株式会社エフティグループ 有価証券報告書 第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフティグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エフティグループ(E03405)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第34期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社エフティグループ
【英訳名】 FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
取締役常務執行役員コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
取締役常務執行役員コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 34,942,791 37,214,984 39,712,448 41,218,511 45,833,236
経常利益 (千円) 4,538,546 4,835,865 4,165,164 4,808,197 5,683,813
親会社株主に帰属する
(千円) 2,770,807 2,940,732 2,273,779 2,785,639 3,733,122
当期純利益
包括利益 (千円) 2,756,703 3,018,841 2,349,697 2,885,525 3,762,332
純資産額 (千円) 10,871,640 12,389,339 12,515,097 13,770,295 14,753,242
総資産額 (千円) 19,554,196 21,241,703 23,520,404 25,873,809 30,878,036
１株当たり純資産額 (円) 296.83 349.52 364.31 401.17 439.93
１株当たり当期純利益
(円) 78.89 84.10 67.48 83.81 113.68
金額
潜在株式調整後１株
(円) 75.78 82.84 66.87 83.28 112.96
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.5 56.6 51.5 51.5 46.3
自己資本利益率 (％) 29.4 26.2 18.9 21.9 27.0
株価収益率 (倍) 10.1 8.4 11.3 11.1 12.1
営業活動による
(千円) 4,362,000 1,391,619 △ 563,157 4,698,825 1,246,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 369,695 △ 543,278 298,640 △ 572,709 △ 1,314,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 663,100 △ 1,984,573 △ 255,363 △ 1,548,053 1,698,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,153,229 8,045,286 7,377,243 10,085,142 11,790,531
の期末残高
従業員数 1,406 1,393 1,419 1,205 1,087
(名)
(外 平均臨時雇用者数) ( 158 ) ( 148 ) ( 141 ) ( 154 ) ( 121 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。
３ 第31期より、表示方法の変更を行っております。そのため、第30期の売上高につきましては、当該変更が第
30期の期首に行われたと仮定して記載しております。
４ 2015年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につき
ましては、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高及び営業収益 (千円) 19,781,190 12,394,344 11,529,053 9,892,069 10,011,456
経常利益 (千円) 3,258,829 2,134,230 3,057,200 2,188,953 2,988,155
当期純利益 (千円) 2,235,953 1,706,517 2,588,408 1,671,535 2,731,964
資本金 (千円) 1,312,773 1,322,185 1,344,130 1,344,606 1,344,606
発行済株式総数 (株) 11,933,000 35,959,500 36,283,200 36,298,200 36,298,200
純資産額 (千円) 8,067,027 8,210,192 8,708,948 9,059,623 9,043,935
総資産額 (千円) 14,139,835 12,139,290 13,523,530 14,918,517 18,864,551
１株当たり純資産額 (円) 228.19 238.11 261.70 272.16 278.01
１株当たり配当額 (円) 70.00 44.00 34.00 42.00 58.00
(内１株当たり
(円) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 14.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 63.66 48.81 76.82 50.29 83.19
金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 62.36 48.07 76.12 49.97 82.66
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 67.4 64.3 60.6 47.9
自己資本利益率 (％) 30.7 21.0 30.7 18.8 30.2
株価収益率 (倍) 12.2 14.4 9.9 18.5 16.5
配当性向 (％) 35.8 49.2 44.3 83.5 69.7
従業員数 591 122 177 186 123
(名)
(外 平均臨時雇用者数) ( 22 ) ( 8 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 8 )
69.4 63.4 71.3 89.2 131.4
(％)
株主総利回り
(比較指標：ＪＡＳＤＡ ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
Ｑ ＩＮＤＥＸ（スタン (％)
ダード）)
2,500
最高株価 (円) 3,765 879 1,140 2,048
※１ 841
1,700
最低株価 (円) 1,833 650 735 897
※１ 576
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。
３ 2015年８月３日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、第31期より、「売上
高」を「売上高及び営業収益」としております。
４ 第31期の経営指標等の大幅な減少は、会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。
５ 第31期より、表示方法の変更を行っております。そのため、売上高及び営業収益につきましては、当該変更
が第30期の期首に行われたと仮定して記載しております。
６ 2015年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び配当
性向につきましては、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第31期
の中間配当額につきましては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８ ※１は、株式分割（2015年10月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会
社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。
1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変
更いたしました。
会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門
を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニ
ケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。ま
た、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に
商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナ
ジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名 株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係
る沿革の概要は、次のとおりであります。
年 月
概 要
株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2001年８月
日本証券業協会に店頭登録
2003年３月
株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
2003年10月
ジャスダック証券取引所に上場
2004年12月
株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始
2007年２月
株式会社ＩＰネットサービス（現 株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化
株式会社サンデックスを設立
2007年10月
株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
2007年12月
株式会社ＳＣＳ（現 株式会社ＴＲＵＳＴ）を連結子会社化
2008年３月
本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転
2009年３月
当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
2011年１月
株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
2011年５月
株式会社光通信の連結子会社となる
2013年６月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上
2013年７月
場
ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社ＳＡＭホールディングスへ売
2013年７月
却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外
株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現 株式会社エフティ中四国）
2013年11月
を連結子会社化
株式会社ニューテックを連結子会社化、ならびに株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立
2013年12月
タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.（現 FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.）を設立
2014年５月
株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行
2015年８月
当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社
の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエ
ストに、それぞれ承継させる新設分割を実施
フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立
2015年９月
連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（現 株式会社エフ
2016年４月
ティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事
2016年８月
業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北
に、それぞれ承継させる新設分割を実施
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリュー
ション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ
九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施
エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
2016年９月
株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
2016年10月
インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia（現 PT FT Group Indonesia）を
2016年12月
子会社化
非連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始
2017年４月
監査等委員会設置会社へ移行
2018年６月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（親会社１社、子会社35社、関連会社３社）で構成されており、法人事
業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であり
ます。
(1)法人事業
①環境省エネサービス（国内・海外）
ＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」、空調設備等の販売施工保守、蓄電池の卸売り及び節水装置「ＪＥＴ」の
レンタル販売を行っております。
（主な関係会社）
当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱
エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱エフティエコソリューション、㈱
ジャパンＴＳＳ、㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ、㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ、エコテクソリューション㈱、FTGroup
(Thailand)Co.,Ltd.、FTGroup(Philippines),Inc、PT FT Group Indonesia
②情報通信サービス
ＵＴＭ等ネットワークセキュリティ商品・セキュリティ商品・ ビジネスホン・ＯＡ機器等の販売施工保守を行っ
ております。また、法人向け光回線サービス「ＦＴ光」の提供、ホームページの制作代行ホスティングサービスの
提供を行っております。
（主な関係会社）
当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱
エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱アレクソン、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱
ＴＲＵＳＴ、㈱ジスターイノベーション、㈱アントレプレナー、㈱アイエフネット
③電力サービス
小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」を提供しておりま
す。
（主な関係会社）
㈱エフエネ
(2)コンシューマ事業
①情報通信サービス
ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの
運営を行っております。また、移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル
端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。
（主な関係会社）
㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ、㈱サンデックス
②環境省エネサービス
訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。
（主な関係会社）
㈱アローズコーポレーション
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事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称
主要商品・サービス 主要な会社
セグメント 主な事業内容
当 社
㈱エフティコミュニケーションズ
㈱エフティコミュニケーションズ
ウエスト
㈱エフティ北日本
㈱エフティ東北
㈱エフティ東海
㈱エフティ中四国
ＬＥＤ照明、空調設備、節水
㈱エフティ九州
環境省エネサービス
装置「ＪＥＴ」等の販売施工
（国内・海外）
㈱エフティエコソリューション
保守
㈱ジャパンＴＳＳ
㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ
㈱アイエフネット
㈱ＮＥＸＴ
エコテクソリューション㈱
FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.
