）長期借入金
582
1年内返済予定の長期借入金
2,155 2,168 13
16,789 16,802 13
負債計
デリバティブ取引（*）
（－） （－） －
ヘッジ会計が適用されているもの
（*）流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例
処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、デリバティブ取引を参照）、当該
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。（上記、負債（3）参照）
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2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式
234 百万円 234 百万円
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めていない。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金
1,251 － － －
受取手形及び売掛金
8,352 － － －
合計
9,604 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金
1,147 － － －
受取手形及び売掛金
8,643 － － －
合計
9,791 － － －
4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
6,869 － － － － －
長期借入金
726 497 413 298 235 550
リース債務
278 227 182 141 77 147
7,873 724 595 439 313 697
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
8,184 － － － － －
長期借入金
582 507 392 328 260 84
リース債務
339 300 261 196 128 535
9,105 807 653 525 388 620
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式
2,081 875 1,205
（2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他
取得原価を超えるもの
－ － －
小計
2,081 875 1,205
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他
取得原価を超えないもの
－ － －
小計
－ － －
合計
2,081 875 1,205
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式
1,654 842 812
（2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他
取得原価を超えるもの
－ － －
小計
1,654 842 812
（1）株式
39 43 △4
（2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他
取得原価を超えないもの
－ － －
小計
39 43 △4
合計
1,693 885 808
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
22 13 －
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
合計
22 13 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
0 0 －
（1）株式
－ － －
（2）債券
（3）その他 － － －
合計
0 0 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関係
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
(2）金利関係
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金
（注）
60 20
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 （注）
20 －
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は年次清算方式の退職金制度を設けている。それ以外の連結子会社は、
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。退職一時金制度を設けている連結子会社は、
退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法）を採用している。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
412 448
退職給付費用
51 43
退職給付の支払額
△15 △3
制度への拠出額
－ －
子会社の取得による追加
－ －
退職給付に係る負債の期末残高
448 488
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
－ －
年金資産
－ －
－ －
非積立型制度の退職給付債務
448 488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
448 488
退職給付に係る負債
448 488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
448 488
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51百万円 当連結会計年度43百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（単位：百万円） （単位：百万円）
繰延税金資産
45 45
貸倒引当金
203 219
賞与引当金
134 146
退職給付に係る負債
2 2
役員退職慰労引当金
107 124
未実現固定資産売却益
67 38
繰越欠損金
373 357
借地権除却損・減損損失
383 365
減価償却費
169 158
その他
繰延税金資産小計 1,487 1,458
－ △450
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
△529 △450
評価性引当額小計
957 1,007
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△360 △242
その他有価証券評価差額金
△111 △111
未実現固定資産売却損
その他 △302 △278
△775 △632
繰延税金負債合計
181 375
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因 となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.2％
法定実効税率
（調整）
0.4
交際費等損金不算入額
△0.1
受取配当金等の益金不算入額
法定実効税率と税効果
0.5
均等割
会計適用後の法人税等の
0.5
のれん償却費
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以
3.1
連結による調整項目
下であるため、注記を省略
△1.0
評価性引当額
している。
1.5
その他
35.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の内容
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 Ｅ．Ｔ．Ｓ
事業の内容 介護付有料老人ホーム
（2）企業結合を行った主な理由
成長産業である介護関連産業のうち、地域密着型特定施設を取得すること により、介護事業の強化・拡大
及び企業価値の向上を図ることを目的としている。
（3）企業結合日
株式取得日 2018年３月26日
みなし取得日 2018年３月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更なし
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年３月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については2018年３月31日現在の財務諸
表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業
績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
百万円
148
取得の対価 現金
百万円
148
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 ４百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
137百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものである。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
百万円
32
流動資産
145
固定資産
177
資産合計
流動負債 48
119
固定負債
167
負債合計
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及 ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略している。
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事業分離
１．企業分離の概要
（1）分離先企業の名称
国分グループ本社株式会社
（2）分離した事業の内容
子会社の名称 株式会社 りゅうせき低温流通
事業の内容 冷蔵倉庫業及び倉庫の運営管理
