株式会社宮崎銀行 有価証券報告書 第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第134期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 平 野 亘 也
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
【電話番号】 宮崎(0985)27―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長兼収益管理室長兼IT戦略室長 日 髙 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241―5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川 崎 秀 行
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 東京支店、福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定によ
る縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所
としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
51,016 53,929 52,255 54,222 53,444
連結経常収益 百万円
12,808 15,921 12,858 12,894 13,610
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
6,238 9,804 9,255 8,770 9,729
百万円
当期純利益
連結包括利益 百万円 17,138 5,191 6,290 8,716 6,936
132,583 136,005 139,250 146,453 151,878
連結純資産 百万円
2,624,346 2,774,877 2,978,596 2,966,545 3,101,632
連結総資産 百万円
736.99 756.87 8,070.00 8,486.39 8,791.61
1株当たり純資産額 円
36.51 57.38 539.99 509.46 564.73
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
36.47 57.29 538.70 507.78 562.99
円
1株当たり当期純利益
4.79 4.66 4.66 4.92 4.88
自己資本比率 %
5.27 7.68 6.90 6.15 6.53
連結自己資本利益率 %
12.51 4.77 6.35 6.48 4.90
連結株価収益率 倍
営業活動による
138,011 78,230 135,360 △ 109,994 91,319
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 79,505 △ 5,193 △ 7,475 73,539 20,919
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 6,291 △ 13,808 △ 3,077 △ 1,560 △ 21,553
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
117,754 176,977 301,783 263,766 354,452
百万円
期末残高
1,617 1,612 1,594 1,604 1,586
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 400 〕 〔 411 〕 〔 420 〕 〔 423 〕 〔 414 〕
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
4 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
44,750 47,791 45,888 48,416 47,009
経常収益 百万円
11,930 15,305 12,385 13,349 13,630
経常利益 百万円
6,187 9,736 9,432 9,410 10,035
当期純利益 百万円
14,697 14,697 14,697 14,697 14,697
資本金 百万円
176,334 176,334 176,334 17,633 17,633
発行済株式総数 千株
128,091 133,039 137,990 145,550 150,292
純資産 百万円
2,614,198 2,764,524 2,971,536 2,956,337 3,091,096
総資産 百万円
2,042,631 2,144,878 2,227,344 2,359,152 2,422,679
預金残高 百万円
1,667,549 1,767,923 1,846,852 1,934,671 2,000,547
貸出金残高 百万円
776,314 771,533 769,682 688,882 664,148
有価証券残高 百万円
749.46 778.12 8,007.22 8,445.03 8,711.63
1株当たり純資産額 円
8.00 9.00 9.00 49.50 100.00
1株当たり配当額 円
( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 45.00 )
(内1株当たり中間配当額) (円)
36.22 56.98 550.33 546.63 582.48
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
36.17 56.89 549.01 544.83 580.69
円
1株当たり当期純利益
4.89 4.80 4.63 4.91 4.85
自己資本比率 %
5.14 7.46 6.96 6.64 6.79
自己資本利益率 %
12.61 4.80 6.23 6.04 4.75
株価収益率 倍
22.08 15.79 16.35 16.46 17.16
配当性向 %
1,453 1,446 1,432 1,436 1,421
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 381 〕 〔 397 〕 〔 405 〕 〔 405 〕 〔 397 〕
148.08 92.67 117.51 116.40 102.51
株主総利回り %
(比較指標:配当込TOPIX) (%) ( 130.68 ) ( 116.54 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.07 )
4,150
最高株価 円 500 495 393 3,730
[421]
3,145
最低株価 円 281 255 231 2,532
[326]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は
158,700千株減少し、17,633千株となっております。
3 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び配当性向は、第132期(2017年3月)の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第133期(2018年3月)の1
株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併
合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。
5 第134期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月8日に行いました。
6 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
7 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
8 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第133期については当該株式
併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
1932年7月 1932年7月27日 宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の
現物出資410千円、その他5名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円を
もって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。
1932年8月 営業開始(8月2日)
1933年12月 延岡銀行を合併
1943年8月 貯蓄銀行業務兼営 日向貯蓄銀行を合併
1953年1月 外国為替取扱開始
1962年8月 行名を「宮崎銀行」に改称
1971年8月 新本店落成
1973年1月 預金オンライン開始
1973年3月 宮崎住宅ローン株式会社(現 宮銀保証株式会社)設立(現 連結子会社)
1975年10月 福岡証券取引所に株式上場
1976年10月 南九州総合リース株式会社(現 宮銀リース株式会社)設立(現 連結子会社)
1979年11月 宮銀ビルサービス株式会社 設立(2011年4月 解散)
宮銀ビジネスサービス株式会社 設立(現 連結子会社)
1982年5月 事務センター竣工
1982年10月 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始
1985年6月 債券ディーリング業務開始
1986年4月 外国為替コルレス業務開始
1986年10月 株式 東京証券取引所市場第二部に上場
株式 大阪証券取引所市場第二部に上場
1988年4月 宮銀コンピューターサービス株式会社 設立(現 連結子会社)
1988年9月 株式 東京証券取引所市場第一部に指定替
株式 大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年3月 上場廃止)
1989年1月 外国為替コルレス契約包括承認を取得
1989年3月 宮銀スタッフサービス株式会社 設立(2011年4月 解散)
1989年6月 金融先物取引業務開始(1999年6月 業務廃止)
1991年7月 担保附社債信託業務開始
1994年1月 信託代理店業務開始
1996年4月 宮銀ベンチャーキャピタル株式会社 設立(現 連結子会社)
1997年1月 香港駐在員事務所開設(2002年9月 廃止)
1998年12月 証券投資信託業務開始
2001年1月 新総合オンラインシステム稼動開始
2001年4月 損害保険商品の窓口販売開始
2001年6月 ネットバンキングサービス開始
2002年5月 確定拠出年金業務開始
2002年10月 個人年金保険の窓口販売開始
2003年12月 宮銀カード株式会社 設立(現 連結子会社)
2005年4月 証券仲介業務開始
2008年5月 本店別館開設
2011年1月 じゅうだん会共同版システム稼動開始
2011年4月 宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサー
ビス株式会社合併(存続会社 宮銀ビジネスサービス株式会社)
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3 【事業の内容】
当行グループ(当行および連結子会社6社)は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジット
カード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付
随業務を行っております。
(リース業)
連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。
(その他)
連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサル
ティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においては
クレジットカード業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所 出資金
資金 営業上 設備の 業務
の内容 被所有)
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(%)
(人)
(連結子会社)
宮銀ビジネス
提出会社よ
宮崎県 銀行業
(2)
サービス 10 100.00 ― 預金取引 り建物の一 ―
▶
宮崎市 (事務受託)
部賃借
株式会社
宮銀コンピュ
提出会社よ
宮崎県 銀行業
(1)
10 100.00 ― 預金取引 り建物の一 ―
ーターサービ
▶
宮崎市 (事務受託)
部賃借
ス株式会社
金銭貸借
提出会社よ
宮銀リース 宮崎県 預金取引
(1)
50 リース業 94.11 ― り建物の一 ―
▶
株式会社 宮崎市 リース
部賃借
取引
宮銀ベンチャ
提出会社よ
宮崎県 その他
(2)
10 100.00 ― 預金取引 り建物の一 ―
ーキャピタル
▶
宮崎市 (投資業)
部賃借
株式会社
その他
提出会社よ
宮銀保証 宮崎県 預金取引
(2)
20 (信用 100.00 ― り建物の一 ―
▶
株式会社 宮崎市 保証取引
部賃借
保証業)
その他
提出会社よ
宮銀カード 宮崎県 金銭貸借
(0)
80 100.00 ― り建物の一 ―
(クレジット
3
株式会社 宮崎市 預金取引
部賃借
カード業)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
3 上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 宮銀リース㈱につきましては、連結経常収益に占める経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の
割合が100分の10を超えておりますが、セグメントの経常収益に占める経常収益(セグメント間の内部経常収益
又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,525 28 33 1,586
従業員数(人)
〔 404 〕 〔 ▶ 〕 〔 6 〕 〔 414 〕
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員561人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,421
38.2 15.1 6,018
〔 397 〕
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員538人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は1,039人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(会社の経営の基本方針)
当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会
の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さま
のニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。
○経営理念
「地域の明日を考える」
豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。
「健全な歩みで信頼に応える」
信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。
「誇りと自信をもって未来に挑戦する」
時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。
(中期経営計画)
当行を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の加速による将来的な経済基盤の縮小、金融環境・規制環境
のダイナミックな変化など、一層厳しさを増していくことが予想されます。
こうした厳しい環境の中、中期経営計画は、当行グループが地域とともに成長し続けることを目的とした長期ビ
ジョンを掲げ、その実現に向けて取り組む3年間の計画としております。
○目標とする経営指標
○長期ビジョン
当行は、すべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続ける企業グループを目指してまいりま
す。
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○中期経営計画の名称
『お客さま成長力 No.1銀行』
お客さま本位の考えを前面に打ち出し、「地域のお客さまの成長をサポートする銀行として宮崎銀行がNo.1であ
る」とお客さまに評価いただくことを目標としたタイトルです。
○基本方針
徹底した業務品質の向上と収益力の強化にこだわり、変化を恐れず、地域の未来創造に挑戦する、真の「リー
ディングカンパニー」への進化。
○期間
2017年4月1日 ~ 2020年3月31日(3年間)
○コンセプト図
○みやぎん三本の矢
当行は、「地方創生」、「事業性評価」、「女性活躍推進」を中長期的な重点施策『みやぎん三本の矢』として
強力に推進してまいります。
人口減少や少子高齢化が進み、長期的に衰退が懸念される地方経済を再生・創生していくためには、「事業性評
価」を通じた成長・再生支援による地元企業の成長と、「女性活躍」による新たなマーケット創出や労働人口の確
保が不可欠であり、その継続した取り組みが「地方創生」の実現につながるとの考えです。
「地方創生」については、自治体、地元大学、異業種企業との連携協力を密にし、中長期的に取り組む方針で
す。
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有価証券報告書
(経営環境及び対処すべき課題)
国内経済は緩やかな回復基調が継続し、地域においても、宮崎駅西口の再開発や国際的なサーフィン大会、ラグ
ビーワールドカップのキャンプ地として交流人口の増加による経済の活性化が期待されます。一方で、海外情勢を起
因とするリスク要因や、地元での強い人手不足感が続いており、今後について予断できる状況にはありません。
また、当行が置かれた経営環境は、人口減少による人手不足や企業の後継者不足等の中長期的な課題に加え、他金
融機関との競合やFinTech企業の台頭、マイナス金利政策の長期化など、これまで以上に厳しさを増してきておりま
す。
このような環境のもと、当行は、中期経営計画「お客さま成長力 No.1銀行」の基本方針である「業務品質の向
上」と「収益力の徹底強化」を推進しています。「みやぎん三本の矢」を中長期の重点施策として女性や若者への投
資、地元企業の海外進出やお客さまの業務効率化を実現するIT化支援に取り組んでいます。特に、加速度的に進展
するキャッシュレス化については、お客さまの利便性向上と効率化を実現する決済サービスの提供等、徹底して取り
組みを強化してまいります。引き続き、このような施策を通じて金融仲介機能を発揮し、地域の課題を解決すること
で、お客さまの成長をサポートする銀行としてNo.1であると評価いただけるよう、全力で取り組んでまいります。
なお、当行では2016年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。今回、更なるガバナンス機能の強化を図るた
め、委任型執行役員制度を導入し、また指名報酬委員会も設置しました。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したもの
であります。
1.信用リスク
当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向に
より、当行の融資先の経営状況が変動したり、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている
担保の価値も変動いたします。
当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の
売却等も行っております。よって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するお
それがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業
基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっています。万一、大規模な地震や台風等の自然災
害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業
績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱くし、自己資本の減少につながる可能性があります。
2.市場リスク(有価証券運用)
当行は、デリバティブを含む債券や株式等の有価証券投資活動を行っております。従って、当行の業績および
財政状態は、かかる活動に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替レートの変動等が挙
げられます。
例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に悪影響を
及ぼします。
結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。また、円
高となった場合は、当行の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少します。
3.預貸金の金利変動に伴うリスク
当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによって
は、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産(貸出等)・負債(預金等)の各科目の市場金利に対す
る金利感応度(弾性値)の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。
4.流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかった
り、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
5.オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。
(1)事務リスク
当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図ってお
りますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。
(2)システムリスク
システムリスク発生要因としては、風水害、地震、津波、火災、パンデミック等の外部要因や機器障害、人
為的ミス、停電、不正アクセス、外部委託先社員による瑕疵等の内部要因があります。当行においてもシステ
ムは銀行経営の根幹部分をなしていると考え、各種リスク対策や外部委託先管理を実施していますが、上記要
因等により業務処理の停止や不正アクセスによる情報漏えい等が発生した場合は、風評被害の拡大や賠償問題
にも発展しかねず、当行経営に深刻な悪影響を及ぼし、損失を被る可能性があります。
(3)情報セキュリティ・リスク
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当行は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)等に基づき情報漏洩対策を十
分に施していますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不
利 益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響
を与える可能性があります。
また、当行関係先(取引先、株主、役職員など)または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めてお
りますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当
行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)サイバー攻撃等に関するリスク
サイバー攻撃は高度化・巧妙化してきており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しているものの、外
部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信シ
ステム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う
損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応す
るため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行の信頼が損なわれ、当行の業績、財務内容に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(5)法務リスク
当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めております
が、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる
可能性があります。
また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っております
が、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる
事態に陥るリスクがあります。
(6)人的リスク
当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上
の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(セクシャルハラスメント等)などにより損失
が発生する可能性があります。
(7)有形資産リスク
当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象によ
り、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。
(8)風評等による預金流出リスク
当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生
すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。
6.その他のリスク
(1)自己資本比率
①自己資本比率が悪化するリスク
当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準
を定める件」に定められた国内基準(4%)以上に維持しなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停
止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含ま
れます。
・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準および算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
②繰延税金資産
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として
計上することが認められています。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本
の額に含まれております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮
定とは異なる可能性があります。従って、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部
又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を
与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。
(2)年金債務
当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、
当行の年金給付費用が増加する可能性があります。
また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性が
あります。
(3)当行の格付低下
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、市場資金取引等において不利な条件を承諾せざるを得なくなった
り、または、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可
能性があります。
その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。
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(4)ビジネス戦略<当行のビジネス戦略が奏功しないリスク>
当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする
様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性
があります。
・優良取引先(含む個人)への貸出金増強が進まないこと
・既存貸出についての利鞘拡大(金利適正化等)が進まないこと
・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと
・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
・システムコスト(含む共同化)が予想以上に高額になること
(5)競争激化・業務範囲の拡大
当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展やゆうちょ銀行による個人融資業務
への進出、投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果
として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や
証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受け
たり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。
(6)感染症による業務継続リスク
新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または
一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。
(7)自然災害による業務継続リスク
温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等
の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶお
それがあります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の国内経済は、海外経済の減速の影響が輸出・生産面にみられるものの、国内での設備投資や雇