法人事業
FTGroup(Philippines),Inc
PT FT Group Indonesia
当 社
㈱エフティコミュニケーションズ
㈱エフティコミュニケーションズ
ウエスト
㈱エフティ北日本
ビジネスホン、ＯＡ機器、
㈱エフティ東北
ファイルサーバー、ＵＴＭ等
情報通信サービス
の販売施工保守、法人向け光
㈱エフティ東海
コラボレーション「ＦＴ光」
㈱エフティ中四国
㈱エフティ九州
㈱アレクソン
㈱ジャパンＴＳＳ
㈱アイエフネット
電力小売「エフエネでんき」
電力小売サービス ㈱エフエネ
「ＦＴでんき」
㈱アイエフネット
光コラボレーション「ひかり
情報通信サービス 速トク」 ㈱ＮＥＸＴ
モバイル端末等の販売
㈱サンデックス
コンシューマ事業
太陽光発電設備・蓄電池等の
環境省エネサービス ㈱アローズコーポレーション
販売施工
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主な事業内容 関係内容
（百万円）
被所有割合
（％）
ＯＡ機器販売、携
被所有
（親会社）
帯電話販売、保険
株式会社光通信 東京都豊島区 54,259 役員の派遣
54.2
事業、ベンチャー
(注)３、４
（11.9）
ファンド
事務所の賃貸
（連結子会社）
東京都中央区 100 法人事業 100.0 役員の兼任３名
株式会社エフティコミュニ
ケーションズ(注)５
債務保証
事務所の賃貸
（連結子会社）
大阪府
役員の兼任４名
100 法人事業 100.0
株式会社エフティコミュニ
大阪市中央区
ケーションズウエスト 債務保証
事務所の賃貸
（連結子会社）
役員の兼任２名
法人事業
株式会社
東京都中央区 100 100.0
コンシューマ事業
債務保証
アイエフネット (注)６
社債の引受
（連結子会社） 電気通信設備工事
株式会社 サポート業務の受託
東京都台東区 90 法人事業 100.0
ジャパンＴＳＳ (注)２ 事務所の賃貸
役員の兼任２名
債務保証
（連結子会社） 事務所の賃貸
法人事業
株式会社 千葉県柏市 90 100.0 社債の引受
コンシューマ事業
ＮＥＸＴ
役員の兼任１名
（連結子会社）
大阪府
役員の兼任２名
株式会社 90 法人事業 93.3
債務保証
大阪市中央区
アレクソン
（連結子会社） 事務所の賃貸
株式会社
東京都中央区 247 法人事業 85.8 役員の兼任２名
アントレプレナー (注)２
債務保証
（連結子会社）
事務所の賃貸
株式会社
大阪府吹田市 85 コンシューマ事業 50.6
役員の兼任１名
アローズコーポレーション
(注)７
その他30社
（連結子会社21社
― ― ― ― ―
非連結子会社６社
関連会社３社）
(注) １ 主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 株式会社エフティコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,157百万円
② 経常利益 1,265百万円
③ 当期純利益 826百万円
④ 純資産額 1,021百万円
⑤ 総資産額 1,911百万円
６ 株式会社アイエフネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,640百万円
② 経常利益 506百万円
③ 当期純利益 366百万円
④ 純資産額 2,073百万円
⑤ 総資産額 3,520百万円
７ 株式会社アローズコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,700百万円
② 経常利益 162百万円
③ 当期純利益 201百万円
④ 純資産額 85百万円
⑤ 総資産額 1,282百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
法人事業 915 ( 77 )
コンシューマ事業 96 ( 36 )
全社(共通) 76 ( 8 )
合計 1,087 ( 121 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。
３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
123 ( 8 ) 39.60 10.47 5,770,358
セグメントの名称 従業員数(名)
法人事業 45 ( 0 )
コンシューマ事業 2 ( 0 )
全社(共通) 76 ( 8 )
合計 123 ( 8 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連
商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳ
Ｐサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業
主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為
にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生み
だすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針
であります。
「経 営 理 念」
私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）によ
り、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。
＜３つのSatisfaction＞
ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上）
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造
し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指
します。
ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上）
当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援
し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社
員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。
ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上）
当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タ
イムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。
企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。
また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくため
に、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。
当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含め
た様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見
込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えてお
ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ
内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフ
ターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において
販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき
姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。
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①ストック収益の積み上げ
②既存事業におけるマーケットシェアの拡大
③新規事業の開発と推進
④人財育成と優秀な人員の確保
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ストック収益の積み上げ
当社グループは「ストック収益の拡大」を方針として掲げ、毎月着実に収益が見込めるストック型の自社サービス
の企画・開発・販売を行ってまいりました。更なるストック収益の積み上げを行うためには、新電力サービス「エフ
エネでんき」「ＦＴでんき」、光コラボレーションサービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ビ
ジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たな月額課金タイプのサービスの企画・開発が必要
と考えております。加えて継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化、コンプライアンス
の重要性の啓蒙を図ってまいります。
② マーケットシェアの拡大
情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合
は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位
性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更な
る向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象とした
Ｍ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。
③ 新規事業の開発と推進
当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要でありま
す。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、拡大している新電力
サービスにおけるガス等他のインフラサービスを絡めたセットプランの拡充、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見
据えた新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。
④ 人員の確保及び教育
ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっ
ており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者を
ターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、自社研修施設（つくばビジネスサポートセ
ンター）を活用した集合研修を強化すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと等により引
き続き教育強化に取り組んでまいります。さらに、ストック収益の拡大方針に合わせた直販・パートナー開拓部門の
人事制度の構築を行い、社員の士気を高めて生産性の向上を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。な
お、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①法的規制に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総
務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等
が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク
当社グループは、ＬＥＤ照明、ＦＶＮＯによる光インターネットサービス、定額保守サービス、電力小売サービ
ス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が
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発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づ
く損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③販売代理業務に係るリスク
当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、
通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変
更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人財の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、社員
の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針
に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスク
Ｍ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、
経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等
デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗し
なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報管理に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも
情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦リース契約に係るリスク
法人事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース
会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等により
リース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原
則として連結財務諸表に基づいた内容であります。
また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用情勢が継続し、個人消費や設備投資が底堅く推移
するなど緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、中小企
業・個人事業主及び一般消費者を対象としてネットワークセキュリティ及び情報通信インフラの整備並びに省エネ
ルギーサービスの普及に努めると共に、お客様との契約後に継続的に収入が得られるストック系商品を中心とした