（3）事業分離を行った理由
沖縄県の食品流通ビジネスにおける新たな価値創造を目的として、国分グループ本社㈱と資本・業務提
携契約を締結した。100％子会社であった㈱りゅうせき低温流通の株式66.6％を国分グループ本社㈱へ
譲渡し、両者の有する機能を統合し機能強化を図ることを目的としている。
（4）事業分離日
2018年３月30日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 134百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
百万円
278
流動資産
75
固定資産
353
資産合計
124
流動負債
40
固定負債
165
負債合計
（3）会計処理
㈱りゅうせき低温流通の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利
益に計上している。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
商品・サービス関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離事業に係る損益の概算額
売上高 621 百万円
営業利益 120 百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、石油関連事業等における店舗等の一部について不動産賃貸借契約及び定期借地権契
約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債
務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数に応じて15年から39年と見積り、割引率は1.5％
から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 百万円 百万円
42 43
時の経過による調整額
0 0
期末残高
43 43
（賃貸等不動産関係）
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産（土地・建物及び構築物）を有している。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万 円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費
に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 54百万円 （賃貸収益は売上
高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高
2,721 3,087
期中増減額
365 △153
期末残高
3,087 2,933
期末時価
3,335 3,404
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮額
を控除した金額である。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、賃貸等不動産以外への振替
（△161百万円）、 固定資産取得額 （567百万円） 、減価償却額（△34百万円）、固定資産売却
（△５百万円）である。
当連結会計年度の主なものは、 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替
（△182百万円）、 固定資産取得等（61百万円） 、減価償却額（△32百万円）である。
３．期末時価は、 主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについ
て県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石
油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、
家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」
は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等
の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
石油関連 ガス関連 商品・サービス
（注）1
合計
（注）2
事業 事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
55,653 5,877 20,536 82,067 － 82,067
セグメント間の内部売
116 98 2,118 2,334 (2,334 ) －
上高又は振替高
計
55,770 5,976 22,654 84,401 (2,334 ) 82,067
セグメント利益
2,689 629 731 4,050 (919 ) 3,131
セグメント資産
20,471 3,954 14,026 38,451 3,646 42,098
その他の項目
減価償却費
641 183 398 1,223 45 1,268
のれん償却費
－ 38 54 93 － 93
有形固定資産及び無
2,749 273 660 3,683 35 3,718
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△919百万円には、セグメント間取引消去△246百万円、全社費用
△672百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額3,646百万円は、本社管理部門に係る資産である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
石油関連 ガス関連 商品・サービス
（注）1
合計
（注）2
事業 事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
60,861 6,055 20,834 87,751 － 87,751
セグメント間の内部売
106 75 1,738 1,920 (1,920 ) －
上高又は振替高
計
60,968 6,131 22,573 89,672 (1,920 ) 87,751
セグメント利益
2,574 591 995 4,161 (900 ) 3,261
セグメント資産
22,720 4,983 13,216 40,920 3,515 44,436
その他の項目
減価償却費
754 225 346 1,326 49 1,376
のれん償却費
－ 44 82 127 － 127
有形固定資産及び無
5,165 1,242 164 6,572 6 6,578
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△900百万円には、セグメント間取引消去△191百万円、全社費用
△708百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額3,515百万円は、本社管理部門に係る資産である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
沖縄電力株式会社 石油関連事業
10,310
沖縄電力株式会社 ガス関連事業
0
沖縄電力株式会社 商品・サービス関連事業
9
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
沖縄電力株式会社 石油関連事業
11,024
沖縄電力株式会社 ガス関連事業
0
沖縄電力株式会社 商品・サービス関連事業
10
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
商品・サービス関連事業
石油関連事業 ガス関連事業 全社・消去 合計
当期償却額
－ 38 54 － 93
当期末残高
－ 98 355 － 453
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
商品・サービス関連事業
石油関連事業 ガス関連事業 全社・消去 合計
当期償却額
－ 44 82 － 127
当期末残高
－ 90 273 － 363
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,483.52円 6,129.75円
１株当たり当期純利益 703.85円 769.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,111 2,308
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,111 2,308
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,000 3,000
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
平均
当期首残高 当期末残高
利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円）
（％）
短期借入金 6,869 8,184 1.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 726 582 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 278 339 3.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,995 1,573 1.1 2020年～2036年
2020年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 775 1,422 3.1
合計 10,645 12,101 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済
予定額は、以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
507 392 328 260
リース債務 300 261 196 128
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産