用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として緩やかな回復が継続しました。春以降続く米中の通商問題の影響
等もあり、中国と欧州の景気は緩やかな減速傾向にあるものの、米国の景気は好調な個人消費により回復が続いて
おります。今後の国内経済については、内需に支えられ緩やかな回復基調が当面継続するものの、通商問題の不透
明感による世界経済の停滞が、景気悪化につながる懸念があります。
金融面では、日経平均株価は好調な企業業績を背景に2018年10月にバブル後最高値となる2万4千円台まで上昇
しましたが、12月以降、世界経済の減速懸念が強まり、当年度末は2万2千円台となりました。また、長期金利の
指標となる新発10年物国債利回りは、2018年10月に0.15%を上回ったものの、景気減速懸念から12月以降大きく低
下し、当年度末は△0.1%程度となりました。
県内経済は、雇用環境の改善が続くなか、緩やかな回復が継続しました。生産および住宅投資は横ばい圏での動
きとなったものの、観光は宿泊客数・主要観光施設入場者数ともに前年を上回り、堅調に推移しています。
このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました
結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ
662億円増加して1兆9,963億円となりました。
当連結会計年度末における有価証券残高は、前連結会計年度末に比べ248億円減少して6,605億円となりました。
当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ3億円減少して442億円となり、公共
債等債券の預り残高は、同25億円減少して299億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は250億円
と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は3,260億円となりました。
当連結会計年度末における預金(譲渡性預金を含む)残高は、個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末に
比 べ496億円増加して2兆5,368億円となりました。
②経営成績
経常収益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこと、受
入機能提供手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が
減少したこと、ならびに貸倒引当金戻入益が増加したものの、株式等売却益や雑益の減少によりその他経常収益が
減少したことから、前連結会計年度に比べ778百万円減少して53,444百万円となりました。
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経常費用は、支払ローン関係手数料および株式等売却損の増加により役務取引等費用およびその他経常費用が増
加したものの、預金等利息やコールマネー利息および国債等債券売却損の減少により資金調達費用およびその他業
務費用が減少したこと、ならびに営業経費が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,494百万円減少して39,834
百 万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ716百万円増加して13,610百万円となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は、同959百万円増加して9,729百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
経常収益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこと、
受入機能提供手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収
益が減少したこと、ならびに貸倒引当金戻入益が増加したものの、株式等売却益や雑益の減少によりその他経常
収益が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,413百万円減少して47,396百万円となりました。経常費用は、
支払ローン関係手数料および株式等売却損の増加により役務取引等費用およびその他経常費用が増加したもの
の、預金等利息やコールマネー利息および国債等債券売却損の減少により資金調達費用およびその他業務費用が
減少したこと、ならびに営業経費が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,734百万円減少して33,608百万円
となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ321百万円増加して13,787百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
経常収益は、リース料収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ537百万円増加して6,825百万円と
なりました。経常費用は、仕入原価が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ396百万円増加して6,374百
万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ140百万円増加して450百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
経常収益は、保証料が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ271百万円増加して759百万円となりまし
た。経常費用は、前連結会計年度に比べほぼ横這いの583百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会
計年度に比べ253百万円増加して175百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ90,685百万円増加して354,452百万円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金および預金の増加額が減少しましたが、借用金およびコールマ
ネーの増加額が増加したことから、前連結会計年度に比べ201,313百万円増加して91,319百万円のプラスとなりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少しましたが、有価証券の売却による収
入も減少したことから、前連結会計年度に比べ52,620百万円減少して20,919百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出や劣後特約付社債の償還による支出
があったことから、前連結会計年度に比べ19,993百万円減少して21,553百万円のマイナスとなりました。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ)主な収支(連結損益計算書)
資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少しました
が、預金利息の減少等による資金調達費用の減少がこれを上回ったことから、前連結会計年度に比べ279百万円
増加して32,698百万円となりました。
役務取引等利益は、受入機能提供手数料の減少により役務取引等収益が減少したことに加え、支払ローン関係
手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ198百万円減少して3,657百万円
となりました。
その他業務利益は、債券関係損益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,347百万円増加して1,380百万
円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ1,428百万円増加して37,736百万円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の減少によりその他経常損益が減少しましたが、連結粗利益が増加したこと、お
よび営業経費の減少により、前連結会計年度に比べ716百万円増加して13,610百万円となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ959百万円増加して9,729百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 ① 32,419 32,698 279
うち資金運用収益 34,135 33,974 △161
うち資金調達費用 1,715 1,275 △440
役務取引等利益 ② 3,855 3,657 △198
うち役務取引等収益 8,190 8,119 △71
うち役務取引等費用 4,334 4,462 128
その他業務利益 ③ 33 1,380 1,347
うちその他業務収益 8,486 8,285 △201
うちその他業務費用 8,452 6,904 △1,548
連結粗利益(=①+②+③) ④ 36,308 37,736 1,428
営業経費 ⑤ 26,076 25,584 △492
その他経常損益 ⑥ 2,661 1,458 △1,203
うち株式等関係損益 2,058 1,153 △905
うち貸倒償却引当費用 340 320 △20
うち貸倒引当金戻入益 31 51 20
経常利益(=④-⑤+⑥) 12,894 13,610 716
特別損益 △176 148 324
税金等調整前当期純利益 12,717 13,758 1,041
法人税、住民税及び事業税 4,103 3,601 △502
法人税等調整額 △168 409 577
非支配株主に帰属する当期純利益 12 17 5
親会社株主に帰属する当期純利益 8,770 9,729 959
(注)貸倒償却引当費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+偶発損失引当金繰入額
+バルクセール売却損+その他
連結業務純益 11,331 12,972 1,641
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 11,331 12,972 1,641
(注)連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益-内部取引
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(ⅱ)貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ20百万円減少して320百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
貸倒償却引当費用 340 320 △20
うち貸出金償却 313 256 △57
うち一般貸倒引当金繰入額 ― ― ―
うち個別貸倒引当金繰入額 ― ― ―
うち偶発損失引当金繰入額 6 6 0
うちバルクセール等売却損 △3 12 15
その他 24 44 20
(ⅲ)債券関係損益
債券関係損益は、売却損の減少により、前連結会計年度に比べ1,428百万円増加して254百万円のプラスと
なりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
債券関係損益 △1,174 254 1,428
うち国債等債券売却益 1,585 847 △738
うち国債等債券売却損 2,218 174 △2,044
うち国債等債券償還損 541 418 △123
うち国債等債券償却 ― ― ―
(ⅳ)株式等関係損益
株式等関係損益は、売却損が増加したことから、前連結会計年度に比べ905百万円減少して1,153百万円のプ
ラスとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
株式等関係損益 2,058 1,153 △905
うち株式等売却益 2,318 2,167 △151
うち株式等売却損 21 814 793
うち株式等償却 239 199 △40
② 財政状態の分析
(ⅰ)貸出金
貸出金は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ66,168百万円増加して
1,996,340百万円となりました。
なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ48,390百万円増加
して679,564百万円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
貸出金残高(末残) 1,930,172 1,996,340 66,168
前事業年度末 当事業年度末 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
貸出金残高(末残)〔単体〕 1,934,671 2,000,547 65,876
うち中小企業等貸出金 1,472,942 1,566,941 93,999
うち個人ローン等貸出金 631,174 679,564 48,390
うち住宅ローン 581,065 629,219 48,154
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(金融再生法開示債権の状況)
(参考)
金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ691百万円減少して31,131百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.10ポイント低下して1.53%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が533百万円、要管理債権が1,483百万円、それぞれ増
加し、危険債権が2,706百万円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権31,131百万円に対し、引当金による保全が6,604百万円、
担保保証等による保全が12,980百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ3.00ポイント低下
して62.91%となっております。
不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化
を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 3,495 4,028 533
危険債権 ② 18,362 15,656 △2,706
要管理債権 ③ 9,963 11,446 1,483
小計(=①+②+③) ④ 31,822 31,131 △691
正常債権 ⑤ 1,920,190 1,991,314 71,124
合計(=④+⑤) ⑥ 1,952,012 2,022,446 70,434
開示債権比率(=④/⑥) 1.63% 1.53% △0.10%
保全額 ⑦ 20,975 19,585 △1,390
うち貸倒引当金 7,416 6,604 △812
うち担保保証等 13,559 12,980 △579
保全率(=⑦/④) 65.91% 62.91% △3.00%
(ⅱ)有価証券
有価証券は、地方債が増加したものの、国債や社債および株式ならびにその他の証券が減少したことから、前
連結会計年度末に比べ24,732百万円減少して660,594百万円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
有価証券 685,326 660,594 △24,732
うち国債 249,168 231,950 △17,218
うち地方債 146,795 152,960 6,165
うち短期社債 ― ― ―
うち社債 101,283 100,124 △1,159
うち株式 53,013 45,417 △7,596
うちその他の証券 135,065 130,142 △4,923
(ⅲ)預金
預金等は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ49,647百万円増加して
2,536,855百万円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
預金 ① 2,357,240 2,419,229 61,989
うち流動性預金 1,545,309 1,631,155 85,846
うち定期性預金 776,499 758,958 △17,541
譲渡性預金 ② 129,968 117,625 △12,343
預金等(=①+②) 2,487,208 2,536,855 49,647
(ⅳ)預り資産
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預り資産は、保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ22,045百万円増加して400,195百万円となり
ました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
投資信託 44,599 44,201 △398
公共債等債券 32,450 29,947 △2,503
保険 301,099 326,046 24,947
預り資産 378,150 400,195 22,045
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預
金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理
を行っております。
なお、当行グループの資金状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
④ 連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還により前連結会計年度末に比
べ 12,948百万円減少して133,245百万円となりました。
リスク・アセットは、法人貸出、個人貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ69,724百万円増加して
1,605,377百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.22ポイント低下して8.29%となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
コア資本に係る基礎項目 ① 147,963 136,247 △11,716
コア資本に係る調整項目 ② 1,769 3,002 1,233
自己資本額(=①-②) ③ 146,193 133,245 △12,948
リスク・アセット ④ 1,535,653 1,605,377 69,724
うち信用リスク・アセット 1,460,217 1,530,005 69,788
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 75,436 75,372 △64
連結自己資本比率(=③/④) 9.51% 8.29% △1.22%
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。
資金運用収益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことから前連結会計年度に比
べ161百万円減少しました。資金調達費用は、預金利息やコールマネー利息が減少したことから前連結会計年度に
比べ439百万円減少しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ279百万円増加して32,703百万
円となりました。
役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が減少したことから前連結会計年度に比べ71百万円
減少しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ128百万円増加
しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ198百万円減少して3,657百万円となりました。
その他業務収支は、債券関係損益が増加したことから前連結会計年度に比べ1,347百万円増加して1,380百万円
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 31,401 1,023 ― 32,424
資金運用収支
当連結会計年度 31,930 772 ― 32,703
前連結会計年度 32,761 1,404 30 34,135
うち資金運用収益
当連結会計年度 32,979 1,011 16 33,974
前連結会計年度 1,359 380 30 1,710
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,048 239 16 1,271
前連結会計年度 3,848 7 ― 3,855
役務取引等収支
当連結会計年度 3,639 17 ― 3,657
前連結会計年度 8,148 41 ― 8,190
うち役務取引等収益
当連結会計年度 8,073 46 ― 8,119
前連結会計年度 4,300 34 ― 4,334
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,433 28 ― 4,462
前連結会計年度 1,961 △1,928 ― 33
その他業務収支
当連結会計年度 1,656 △275 ― 1,380
前連結会計年度 8,450 35 ― 8,486
うちその他業務収益
当連結会計年度 8,228 56 ― 8,285
前連結会計年度 6,488 1,964 ― 8,452
うちその他業務費用
当連結会計年度 6,572 332 ― 6,904
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して
表示しております。
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(参考)
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、有価証券が減少したものの貸出金の増加により40,989百万円増加して2,611,852百万円、利息は、
貸出金利息の増加により212百万円増加して32,977百万円、利回りは、0.01ポイント低下して1.26%となりまし
た。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、預金やコールマネー及び売渡手形の増加等により55,645百万円増加して2,889,087百万円、利息
は、預金等利息の減少により281百万円減少して1,080百万円、利回りは、0.01ポイント低下して0.03%となりま
した。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 2,570,863 32,765 1.27
資金運用勘定
当連結会計年度 2,611,852 32,977 1.26
前連結会計年度 1,863,299 25,174 1.35
うち貸出金
当連結会計年度 1,951,581 25,653 1.31
前連結会計年度 36 0 0.07
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 0 0.00
前連結会計年度 641,924 7,463 1.16
うち有価証券
当連結会計年度 609,806 7,213 1.18
前連結会計年度 1,441 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 816 0 0.00
前連結会計年度 113 1 1.53
うち買入金銭債権
当連結会計年度 79 1 1.53
前連結会計年度 9,187 ▶ 0.05
うち預け金
当連結会計年度 8,836 ▶ 0.04
前連結会計年度 2,833,442 1,361 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 2,889,087 1,080 0.03
前連結会計年度 2,258,017 269 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,353,167 132 0.00
前連結会計年度 235,408 63 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 174,050 17 0.01
前連結会計年度 70,836 △39 △0.05
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 108,488 △50 △0.04
前連結会計年度 152,886 401 0.26
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 147,349 411 0.27
前連結会計年度 112,309 70 0.06
うち借用金
当連結会計年度 112,778 63 0.05
(注) 1 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は
「国際業務部門」に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度317,589百万円、当連結会計年度331,638百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,049百万円、当連結会計年度12,981
百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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② 国際業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、有価証券の減少等により24,888百万円減少して52,529百万円、利息は、有価証券利息配当金の減
少等により393百万円減少して1,011百万円、利回りは、0.11ポイント上昇して1.92%となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、コールマネー及び売渡手形の減少等により25,143百万円減少して52,296百万円、利息は、コール
マネー利息の減少等により141百万円減少して239百万円、利回りは、0.04ポイント低下して0.45%となりまし
た。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 77,417 1,404 1.81
資金運用勘定
当連結会計年度 52,529 1,011 1.92
前連結会計年度 3,562 28 0.80
うち貸出金
当連結会計年度 2,901 31 1.08
前連結会計年度 69,209 1,358 1.96
うち有価証券
当連結会計年度 44,890 942 2.09
前連結会計年度 1,031 15 1.54
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,918 36 1.88
前連結会計年度 77,439 380 0.49
資金調達勘定
当連結会計年度 52,296 239 0.45
前連結会計年度 4,401 34 0.79
うち預金
当連結会計年度 5,275 54 1.03
前連結会計年度 18,153 315 1.73
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 5,976 161 2.69
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 285 6 2.43
(注) 1 当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に
含めております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
2,648,280 54,860 2,593,420 34,169 30 34,139 1.31
前連結会計年度
資金運用勘定
2,664,381 40,731 2,623,650 33,988 16 33,972 1.29
当連結会計年度
1,866,862 ― 1,866,862 25,203 ― 25,203 1.35
前連結会計年度
うち貸出金
1,954,482 ― 1,954,482 25,685 ― 25,685 1.31
当連結会計年度
36 ― 36 0 ― 0 0.07
前連結会計年度
うち商品有価証券
0 ― 0 0 ― 0 0.00
当連結会計年度
711,133 ― 711,133 8,822 ― 8,822 1.24
前連結会計年度
うち有価証券
654,696 ― 654,696 8,155 ― 8,155 1.24
当連結会計年度
2,472 ― 2,472 15 ― 15 0.64
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
2,734 ― 2,734 36 ― 36 1.32
当連結会計年度
113 ― 113 1 ― 1 1.53
前連結会計年度
うち買入金銭債権
79 ― 79 1 ― 1 1.53
当連結会計年度
9,187 ― 9,187 ▶ ― ▶ 0.05
前連結会計年度
うち預け金
8,836 ― 8,836 ▶ ― ▶ 0.04
当連結会計年度
2,910,881 54,860 2,856,021 1,741 30 1,711 0.05
前連結会計年度
資金調達勘定
2,941,384 40,731 2,900,652 1,319 16 1,302 0.04
当連結会計年度
2,262,418 ― 2,262,418 303 ― 303 0.01
前連結会計年度
うち預金
2,358,443 ― 2,358,443 187 ― 187 0.00
当連結会計年度
235,408 ― 235,408 63 ― 63 0.02
前連結会計年度
うち譲渡性預金
174,050 ― 174,050 17 ― 17 0.01
当連結会計年度
88,990 ― 88,990 275 ― 275 0.30
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
114,464 ― 114,464 110 ― 110 0.09
当連結会計年度
152,886 ― 152,886 401 ― 401 0.26
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
147,349 ― 147,349 411 ― 411 0.27
当連結会計年度
112,309 ― 112,309 70 ― 70 0.06
前連結会計年度
うち借用金
113,063 ― 113,063 70 ― 70 0.06
当連結会計年度
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度317,589百万円、当連結会計年度331,638百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,049百万円、当連結会計年度12,981