自社サービスの企画開発販売に注力いたしました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期の 41,218百万円 から4,614百万円増加し、 45,833百万円 （前年同期比11.2％
増）となりました。
営業利益は、前年同期の 4,806百万円 から859百万円増加し、 5,666百万円 （前年同期比17.9％増）となり、経常利
益は、前年同期の 4,808百万円 から875百万円増加し、 5,683百万円 （前年同期比18.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の 2,785百万円 から947百万円増加し、 3,733百万円 （前年同期比
34.0％増）となりました。
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主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（法人事業）
従来の情報通信サービス・環境省エネルギーサービスに加えて、法人事業ストックサービスの主力商品として、
小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の拡販に注力し、ユーザー数が大幅に増加、売上高は前年同期比714％の
43億27百万円となりました。
情報通信サービスではＵＴＭ（Unified Threat Management 統合脅威管理）をはじめとするネットワークセキュ
リティ装置及びセキュリティ系商品が前年同期比124.3％となり増収増益に寄与いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内で空調設備の販売が引き続き好調に推移し、蓄電池の卸売販売が増加い
たしましたが、ＡＳＥＡＮ地域では売上高が前年対比92.3％と減収となりました。
また、日本国内では全体を通して前連結会計年度に取り組んだ長時間労働抑止等の労働環境整備及び営業品質管
理体制の構築・業務改善等の継続効果により、営業生産性が向上いたしました。
以上により、売上高は前年同期の29,620百万円から6,908百万円増加し、36,529百万円となり、セグメント利益
（営業利益）は、前年同期の4,715百万円から13百万円減少し、4,702百万円となりました。
（コンシューマ事業）
環境省エネルギーサービスでは太陽光発電設備における「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了が到
来する、いわゆる2019年問題を追い風とした蓄電池の販売が引き続き好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業
務効率化等の取組を行いました。新規獲得営業は行っておりませんが、毎月のサービス利用料によるストック収益
がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同期の11,925百万円から1,086百万円減少し、10,839百万円となり、セグメント利益
（営業利益）は、前年同期の499百万円から716百万円増加し、1,216百万円となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 前年同期比
至 2019年３月31日)
セグメントの名称 金額(千円) (%)
法人事業 15,423,779 74.7
コンシューマ事業 2,459,865 △23.3
合計 17,883,644 48.6
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 法人事業の仕入実績が著しく増加した主な要因としましては、主として連結範囲の変更により連結子会社が
増加したことによるものであります。
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②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 前年同期比
至 2019年３月31日)
セグメントの名称 主要な商材の種類 金額(千円) (%)
情報通信機器販売 16,015,567 13.0
環境関連商材販売 11,587,448 6.7
法人事業 電力・インターネット関連商材販売 6,528,723 124.0
その他 978,344 △28.1
小計 35,110,083 19.8
情報通信サービス販売 5,053,563 △18.9
携帯電話販売 1,086,848 △6.1
コンシューマ事業 環境関連商材販売 4,457,566 0.5
その他 125,175 48.6
小計 10,723,153 △10.0
合計 45,833,236 11.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
４ 法人事業の販売実績が著しく増加した主な要因としましては、主として連結範囲の変更による連結子会社が
増加したことによるものであります。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,943百万円増加し、 23,676百万円 となりました。これは、現金及び預金
が1,693百万円、受取手形及び売掛金が546百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,060百万円増加し、 7,201百万円 となりました。これは、長期前払費用
が1,678百万円、投資有価証券が379百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末の 25,873百万円 から5,004百万円増加し、 30,878百万円 となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて155百万円減少し、 9,051百万円 となりました。これは、未払金が254百万
円増加したものの、未払法人税等が551百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,177百万円増加し、 7,073百万円 となりました。これは、長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が4,829百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末の 12,103百万円 から4,021百万円増加し、 16,124百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末の 13,770百万円 から982百万円増加し、 14,753百万円 となりました。これは、利
益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により3,733百万円増加したものの、剰余金の配当により1,549百万円
減少したこと、自己株式を1,186百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び電力サービスの顧客獲得の為の
販売手数料、一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａに
よる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること
により管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
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また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入すること
で、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末の 10,085
百万円 から1,705百円増加し、当連結会計年度末には、 11,790百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,246百万円 （前連結会計年度比3,452百万円減）の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上が 5,680百万円 あったものの、長期前払費用の増加が1,678百万円、法人税
等の支払額が2,450百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,314百万円 （前連結会計年度比741百万円減）の支出となりました。こ
れは、貸付による支出が795百万円、投資有価証券の取得による支出が426百万円あったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,698百万円 （前連結会計年度比3,246百万円増）の収入となりました。
これは、配当金の支払額が1,550百万円、自己株式の取得による支出が1,186百万円あったものの、長期借入れによ
る収入が5,100百万円あったこと等によるものであります。
（4）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
（5）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
（6）戦略的状況と見通し
当社は、2020年３月期より従来の日本基準に代えて国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）を任意適
用することとしており、2020年３月期予想につきましては、ＩＦＲＳに基づき算出した数値で記載しております。
次期の戦略的状況と見通しにつきましては、以下のとおりであります。
（法人事業）
電力サービス自社ブランド「エフエネでんき」、節水装置自社製品「ＪＥＴ」、ビジネスホン・ＬＥＤ照明ユー
ザーに対する自社施工会社ジャパンＴＳＳによる定額保守サービス、連結子会社アレクソンにて企画開発したクラ
ウド型サーバ等のストックサービスを更に拡販してまいります。
情報通信サービスにおきましては、ビジネスホンの買い替え需要を取り込みながら好調なＵＴＭ・ファイルサー
バー等の提案営業とあわせて拡販に努めてまいります。
環境省エネサービス（国内）におきましては、拡大基調の空調機器販売に加え、さらに節水装置「ＪＥＴ」を絡
めて新たな顧客層へ販売展開してまいります。
そして、全体を通して新規パートナー企業の開拓、引き続き当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内
企業のＭ＆Ａ等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
なお、環境省エネサービス（海外）につきましては、当社が保有するタイ王国・フィリピン共和国・インドネシ
ア共和国の連結子会社４社の株式各々80％をレカム株式会社に譲渡することにより、2020年３月期は当社の連結グ
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ループから外れ持分法適用会社となります。
（コンシューマ事業）
インターネットサービスにおきましては、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービ
ス「ひかり速トク」のサービス向上に引き続き注力してまいります。
環境省エネサービスにおきましては、「2019年問題」を追い風に蓄電池販売を更に加速させてまいります。
なお、ドコモショップにつきましては、2019年４月１日付で岩手県３店舗を譲渡したことにより同事業から撤退
いたしました。
以上により、2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益48,000百万円、営業利益6,000百万円、親会
社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。
契約会社 相手方の名称 契約内容 契約期間
自 2004年７月１日
電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に
東日本電信電話㈱ 至 2005年３月31日
関する事項
以降１年ごとの自動更新
提出会社
自 2001年４月１日
電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に
西日本電信電話㈱ 至 2002年３月31日
関する事項
以降１年ごとの自動更新
光コラボレーションモデルに係る電気通信 自 2015年２月27日
東日本電信電話㈱
株式会社
サービス関する事項 期限なし
アイエフ
光コラボレーションモデルに係る電気通信 自 2015年２月27日
ネット
西日本電信電話㈱
サービス関する事項 期限なし
５ 【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び
資産の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
工具、
機械装置
員数
建物及び 土地 リース ソフト
別
(所在地) 内容
及び運搬 器具及び 保証金 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産 ウェア
具
備品
本社
(東京都中央区) 全事業
118
事務所
51,091 51,100 ― 4,646 16,840 89,887 117,034 330,599
他３店所 管理業務
(1)
（注）３，４，５
つくばビジネス
191,000
全事業
5
サポートセンター 事務所
416,824 18,470 0 ― ― ― 626,295
(4,365.9
管理業務
(7)
8)
(茨城県つくば市)
㈱エフティ北日本
北海道営業部
法人事業 事務所
57 ― ― 193 ― 4,349 ― 4,601 ―
(北海道札幌市)
他２店所（注）６
㈱エフティ東北
東北営業部
法人事業 事務所
6,288 ― ― 78 ― 32,195 ― 38,563 ―
(宮城県仙台市)
他4店所（注）６
㈱エフティコミュニ
ケーションズ
本社営業部
法人事業 事務所
5,814 ― ― 91 ― 45,325 ― 51,231 ―
(東京都台東区)
他9店所（注）６
㈱エフティ東海
東海営業部
法人事業 事務所
2,093 ― ― 0 ― 22,456 ― 24,549 ―
(愛知県名古屋市)
他1店所（注）６
㈱エフティコミュニ
ケーションズウエスト
関西営業部
法人事業 事務所
3,400 ― ― 84 ― 29,597 ― 33,082 ―
(大阪府大阪市)
他3店所（注）６
㈱エフティ九州
九州営業部
法人事業 事務所
2,538 ― ― 246 ― 18,108 ― 20,893 ―
(福岡県福岡市)
他3店所（注）６
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、従業員数の（ ）
は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
２ ソフトウェア仮勘定は除いております。
３ 貸与中の建物及び構築物25,723千円、工具、器具及び備品3千円を含んでおり、連結子会社である(株)サン
デックスに貸与されております。
４ 貸与中の建物及び構築物2,334千円、工具、器具及び備品161千円を含んでおり、連結子会社である(株)ＦＲ
ＯＮＴＩＥＲに貸与されております。
５ 保証金には、連結子会社(株)ＮＥＸＴ及び(株)エフティ中四国の事務所に関わるものが含まれております。