の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
該当事項なし。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
688 604
現金及び預金
※３ 170 ※３ 129
受取手形
※２ 6,587 ※２ 6,756
売掛金
1,036 1,589
商品
70 －
仕掛品
1 1
貯蔵品
69 67
前払費用
※２ 298 ※２ 696
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
8,910 9,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※４ 2,352 ※１ 2,961
建物
※１ , ※４ 372 ※１ 1,471
タンク設備
※１ , ※４ 683 ※１ , ※４ 3,034
構築物
※１ , ※４ 762 ※１ 1,184
機械及び装置
0 0
船舶
13 5
車両運搬具
※１ , ※４ 144 ※１ , ※４ 147
工具、器具及び備品
※１ 14,347 ※１ 14,729
土地
95 81
リース資産
3,250 128
建設仮勘定
22,022 23,746
有形固定資産合計
無形固定資産
58 44
ソフトウエア
21 23
その他
80 67
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,830 ※１ 1,464
投資有価証券
2,684 2,684
関係会社株式
出資金 25 25
※２ 39 ※２ 34
長期貸付金
71 71
長期未収入金
159 245
繰延税金資産
※１ 654 ※１ 641
その他
△ 116 △ 118
貸倒引当金
5,349 5,047
投資その他の資産合計
27,451 28,861
固定資産合計
36,362 38,694
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 4,222 ※１ , ※２ 4,100
買掛金
※１ 6,869 ※１ 8,184
短期借入金
※１ 573 ※１ 422
1年内返済予定の長期借入金
37 34
リース債務
※２ 1,110 ※２ 824
未払金
※２ 142 ※２ 145
未払費用
346 341
未払石油税
320 293
未払法人税等
※２ 55 ※２ 65
前受金
※２ 5,647 ※２ 6,409
預り金
98 90
賞与引当金
42 39
その他
19,465 20,951
流動負債合計
固定負債
※１ 1,061 ※１ 813
長期借入金
67 56
リース債務
1,204 1,204
再評価に係る繰延税金負債
3 3
役員退職慰労引当金
41 41
資産除去債務
※２ 859 ※２ 804
その他
3,237 2,924
固定負債合計
22,703 23,875
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,050
資本金
資本剰余金
500 500
資本準備金
500 500
資本剰余金合計
利益剰余金
76 76
利益準備金
その他利益剰余金
2,000 2,000
別途積立金
7,605 9,024
繰越利益剰余金
9,681 11,100
利益剰余金合計
11,231 12,650
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 668 409
1,759 1,759
土地再評価差額金
2,427 2,169
評価・換算差額等合計
純資産合計 13,658 14,819
負債純資産合計 36,362 38,694
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 59,810 ※１ 64,506
売上高
※１ 53,494 ※１ 58,093
売上原価
6,315 6,413
売上総利益
※１ , ※２ 4,060 ※１ , ※２ 4,265
販売費及び一般管理費
2,255 2,147
営業利益
営業外収益
※１ 14 ※１ 24
受取利息
45 47
受取配当金
47 34
雑収入
107 107
営業外収益合計
営業外費用
※１ 106 ※１ 105
支払利息
16 2
雑損失
123 108
営業外費用合計
2,239 2,146
経常利益
特別利益
37 ▶
固定資産売却益
193 －
関係会社株式売却益
- 72
受取補償金
16 -
貸倒引当金戻入額
16 -
その他
263 76
特別利益合計
特別損失
47 67
固定資産除却損
14 -
固定資産売却損
7 -
関係会社整理損
0 -
その他
70 67
特別損失合計
2,432 2,154
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 684 619
16 24
法人税等調整額
701 644
法人税等合計
1,731 1,510
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,050 500 500 76 2,000 6,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 91
当期純利益 1,731
土地再評価差額金の取崩 △ 39
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － - － － 1,599
当期末残高 1,050 500 500 76 2,000 7,605
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 8,081 9,631 506 1,719 2,225 11,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 91 △ 91 △ 91
当期純利益 1,731 1,731 1,731
土地再評価差額金の取崩 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の当期変動額
161 39 201 201
（純額）
当期変動額合計 1,599 1,599 161 39 201 1,801
当期末残高 9,681 11,231 668 1,759 2,427 13,658
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,050 500 500 76 2,000 7,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 91
当期純利益
1,510
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - 1,418
当期末残高 1,050 500 500 76 2,000 9,024
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 9,681 11,231 668 1,759 2,427 13,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 91 △ 91 △ 91
当期純利益
1,510 1,510 1,510
土地再評価差額金の取崩 - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 258 - △ 258 △ 258
（純額）
当期変動額合計
1,418 1,418 △ 258 - △ 258 1,160
当期末残高 11,100 12,650 409 1,759 2,169 14,819
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・総平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法・・・・・時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
③仕掛品・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物：２～47年
タンク設備：３～32年
構築物：２～45年
機械及び装置：２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上している。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社の内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
なお、2004年４月１日の役員処遇内規の改訂により、改訂時における当期末在任の役員退職慰労金相当額を
役員退職慰労引当金として計上している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、金利通貨スワップについて、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を
充たしている場合には一体処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を
採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
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④ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動また
はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者
の変動額等を基礎に判断している。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合
は、ヘッジに高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えている。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に変更する方法に変更 している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」159百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（１）（評価性引当金の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してい