百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料および受入機能提供手数料の減少により71百万円減少して8,119百万円、役務
取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により128百万円増加して4,462百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,148 41 8,190
役務取引等収益
当連結会計年度 8,073 46 8,119
前連結会計年度 3,562 ― 3,562
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,362 ― 3,362
前連結会計年度 2,100 40 2,141
うち為替業務
当連結会計年度 2,137 45 2,183
前連結会計年度 1,494 ― 1,494
うち代理業務
当連結会計年度 1,557 ― 1,557
前連結会計年度 579 ― 579
うち証券関連業務
当連結会計年度 550 ― 550
前連結会計年度 4,300 34 4,334
役務取引等費用
当連結会計年度 4,433 28 4,462
前連結会計年度 379 34 413
うち為替業務
当連結会計年度 382 28 411
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,351,672 5,567 2,357,240
預金合計
当連結会計年度 2,413,167 6,062 2,419,229
前連結会計年度 1,545,309 ― 1,545,309
うち流動性預金
当連結会計年度 1,631,155 ― 1,631,155
前連結会計年度 776,499 ― 776,499
うち定期性預金
当連結会計年度 758,958 ― 758,958
前連結会計年度 29,864 5,567 35,431
うちその他
当連結会計年度 23,053 6,062 29,116
前連結会計年度 129,968 ― 129,968
譲渡性預金
当連結会計年度 117,625 ― 117,625
前連結会計年度 2,481,641 5,567 2,487,208
総合計
当連結会計年度 2,530,792 6,062 2,536,855
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
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(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内店分
1,930,172 100.00 1,996,340 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 115,783 6.00 116,244 5.82
農業、林業 30,615 1.59 31,483 1.58
漁業 4,968 0.26 4,513 0.23
鉱業、採石業、砂利採取業 686 0.04 686 0.03
建設業 48,860 2.53 49,126 2.46
電気・ガス・熱供給・水道業 62,008 3.21 63,389 3.18
情報通信業 9,873 0.51 13,100 0.66
運輸業、郵便業 45,196 2.34 42,762 2.14
卸売業、小売業 133,004 6.89 137,122 6.87
金融業、保険業 37,611 1.95 36,476 1.83
不動産業、物品賃貸業 309,477 16.03 325,504 16.30
学術研究、専門・技術サービス業 7,248 0.37 8,146 0.41
宿泊業、飲食サービス業 18,111 0.94 19,871 1.00
生活関連サービス業、娯楽業 22,903 1.19 21,262 1.06
教育、学習支援業 7,839 0.41 8,668 0.43
医療、福祉 154,794 8.02 160,535 8.04
その他サービス業 29,951 1.55 29,300 1.47
地方公共団体 298,668 15.47 283,290 14.19
その他 592,577 30.70 644,863 32.30
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,930,172 ― 1,996,340 ―
② 外国政府等向け債権残高(国別)
IMFの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国
政府等向け債権残高はありません。
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(参考)
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 249,168 ― 249,168
国債
当連結会計年度 231,950 ― 231,950
前連結会計年度 146,795 ― 146,795
地方債
当連結会計年度 152,960 ― 152,960
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 101,283 ― 101,283
社債
当連結会計年度 100,124 ― 100,124
前連結会計年度 53,013 ― 53,013
株式
当連結会計年度 45,417 ― 45,417
前連結会計年度 88,632 46,433 135,065
その他の証券
当連結会計年度 82,148 47,994 130,142
前連結会計年度 638,892 46,433 685,326
合計
当連結会計年度 612,600 47,994 660,594
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.29
2.連結における自己資本の額 1,332
3.リスク・アセットの額 16,053
4.連結総所要自己資本額 642
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 8.25
2.単体における自己資本の額 1,315
3.リスク・アセットの額 15,946
4.単体総所要自己資本額 637
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 31 36
危険債権 182 155
要管理債権 99 113
正常債権 19,078 19,784
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、佐土原支店・西佐土原出張所を移転新設しました。
リース業においては、主要な設備の投資等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
セグ
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
メン
資産
会社名 所在地
員数
トの
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
名称
宮崎県 銀行
(49)
本店 店舗
― 1,876 1,732 169 143 3,921 352
業
宮崎市
4,941
県庁支店 同 銀行
(5,228)
店舗
― 3,915 1,143 53 152 5,265 342
業
他35カ店 宮崎地区
35,828
西都支店 同 銀行
(43)
店舗
― 308 274 7 39 629 59
業
他4カ店 西都地区
7,032
都城営業部 同 銀行
(119)
店舗
― 1,098 1,180 46 66 2,391 145
業
他14カ店 都城地区
17,684
小林支店 同 銀行
(37)
店舗
― 317 35 5 26 384 49
業
他5カ店 小林地区
6,836
油津支店 同 銀行
(30)
店舗
― 369 292 11 23 697 49
業
他4カ店 日南地区
5,822
日向支店 同 銀行
(69)
店舗
― 369 60 29 38 498 64
業
他5カ店 日向地区
6,373
延岡営業部 同 銀行
(2,690)
店舗
― 534 148 14 57 755 107
業
当 行
他10カ店 延岡地区
8,513
鹿児島
鹿児島県
銀行 (385)
営業部 店舗
鹿児島市
― 1,936 754 17 14 2,722 137
業
5,730
他
他5カ店
大分県 銀行
大分支店 店舗
― 672 298 10 0 3 313 6
業
大分市
熊本県 銀行
熊本支店 店舗
― ― ― 3 0 ― 3 6
業
熊本市
福岡県 銀行
福岡支店 店舗
― ― ― 19 1 0 21 12
業
福岡市
東京支店 東京都 銀行
店舗
― ― ― 43 17 3 64 7
業
他1カ店 中央区
事務 宮崎県 銀行 事務
― 3,574 694 690 253 ― 1,639 86
業
センター 宮崎市 センター
宮崎県 銀行 社宅・寮
社宅・寮
― 30,651 1,615 1,377 0 ― 2,994 ―
業
宮崎市他 厚生施設
宮銀ビジネ
宮崎県
銀行
スサービス 本社 事務所
― ― 26 0 2 28 52
業
宮崎市
㈱
宮銀コン
宮崎県
銀行
ピューター 本社 事務所
― ― 78 24 2 105 52
業
宮崎市
サービス㈱
宮銀リース 宮崎県 リー 事務所
連結子
本社他
― ― 51 3 463 518 28
㈱ ス業
宮崎市他 店舗
会社
宮銀ベン
宮崎県
その
チャーキャ 本社 事務所
― ― 1 0 2 3 3
他
宮崎市
ピタル㈱
宮崎県 その
宮銀保証㈱ 本社 事務所
― ― 22 0 11 34 16
他
宮崎市
宮崎県 その
宮銀カード
本社 事務所
― ― 35 6 13 55 14
他
㈱
宮崎市
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(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め457百万円でありま
す。
3 動産は、事務機械369百万円、その他295百万円であります。
4 当行の店舗外現金自動設備143カ所は上記に含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメン 資金調 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 トの名称 達方法 年月 年月
総額 既支払額
当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 事務機器 5,438 ― 自己資金 ― ―
2019年 2023年
当行 本部 宮崎市 改修 銀行業 建物 644 ― 自己資金
4月 3月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
単元株式数は
東京証券取引所市場第一部
17,633,400 17,633,400
普通株式 100株であり
福岡証券取引所
ます。
17,633,400 17,633,400
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(ⅰ) 2013年6月27日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を
年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、2013年6月27日の定時株主総会において決議されたものであ
り、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2013年6月27日
付与対象者の区分 当行の取締役
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発
行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
数の上限とする。
新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」
株式の数
という。)は100株とする。
なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行
うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は
必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株
新株予約権の行使時の払込金額 当たりの金額を1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とす
る。
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会にお
新株予約権の行使期間
いて定める。
新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取
新株予約権の行使の条件 締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができ
るものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
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(ⅱ) 2016年6月24日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)に対して新株予約権を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、2016年6月24日の
定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2016年6月24日
付与対象者の区分 当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発
行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
数の上限とする。
新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」
株式の数
という。)は100株とする。
なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行
うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は
必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株
新株予約権の行使時の払込金額 当たりの金額を1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とす
る。
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会にお
新株予約権の行使期間
いて定める。
新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取
締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。)および
新株予約権の行使の条件
執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使
することができるものとする。(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
(注)1 2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月27日より委任型執行役員制度を導入したこと
に伴い、2019年6月27日開催の取締役会決議に基づき、執行役員(取締役兼務執行役員を除く。)を株式
報酬型ストックオプションの付与対象者の区分に含めております。
2 株式報酬型ストックオプションの付与対象者の区分に非常勤取締役は含めておりません。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、新株予約権行使の条件を改正しており、上記の記載
内容は当該改正を反映しております。
(ⅲ) 取締役会において決議されたもの
会社法第263条、第238条、第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2017年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合により、「新株予約権の目的
となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入
額」が調整されております。
決議年月日 2013年6月27日 2014年6月26日 2015年6月25日
付与対象者の区分
当行の取締役(社外取締
当行の取締役 8名 同左 9名
役を除く) 8名
及び人数
新株予約権の数※ 503個(注)1 690個(注)1 744個(注)1
新株予約権の目的となる
当行普通株式 同左 同左
株式の種類※
新株予約権の目的となる
5,030株(注)2 6,900株(注)2 7,440株(注)2
株式の数※
新株予約権行使時の
1株当たり1円 同左 同左
払込金額※
2013年8月1日から 2014年8月1日から 2015年8月1日から
新株予約権の行使期間※
2043年7月31日まで 2044年7月31日まで 2045年7月31日まで
発行価格 3,260円 発行価格 3,620円
発行価格 2,630円
同左 同左
資本組入額は、会社計算
規則第17条第1項の規定
新株予約権の行使により株
に従い算出される資本金
式を発行する場合の株式の
等増加限度額の2分の1
発行価格及び資本組入額※
の金額とし、計算の結果
生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)3 同左 同左
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する 取得については、当行取
同左 同左
事項※ 締役会の決議による承認
を要するものとする。
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組織再編行為に伴う新株予
(注)4 同左 同左
約権の交付に関する事項※
決議年月日 2016年6月24日 2017年6月27日 2018年6月26日
当行の取締役(監査等委
付与対象者の区分
員である取締役を除 同左 9名 同左 9名
及び人数
く) 9名
新株予約権の数※ 1,359個(注)1 912個(注)1 1,254個(注)1
新株予約権の目的となる
当行普通株式 同左 同左
株式の種類※
新株予約権の目的となる
13,590株(注)2 9,120株(注)2 12,540株(注)2
株式の数※
新株予約権行使時の
1株当たり1円 同左 同左
払込金額※
2016年7月30日から 2017年8月1日から 2018年8月1日から
新株予約権の行使期間※
2046年7月29日まで 2047年7月31日まで 2048年7月31日まで
発行価格 3,500円 発行価格 3,214円
発行価格 2,640円
同左 同左
資本組入額は、会社計算
規則第17条第1項の規定
新株予約権の行使により株
に従い算出される資本金
式を発行する場合の株式の
等増加限度額の2分の1
発行価格及び資本組入額※
の金額とし、計算の結果
生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)3 同左 同左
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する 取得については、当行取
同左 同左
事項※ 締役会の決議による承認
を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予
(注)4 同左 同左
約権の交付に関する事項※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。) 10株
2 新株予約権割当日当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式
による付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、
新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②
に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が新株予約権の行使期間満了日の1年前までに地位喪失日を迎えなかった場合
2013年6月27日開催の取締役会において決議されたもの:2042年8月1日から2043年7月31日
2014年6月26日開催の取締役会において決議されたもの:2043年8月1日から2044年7月31日
2015年6月25日開催の取締役会において決議されたもの:2044年8月1日から2045年7月31日
2016年6月24日開催の取締役会において決議されたもの:2045年7月30日から2046年7月29日
2017年6月27日開催の取締役会において決議されたもの:2046年8月1日から2047年7月31日
2018年6月26日開催の取締役会において決議されたもの:2047年8月1日から2048年7月31日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承認した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ
当行が分割会社となる場合に限る。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社とな
る場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の
効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を
保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に
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沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新
株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(ⅳ)2019年6月27日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとし
て、取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く)および執行役員に対して新株予約権を割
り当てることを、2019年6月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであり
ます。
決議年月日 2019年6月27日
当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤取
付与対象者の区分及び人数
締役を除く。)および執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式、[募集事項]4に記載しております。
株式の数 18,080株、[募集事項]4に記載しております。
新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額 きる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式
数の総数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 [募集事項]7に記載しております。
新株予約権の行使の条件 [募集事項]13に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項]9に記載しております。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
[募集事項]11に記載しております。
に関する事項
当行は、2019年6月27日開催の取締役会において、当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役
を除く)および執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。
[募集事項]
1.新株予約権の名称 株式会社宮崎銀行第7回新株予約権
2.新株予約権の割り当ての対象者およびその人数
当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く)および執行役員 12名
3.新株予約権の総数 1,808個
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上記総数は割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の
総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
4.新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という。)は10株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行
が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
6.新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算出した金額とする。な
お、当該金額は新株予約権の公正価額であり、割り当てを受ける者(以下、「新株予約権者」という。)が、当
行に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務
とが相殺される。
7.新株予約権を行使することができる期間
2019年8月1日から2049年7月31日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
9.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
10.新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
11.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案の上、上記4.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記7.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記7.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記8.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記10.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
下記13.に準じて決定する。
12.新株予約権を行使した際に生じる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てる。
13.その他の新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。)および執行役員い
ずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することがで
きる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記7.の期間内において、以下の①または②に定める場合(た
だし、②については、上記11.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契
約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2048年7月31日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2048年8月1日から2049年7月31日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2) ①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
14.新株予約権を割り当てる日 2019年7月31日
15.新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの期日 2019年7月31日
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△158,700 17,633 ― 14,697 ― 8,771
(注)
(注) 株式併合(10株を1株に併合)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
26 54 25 578 137 1 4,359 5,180
―
(人)
所有株式数
2,625 71,626 2,473 36,221 23,395 1 38,977 175,318 101,600
(単元)
所有株式数
1.49 40.85 1.41 20.66 13.34 0.00 22.23
100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式399,956株は「個人その他」に3,999単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ1単元及び70株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 521 3.02
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 497 2.88
株式会社(信託口)
宮崎市橘通東四丁目3-5 458 2.65
宮崎銀行従業員持株会
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13―1 457 2.65
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 441 2.56
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1-1 440 2.55
明治安田生命保険相互会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 389 2.25
(常任代理人 シティバンク銀行
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
株式会社)
鹿児島市金生町6-6 386 2.24
株式会社鹿児島銀行
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 338 1.96
銀行株式会社(信託口9)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
329 1.91
(常任代理人 シティバンク銀行
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
株式会社)
4,260 24.72
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
399,900
普通株式
17,131,900
普通株式
171,319
完全議決権株式(その他) ―