６ 事業所名（所在地）に記載しております連結子会社へ主に事務所として賃貸しております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメント
工具、
機械装置
員数
会社名
建物及び 土地 リース ソフト
別
内容
及び運搬 保証金 合計
器具及び
(名)
構築物 (面積㎡) 資産 ウェア
具
備品
法人事業
(株)アイエフネット コンシュー 事務所
― ― ― 30,936 ― ― 1,438 32,374 0
マ事業
㈱エフエネ 法人事業 事務所
― ― ― ― ― ― 36,233 36,233 7
218,300
54
(株)アレクソン 法人事業 工場
93,911 885 12,872 ― 16,934 35,535 378,438
(1,605.4
(1)
1)
16,166
(株)アローズコーポ
75
コンシュー
事務所
64,337 1,056 1,541 63,394 22,531 2,915 171,941
(989.92)
マ事業
(20)
レーション
[23.02]
(注) １ 上記中[ ]は、賃借している土地の面積であります。
２ 従業員数は、就業人員（親会社等からの出向者を含み、親会社等への出向者を除く。）であり、従業員数の
（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は除いております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 36,298,200 36,298,200 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード)
計 36,298,200 36,298,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法
によるものであり、当該制度の内容は次のとおりであります。
ⅰ）決議年月日 2012年５月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４名、当社監査役 １名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 700 700
210,000 210,000
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１，６ （注）１，６
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)１、２、６
2012年６月５日から
新株予約権の行使期間 同左
2032年６月４日まで
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 １
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
(注)６
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡、質入れ
新株予約権の譲渡に関する事項 その他一切の処分は認めな 同左
いものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １ 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は１株とする。新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、
当社が株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときに
は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点
で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株
式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのため
の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
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株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知または公告する。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。
３ 主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新
株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(3) 上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
４ 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額
（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載
の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。
５ 新株予約権の取得条項
以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会
決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することが
できる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
６ 2013年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2015年10月１
日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的とな
る株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
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ⅱ）決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６名、当社従業員 21名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 4,300 4,300
430,000 430,000
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１ （注）１
１株当たり1,218
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)１、２
2021年７月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2026年12月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)３ 同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資
本金の額を減じた額とする。
４ 本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の
各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定
められた割合までの個数を行使することができるものとする。
（ⅰ）7,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで
（ⅱ）8,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の75％まで
（ⅲ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算
書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役
会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを
切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、上記①の各条件の達成次期に応じ
た次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することが
できるものとする。
（ａ）上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間
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上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１
（ｂ）上記（ａ）の期間を経過した後１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の２
（ｃ）上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了日まで
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対して、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４ ③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月１日～
71,600 11,933,000 14,519 1,312,773 14,519 1,241,875
2015年３月31日(注)１
2015年４月１日～
49,800 11,982,800 8,648 1,321,422 8,648 1,250,524
2015年９月30日(注)２
2015年10月１日(注)３ 23,965,600 35,948,400 － 1,321,422 － 1,250,524
2015年10月１日～
9,000 35,957,400 633 1,322,055 633 1,251,157
2016年２月29日(注)４
2016年３月１日(注)５ － － － － △42,145 1,209,012
2016年３月１日～
2,100 35,959,500 130 1,322,185 130 1,209,142
2016年３月31日(注)６
2016年４月１日～
323,700 36,283,200 21,944 1,344,130 21,944 1,231,087
2017年３月31日(注)７
2017年４月１日～
15,000 36,298,200 475 1,344,606 475 1,231,563
2018年３月31日(注)８
(注) １ 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第８回新株予約権）
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）
２ 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第６回新株予約権）
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第10回新株予約権）
３ 2015年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行ったことによるものでありま
す。
４ 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）
５ 2016年３月１日付で当社を分割会社、株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲを分割承継会社とする吸収分割による減少
であります。
６ 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）
７ 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第６回新株予約権）
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第８回新株予約権）
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）
８ 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第10回新株予約権）
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 21 27 44 7 3,956 4,063 ―
(人)
所有株式数
― 17,261 1,043 184,758 12,148 31 147,724 362,965 1,700
(単元)
所有株式数
― 4.76 0.29 50.90 3.35 0.01 40.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,815,851株は、「個人その他」に38,158単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社光通信
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 13,740,000 42.30
代表取締役 重田 康光
株式会社ハローコミュニケーシ
ョンズ 東京都豊島区東池袋１丁目34番５号 3,870,000 11.91
代表取締役 和田 英明
東京都中央区 3,752,200 11.55
畔柳 誠
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,138,900 3.51
取締役社長 田中 嘉一
村田機械株式会社
京都府京都市南区吉祥院南落合町３番地 496,200 1.53
代表取締役 村田 大介
東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 488,200 1.50
エフティグループ従業員持株会
東京都新宿区 407,700 1.26
根岸 欣司
兵庫県伊丹市 388,200 1.20
平﨑 敏之
東京都中央区 348,200 1.07
清水 直也
東京都千代田区 322,600 0.99
石田 誠
計 ― 24,952,200 76.81
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式3,815,851株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,815,800
完全議決権株式(その他) 324,807 ―
普通株式 32,480,700
単元未満株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 36,298,200 ― ―
総株主の議決権 ― 324,807 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
株式会社エフティ 3,815,800 ― 3,815,800 10.51
蛎殻町二丁目13番６号
グループ
計 ― 3,815,800 ― 3,815,800 10.51