る。
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（貸借対照表関係）
※ １ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
1,174 1,019
建物
35 32
タンク設備
148 133
構築物
19 13
機械及び装置
1 0
工具、器具及び備品
12,018 11,506
土地
530 530
投資有価証券
155 156
投資その他の資産 その他
14,084 13,392
計
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
3,845 3,648
買掛金
6,869 8,184
短期借入金
573 422
１年内返済予定の長期借入金
1,061 813
長期借入金
12,350 13,068
計
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
1,585 1,600
短期金銭債権
34 32
長期金銭債権
6,224 6,583
短期金銭債務
107 107
長期金銭債務
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っている。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
26 7
受取手形
※４ 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
1 -
建物
0 -
タンク設備
2 108
構築物
0 -
機械及び装置
0 0
工具、器具及び備品
5 109
計
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
百万円 百万円
16,256 17,787
売上高
1,137 1,231
仕入高
1,407 1,501
その他
91 210
営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
614 百万円 631 百万円
配達費
701 667
給料及び賞与
69 78
賞与引当金繰入額
953 989
諸手数料
544 650
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,506百万円、関連会社株式
177百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,506百万円、関連会社株式177百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金 38 百万円 38 百万円
賞与引当金 29 27
未払事業税 16 15
減価償却費 384 361
減損損失 341 340
その他 102 93
繰延税金資産小計
912 876
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 － △438
評価性引当額小計
△449 △438
繰延税金資産合計
462 437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △285 △175
その他 △17 △17
繰延税金負債合計
△303 △192
繰延税金資産の純額
159 245
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため
注記を省略している。
当事業年度末（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため
注記を省略している。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（千株）
（百万円）
沖縄電力㈱ 368 693
㈱沖縄銀行 91 316
沖縄セルラー電話㈱ 30 105
㈱琉球銀行 85 95
大栄空輸㈱ 2 66
投資 その他
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 70 35
有価証券 有価証券
琉球海運㈱ 30 30
琉球放送㈱ 3 22
琉球朝日放送㈱ 0 17
㈱沖縄ソフトウェアセンター 0 12
その他24銘柄
195 67
計 877 1,464
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産 建物 2,352 857 3 245 2,961 4,885
タンク設備 372 1,190 13 76 1,471 915
構築物 683 2,490 7 131 3,034 1,555
機械及び装置 762 611 20 168 1,184 1,802
船舶 0 － － － 0 14
車両運搬具 13 － － 8 5 41
工具、器具及び備品 144 52 1 48 147 581
リース資産 95 22 1 34 81 83
14,347 14,729
土地 382 0 － －
〔2,963〕 〔2,963〕
建設仮勘定
3,250 130 3,252 － 128 －
計 22,022 5,738 3,301 713 23,746 9,880
無形固定資産 ソフトウエア 58 3 － 16 44 44
その他 21 38 37 － 23 －
計 80 41 37 16 67 44
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った
土地の再評価に係る土地再評価差額金である。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
構築物：八重山物流センター新設設備2,158百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
建設仮勘定：八重山支店新設工事費2,794百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 128 13 12 130
賞与引当金
98 90 98 90
役員退職慰労引当金 3 - - 3
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1000株券
株券の種類
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 １株
株式の名義書換え
沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３
取扱場所
株式会社りゅうせき 本店 管理本部総務CSR担当
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 なし
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを
得ない事由が生じたときは、那覇市において発行する沖縄タイムス及び琉球新報
公告掲載方法
に掲載する。
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から報告書提出までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日沖縄総合事務局長に提出。
(2）半期報告書
事業年度（第68期中）（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）2018年12月21日沖縄総合事務局長に提出。
（3）有価証券報告書の訂正報告書
2018年12月21日沖縄総合事務局長に提出
事業年度（第67期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２７日
株 式 会 社 り ゅ う せ き
取 締 役 会 御 中
監査法人 東海会計社
代 表 社 員
公認会計士 青 島 信 吾 ㊞
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
神 谷 善 昌 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社りゅうせきの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損
益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査
を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査
には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
りゅうせき及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２７日
株 式 会 社 り ゅ う せ き
取 締 役 会 御 中
監査法人 東海会計社
代 表 社 員
公認会計士 青 島 信 吾 ㊞
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士 神 谷 善 昌 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社りゅうせきの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施す
ることを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の
判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこ
とが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅう
せきの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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