101,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
17,633,400
発行済株式総数 ― ―
171,319
総株主の議決権 ― ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権1個)及び70株含まれております。
2 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 宮崎市橘通東
399,900 399,900 2.26
―
株式会社 宮崎銀行
四丁目3番5号
399,900 399,900 2.26
計 ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,191 3,752,511
当期間における取得自己株式 312 849,370
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
(円) (円)
(株) (株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡し請求による売渡し) 177 549,179 ― ―
(株式報酬型ストック・オプションの権利 21,120 65,514,240 ― ―
行使)
保有自己株式数 399,956 ― 400,268 ―
(注) 「当期間」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当行は、地域金融機関としての公共性と健全経営維持の観点から経営基盤並びに財務体質の強化を図るとともに、
配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり55円とし、既に実施済みの中間配当金1株当たり45円とあわせて年
間100円の配当とさせていただきました。この結果、当期の配当性向は17.16%となりました。内部留保金につきまし
ては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸
展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。
なお、第134期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月8日
775 45.00
取締役会決議
2019年6月27日
947 55.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1.当行は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
2.当行の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保すると
ともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組みます。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協議いたします。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。
(4)取締役会による業務執行の監督機能を実効化いたします。
(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2016年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
これにより、取締役の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより
一層充実させるとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより更なる企業価
値向上を図ることとしております。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が独立・公正な立場で監査等委員でない取締役の職務執行に対
する有効性、効率性の検証を行う等、経営監視に対して客観性および中立性が確保できており、株主からの負託を
受けた実効性のある経営の監視機能を十分に発揮できる体制が整っているものと判断しております。
1. 監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留
まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で、議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、監査等委員でない取締役
の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2. 経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の従業員を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統
制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
当行は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月27日より委任型執行役員制度を導入しており
ます。これにより、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することを通じて、取締役会における経営の意思決
定・監督に係る機能の強化を図るとともに、執行役員が業務執行に専念・特化することにより、業務執行に係る機
能の迅速化を図ることとしております。
さらに、当行は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月27日より指名報酬委員会を設置して
おります。これにより、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任
を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることとしております。
業務運営に関しましては、取締役会および執行役員会議ならびに常務会において、当行並びにグループ全体の重
要事項に関する的確かつ迅速な意思決定を行い、急激に変化する経営環境に対応できる経営体制をとっておりま
す。なお、取締役の業務執行については、監査等委員会による監督および監査が行われております。
当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、各監査等委員は議決権を有する取締役として取締役会に出席
するほか、常勤の監査等委員が常務会に出席するなど、業務全般の監査・監督機能の強化を図ることとしておりま
す。
当行は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間において、同法423条第1項に定める責任につい
て、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限
度として、銀行に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
各種委員会につきましては、法令等遵守状況のチェック、問題点および課題の対応策を検討するための機関とし
て常務以上の取締役、常勤監査等委員および関係部長をメンバーとする法令等遵守委員会を設置しております。ま
た、多様化する各種リスクの管理状況を統括的に把握し、適切なリスク管理態勢の構築を図ることによる経営の健
全性確保と収益性確保を目的に、常務以上の取締役、常勤監査等委員および各部長をメンバーとするリスク管理委
員会を設置しております。さらに、市場リスクや信用リスク等に対する自己資本の配賦および各リスクの限度額の
設定・管理を行う等、効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることにより、経営の健全性および収益の安定確
保を目的として、常務以上の取締役、常勤監査等委員および関係部長をメンバーとするALM委員会を設置しておりま
す。
内部統制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署および各リ
スク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。
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(設置する機関等の名称、権限及び構成員の氏名)
名称 機関等の長 権限 構成員の氏名
平野亘也、原口哲二、杉田浩二、
河内克典、大坪泰三、関本泰三、
法定の事項の決定
山下耕司、山内純子(社外取締
取締役会 取締役頭取 定款に定められた事項の決定
役)、島津久友(社外取締役)、
重要な業務に関する事項の決定
萩元重喜(社外取締役)、稲用博美
(社外取締役)
取締役会付議事項の立案
平野亘也、原口哲二、杉田浩二、
常務会 取締役頭取 取締役会の決定した経営方針に基
河内克典
づくその執行に関する事項の決定
以下の事項に係る取締役会への答
申
1.取締役の選任および解任に関す
る株主総会議案の内容
2.代表取締役および役付取締役の
選定および解職に関する取締役会
議案の内容
平野亘也、関本泰三、山内純子(社
3.執行役員の選任および解任に関
取締役監査等委員
外取締役)、島津久友(社外取締
指名報酬委員会 する取締役会議案の内容
役)、萩元重喜(社外取締役)、稲用
(社外取締役)
4.取締役の報酬等の総枠および取
博美(社外取締役)
締役、執行役員の個人別の報酬等
の内容
5.その他、指名報酬委員会の機能
の範囲内において取締役会から諮
問を受けた事項、経営に関する重
要事項として指名報酬委員会が必
要と認めた事項
平野亘也、原口哲二、杉田浩二、
河内克典、星原一弘、山田知樹、
執行役員会議 取締役頭取 業務執行事項の決定
日髙啓司、西川義久、吉田秀朗、
後藤雅彰、竹嶋豊明、宮阪隆彦
法令等遵守状況の把握とその対応
に関する事項
法令等遵守体制の構築、整備に関
平野亘也、原口哲二、杉田浩二、
する事項
法令等遵守委員会 取締役頭取 河内克典、関本泰三、山下耕司、
各所管部署における重要なコンプ
その他関係部長
ライアンス事項
その他法令等遵守全般に関する事
項
リスク管理に関する組織体制の構
築・整備
各種リスク管理規程の制定・改廃
リスク管理態勢および各種リスク
管理規定の整備プロセスの有効性
検証・見直し
平野亘也、原口哲二、杉田浩二、
各種リスクの状況把握および改善
リスク管理委員会 取締役頭取 河内克典、関本泰三、山下耕司、
策の実施
その他関係部長
各種リスクの管理プロセス(管理対
象とするリスクの特定、評価、モ
ニタリング、報告、コントロール
および削減)の有効性検証・見直し
その他リスク管理全般に関する事
項の決定
ALM方針の決定
市場リスク、信用リスク等に関す
る自己資本の配賦および各リスク
の限度額等の設定・管理
金利シナリオ、資金シナリオに基
平野亘也、原口哲二、杉田浩二、
づく収益シミュレーション
ALM委員会 取締役頭取 河内克典、関本泰三、山下耕司、
市場リスク、流動性リスクにかか
その他関係部長
るリスク分析やストレステスト等
自己資本比率の実績と今後の見込
みの算定
行内振替レート
その他ALM運営に関する事項
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コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制
③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当行では、取締役会において会社法第399条の13第1項第1号ロに規定する「監査等委員会の職務の執行のため必
要なものとして法務省令で定める事項」および同ハに規定する「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する
ことを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の
適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、以下のとおり決議しておりま
す。
なお、本方針は年1回あるいは必要に応じて見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図ることとしてお
ります。
<内部統制に関する基本方針>
1.当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
以下により、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するものとする。
(1)行是綱要を企業活動の根本理念とし、従業員向けには「就業規則並びに付属規程」を定め、実際的な行動の
際の指針とする。
(2)コンプライアンス態勢として「法令等遵守方針」、法令等遵守基準として「行動憲章」を設け、コンプライ
アンス態勢に係る規程として「法令等遵守規程」、手順書として「法令等遵守マニュアル」を定める。
(3)コンプライアンスの徹底を図るため、リスク統括部に「法務室」を設置し、コンプライアンスに係る統括部
署として位置付け、コンプライアンスに関する情報等の一元管理を行い、定期的に「法令等遵守委員会」を
開催して「取締役会」に付議・報告する態勢とする。
(4)取締役会がコンプライアンスに関する年度(または半期)計画を策定し、これに沿ってリスク統括部法務室
および各業務所管部が従業員教育を展開するとともに、各部署の日常的な活動状況のチェックおよび指導を
実施する。
(5)リスク統括部法務室を事務局とするコンプライアンスに係るリスク・ホットライン(内部通報制度)を設
け、当行役職員およびその他の人材派遣社員が、リスク統括部法務室またはリスク・ホットラインの通報お
よび相談窓口を委託した行外受付窓口に直接通報、相談できる仕組みとする。
(6)リスク統括部および監査部は、日頃から連携して、全行のコンプライアンス態勢およびコンプライアンス上
の問題の有無の調査にあたる。
(7)反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関
係および利益供与を排除し、当行の顧客等の被害を防止するため、毅然とした態度で組織的に対応する。
(8)マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する基本方針を定め、犯罪組織やテロ組織への資金流
入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織やテロ組織に利用させない体制を構
築する。
2.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
以下により、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理を行うものとする。
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(1)法令および別途定める社内規則の規程に基づき、取締役会議事録ほかその重要度に応じて、決裁文書等の経
営情報文書(電磁的記録を含むものとする)を関連資料とともに保存する。
(2)前項に定める文書の保存期間および保存場所は、法令および別途定める社内規則の規程に基づき定める。
3.当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行のリスク管理を体系的に定めた「内部管理基本方針」「リスク管理基本方針」を制定し、経営の健全性
の確保と収益性の向上に取り組む。多様化・高度化するリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を
設置し、情報管理についてもリスク統括部内に情報管理室を設け、セキュリティを確保する。またリスク管理
委員会を設置し、リスク全般に関して審議を行い経営の健全性の向上に努める。
リスク管理の規程では、全てのリスク管理の基本となるリスク管理基本方針に基づき、「統合的リスク管理
規程」「自己資本管理規程」「信用リスク管理規程」「市場リスク管理規程」「流動性リスク管理規程」「オ
ペリスク管理規程」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」「情報セキュリティ・リスク管理規
程」「法務リスク管理規程」「人的リスク管理規程」「有形資産リスク管理規程」「風評リスク管理規程」を
定める。また情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」および具体的な管理手法を「情報
セキュリティ基本規程」に定める。
4.当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率化を図るため、常務会、担当取締役制などの体制を整備する。また取締役会は、経
営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
5.次に掲げる当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行を含む銀行グループにおける業務の適正は、以下により確保する。
(イ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
(1)当行は、「グループ会社運営規程」に基づき、グループ会社に対して、業績や財務状況その他の重要な
情報について、当行への定期的な報告を義務づける。
(2)当行は、グループ会社の経営状況等を協議するため、当行のグループ会社担当取締役およびグループ会
社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。
(ロ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当行は、「グループ会社リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー別に所管部署を定め、グループ
会社のリスクを適切に管理・監視する。
(2)当行は、グループ会社に対して、リスクカテゴリー別の管理状況について、定期的な報告を義務付け
る。
(3)「内部監査規程」に基づき、監査部がグループ会社のリスク管理の状況、規程等の遵守状況、社内検査
の状況等について監査する。
(4)リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況について、リスク管理委員会および取締役会に定期的
に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告する。
(ハ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当行の取締役からグループ会社担当取締役を決め、事業の総括的な管理を行う体制とする。
(2)当行との連携を密にし、当行の経営方針を徹底するため、当行のグループ会社担当取締役およびグルー
プ会社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。
(ニ)子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当行は、グループ会社に対して、当行の「法令等遵守方針」に則り「法令等遵守規程(マニュアル)」
を作成し、その遵守状況について、定期的に報告することを義務づける。
(2)リスク統括部は、グループ会社の法令等遵守状況について、法令等遵守委員会および取締役会に定期的
に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告する。
(3)グループ会社のリスク・ホットラインについては、グループ会社の役職員が、当行のコンプライアンス
部門であるリスク統括部法務室またはリスク・ホットラインの通報および相談窓口を委託した行外受付
窓口に直接通報、相談できる制度を設ける。
(4)当行およびグループ各社において財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方
針」を定める。
6.当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および従業員を置くことを求めた場合には、経営執行部門と独
立した監査等委員会の職務を補助する者を置くものとする。
7.前号の取締役および使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
取締役および従業員は、前号の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等に際しては、監査等委員会の同意
を得るものとする。また、前号の補助者は業務の執行に係る職務を兼務しない。
8.次に掲げる当行の監査等委員会への報告に関する体制
(イ)当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が当行の監査等委員会に報告をするた
めの体制
(1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)および従業員は、社内規程等に基づき、監査等委員会に対
し、法定事項以外にも法令等遵守およびリスク管理上重要な事項については報告するものとする。
(2)監査部は、グループ会社を含めた監査の結果について、監査等委員会に対し定期的に報告するものとす
る。
(3)リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況や法令等遵守状況も含めて、監査等委員の参加するリ
スク管理委員会、法令等遵守委員会、取締役会に定期的に付議または報告する。また、各部署は、グ
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ループ会社に関する事項も含め、社内規程等に定められた事項、重要な事項につき、監査等委員に直接
報告するものとする。
(ロ)子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告
をするための体制
リスク統括部法務室は、リスク・ホットラインに基づき通報された内容およびその調査結果について、
監査等委員の参加する法令等遵守委員会において定期的に報告する。また、重要な事案が発生した場
合、必要に応じて監査等委員に対し直接報告するものとする。
9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
リスク・ホットライン規程に基づき、通報者等(通報者に協力した者および調査に積極的に協力した者を含
む)に対して、相談または通報したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱い(懲戒処分、降
格、減給等)も行わない。
10.当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の支払いのため、毎年、一定額の予算を設ける。
11.その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)代表取締役と監査等委員との相互認識
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の環
境 整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員との相互認識を深めるよう努
力するものとする。
(ロ)監査等委員会と内部監査部門との関係
(1)内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属とする。
(2)監査部の内部監査結果等については、監査等委員会、頭取への報告後、常務会に報告する。なお、取締
役会には、監査等委員会が報告する。
(3)監査部長の人事異動・人事評価・懲戒処分等に際しては、監査等委員会の同意を得るものとする。
(4)監査部監査は、監査等委員会の指揮の下で行う。また、頭取も必要に応じ指揮命令ができる。監査等委
員会と頭取の指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を優先する。
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(リスク管理体制の整備の状況)
リスク管理体制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署およ
び各リスク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。
リスク管理体制を図によって示すと次のとおりであります。
リスク管理体制
(取締役の定数)
当行の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。また、当行の取締役のうち監査等委員である取締役
は、3名以上とし、その過半数は社外取締役とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法459条第1項各号に掲げる事項を定
めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするも
のであります。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は9月30日とする旨を定款で定めているほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益
還元を目的とするものであります。
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(特別決議の要件)
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決
議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年4月 宮崎銀行入行 2019年
2005年6月 延岡支店長
6月から
2007年6月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
1年
取締役頭取
1952年6月 2010年6月 常務取締役本店営業部長
平 野 亘 也 5
(代表取締役) 12日 生 2011年6月 常務取締役
2012年6月 専務取締役
2013年6月 代表取締役(現職)
2015年6月 取締役頭取(現職)
1979年4月 宮崎銀行入行 2019年
2010年6月 大淀支店長
6月から
2011年6月 取締役鹿児島営業部長
1年
2014年6月 常務取締役
2015年6月 常務取締役営業統括部長
専務取締役(執行役員兼務)
1956年8月
原 口 哲 二 2
兼個人ローン推進室長
(代表取締役) 13日 生
兼事業承継・M&A支援室長
2016年6月 常務取締役
2017年4月 専務取締役(現職)
2018年6月 代表取締役(現職)
2019年6月 執行役員(現職)
1981年4月 宮崎銀行入行 2019年
2011年4月 営業統括部長
6月から
1958年10月 2012年6月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
1年
常務取締役(執行役員兼務) 杉 田 浩 二 2
22日 生 2014年6月 取締役本店営業部長兼江平支店長
2015年6月 常務取締役(現職)
2019年6月 執行役員(現職)
1983年4月 宮崎銀行入行 2019年
2013年4月 証券国際部長
6月から
2014年4月 市場金融部長
1年
1960年5月 2015年6月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
常務取締役(執行役員兼務) 河 内 克 典 1
21日 生 2017年4月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
兼IT戦略室長
2018年4月 常務取締役(現職)
2019年6月 執行役員(現職)
1982年4月 宮崎銀行入行 2019年
2012年6月 審査部長
6月から
1959年2月 2014年3月 理事審査部長
1年
大 坪 泰 三 1
非常勤取締役
28日 生 2014年6月 取締役鹿児島営業部長
2017年4月 取締役本店営業部長兼江平支店長
2019年4月 非常勤取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 宮崎銀行入行 2018年
2010年6月 審査部長
6月から
2012年6月 取締役本店営業部長
2年
取締役
1957年8月
関 本 泰 三 9
2013年4月 取締役本店営業部長兼江平支店長
(監査等委員) 6日 生
2014年6月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
2015年6月 常務取締役
2018年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1985年4月 宮崎銀行入行 2019年
取締役
1962年8月 2015年6月 個人金融部長
6月から
山 下 耕 司 1
(監査等委員) 7日 生 2017年4月 マネーコンサルティング部長
2年
2017年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1970年1月 全日本空輸株式会社入社 2018年
2007年6月 全日本空輸株式会社
6月から
取締役執行役員客室本部長
2年
2009年4月 株式会社ANA総合研究所取締役副社長
取締役
1949年9月 2010年4月 ANAラーニング株式会社取締役会長
山 内 純 子 1
(監査等委員) 13日 生 2012年4月 ANAラーニング株式会社顧問
2013年3月 ANAラーニング株式会社顧問退任
2015年6月 宮崎銀行取締役
株式会社ミクニ社外監査役(現職)
2016年6月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
1981年4月 農林中央金庫入庫 2018年
2007年4月 農林中央金庫退職
6月から
2007年5月 島津山林株式会社常務取締役
2年
株式会社島津茶園常務取締役
取締役
1958年9月
島 津 久 友 3
2009年9月 島津山林株式会社代表取締役(現職)
(監査等委員) 26日 生
2011年9月 株式会社ハンズマン社外監査役(現職)
2013年6月 株式会社島津茶園代表取締役(現職)
2015年6月 宮崎銀行監査役
2016年6月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
1986年4月 弁護士登録 2018年
萩元法律事務所開設
6月から
取締役
1952年8月 2005年4月 宮崎県弁護士会会長就任
2年
萩 元 重 喜 0
(監査等委員) 16日 生 2006年3月 宮崎県弁護士会会長退任
2014年6月 宮崎銀行補欠監査役
2016年6月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
1975年7月 宮崎県庁入庁 2018年
2013年3月 宮崎県庁退職
6月から
2013年4月 宮崎県副知事
2年
取締役
1953年3月
稲 用 博 美 2017年3月 宮崎県副知事退任 0
(監査等委員) 10日 生
2017年4月 公立大学法人宮崎県立看護大学
理事長(現職)
2018年6月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
31
計
(注)1.取締役 山内純子、島津久友、萩元重喜及び稲用博美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関本泰三、委員 山下耕司、委員 山内純子、委員 島津久友、委員 萩元重喜、委員 稲用博美