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
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(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年６月20日)での決議状況
580,000 800,000
(取得期間2018年６月22日～2018年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 507,800 799,847
残存決議株式の総数及び価額の総額 72,200 152
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年11月20日)での決議状況
250,000 500,000
(取得期間2018年11月21日～2019年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 386,296
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 113,703
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 22.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 87 117
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他
3,815,851 ― 3,815,851 ―
保有自己株式数
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。配当は、各期の
連結業績および内部留保を総合的に勘案した上で、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目途
に、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機
関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議に
より、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績を考慮し、１株当たり33円の配当
を実施することとしました。この結果、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金１株当たり25円を
含めまして、58円となりました。
また、次期の配当金は、中間配当26円、期末配当33円とし、１株当たり年間配当金59円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月８日
818,308 25
取締役会決議
2019年５月20日
1,071,917 33
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 企業統治に関する基本的な考え方
当社は、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応することで、「利益ある成長」を実現し、継続的な企業価値
の向上を目指しております。
また、リスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しており、コンプライアンスの徹底を図
るとともに自浄能力の強化に努めております。
具体的なガバナンス体制といたしましては、当社は2018年６月21日より監査等委員会設置会社に移行し、取締
役会、監査等委員会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行っております。内部監査部門としては監査部
を設置し、当社ならびにグループ関連会社の業務監査及びＪ－ＳＯＸ監査を実施しております。
加えて、投資家へのＩＲ活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。
これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社ならびにグループ会社において経営管理組織
の充実を図ってまいります。
ロ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
企業統治の体制の概要につきましては下記のとおりとなります。また、その体制を採用する理由といたしまし
ては、各会社機関相互の抑制と均衡を図りつつ上記企業統治の基本的な考え方を制度として設計した結果、現行
の企業統治体制を採用することが合理的かつ経済的であると判断したためであります。
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（取締役会）
取締役会は、議長であります代表取締役社長１名、代表取締役会長１名、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計11名で構成されております。毎月１回定時取締役会の開
催に加え、必要に応じて随時開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断
と客観性の高い経営監督機能の発揮に努めております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成され
ております。定期的に監査等委員会を開催し、経営に対する監査機能を担っております。
（経営戦略会議・グループ経営会議）
経営戦略会議は、常勤役員で構成されており、原則として月２回開催しております。取締役会へ付議する事
項を含む経営上の重要事項について、その内容や目的・効果など多角的な視点から審議し、代表取締役に対し
て諮問を行うことにより、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。
グループ経営会議は、当社代表取締役、当社管理部門長、当社グループ関連会社の代表取締役及び事業部長
で構成されており、原則として月１回開催しております。各グループ会社からの業務執行状況の報告等を通じ
て、各グループ会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成する場としても機能し
ております。
また、常勤監査等委員である取締役は、経営戦略会議及びグループ経営会議にオブザーバーとして出席し、
適宜質問等を行うとともに、その会議での議論の内容等を監査等委員会にて報告し、監査の実効性を高めてお
ります。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する事項についての報告、協議する常設
委員会であります。
2010年１月に当社グループが制定した「経営理念」及び「行動指針」、ならびに2012年10月に制定した「エ
フティグループ役職員行動規範」を具現化し、企業風土として法令遵守及び企業倫理の定着を図っていくこと
を目的としております。
（特別コンプライアンス委員会）
特別コンプライアンス委員会は、業務執行部門から提出された資料の査閲や取引先調査に関する資料のサン
プリング調査等を通じて、取締役会ならびに代表取締役及び業務執行取締役等業務執行部門に対する外部から
の監視及びコンプライアンス上の問題点を指導する機関であります。当委員会は、社外委員である弁護士２名
で構成されております。
また、当社グループにおいてコンプライアンス上の問題が発生した場合には、事務局が特別コンプライアン
ス委員会に報告し、同委員会の勧告等を通じて是正措置を講じていくことにより、コンプライアンスリスク顕
在化の未然防止を図っております。
（弁護士等外部の専門家）
当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的判断やコンプライアンス上の問題点について適宜助言
を受けられる体制を構築しております。
税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、全社員の行動規範として「企業倫理憲章」及び「エフティグループ役職員行動規範」を作成
し、コンプライアンス体制の充実と全社員への啓蒙活動を行っております。また、規範違反に関する社員からの内
部通報窓口を設置することにより、自浄作用を高めております。また、当社グループのリスクの一元的な管理は
「コンプライアンス委員会」がこれを行っております。
③ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は、連結決算対象子会社に対し、当社の役職員を派遣し、当社による子会社業務の適正を監視する体制を整
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えております。また、各子会社からは、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させることにより、各子
会社の業務の適正を確保しております。当社の関係会社の管理部署は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社
の 所管する部門と連携し、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。加えて、内部監査部門が、各子会社
における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議については、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主
総会の決議によって選任されます。
⑥ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によ
り市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 議決権の行使
当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主
総会の特別決議案件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、第33回定時株
主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定め
ております。
⑩ 業務執行取締役等でない取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間において、損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が
規定する額としております。なお、当社は、第33回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる
前の任務を怠ったことによる業務執行取締役等でない監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができ
る旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年３月 当社入社
1994年９月 同 取締役
2000年10月 同 取締役営業本部長
1963年５月
代表取締役会長 畔 柳 誠 2002年３月 同 代表取締役社長 (注)２ 3,662,300
19日
2005年４月 同 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2013年６月 同 代表取締役会長（現任）
（現在に至る）
1993年11月 当社入社
2005年６月 同 取締役執行役員ＣＯＯ
2011年６月 同 取締役執行役員ソリューション東日本事業
部長
2012年６月 同 取締役常務執行役員ソリューション営業本
部長
2013年６月 同 取締役専務執行役員ソリューション営業本
1967年11月
代表取締役執行役員社長 石 田 誠 (注)２ 243,300
部長
１日
2015年６月 同 代表取締役執行役員社長ソリューション営
業本部長
2017年４月 当社 代表取締役執行役員社長法人事業統括本
部長
2019年４月 同 代表取締役執行役員社長（現任）
（現在に至る）
2007年２月 当社入社
2010年６月 同 執行役員ダイレクトマーケティング事業部
長
2012年６月 同 上級執行役員ネットワーク営業本部副本部
長兼ダイレクトマーケティング事業部長
2012年６月 株式会社シー・ワイ・サポート代表取締役（現
任）
2014年４月 当社 上級執行役員ネットワーク営業本部長
取締役執行役員副社長
1982年６月
2015年６月 同 取締役上級執行役員ネットワーク営業本部
島 田 理 廣 (注)２ 115,300
９日
営業統括本部長
長
2016年４月 株式会社アイエフネット代表取締役（現任）
2016年４月 当社 取締役上級執行役員ネットワーク事業本
部長株式会社アイエフネット代表取締役（現
任）
2019年４月 同 取締役執行役員副社長営業統括本部長（現
任）
現在に至る（現在に至る）
2015年４月 当社入社
2015年６月 同 取締役専務執行役員パートナー営業本部長
2016年６月 株式会社アントレプレナー代表取締役
取締役専務執行役員
2017年４月 当社 取締役専務執行役員法人事業副統括本部
1964年５月
法人事業統括本部 原 宏 樹 (注)２ 15,600
長兼パートナー事業本部長
４日
ソリューション事業本部長
2018年４月 同 取締役専務執行役員法人事業統括本部ソ
リューション事業本部長（現任）
（現在に至る）
1992年２月 当社入社
2007年４月 同 執行役員ＩＳＰ事業部長兼コールセンター
事業部長
2008年６月 同 取締役執行役員インターネットサービス事
業部長兼コールセンター事業部長
取締役常務執行役員
2012年６月 同 取締役専務執行役員ネットワーク営業本部
1971年１月 長兼グループ戦略室長
ジョイントセールス事業
清 水 直 也 (注)２ 296,800
５日 2014年４月 同 取締役専務執行役員海外事業戦略室長
本部長
2015年４月 同 取締役専務執行役員海外事業戦略本部長
2018年４月 同 取締役専務執行役員法人事業統括本部環境
事業本部長
2019年４月 同 取締役常務執行役員ジョイントセールス事
業本部長（現任）
（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1988年８月 当社入社
2005年４月 同 財務管理部長
2010年６月 同 執行役員管理部長
取締役常務執行役員
1966年１月
2013年６月 同 取締役執行役員コーポレート統括部長
山 本 博 之 (注)２ 179,000
28日
コーポレート統括本部長
2015年６月 当社 取締役常務執行役員コーポレート統括本
部長（現任)
（現在に至る）
2009年４月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コン
サルティング入社
2010年12月 株式会社ジャパンブロードサポート 転籍
2012年２月 株式会社マーケティングエー 転籍
2014年４月 同マーケティング事業部直販営業本部部長
1988年12月
2014年８月 株式会社光通信入社
取締役 神 山 仁 志 (注)２ ―
27日
2016年４月 同 電力営業部部長
2016年６月 株式会社ハルエネ代表取締役（現任）
2017年４月 株式会社光通信電力事業部執行役員（現任）
2018年11月 株式会社ひまわりでんき取締役（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任)
（現在に至る）
2009年４月 株式会社光通信 入社
同 法人事業本部業種特化事業部 部長
2015年６月 メディアエイターコミュニケーションズ株式会
社 取締役（現任）
2015年11月 株式会社リージェント 取締役（現任）
2015年12月 アドベント株式会社 取締役（現任）
2016年８月 株式会社ＭＥモバイル 取締役（現任）
2017年４月 株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・
1976年6月
ファイナンス部 部長
取締役 大 橋 弘 幸 (注)２ ―
19日
2018年１月 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会
社 取締役（現任）
2018年４月 株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・
ファイナンス部 執行役員（現任）
2018年11月 株式会社ひまわりでんき 取締役（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任)
（現在に至る）
1994年２月 当社入社
2001年４月 同 経理部長
2004年６月 同 監査役
2007年２月 株式会社ＮＥＸＴ監査役（現任）
取締役
1960年１月
2007年２月 株式会社ジャパンＴＳＳ監査役（現任）
小 檜 山 義 男 (注)３ 46,100
15日
（常勤監査等委員）
2009年６月 株式会社アイエフネット監査役（現任）
2012年６月 株式会社サンデックス監査役（現任）
2018年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
（現在に至る）
1994年１月 相川税務会計事務所 入社
2003年４月 半田会計事務所 開設
2005年４月 朝日税理士法人代表社員（現任）
取締役
1966年４月
半 田 茂 (注)３ ―
2009年６月 当社 監査役
7日
（監査等委員）
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
（現在に至る）
2002年10月 弁護士会 登録（55期 東京）
はる総合法律事務所 入所
2010年１月 はる総合法律事務所 パートナー弁護士
（現任）
取締役
1973年６月
隈 部 泰 正 (注)３ ―
2012年６月 当社 監査役
２日
（監査等委員）
2015年12月 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ
監査役（現任）
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
（現在に至る）
計 4,558,400
(注）１ 半田茂氏及び隈部泰正氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３
月期に係る定時株主総会の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総
会の時までであります。
４ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 小檜山義男氏 委員 半田茂氏 委員 隈部泰正氏
５ 2018年６月21日開催の第33回定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
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て監査等委員会設置会社へ移行しました。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務
執行機能を明確に区分し、経常効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は上記取締役兼務５名を含め、合計で17名であります。
社外取締役との関係
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役２名と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その
他特別な利害関係はありません。
社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループのガバ
ナンスの有効性を高める機能及び役割を担っております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準または方針は特に定めてはおりません
が、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。
社外取締役は、常勤監査等委員と適宜必要な意見交換を行うとともに、取締役会に出席し、取締役に対して適宜
質問を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査部門及び会計
監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受
けるなど緊密な連携をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、以下のとおりとなります。
（監査等委員会）
上述のとおり、監査等委員会は常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成され
ております。なお、監査等委員である小檜山義男氏及び半田茂氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
・小檜山義男氏は、当社の経理部において通算９年以上にわたり経理・決算関係業務に従事しておりまし
た。
・半田茂氏は、税理士の資格を有しております。
（内部監査部門）
代表取締役社長直属の内部監査部門（監査専任者４名）を設置し、従業員の職務執行につき業務監査及び内
部統制監査を定常的に実施し、内部統制機能の向上を図っております。
監査等委員会は、監査等委員会にて決定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会のほか、経営戦略会議等
の重要な会議に出席し、経営及び業務全般の状況を把握するとともに、各種重要書類の閲覧・調査を行うなど、取
締役の職務執行を常時監視できる体制をとっております。
また、監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の
報告を受けるなど緊密な連携をとっております。
② 会計監査の状況
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、公認会計士監査を受けております。
業務を執行した公認会計士は、岩田亘人及び川村啓文であり、監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名及び
その他６名であります。その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 ― 42,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42,000 ― 42,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
249,150 249,150 ― ― ― 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員） 17,550 17,550 ― ― ― 3
（うち社外監査役） （ 5,400 ） （ 5,400 ） （ ―） （ ―） （ ―） （ 2 ）
監査役 5,550 5,550 ― ― ― 3
（うち社外取締役） （ 1,500 ） （ 1,500 ） （ ―） （ ―） （ ―） （ 2 ）
(注) 当社は、2018年６月21日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員（取締役）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針といたしましては、下記のとおりと
なります。
（役員報酬の基本方針）
当社の役員報酬は、優秀な人材の登用・確保及び業績向上へのインセンティブの付与という観点を考慮の
うえ、それぞれの職責に応じた報酬体系及び報酬額としております。
（取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の方針）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責に応じた定額報酬（月額固定）及び賞与で構
成されております。また、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ストックオプション
制度」を導入しております。
なお、定額報酬及び賞与につきましては、株主総会にて承認いただいた年間総額600百万円の枠内で支給す
るものとしております。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給額については、取締役
会の授権を受けた代表取締役が各人の所管する部門の業績等を総合的に勘案のうえ決定し、取締役会へ報告
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しております。
（監査等委員である取締役報酬の方針）
監査等委員である取締役の報酬は、当社グループ全体の監査の職責を負うことから、役位に応じて予め定
められた定額報酬（月額固定）及び賞与で構成されております。また、中長期的な目標の達成及び企業価値
の増大を目指すために「ストックオプション制度」を導入しております。
なお、定額報酬及び賞与につきましては、株主総会にて承認いただいた年間総額60百万円の枠内で支給す
るものとしております。また、各監査等委員である取締役の支給額については、監査等委員の協議により決
定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グルー
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することと
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点から、その保有効果等につい
て定期的に検証し、その結果を取締役会に報告することとしております。
また、当該株式の議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス
上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使することが
あります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 241,211
非上場株式以外の株式 ▶ 449,536
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 406,531 円滑な取引関係を構築・強化するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
404,300 ―
㈱ナック 円滑な取引関係を構築するため。 無
407,938 ―
498,700 498,700
ＩＮＥＳＴ㈱ 円滑な取引関係を構築するため。 無
35,906 55,355
5,106 5,106
岩崎通信機㈱ 円滑な取引関係を構築するため。 無
4,141 3,850
10,000 10,000
㈱アドメテック 円滑な取引関係を構築するため。 無
1,550 1,550
（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、的確に対
応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 10,223,908 ※２ 11,917,036
現金及び預金
※６ 7,237,672 ※６ 7,784,527
受取手形及び売掛金
リース債権 - 299,281
商品及び製品 1,380,497 978,324
原材料及び貯蔵品 414,131 423,536
リース残債権 206,868 204,193
その他 1,620,288 2,501,913
△ 350,922 △ 432,671
貸倒引当金
流動資産合計 20,732,443 23,676,141
固定資産
有形固定資産
※２ 1,772,384 ※２ 1,767,159
建物及び構築物
△ 1,051,602 △ 1,076,537
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 720,782 690,621
機械装置及び運搬具
104,378 122,429
△ 48,450 △ 49,839
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,928 72,590
リース資産
165,688 157,481
△ 65,983 △ 79,039
減価償却累計額
リース資産（純額） 99,705 78,442
※２ 425,466 ※２ 425,466
土地
その他 620,131 604,681
△ 474,725 △ 500,732
減価償却累計額
その他（純額） 145,406 103,949
有形固定資産合計 1,447,288 1,371,069
無形固定資産
のれん 411,303 280,553
236,624 232,830
その他
無形固定資産合計 647,927 513,383
投資その他の資産
※１ 694,654 ※１ 1,074,327
投資有価証券
長期貸付金 571,991 749,997
長期前払費用 290,751 1,969,199
繰延税金資産 700,942 679,957
※４ 992,951 ※４ 1,047,007
その他
△ 205,143 △ 203,045
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,046,148 5,317,442
固定資産合計 5,141,365 7,201,895
資産合計 25,873,809 30,878,036
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 、 ６ 3,104,122 ※２ 、 ６ 3,221,380
支払手形及び買掛金
※５ 790,000 ※５ 750,000
短期借入金
※２ 298,370 ※２ 610,803
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 320,000 320,000
未払金 843,107 1,097,929
未払費用 422,685 428,832
未払法人税等 1,300,739 749,397
賞与引当金 250,447 259,140
返品調整引当金 78,387 86,271
製品保証引当金 14,955 17,840
ポイント引当金 - 11,307
リース残債務 227,858 216,220
※２ 1,556,731 ※２ 1,282,509
その他