なお、関本泰三および山下耕司は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機
能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の
執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
上席執行役員 (鹿児島営業部長) 星 原 一 弘
上席執行役員 (都城営業部長) 山 田 知 樹
上席執行役員 (経営企画部長兼収益管理室長兼IT戦略室長) 日 髙 啓 司
上席執行役員 (監査部長) 西 川 義 久
執行役員 (延岡営業部長) 吉 田 秀 朗
執行役員 (審査部長) 後 藤 雅 彰
執行役員 (営業統括部長) 竹 嶋 豊 明
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長) 宮 阪 隆 彦
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②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を4名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身では
なく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役山内純子氏は、全日本空輸株式会社などで要職を歴任し、幅広い経験や知識を有しており、外部から
見た経営全般に関する助言や、当行初めての女性役員として女性の登用推進についての有益な助言をいただくた
め、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見
も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しており
ます。
社外取締役萩元重喜氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営
に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役稲用博美氏は、宮崎県庁において、総務部門、総合政策部門を経て、副知事を4年間務めるなど、豊
富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する高度な監視機能発揮を期待し、監査等委員である社外取締役に
選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の4
名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益
相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の山内純子氏、島津久友氏、萩元重喜氏および稲用博美氏は、当行の株式を所有しており、その所有
株式数は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2).役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおり
であります。
1.監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留ま
らず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況につ
いて明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制
システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告す
る等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切
性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、頭取へ報告後、常
務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における
内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等
について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、監査等委員である取締役6名のうち4名を社外取締役として
おります。監査等委員は議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員が常務会に出席
するなど、取締役に対する監査・監督機能を十分発揮できる体制となっております。
なお、監査等委員会を有効に機能させるため、監査等委員会室に専属スタッフを配置し、社外取締役を含めた監
査等委員の職務執行を補佐しております。
②内部監査の状況
当行の内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属であります。監査等委員会の指揮の下、監査部が監査
を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から
内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員
会、頭取への報告後、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。なお、
監査部の人員につきましては、2019年3月期末現在で20名となっております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
宮本 芳樹氏
城戸 昭博氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士9名、会計試験合格者1名、その他4名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門家として適切な監査
を実施しているかにつき、適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があ
ると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど
当行監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。
以上のような事実等の発生はなく当行は、有限責任監査法人トーマツを監査法人に選定しております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、「d. 監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、有限責
任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が
可能であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してお
ります。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
53 0 53 0
提出会社
連結子会社 ― ― ― ―
53 0 53 0
計
(注) 当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、システムに係る委託業務に
関するものであります。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等についてその適
切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行では、2013年6月27日開催の定時株主総会の決議により、取締役の業績および企業価値向上への貢献意
欲、ならびに株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的として、役員退職慰労金制度を廃止し、株式報
酬型ストックオプション制度を導入しました。
また、あわせて監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しました。
さらに、当行は2016年6月24日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行したことか
ら、役員に対する報酬等は監査等委員でない取締役に対する「基本報酬」、「役員賞与」および「ストックオプ
ション報酬」、監査等委員である取締役に対する「基本報酬」および「役員賞与」で構成されております。
「基本報酬」および「役員賞与」については、2016年6月24日開催の定時株主総会の決議をもって、取締役全
員の報酬年額の最高限度額(監査等委員でない取締役9名 年額300百万円、監査等委員である取締役6名 年額
100百万円)を決定しており、株主の監視が働く仕組みとなっております。
監査等委員でない取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された額の範囲内において、監査等委員会の意見等
を踏まえた上で、取締役会において決定いたします。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定
方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議
された額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定いたします。
また、役員賞与の額は、株主総会の決議による取締役全員の報酬年額の最高限度額の範囲内で、監査等委員会
の意見等を踏まえた上で取締役会により決議された支給総額に基づいており、監査等委員でない取締役の支給額
は、取締役会決議に基づき、監査等委員会の意見を踏まえた上で取締役会決議により決定しております。監査等
委員である取締役の支給額は監査等委員会の協議により決定しております。
当事業年度の、監査等委員でない取締役の報酬等の額は2018年6月開催の取締役会において決定しており、監
査等委員である取締役の報酬等の額は2018年6月開催の監査等委員会において決定しております。また、役員賞
与の支給総額は2019年5月開催の取締役会において決定しており、監査等委員会でない取締役の支給額は、2019
年6月開催の取締役会において決定、監査等委員である取締役の支給額は2019年6月開催の監査等委員会におい
て決定しております。
なお、「ストックオプション報酬」の内容は、「第4 提出会社の状況」中、「1株式等の状況 (2)新株予
約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
当行は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月27日より指名報酬委員会を設置しておりま
す。取締役および執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレー
ト・ガバナンス体制のより一層の充実を図ってまいります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度の監査等委員でない取締役に対する報酬は227百万円、監査等委員である取締役に対する報酬は71百
万円(うち社外取締役22百万円)であります。なお、この金額には役員賞与引当金繰入額40百万円(監査等委員
でない取締役29百万円、監査等委員である取締役10百万円)およびストックオプション報酬(監査等委員でない
取締役41百万円)を含んでおり、使用人兼務役員の使用人としての報酬80百万円(員数6名、内容は使用人部分の
報酬(賞与を含む)80百万円、その他0百万円)を含んでおりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報酬等の
役員賞与 ストック
役員区分 員数
総額
固定報酬 引当金 オプション その他
(百万円)
繰入額 報酬
11 227 156 29 41 0
監査等委員でない取締役
監査等委員である取締役
3 49 42 7
― ―
(社外取締役を除く。)
5 22 19 3
社外役員 ― ―
(注) 1 員数には、2018年6月26日開催の定時株主総会をもって退任した監査等委員でない取締役2名、監査等
委員である取締役1名、社外役員1名を含んでおります。
2 上記のほかに、2013年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、退任取締役2名に109百万円の役
員退職慰労金を支給しております。
なお、役員ごとの連結報酬等につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載
しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行における保有目的が純投資目的である投資株式は、発行会社との取引関係に基づくことなく自己の運用と
して行う特定有価証券に係る売買等を行うことを目的として保有する株式であります。また、保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式は、「金融機関として取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」「当
行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化」等に資する場合において保有する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、個別銘柄ごとに、価格変動リスクをは
じめとする当該上場株式を保有するリスクと、事実上の関係の維持・強化をはじめとする当該投資株式を保有
することにより見込まれるリターンが、当行が保有するその他の投資資産と比較し、適切な水準にあるかどう
かを検証いたします。また、中長期的な取引関係の構築状況、業務提携等の状況が保有目的に沿っているかも
同時に検討し、保有の可否を総合的に判断いたします。これら保有の適否に関する検討を常務会で協議、保有
適否を決定しており、その内容を取締役会に報告しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
44 25,528
上場株式
58 4,658
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
地域経済との関連性が深く、地域の成
長・活性化に重要な役割をもつ会社と
3 1
非上場株式
の関係維持・向上を通じた当行の中長
期的な企業価値向上に資するため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
3 96
非上場株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注3)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,850 4,850
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
旭化成株式会社 有
5,538 6,785 的な企業価値向上に資するため。
株式会社九州 金融関連業務における協力関係の維持・向上
6,212 6,212
無(注5)
フィナンシャル を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資
2,795 3,267
グループ するため。
株式会社ふくお
846 4,230
無(注6)
かフィナンシャ 同上。
2,077 2,423
ルグループ
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1,504 1,504
九州電力株式会 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
無
社 1,966 1,908 的な企業価値向上に資するため。
東京海上ホール 金融関連業務における協力関係の維持・向上
300 300
無(注7)
ディングス株式 を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資
1,608 1,420
会社 するため。
217 217
住友不動産株式 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
会社 995 853 的な企業価値向上に資するため。
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
701 701
株式会社ハンズ 性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・
有
マン 903 996 向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上
に資するため。
491 491
旭有機材株式会 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
社 800 860 的な企業価値向上に資するため。
192 192
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
株式会社九電工 有
666 1,004 的な企業価値向上に資するため。
SOMPO ホ ー ル 金融関連業務における協力関係の維持・向上
150 150
無(注8)
ディングス株式 を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資
615 643
会社 するため。
センコーグルー
656 656
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
プホールディン 有
603 543 的な企業価値向上に資するため。
グス株式会社
243 243
西部瓦斯株式会 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
社 582 670 的な企業価値向上に資するため。
MS&ADインシュ
金融関連業務における協力関係の維持・向上
145 145
アランスグルー
無(注9)
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資
プホールディン 490 488
するため。
グス株式会社
215 215
株式会社武蔵野
同上。 有
銀行 476 723
230 230
株式会社淀川製 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
鋼所 472 659 的な企業価値向上に資するため。
総合メディカル
274 274
無(注10)
ホールディング 同上。
465 831
ス株式会社
株式会社三井住 金融関連業務における協力関係の維持・向上
118 118
無(注11)
友フィナンシャ を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資
460 529
ルグループ するため。
148 1,486
株式会社十八銀
同上。 有
行 407 405
264 264
ライト工業株式 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
無
会社 394 290 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
181 181
株式会社山形銀
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 356 426
するため。
550 550
株式会社大和証
同上。 有
券グループ本社 296 373
100 100
電源開発株式会 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
無
社 269 268 的な企業価値向上に資するため。
217 217
ヤマエ久野株式
同上。 有
会社 257 274
金融関連業務における協力関係の維持・向上
122 122
株式会社佐賀銀
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 232 284
するため。
104 104
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
株式会社Misumi
有
208 225 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
60 60
株式会社大分銀
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 207 235
するため。
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
160 160
WASHハウス株式 性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・
無
会社 153 359 向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上
に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
106 106
株式会社宮崎太
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
陽銀行 151 178
するため。
301 301
野村ホールディ
同上。 有
ングス株式会社 120 185
108 108
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
株式会社大林組 有
120 125 的な企業価値向上に資するため。
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20 20
メディキット株
無(注12)
同上。
式会社 110 119
金融関連業務における協力関係の維持・向上
32 160
株式会社阿波銀
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 90 109
するため。
458 458
株式会社筑波銀
同上。 無
行 88 160
49 49
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
東ソー株式会社 有
85 103 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
183 183
株式会社八十二
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
銀行 83 104
するため。
30 30
グローリー株式 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
会社 79 113 的な企業価値向上に資するため。
株式会社西日本
金融関連業務における協力関係の維持・向上
77 77
フィナンシャル
無(注13)
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資
ホールディング 72 95
するため。
ス
88 88
第一交通産業株 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
式会社 65 86 的な企業価値向上に資するため。
32 32
イオン九州株式
同上。 無
会社 63 60
9 9
株式会社昴 同上。 無
35 38
10 10
コーアツ工業株
同上。 有
式会社 32 30
金融関連業務における協力関係の維持・向上
12 12
株式会社南日本
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
銀行 17 19
するため。
第一生命ホール
▶ ▶
無(注14)
ディングス株式 同上。
7 9
会社
0 0
日本銀行 同上。 無
0 0
150
第一稀元素化学 ― 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
無
工業株式会社 ― 187 的な企業価値向上に資するため。
みずほフィナン 金融関連業務における協力関係の維持・向上
329
―
無(注15)
シャルグループ を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資
― 62
株式会社 するため。
(注) 1 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2 保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
3 株式数が増加した銘柄はありません。
4 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
5 株式会社九州フィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社肥後
銀行及び株式会社鹿児島銀行は当行株式を保有しております。
6 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
福岡銀行は当行株式を保有しております。
7 東京海上ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火
災保険株式会社は当行株式を保有しております。
8 SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン
日本興亜株式会社は当行株式を保有しております。
9 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会
社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は当行株式を保有してお
ります。
10 総合メディカルホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である総合メ
ディカル株式会社は当行株式を保有しております。
11 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当行株式を保有しております。
12 メディキット株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東郷メディキット株式会社は
当行株式を保有しております。
13 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社西日本シティ銀行は当行株式を保有しております。
14 第一生命ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株
式会社は当行株式を保有しております。
15 みずほフィナンシャルグループ株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み
ずほ銀行は当行株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
97 18,840 91 22,372
上場株式
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
643 355 965
上場株式
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
150 121
第一稀元素化学工業株式会社
みずほフィナンシャルグループ株式
329 56
会社
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大
蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並
びに会計専門書の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※7 272,941 ※7 363,125
現金預け金
1,066 2,515
コールローン及び買入手形
93 64
買入金銭債権
13,000 12,000
金銭の信託
※1 , ※7 , ※14 685,326 ※1 , ※7 , ※14 660,594
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,930,172 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,996,340
貸出金
※6 2,667 ※6 2,317
外国為替
10,455 10,631
リース債権及びリース投資資産
※7 30,004 ※7 31,714
その他資産
※10 , ※11 23,704 ※10 , ※11 23,233
有形固定資産
8,075 7,983
建物
※9 13,695 ※9 13,336
土地
62
建設仮勘定 -
1,871 1,913
その他の有形固定資産
2,212 3,002
無形固定資産
2,106 2,921
ソフトウエア
105 80
その他の無形固定資産
735 1,279
繰延税金資産
2,894 2,674
支払承諾見返
△ 8,729 △ 7,859
貸倒引当金
△ 0
-
投資損失引当金
2,966,545 3,101,632
資産の部合計
負債の部
※7 2,357,240 ※7 2,419,229
預金
129,968 117,625
譲渡性預金
※7 109,604
39,561
コールマネー及び売渡手形
※7 141,059 ※7 141,512
債券貸借取引受入担保金
※7 , ※12 112,837 ※7 138,262
借用金
10 16
外国為替
※13 15,000
社債 -
9,687 10,452
その他負債
40 40
役員賞与引当金
9,109 7,756
退職給付に係る負債
273 265
睡眠預金払戻損失引当金
108 115
偶発損失引当金
※9 2,301 ※9 2,199
再評価に係る繰延税金負債
2,894 2,674
支払承諾
負債の部合計 2,820,092 2,949,754
純資産の部
14,697 14,697
資本金
12,820 12,819
資本剰余金
101,915 110,318
利益剰余金
△ 1,303 △ 1,241
自己株式
128,129 136,593
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,148 14,365
※9 3,044 ※9 2,821
土地再評価差額金
△ 3,243 △ 2,271
退職給付に係る調整累計額
17,949 14,915
その他の包括利益累計額合計
183 160
新株予約権
190 207
非支配株主持分
146,453 151,878
純資産の部合計
2,966,545 3,101,632
負債及び純資産の部合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
54,222 53,444
経常収益
34,135 33,974
資金運用収益
25,196 25,687
貸出金利息
8,822 8,155
有価証券利息配当金
15 36
コールローン利息及び買入手形利息
▶ ▶
預け金利息
95 91
その他の受入利息
8,190 8,119
役務取引等収益
8,486 8,285
その他業務収益
3,410 3,064
その他経常収益
31 51
貸倒引当金戻入益
141 69
償却債権取立益
※1 3,237 ※1 2,942
その他の経常収益
41,328 39,834
経常費用
1,715 1,275
資金調達費用
303 187
預金利息
62 17
譲渡性預金利息
275 110
コールマネー利息及び売渡手形利息
401 411