流動負債合計 9,207,407 9,051,634
固定負債
社債 930,000 610,000
※２ 1,856,270 ※２ 6,373,659
長期借入金
繰延税金負債 742 -
退職給付に係る負債 5,842 10,424
103,250 79,076
その他
固定負債合計 2,896,106 7,073,159
負債合計 12,103,513 16,124,794
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,606 1,344,606
資本剰余金 1,183,427 1,183,427
利益剰余金 12,955,697 15,095,267
△ 2,185,472 △ 3,371,734
自己株式
株主資本合計 13,298,259 14,251,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,275 22,968
1,481 15,422
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 36,757 38,390
新株予約権
13,113 13,543
422,165 449,741
非支配株主持分
純資産合計 13,770,295 14,753,242
負債純資産合計 25,873,809 30,878,036
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,218,511 45,833,236
※４ 23,346,087 ※４ 28,009,677
売上原価
売上総利益 17,872,423 17,823,559
返品調整引当金繰入額
25,170 7,884
- 65,594
繰延リース利益繰入額
差引売上総利益 17,847,253 17,750,080
販売費及び一般管理費
販売手数料 3,027,893 3,288,605
役員報酬 366,438 368,238
給料及び手当 4,396,096 3,933,886
賞与 477,872 522,672
賞与引当金繰入額 204,817 203,217
退職給付費用 17,760 19,052
法定福利費 732,791 643,398
地代家賃 541,411 514,897
旅費及び交通費 655,696 540,701
減価償却費 164,797 162,086
支払手数料 815,819 810,465
貸倒引当金繰入額 8,905 145,948
のれん償却額 137,495 131,055
※１ 1,492,645 ※１ 799,300
その他
販売費及び一般管理費合計 13,040,441 12,083,527
営業利益 4,806,812 5,666,553
営業外収益
受取利息 4,262 11,919
受取配当金 176 2,879
業務受託手数料 24,074 14,140
受取家賃 14,046 4,071
為替差益 - 18,409
40,252 34,811
その他
営業外収益合計 82,811 86,231
営業外費用
支払利息 39,027 36,464
賃貸収入原価 5,297 1,062
為替差損 9,910 -
貸倒引当金繰入額 9,710 9,710
17,480 21,734
その他
営業外費用合計 81,425 68,972
経常利益 4,808,197 5,683,813
特別利益
※２ 24,694 ※２ 5,981
固定資産売却益
37,353 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 62,047 5,981
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※３ 19,429 ※３ 8,816
固定資産除却損
投資有価証券評価損 221,298 -
その他 1,635 -
特別損失合計 242,363 8,816
税金等調整前当期純利益 4,627,881 5,680,978
法人税、住民税及び事業税
2,139,406 1,900,174
△ 373,115 26,864
法人税等調整額
法人税等合計 1,766,291 1,927,039
当期純利益 2,861,590 3,753,939
非支配株主に帰属する当期純利益 75,950 20,816
親会社株主に帰属する当期純利益 2,785,639 3,733,122
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,861,590 3,753,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,552 △ 12,313
15,381 20,706
為替換算調整勘定
※ 23,934 ※ 8,393
その他の包括利益合計
包括利益 2,885,525 3,762,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,800,220 3,734,756
非支配株主に係る包括利益 85,304 27,575
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,344,130 1,420,038 11,503,138 △ 2,185,472 12,081,835
当期変動額
新株の発行 475 475 951
剰余金の配当 △ 1,329,309 △ 1,329,309
親会社株主に帰属す
2,785,639 2,785,639
る当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 279,232 △ 279,232
変動
連結範囲の変動 42,145 △ 3,771 38,373
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 475 △ 236,611 1,452,559 - 1,216,423
当期末残高 1,344,606 1,183,427 12,955,697 △ 2,185,472 13,298,259
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 26,730 △ 4,185 22,545 14,050 396,666 12,515,097
当期変動額
新株の発行 951
剰余金の配当 △ 1,329,309
親会社株主に帰属す
2,785,639
る当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 279,232
変動
連結範囲の変動 38,373
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,544 5,666 14,211 △ 936 25,499 38,774
額）
当期変動額合計 8,544 5,666 14,211 △ 936 25,499 1,255,197
当期末残高 35,275 1,481 36,757 13,113 422,165 13,770,295
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,344,606 1,183,427 12,955,697 △ 2,185,472 13,298,259
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 1,549,593 △ 1,549,593
親会社株主に帰属す
3,733,122 3,733,122
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,186,262 △ 1,186,262
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
連結範囲の変動 △ 43,959 △ 43,959
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 2,139,569 △ 1,186,262 953,307
当期末残高 1,344,606 1,183,427 15,095,267 △ 3,371,734 14,251,566
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 35,275 1,481 36,757 13,113 422,165 13,770,295
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 1,549,593
親会社株主に帰属す
3,733,122
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,186,262
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
連結範囲の変動 △ 43,959
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12,307 13,941 1,633 430 27,575 29,639
額）
当期変動額合計 △ 12,307 13,941 1,633 430 27,575 982,947
当期末残高 22,968 15,422 38,390 13,543 449,741 14,753,242
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,627,881 5,680,978
減価償却費 212,680 226,877
固定資産除却損 19,429 8,816
のれん償却額 137,495 131,055
投資有価証券評価損益（△は益） 221,298 -
社債発行費 3,689 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,821 79,120
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,254 4,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,079 4,582
受取利息及び受取配当金 △ 4,438 △ 14,798
支払利息 39,027 36,464
固定資産売却損益（△は益） △ 24,694 △ 5,981
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37,353 -
返品調整引当金の増減額（△は減少） 25,170 7,884
ポイント引当金の増減額（△は減少） - 11,307
売上債権の増減額（△は増加） 38,490 △ 545,859
たな卸資産の増減額（△は増加） 408,310 511,758
前渡金の増減額（△は増加） △ 62,778 95,260
仕入債務の増減額（△は減少） 155,343 61,783
前払費用の増減額（△は増加） △ 205,590 △ 805,880
長期前払費用の増減額（△は増加） 262,456 △ 1,678,448
未払金の増減額（△は減少） 21,040 162,627
未払消費税等の増減額（△は減少） 202,575 △ 70,125
△ 359,555 △ 186,528
その他
小計 5,662,481 3,715,803
利息及び配当金の受取額
4,994 14,736
利息の支払額 △ 43,292 △ 34,318
△ 925,358 △ 2,450,093
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,698,825 1,246,128
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 224,900 △ 215,800
定期預金の払戻による収入 332,200 209,400
固定資産の取得による支出 △ 248,151 △ 230,372
固定資産の売却による収入 156,178 12,810
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 426,532
投資有価証券の売却による収入 3,560 42,408
関係会社株式の取得による支出 △ 4,800 -
関係会社社債の取得による支出 △ 90,000 -
貸付けによる支出 △ 534,407 △ 795,390
貸付金の回収による収入 20,271 88,728
差入保証金の差入による支出 △ 30,480 △ 87,820
差入保証金の回収による収入 52,836 90,341
△ 5,017 △ 1,899
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 572,709 △ 1,314,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 75,000 △ 40,000
長期借入れによる収入 130,000 5,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 170,177 △ 270,178
社債の発行による収入 496,310 -
社債の償還による支出 △ 220,000 △ 320,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 339,037 -
による支出
株式の発行による収入 15 -
新株予約権の発行による収入 - 430
自己株式の取得による支出 - △ 1,186,262
配当金の支払額 △ 1,331,152 △ 1,550,490
△ 39,011 △ 35,034
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,548,053 1,698,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,284 14,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,569,778 1,644,931
現金及び現金同等物の期首残高
7,377,243 10,085,142
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
138,121 60,458
額（△は減少）
※ 10,085,142 ※ 11,790,531
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 29 社
連結子会社の名称
株式会社エフティコミュニケーションズ 株式会社エフティ北日本
株式会社エフティ東北 株式会社エフティコミュニケーションズウエスト
株式会社エフティ東海 株式会社エフティ九州
株式会社アイエフネット 株式会社ジャパンＴＳＳ
株式会社ＮＥＸＴ 株式会社サンデックス
株式会社ＴＲＵＳＴ 株式会社シー・ワイ・サポート
株式会社ジスターイノベーション 株式会社アントレプレナー
株式会社アレクソン 株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲ
株式会社エフティ中四国 株式会社ニューテック
株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓ 株式会社エフティエコソリューション
FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. FTGroup(Asia)Co.,Ltd.