債券貸借取引支払利息
69 69
借用金利息
131 56
社債利息
470 423
その他の支払利息
4,334 4,462
役務取引等費用
8,452 6,904
その他業務費用
26,076 25,584
営業経費
748 1,606
その他経常費用
※2 748 ※2 1,606
その他の経常費用
12,894 13,610
経常利益
特別利益 370 523
366 523
固定資産処分益
3
その他の特別利益 -
547 375
特別損失
80 149
固定資産処分損
359 205
固定資産圧縮損
※3 106 ※3 19
減損損失
12,717 13,758
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,103 3,601
△ 168 409
法人税等調整額
3,935 4,011
法人税等合計
8,782 9,747
当期純利益
12 17
非支配株主に帰属する当期純利益
8,770 9,729
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,782 9,747
当期純利益
※1 △ 65 ※1 △ 2,810
その他の包括利益
△ 336 △ 3,782
その他有価証券評価差額金
270 972
退職給付に係る調整額
8,716 6,936
包括利益
(内訳)
8,704 6,919
親会社株主に係る包括利益
12 17
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,697 12,820 94,693 △ 1,292 120,918
当期首残高
当期変動額
△ 1,549 △ 1,549
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
8,770 8,770
る当期純利益
△ 11 △ 11
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
0 7,221 △ 11 7,210
当期変動額合計 -
14,697 12,820 101,915 △ 1,303 128,129
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
18,484 3,045 △ 3,514 18,016 136 178 139,250
当期首残高
当期変動額
△ 1,549
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
8,770
る当期純利益
△ 11
自己株式の取得
0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
△ 336 △ 0 270 △ 66 46 11 △ 7
の当期変動額(純
額)
△ 336 △ 0 270 △ 66 46 11 7,202
当期変動額合計
18,148 3,044 △ 3,243 17,949 183 190 146,453
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,697 12,820 101,915 △ 1,303 128,129
当期首残高
当期変動額
△ 1,550 △ 1,550
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
9,729 9,729
る当期純利益
△ 3 △ 3
自己株式の取得
△ 1 66 65
自己株式の処分
土地再評価差額金の
223 223
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△ 1 8,402 62 8,464
当期変動額合計 -
14,697 12,819 110,318 △ 1,241 136,593
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
18,148 3,044 △ 3,243 17,949 183 190 146,453
当期首残高
当期変動額
△ 1,550
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
9,729
る当期純利益
△ 3
自己株式の取得
65
自己株式の処分
土地再評価差額金の
223
取崩
株主資本以外の項目
△ 3,782 △ 223 972 △ 3,033 △ 22 17 △ 3,039
の当期変動額(純
額)
△ 3,782 △ 223 972 △ 3,033 △ 22 17 5,424
当期変動額合計
14,365 2,821 △ 2,271 14,915 160 207 151,878
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,717 13,758
税金等調整前当期純利益
1,864 1,799
減価償却費
106 19
減損損失
△ 1,183 △ 870
貸倒引当金の増減(△)
0 △ 0
投資損失引当金の増減額(△は減少)
414 47
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
▶ △ 7
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
6 6
偶発損失引当金の増減額(△は減少)
△ 34,135 △ 33,974
資金運用収益
1,715 1,275
資金調達費用
△ 644 △ 1,408
有価証券関係損益(△)
93
金銭の信託の運用損益(△は運用益) -
538 △ 274
為替差損益(△は益)
△ 286 △ 373
固定資産処分損益(△は益)
△ 3
その他の特別損益(△は益) -
固定資産圧縮損 359 205
△ 88,728 △ 66,424
貸出金の純増(△)減
132,951 61,851
預金の純増減(△)
△ 39,354 △ 12,343
譲渡性預金の純増減(△)
2,171 30,425
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
219 502
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 360 △ 1,448
コールローン等の純増(△)減
△ 104,805 69,615
コールマネー等の純増減(△)
△ 6,769 29
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
△ 511 403
外国為替(資産)の純増(△)減
△ 1 ▶
外国為替(負債)の純増減(△)
34,779 34,481
資金運用による収入
△ 1,779 △ 1,300
資金調達による支出
△ 15,977 △ 1,762
その他
△ 106,689 94,334
小計
△ 3,305 △ 3,015
法人税等の支払額
△ 109,994 91,319
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 183,111 △ 134,385
有価証券の取得による支出
179,996 74,958
有価証券の売却による収入
80,474 80,843
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 2,000 -
金銭の信託の減少による収入 - 906
△ 1,421 △ 964
有形固定資産の取得による支出
408 1,019
有形固定資産の売却による収入
△ 805 △ 1,457
無形固定資産の取得による支出
73,539 20,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,000
劣後特約付借入金の返済による支出 -
△ 15,000
劣後特約付社債の償還による支出 -
△ 1,549 △ 1,550
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 11 △ 3
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 1,560 △ 21,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 38,016 90,685
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
301,783 263,766
現金及び現金同等物の期首残高
※1 263,766 ※1 354,452
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 6社
株式会社夢逢いファーム
みやぎん6次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度
に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
株式会社夢逢いファーム
みやぎん6次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生2号ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも3月末日であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日
の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却して
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は1,931百万円(前連結会計年度末は2,018百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と
認められる額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結
会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備える
ため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用
しております。
連結子会社は、ヘッジ取引を行っておりません。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
50百万円 50百万円
株式
出資金
1,519百万円 2,060百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 304百万円 285百万円
延滞債権額 21,543百万円 19,387百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 9,963百万円 11,446百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 31,810百万円 31,119百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,260百万円
7,662百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
現金 ―百万円 1,154百万円
預け金 39 〃 1,039 〃
288,785 〃 309,938 〃
有価証券
計 288,824 〃 312,131 〃
担保資産に対応する債務
9,585 〃 3,763 〃
預金
― 〃 1,109 〃
コールマネー
141,059 〃 141,512 〃
債券貸借取引受入担保金
100,000 〃 130,364 〃
借用金
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上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金
15,851百万円 17,195百万円
有価証券 3,032百万円 ―百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 219百万円 252百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 491,955百万円 511,432百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
488,836百万円 508,300百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿᧿๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
5,282 百万円 5,376 百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
31,140 30,492
減価償却累計額 百万円 百万円
※11.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 1,011百万円 1,165百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (359百万円) (205百万円)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 5,000百万円 ―百万円
※13.社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 15,000百万円 ―百万円
※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
280百万円 4,630百万円
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有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
株式等売却益
2,318百万円 2,167百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
貸出金償却
313百万円 256百万円
株式等売却損
21百万円 814百万円
株式等償却
239百万円 199百万円
※3.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資産の遊休化や継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)
減損損失額 うち土地 うち建物
地 域 主な用途 種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
日南地区 共同住宅跡地等 土地 8 8 ―
その他 共同住宅跡地等 土地、建物 97 69 28
合 計 ― ― 106 78 28
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
(イ)資産グループの概要
①共用資産
銀行全体に関連する資産(本部、事務センター)、各地区に関連する資産(当該地区の社宅)
②営業用資産
営業の用に供する資産
③遊休資産
店舗・社宅跡地等
④連結子会社
(ロ)グルーピングの方法
①共用資産
銀行全体又は各地区を一体としてグルーピング
②営業用資産
各地区毎にグルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
④連結子会社
個社毎にグルーピング
(回収可能価額)
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額について
は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産の遊休化や継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)
減損損失額 うち土地 うち建物
地 域 主な用途 種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
都城地区 店舗跡地等 土地、建物 8 8 0
その他 共同住宅跡地等 土地 10 10 ―
合 計 ― ― 19 19 0
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
(イ)資産グループの概要
①共用資産
銀行全体に関連する資産(本部、事務センター)、各地区に関連する資産(当該地区の社宅)
②営業用資産
営業の用に供する資産
③遊休資産
店舗・社宅跡地等
④連結子会社
(ロ)グルーピングの方法
①共用資産
銀行全体又は各地区を一体としてグルーピング
②営業用資産
各地区毎にグルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
④連結子会社
個社毎にグルーピング
(回収可能価額)
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額について
は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 385 △3,397
△883 △1,868
組替調整額
税効果調整前
△497 △5,265
△161 △1,483
税効果額
その他有価証券評価差額金 △336 △3,782
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △862 454
1,251 945
組替調整額
税効果調整前
389 1,400
△118 △428
税効果額
退職給付に係る調整額 270 972
その他の包括利益合計 △65 △2,810
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
176,334 ― 158,700 17,633 (注)1、2
種類株式 ― ― ― ―
合計 176,334 ― 158,700 17,633
自己株式
普通株式
4,171 11 3,763 420 (注)1、3、4
種類株式 ― ― ― ―
合計 4,171 11 3,763 420
(注)1 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。
2 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 158,700千株
3 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 9千株
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 0千株
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 0千株
4 減少株式数の内訳は次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
株式併合後に行った単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
株式併合による減少 3,763千株
株式併合に伴う端数株式の処分による減少 0千株
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当連結会計
新株予約 権の目的
当連結会
年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会
権の内訳 となる株
計年度
(百万円)
計年度末
式の種類
増加 減少
期首
ス ト ッ
ク・オプ
当行 ションと ― 183
しての新
株予約権
合計 ― 183
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月27日
普通株式 774 4.50 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 774 4.50 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(注) 1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合の影響
は加味しておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 774 利益剰余金 45.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
17,633 ― ― 17,633
種類株式 ― ― ― ―
合計 17,633 ― ― 17,633
自己株式
普通株式
420 1 21 399 (注)1、2
種類株式 ― ― ― ―
合計 420 1 21 399
(注)1 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
2 減少株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 21千株
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当連結会計
新株予約 権の目的
当連結会
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会
権の内訳 となる株
計年度
(百万円)
計年度末
式の種類
増加 減少
期首
ス ト ッ
ク・オプ
当行 ションと ― 160
しての新
株予約権
合計 ― 160
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 774 45.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 775 45.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 947 利益剰余金 55.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 272,941百万円 363,125百万円
当座預け金 △127 〃 △128 〃
普通預け金 △6 〃 △3 〃
定期預け金 △9,040 〃 △8,540 〃
現金及び現金同等物 263,766 〃 354,452 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
① 借手側
該当ありません。
② 貸手側
貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、リース投資資産についての記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
① 借手側
該当ありません。
② 貸手側
該当ありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに
係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資
金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴
う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債
の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金にかかる金利変動リス
ク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避(ヘッジ)するため、通常業務の一環として行ってお
ります。また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を適用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出金は取引先等の契約不
履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金
の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。したがって、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合
や、宮崎県内等地元の経済環境等の状況の変化により、取引先の経営状況が悪化し、契約条件に従った債務履行が
なされない可能性があります。また当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しておりますが、市場金利
の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産(貸出等)・負債(預金
等)の各科目の市場金利に対する金利感応度(弾性値)の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式及び投資信託等であり、資産運用のための投資を主な目的として保有しておりま
す。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等の他に、市場の混
乱等により市場において取引ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能
性があります。
一方、金融負債の中心である預金につきましては、当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因
により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性がありま
す。
コールマネー、借入金、社債は、当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、通常よ
りも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクに晒されております。
当行におけるデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引、債券関連では債券先物及び債券先物オプション取引等であります。なお、デリバティブ取引については、
当行のみが行っており、連結子会社では行っておりません。デリバティブ取引の主なリスクは、市場リスク及び信
用リスクであります。市場リスクは、金利や価格が変動することにより保有しているデリバティブの価値が減少す
るリスクのことで、ヘッジ目的の取引が大部分となっているため、オンバランス取引と合わせた総合的な市場リス
クは非常に限られたものとなっております。また、信用リスクは、相手方が契約不履行となった場合に損失を被る
リスクのことで、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い金融機関としており、取引先別にクレジットライ
ンを設定し厳格に管理しているため、信用リスクは小さいと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「内部管理基本方針」及び「リスク管理基本方針」に沿って定めた「信用リスク管理規程」に
基づき、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築や、融資審査モラルの維持向上を目指すこと
により、貸出資産の健全性維持に努めております。また、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与に係るリ
スク量を客観的かつ定量的に把握するため、「信用リスクの定量化」に取り組んでおります。
なお、ポートフォリオの状況や、信用リスク量の計測結果については、関係部の部長による部会組織である「信
用リスク専門部会」にて定期的に評価を実施し、その結果を経営陣による意思決定機関である「リスク管理委員
会」へ報告しております。
連結子会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれの
連結子会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ
定期的に報告を行う体制となっております。
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② 市場リスクの管理
デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化する取引先のニーズに適切に対処し、経営の健全性
及び収益の安定確保を目的に、関連法規、市場慣行に基づき、取引の妥当性、市場リスクを適切に把握し、許容し
得る限度内での効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることを基本方針としております。具体的にはALM委
員会において、金利リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。
市場リスクを適切にコントロールするため、ALM委員会において、半期毎に自己資本額を基準として、市場リ
スクの限度額及び市場関連リスク額の警戒水準であるアラームポイントを設定し、管理を行っております。所管部
署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、自己資本比率規制で実施されているアウトラ
イヤー基準と呼ばれる金利リスクの限度管理に対応するため、バンキング勘定についても金利リスク量の計測を定
期的に実施し、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
連結子会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれの
連結子会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ
定期的に報告を行う体制となっております。
(ⅰ) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「債
券」、「預金」、「長期借入金」、「社債」、「金利関連デリバティブ取引」等であります。また、株式の価
格変動の影響を受ける金融商品は「株式」、「株式投資信託」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスクについて、ⅤaR(バリューアットリスク)計測によ
る、金利の変動リスク及び株式の価格変動リスクの定量的分析を実施しております。VaRの計測にあたって
は、分散共分散法〔保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間240営業日〕を採用しており、リスクカテゴリー
間の相関を考慮して算出しております。また、バンキング勘定のうちコア預金(明確な金利改定間隔がなく、
預金者の要求において随時払い出される預金のうち引き出されることなく長期間滞留する預金)は、内部モデ
ルにて残存年数等を算定しております。
2019年3月31日(当期の連結決算日)現在、当行の金利リスクは7,707百万円、価格変動リスクは18,708百万
円であり、市場リスク全体の相関を考慮したリスク量の合計は23,847百万円となっております。
なお、ⅤaRの計測値については、バックテスティングによる検証を定期的に実施しておりますが、過去の相
場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない
ほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。また、影響が軽微な一部
の金融商品や連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ALM委員会において、その時点での市場環境を考慮した長短の調達バランスの調
整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、「リース債権及びリース投資資産」等、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 272,941 272,941 ―
(2)コールローン及び買入手形 1,066 1,066 ―
(3)有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 680,648 680,648 ―
(4)貸出金 1,930,172
貸倒引当金 (*1) △8,154
1,922,017 1,929,107 7,090
資産計 2,876,673 2,883,764 7,090
(1)預金 2,357,240 2,357,291 51
(2)譲渡性預金 129,968 129,968 0
(3)コールマネー及び売渡手形 39,561 39,561 ―
(4)債券貸借取引受入担保金 141,059 141,059 ―
(5)借用金 112,837 112,484 △353
(6)社債 15,000 15,029 29
負債計 2,795,667 2,795,396 △271
デリバティブ取引 (*2)
414 414 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
― (2,232) (2,232)
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 414 (1,817) (2,232)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 363,125 363,125 ―
(2)コールローン及び買入手形 2,515 2,515 ―
(3)有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 654,552 654,552 ―
(4)貸出金 1,996,340
貸倒引当金 (*1) △7,235
1,989,105 1,995,318 6,213
資産計 3,009,299 3,015,512 6,213
(1)預金 2,419,229 2,419,265 36
(2)譲渡性預金 117,625 117,625 △0
(3)コールマネー及び売渡手形 109,604 109,604 ―
(4)債券貸借取引受入担保金 141,512 141,512 ―
(5)借用金 138,262 138,261 △1
負債計 2,926,234 2,926,270 35
デリバティブ取引 (*2)
(371) (371) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
― (2,087) (2,087)
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 (371) (2,459) (2,087)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金については、満期の無いもの又は残存期間が短期間であり、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(3カ月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の外部格付がないため、貸出金と同一の方法により、発行体の内部格付及び期間
等を勘案して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間(3カ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。また、残存期間が3カ月を超えるものは、貸出金の商品種類及び内部格付、期間
に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定
しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見積額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、
時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預
入期間が短期間(3カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(3)コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(3カ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(4)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(6)社債
発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2) 1,142 1,096
②組合出資金(*3)(*4) 3,535 4,945
合 計 4,678 6,041
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について79百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について-百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について159百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について99百万円減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 242,449 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 1,066 ― ― ― ― ―
有価証券 64,490 232,907 144,931 49,257 108,943 17,585
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち 64,490 232,907 144,931 49,257 108,943 17,585
満期があるもの
うち国債 24,532 114,588 63,506 16,657 29,884 ―
地方債 15,487 55,253 18,666 10,198 33,271 13,918
社債 11,415 40,914 25,358 13,292 10,301 ―
貸出金(*) 426,081 297,145 222,824 175,464 209,379 577,600
合 計 734,088 530,053 367,756 224,721 318,323 595,186
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,675百万円は
含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 329,039 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 2,515 ― ― ― ― ―
有価証券 106,625 191,188 101,685 70,947 119,528 14,398
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち 106,625 191,188 101,685 70,947 119,528 14,398
満期があるもの
うち国債 58,109 94,612 29,019 38,461 11,747 ―
地方債 30,500 38,433 9,875 11,162 50,571 12,417
社債 12,105 40,877 25,020 8,536 13,584 ―
貸出金(*)
445,701 289,888 225,795 191,405 205,818 618,200
合 計 883,882 481,076 327,480 262,353 325,347 632,599
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,533百万円は
含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
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(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 2,230,506 114,583 12,149 ― ― ―
譲渡性預金 129,968 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 39,561 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 141,059 ― ― ― ― ―
借用金 7,822 3,433 101,581 ― ― ―
社債 15,000 ― ― ― ― ―
合 計 2,563,918 118,017 113,731 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 2,299,544 107,644 12,040 ― ― ―
譲渡性預金 117,625 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 109,604 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 141,512 ― ― ― ― ―
借用金 3,310 3,630 131,320 ― ― ―
合 計 2,671,598 111,275 143,361 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
連結貸借対照表 時 価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国 債 ― ― ―
地 方 債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社 債 ― ― ―
計上額を超えるもの
そ の 他 93 95 1
小 計 93 95 1
国 債 ― ― ―
地 方 債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社 債 ― ― ―
計上額を超えないもの
そ の 他 ― ― ―
小 計 ― ― ―
合 計 93 95 1
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 時 価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国 債 ― ― ―
地 方 債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社 債 ― ― ―
計上額を超えるもの
そ の 他 64 64 0
小 計 64 64 0
国 債 ― ― ―
地 方 債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社 債 ― ― ―
計上額を超えないもの
そ の 他 ― ― ―
小 計 ― ― ―
合 計 64 64 0
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 41,461 23,968 17,493
債 券 463,415 453,794 9,620
国 債 249,168 243,480 5,687
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地 方 債 117,306 115,614 1,692
の
社 債 96,940 94,699 2,240
そ の 他 44,258 41,726 2,532
小 計
549,135 519,489 29,646
株 式 10,456 11,772 △1,316
債 券 33,831 34,245 △414
国 債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地 方 債 29,488 29,882 △394
もの
社 債 4,343 4,362 △19
そ の 他 87,224 89,489 △2,265
小 計
131,512 135,508 △3,995
合 計 680,648 654,997 25,650
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 33,559 20,589 12,969
債 券 471,033 462,673 8,360
国 債 231,950 227,344 4,606
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地 方 債 143,733 141,772 1,960
の
社 債 95,349 93,556 1,792
そ の 他 84,271 81,191 3,080
小 計
588,864 564,455 24,409
株 式 10,809 13,233 △2,424
債 券 14,001 14,215 △214
国 債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地 方 債 9,227 9,269 △42
もの
社 債 4,774 4,945 △171
そ の 他 40,876 42,263 △1,386
小 計
65,687 69,712 △4,024
合 計 654,552 634,167 20,385
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
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5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 20,849 2,146 21
債 券 91,532 1,467 445
国 債 33,795 749 414
地 方 債 52,915 697 30
社 債 4,821 20 ―
そ の 他 67,980 288 1,773
合 計 180,362 3,902 2,239
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 10,370 1,219 814
債 券 38,854 790 ―
国 債 2,529 11 ―
地 方 債 36,324 779 ―
社 債 ― ― ―
そ の 他 25,944 1,005 174
合 計 75,169 3,015 989
6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、100百万円(うち株式100百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合
であります。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 13,000 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 12,000 ―
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 25,650
その他有価証券 25,650
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 7,502
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 18,148
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 18,148
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 20,385
その他有価証券 20,385
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 6,019
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,365
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 14,365
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金融商品 金利先物 ― ― ― ―
取引所 金利オプション ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
店頭 受取変動・支払固定 34,407 34,407 △74 △74
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △74 △74
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金融商品 金利先物 ― ― ― ―
取引所 金利オプション ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
店頭 受取変動・支払固定 32,931 32,931 △356 △356
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △356 △356
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
通貨スワップ 2,152 ― 24 24
為替予約
売建 14,021 ― 464 464
店頭
買建 267 ― △0 △0
通貨オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― 488 488
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
通貨スワップ 2,223 ― 1 1
為替予約
売建 4,702 ― △17 △17
店頭
買建 58 ― 0 0
通貨オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △15 △15
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種 類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 33,652 32,286 △2,232
受取変動・支払固定
の特例処理
合 計 ― ― ― △2,232
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種 類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 28,790 28,698 △2,087
受取変動・支払固定
の特例処理
合 計 ― ― ― △2,087
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
該当ありません。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 30,052 30,825
勤務費用 922 936
利息費用 179 122
数理計算上の差異の発生額 925 △673
退職給付の支払額 △1,254 △1,311
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 30,825 29,899
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 20,968 21,716
期待運用収益 419 434
数理計算上の差異の発生額 62 △218
事業主からの拠出額 880 871
退職給付の支払額 △614 △659
その他 ― ―
年金資産の期末残高 21,716 22,143
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
区分 (自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 30,702 29,769
年金資産 △21,716 △22,143
8,985 7,626
非積立型制度の退職給付債務
123 130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,109 7,756
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債 9,109 7,756
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,109 7,756
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 922 936
利息費用 179 122
期待運用収益 △419 △434
数理計算上の差異の費用処理額 1,249 943
過去勤務費用の費用処理額 2 2
その他 32 36
確定給付制度に係る退職給付費用 1,966 1,607
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 2 2
数理計算上の差異 387 1,398
その他 ― ―
合計 389 1,400
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 20 17
未認識数理計算上の差異 4,646 3,247
その他 ― ―
合計 4,666 3,265
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
債券 40.3% 42.1%
株式 18.6% 13.1%
その他 41.1% 44.8%
合計 100.0% 100.0%
(注) 年金資産合計額には退職給付一時金制度に対し設定した退職給付信託が27.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.4% 0.3%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.4% 1.4%
3.確定拠出制度
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業経費 46百万円 41百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式数に換算して記載しております。
2 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「株式
の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。
2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 8名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 15,160株
(注)1、2
付与日 2013年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2013年8月1日から
権利行使期間
2043年7月31日まで
2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 8名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 12,350株
(注)1、2
付与日 2014年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2014年8月1日から
権利行使期間
2044年7月31日まで
2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 9名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 10,660株
(注)1、2
付与日 2015年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2015年8月1日から
権利行使期間
2045年7月31日まで
2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 9名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 19,480株
(注)1、2
付与日 2016年7月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2016年7月30日から
権利行使期間
2046年7月29日まで
2017年ストック・オプション
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付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 9名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 13,000株
(注)1、2
付与日 2017年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2017年8月1日から
権利行使期間
2047年7月31日まで
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 9名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 12,540株
(注)1
付与日 2018年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2018年8月1日から
権利行使期間
2048年7月31日まで
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより、ストッ
ク・オプションの数を換算した株式数が調整されております。
2013年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 9,510
権利確定 ―
権利行使 4,480
失効 ―
未行使残 5,030
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2014年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 10,550
権利確定 ―
権利行使 3,650
失効 ―
未行使残 6,900
2015年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 10,660
権利確定 ―
権利行使 3,220
失効 ―
未行使残 7,440
2016年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 19,480
権利確定 ―
権利行使 5,890
失効 ―
未行使残 13,590
2017年ストック・オプション
権利確定前(株)
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前連結会計年度末 13,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 13,000
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 13,000
権利行使 3,880
失効 ―
未行使残 9,120
2018年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 12,540
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 12,540
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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②単価情報
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「付与日
における公正な評価単価」が調整されております。
2013年ストック・オプション
権利行使価格 1株当たり1円
行使時平均株価 3,370円
付与日における公正な評
1株当たり2,630円
価単価
2014年ストック・オプション
権利行使価格 1株当たり1円
行使時平均株価 3,370円
付与日における公正な評
1株当たり3,260円
価単価
2015年ストック・オプション
権利行使価格 1株当たり1円
行使時平均株価 3,370円
付与日における公正な評
1株当たり3,620円
価単価
2016年ストック・オプション
権利行使価格 1株当たり1円
行使時平均株価 3,370円
付与日における公正な評
1株当たり2,640円
価単価
2017年ストック・オプション
権利行使価格 1株当たり1円
行使時平均株価 3,370円
付与日における公正な評
1株当たり3,500円
価単価
2018年ストック・オプション
権利行使価格 1株当たり1円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評
1株当たり3,214円
価単価
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性(注1) 30.079%
予想残存期間(注2) 2年
予想配当(注3) 1株当たり 90円
無リスク利子率(注4) △0.120%
(注)1 予想残存期間に対する期間(2016年7月31日から2018年7月31日までの日次)の株価実績に基づ
き算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間により見積りしております。
3 2018年3月実績(株式併合考慮後)によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
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基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,072 百万円 2,729 百万円
退職給付に係る負債 2,777 2,366
減価償却費 580 535
有価証券
978 1,030
1,851 1,852
退職給付信託設定額
1,194 787
その他
繰延税金資産小計
10,455 9,301
△2,185 △1,991
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,269 7,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,502 △6,019
△31 △11
その他
繰延税金負債合計 △7,533 △6,030
繰延税金資産(負債)の純額
735 百万円 1,279 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地または建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や、法令に基づくアスベスト除去の義務等であ
ります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の構造により、使用見込期間は取得から34~39年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じたリスクフ
リーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高
142 百万円 141 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 百万円 ― 百万円
時の経過による調整額 2 百万円 2 百万円
△3 百万円 △7 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 141 百万円 135 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは当行および連結子会社6社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、
経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース
業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主
たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース
株式会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
47,889 5,971 53,861 361 54,222 54,222
外部顧客に対する経常収益 ―
919 317 1,236 127 1,363 △ 1,363
セグメント間の内部経常収益 ―
48,809 6,288 55,098 488 55,586 △ 1,363 54,222
計
セグメント利益又は
13,466 310 13,777 △ 78 13,698 △ 804 12,894
セグメント損失(△)
2,957,199 16,548 2,973,747 6,479 2,980,226 △ 13,681 2,966,545
セグメント資産
その他の項目
1,743 111 1,855 8 1,864 1,864
減価償却費 ―
34,934 1 34,935 38 34,973 △ 838 34,135
資金運用収益
1,720 50 1,771 10 1,782 △ 66 1,715
資金調達費用
有形固定資産及び
2,058 153 2,211 16 2,227 2,227
―
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△804百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,681百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△838百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△66百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
46,525 6,500 53,026 418 53,444 53,444
外部顧客に対する経常収益 ―
870 324 1,194 341 1,536 △ 1,536
セグメント間の内部経常収益 ―
47,396 6,825 54,221 759 54,980 △ 1,536 53,444
計
13,787 450 14,238 175 14,414 △ 804 13,610
セグメント利益
3,092,269 16,678 3,108,948 5,789 3,114,737 △ 13,104 3,101,632
セグメント資産
その他の項目
1,660 128 1,789 10 1,799 1,799
減価償却費 ―
34,774 0 34,775 37 34,812 △ 838 33,974
資金運用収益
1,280 51 1,332 10 1,343 △ 67 1,275
資金調達費用
有形固定資産及び
2,629 160 2,790 27 2,818 2,818
―
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△804百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,104百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△838百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△67百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
25,196 12,726 8,190 5,751 2,357 54,222
経常収益
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.その他には、償却債権取立益141百万円を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
25,687 11,170 8,119 6,141 2,325 53,444
経常収益
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.その他には、償却債権取立益69百万円を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
106 106 106
減損損失 ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
19 19 19
減損損失 ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 8,486円39銭 8,791円61銭
1株当たり当期純利益 509円46銭 564円73銭
潜在株式調整後
507円78銭 562円99銭
1株当たり当期純利益
(注)1 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して算出しております。
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 146,453 151,878
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 373 368
うち新株予約権 百万円 183 160
うち非支配株主持分 百万円 190 207
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 146,079 151,509
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 17,213 17,233
期末の普通株式の数
(注)3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 8,770 9,729
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,770 9,729
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,214 17,228
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 56 53
うち新株予約権 千株 56 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
株式会社宮崎銀行
第3回期限前償還
当行 2013年9月4日 15,000 ― (注1) なし 2023年9月4日
条項付無担保社債
(劣後特約付)
合計 ― ― 15,000 ― ― ― ―
(注)1 (1)2013年9月5日から2018年9月4日まで 年0.88%
(2)2018年9月4日の翌日以降 ロンドン銀行間市場における6ヵ月ユーロ円Libor+1.89%
2 2018年8月30日に期限前償還しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 112,837 138,262 0.02 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2019年4月~
借入金 112,837 138,262 0.02
2025年8月
1年以内に返済予定の
― ― ― ―
リース債務
リース債務(1年以内に
― ― ― ―
返済予定のものを除く。)
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金
3,310 1,989 1,641 130,965 355
(百万円)
リース債務
― ― ― ― ―
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しており
ます。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 14,501 27,733 40,456 53,444
税金等調整前四半期(当期)
4,310 7,997 10,418 13,758
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 3,126 5,565 7,197 9,729
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
181.61 323.13 417.76 564.73
利益 (円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
181.61 141.54 94.65 146.96
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
272,900 363,084
現金預け金
※7 30,490 ※7 34,085
現金
※7 242,409 ※7 328,999
預け金
1,066 2,515
コールローン
93 64
買入金銭債権
13,000 12,000
金銭の信託
※1 , ※7 , ※12 688,882 ※1 , ※7 , ※12 664,148
有価証券
249,168 231,950
国債
146,795 152,960
地方債
101,283 100,124
社債
56,623 49,027
株式
135,012 130,086
その他の証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 1,934,671 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 , 2,000,547
貸出金
※6 7,662 ※6 7,260
割引手形
48,881 47,448
手形貸付
1,663,770 1,712,034
証書貸付
214,356 233,804
当座貸越
2,667 2,317
外国為替
2,642 2,279
外国他店預け
0
買入外国為替 -
25 37
取立外国為替
22,617 24,832
その他資産
27 32
前払費用
2,602 2,476
未収収益
491 41
金融派生商品
※7 19,496 ※7 22,281
その他の資産
※9 23,280 ※9 22,685
有形固定資産
8,069 7,976
建物
13,695 13,336
土地
541 569
リース資産
62
建設仮勘定 -
911 804
その他の有形固定資産
無形固定資産 2,170 2,974
2,106 2,910
ソフトウエア
64 64
その他の無形固定資産
174
繰延税金資産 -
2,894 2,674
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 7,907 △ 6,922
△ 0 -
投資損失引当金
2,956,337 3,091,096
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※7 2,359,152 ※7 2,422,679
預金
50,520 47,184
当座預金
1,479,963 1,571,172
普通預金
15,967 15,609
貯蓄預金
330 268
通知預金
775,043 757,797
定期預金
1,896 1,530
定期積金
35,431 29,116
その他の預金
133,868 120,725
譲渡性預金
※7 109,604
39,561
コールマネー
※7 141,059 ※7 141,512
債券貸借取引受入担保金
※7 105,064 ※7 130,438
借用金
※10 105,064
130,438
借入金
10 16
外国為替
5 11
売渡外国為替
5 ▶
未払外国為替
※11 15,000
社債 -
6,355 6,172
その他負債
15 18
未決済為替借
1,881 1,068
未払法人税等
1,050 1,059
未払費用
885 1,119
前受収益
1 1
給付補填備金
77 413
金融派生商品
551 620
リース債務
141 135
資産除去債務
1,751 1,735
その他の負債
40 40
役員賞与引当金
4,319 4,360
退職給付引当金
273 265
睡眠預金払戻損失引当金
108 115
偶発損失引当金
775
繰延税金負債 -
2,301 2,199
再評価に係る繰延税金負債
2,894 2,674
支払承諾
負債の部合計 2,810,786 2,940,804
純資産の部
14,697 14,697
資本金
8,775 8,774
資本剰余金
8,771 8,771
資本準備金
その他資本剰余金 ▶ 3
102,004 110,713
利益剰余金
6,473 6,473
利益準備金
95,530 104,239
その他利益剰余金
85,201 93,101
別途積立金
繰越利益剰余金 10,329 11,138
△ 1,303 △ 1,241
自己株式
124,174 132,944
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,148 14,365
3,044 2,821
土地再評価差額金
21,193 17,187
評価・換算差額等合計
183 160
新株予約権
145,550 150,292
純資産の部合計
2,956,337 3,091,096
負債及び純資産の部合計
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
48,416 47,009
経常収益
34,934 34,774
資金運用収益
25,194 25,683
貸出金利息
9,626 8,959
有価証券利息配当金
15 36
コールローン利息
▶ ▶
預け金利息
93 90
その他の受入利息
8,256 8,135
役務取引等収益
2,207 2,199
受入為替手数料
6,048 5,936
その他の役務収益
1,586 849
その他業務収益
2
商品有価証券売買益 -
1,585 847
国債等債券売却益
0 0
その他の業務収益
3,639 3,249
その他経常収益
1 185
貸倒引当金戻入益
141 69
償却債権取立益
2,318 2,167
株式等売却益
99
金銭の信託運用益 -
1,078 826
その他の経常収益
35,066 33,378
経常費用
1,719 1,280
資金調達費用
304 187
預金利息
63 17
譲渡性預金利息
275 110
コールマネー利息
401 411
債券貸借取引支払利息
43 42
借用金利息
131 56
社債利息
470 423
金利スワップ支払利息
29 30
その他の支払利息
4,455 4,798
役務取引等費用
413 411
支払為替手数料
4,042 4,386
その他の役務費用
3,080 1,093
その他業務費用
149 98
外国為替売買損
0
商品有価証券売買損 -
2,218 174
国債等債券売却損
541 418
国債等債券償還損
170 401
金融派生商品費用
25,062 24,618
営業経費
747 1,587
その他経常費用
貸出金償却 313 256
21 814
株式等売却損
239 199
株式等償却
93
金銭の信託運用損 -
174 222
その他の経常費用
13,349 13,630
経常利益
特別利益 370 523
366 523
固定資産処分益
3
その他の特別利益 -
547 373
特別損失
80 148
固定資産処分損
359 205
固定資産圧縮損
106 19
減損損失
13,172 13,780
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,950 3,313
△ 188 431
法人税等調整額
3,762 3,745
法人税等合計
9,410 10,035
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
14,697 8,771 ▶ 8,775 6,473 77,401 10,267 94,142
当期首残高
当期変動額
△ 1,549 △ 1,549
剰余金の配当
7,800 △ 7,800
別途積立金の積立 -
9,410 9,410
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
0 0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
0 0 7,800 61 7,861
当期変動額合計 - - -
当期末残高 14,697 8,771 ▶ 8,775 6,473 85,201 10,329 102,004
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
土地再評価 評価・換算
株主資本合計
自己株式
券評価差額金
差額金 差額等合計
△ 1,292 116,323 18,484 3,045 21,530 136 137,990
当期首残高
当期変動額
△ 1,549 △ 1,549
剰余金の配当
別途積立金の積立 -
9,410 9,410
当期純利益
△ 11 △ 11 △ 11
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
0 0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
△ 336 △ 0 △ 337 46 △ 290
期変動額(純額)
△ 11 7,850 △ 336 △ 0 △ 337 46 7,560
当期変動額合計
△ 1,303 124,174 18,148 3,044 21,193 183 145,550
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,697 8,771 ▶ 8,775 6,473 85,201 10,329 102,004
当期変動額
△ 1,550 △ 1,550
剰余金の配当
7,900 △ 7,900
別途積立金の積立 -
10,035 10,035
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分
土地再評価差額金の
223 223
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△ 1 △ 1 7,900 808 8,708
当期変動額合計 - - -
14,697 8,771 3 8,774 6,473 93,101 11,138 110,713
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
△ 1,303 124,174 18,148 3,044 21,193 183 145,550
当期首残高
当期変動額
△ 1,550 △ 1,550
剰余金の配当
別途積立金の積立 -
10,035 10,035
当期純利益
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の取得
66 65 65
自己株式の処分
土地再評価差額金の
223 223
取崩
株主資本以外の項目
△ 3,782 △ 223 △ 4,005 △ 22 △ 4,028
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 62 8,770 △ 3,782 △ 223 △ 4,005 △ 22 4,741
△ 1,241 132,944 14,365 2,821 17,187 160 150,292
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~50年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,931百万円(前事業年度末は2,018百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるた
め、将来の負担金支払見込額を計上しております。
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7 ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利ス
ワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式 3,606百万円 3,606百万円
出資金 1,513百万円 2,052百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 228百万円 199百万円
延滞債権額 21,164百万円 18,980百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 9,918百万円 11,384百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 31,311百万円 30,565百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,662百万円 7,260百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
現金 ―百万円 1,154百万円
39 〃 1,039 〃
預け金
288,785 〃 309,938 〃
有価証券
288,824 〃 312,131 〃
計
担保資産に対応する債務
9,585 〃 3,763 〃
預金
コールマネー ― 〃 1,109 〃
141,059 〃 141,512 〃
債券貸借取引受入担保金
100,000 〃 130,364 〃
借用金
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金 15,851百万円 17,195百万円
3,032 〃 ― 〃
有価証券
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また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 218百万円 252百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
488,885百万円 509,379百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が1年以内のもの 485,766百万円 506,247百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 1,011百万円 1,165百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (359百万円) (205百万円)
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 5,000百万円 ―百万円
※11.社債は、劣後特約付社債であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 15,000百万円 ―百万円
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
280百万円 4,630百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合 計 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合 計 ― ― ―
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 3,606 3,606
関連会社株式 ― ―
合計 3,606 3,606
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,876 百万円 2,491 百万円
退職給付引当金 1,315 1,327
減価償却費 578 533
有価証券 978 1,030
退職給付信託設定額 1,851 1,852
1,158 741
その他
繰延税金資産小計
8,758 7,975
△2,001 △1,770
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,757 6,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,502 △6,019
△30 △11
その他
繰延税金負債合計 △7,532 △6,030
繰延税金資産(負債)の純額
△775 百万円 174 百万円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.69 % 30.45 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19 0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.51 △2.43
住民税均等割等 0.27 0.24
土地再評価差額金の取崩額 0.08 0.49
評価性引当額の増減(△) △0.37 △1.67
0.21 △0.24
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.56 % 27.17 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
<0>
建物 32,059 527 1,336 31,250 23,274 547 7,976
(5,346) (5,021)
(324)
<19>
土地
13,695 11 13,336 ― ― 13,336
370
リース資産 1,003 230 100 1,133 564 202 569
建設仮勘定 62 193 255 ― ― ― ―
その他の
7,278 300 493 7,085 6,281 221 804
有形固定資産
(324)
(5,346) (5,021)
<19>
有形固定資産計 1,262 30,120 971 22,685
54,099 52,806
2,555
無形固定資産
ソフトウェア 11,795 1,457 ― 13,253 10,342 653 2,910
その他の
180 ― ― 180 116 0 64
無形固定資産
無形固定資産計 11,976 1,457 ― 13,434 10,459 653 2,974
(注) 1 土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関
する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期減少額欄における<>内は減損損失の計上額<内書き>であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 1,252 1,250 ― 1,252 1,250
個別貸倒引当金 6,654 5,672 799 5,855 5,672
うち非居住者向け債権分 ― ― ― ― ―
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
投資損失引当金 0 ― ― 0 ―
役員賞与引当金 40 40 40 ― 40
睡眠預金払戻損失引当金 273 265 116 156 265
偶発損失引当金 108 115 44 64 115
計 8,329 7,343 1,000 7,328 7,343
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,881 1,068 1,881 ― 1,068
未払法人税等 1,637 867 1,637 ― 867
未払事業税 244 201 244 ― 201
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
福岡市中央区天神二丁目14番2号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
買取り・売渡し
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、宮崎日日新聞及び日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行う。
(当行ホームページアドレス http://www.miyagin.co.jp/)
株主に対する特典 ありません。
(注)1 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法
律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管
理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座
管理機関である日本証券代行株式会社が直接取扱います。
2 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第133期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月26日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第133期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月26日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2018年7月2日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第134期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月13日 関東財務局長に提出
第134期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月26日 関東財務局長に提出
第134期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月12日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社宮崎銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社宮崎銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮崎銀行の20
19年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社宮崎銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社宮崎銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第134期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宮崎銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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