FTGroup(Philippines),Inc. FTGroup(Philippines)Trading,Inc.
エコテクソリューション株式会社 株式会社アローズコーポレーション
PT FT Group Indonesia
株式会社エフエネ
株式会社エフティビジネスＳ＆Ｓ
（増加）
・重要性が増したことによる増加：株式会社エフエネ
・新規設立による増加：株式会社エフティビジネスＳ＆Ｓ
（商号変更）
・株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓ：2018年10月に株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔから商号変更
②非連結子会社の数 ６社
非連結子会社の名称
株式会社ウェルボ ＴＦエナジー株式会社
株式会社アドマウント 株式会社まちの保険屋さん
株式会社Ａ.Ｅ.Ｃ 株式会社ウォーターセレクト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 ９社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ウェルボ ＴＦエナジー株式会社
株式会社アドマウント 株式会社まちの保険屋さん
株式会社Ａ.Ｅ.Ｃ 株式会社ウォーターセレクト
持分法を適用しない関連会社の名称
キーウェストコーポレーション株式会社 株式会社リアン
株式会社エキサイター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、PT FT Group Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連
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結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) たな卸資産
①商品、製品及び原材料
主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(ハ) 投資その他の資産
「その他」（投資不動産）
定率法
(ニ) リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
(ハ) 返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上
しております。
(ニ) 製品保証引当金
一部の連結子会社において販売済製品のアフターサービスの費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の
実績率に基づき計上しております。
(ホ) ポイント引当金
一部の連結子会社において顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における
将来の利用見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡
便法）に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ取引
②ヘッジ対象
借入金利息
(ハ) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関連）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」639,698千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」700,942千円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」及び「投資その他の資
産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,891,025千
円及び「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,012,966千円は、「流動資産」の「その他」
1,620,288千円、「投資その他の資産」の「長期前払費用」290,751千円及び「その他」992,951千円として組み替
えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関連）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費
用の増減額（△は増加）」及び「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△302,689千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△205,590千円、「長
期前払費用の増減額（△は増加）」262,456千円及び「その他」△359,555千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 139,138千円 110,138千円
投資有価証券（社債） 124,000千円 124,000千円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 185,000千円 185,000千円
建物及び構築物 129,027千円 526,687千円
土地 355,570千円 419,044千円
計 669,597千円 1,130,731千円
(2) 上記に対応している債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 442,848千円 406,798千円
１年内返済予定の長期借入金 22,321千円 21,134千円
流動負債「その他」 4,241千円 657千円
長期借入金 56,563千円 337,146千円
計 525,973千円 765,736千円
３ 保証債務
(1) ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本メディアシステム株式会社 30,286千円 24,699千円
株式会社東名 25,232千円 15,950千円
日本通信機器株式会社 20,979千円 23,308千円
その他 20,618千円 17,348千円
計 97,116千円 81,307千円
(2) 非連結子会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式会社Ａ.Ｅ.Ｃ 465,056千円 444,613千円
(3) 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 44,174 千円 38,000 千円
※４ 前連結会計年度(2018年３月31日)
投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904
千円）が含まれております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904
千円）が含まれております。
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ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 1,850,000千円 1,850,000千円
借入実行残高 750,000千円 750,000千円
差引額 1,100,000千円 1,100,000千円
休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 7,141 千円 3,530 千円
支払手形 92,178 千円 71,289 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,056 千円 7,226 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―千円 3,027千円
機械装置及び運搬具 1,160千円 1,324千円
有形固定資産
2千円 1,629千円
「その他」(工具、器具及び備品)
土地 23,530千円 ―千円
計 24,694千円 5,981千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 18,327千円 8,786千円
機械装置及び運搬具 1,248千円 27千円
有形固定資産
△146千円 3千円
「その他」(工具、器具及び備品)
計 19,429千円 8,816千円
※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 51,753 千円 △ 17,551 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
34,995千円 △17,839千円
組替調整額 △37,353千円 ―千円
税効果調整前
△2,357千円 △17,839千円
税効果額 10,910千円 5,525千円
その他有価証券評価差額金
8,552千円 △12,313千円
為替換算調整勘定
当期発生額
15,381千円 23,554千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
15,381千円 23,554千円
税効果額
―千円 △2,847千円
為替換算調整勘定
15,381千円 20,706千円
その他の包括利益合計 23,934千円 8,393千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 36,283,200 15,000 ― 36,298,200
（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加 15,000株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,057,964 ― ― 3,057,964
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当連結会計年度
区分 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 末残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプショ
ンとしての新株予約
権
提出会社 ― ― ― ― ― 13,113
第10回新株予約権
2012年５月18日
定時取締役会決議
合計 ― ― ― ― 13,113
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月22日
普通株式 664,504 20 2017年３月31日 2017年６月23日
取締役会
2017年11月９日
普通株式 664,804 20 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月22日
普通株式 利益剰余金 731,285 22 2018年３月31日 2018年６月22日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 36,298,200 ― ― 36,298,200
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,057,964 757,887 ― 3,815,851
（変動事由の概要）
自己株式の取得による増加 757,800株
単元未満株式の買い取りによる増加 87株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当連結会計年度
区分 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 末残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプショ
ンとしての新株予約
権
・第10回新株予約権
提出会社 2012年５月18日 ― ― ― ― ― 13,543
定時取締役会決議
・第11回新株予約権
2018年６月20日
定時取締役会決議
合計 ― ― ― ― 13,543
（注）１ 第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月22日
普通株式 731,285 22 2018年３月31日 2018年６月22日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 818,308 25 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月20日
普通株式 利益剰余金 1,071,917 33 2019年３月31日 2019年６月19日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 10,223,908千円 11,917,036千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △240,311千円 △246,714千円
101,546千円 120,210千円
預け金（その他流動資産）
現金及び現金同等物 10,085,142千円 11,790,531千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、法人事業における機械装置及び運搬具、コンシューマ事業における機械装置及び運搬具及び事務所
什器（工具器具及び備品）及び全社資産である基幹システム（工具器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
コンシューマ事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
区分
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) （千円）
リース債権 56,926 56,075 56,075 56,075 54,210 85,512
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信機器等の販売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発
行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び
社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一
部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し
てヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会
計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権等について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的に
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モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照
表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規定に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を
行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社につ
いても、資金担当部門が同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日） (単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
10,223,908 10,223,908 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,237,672
△293,916
貸倒引当金（※１）
6,943,755 6,943,755 ―
(3) 投資有価証券
70,322 70,322 ―
資産計 17,237,986 17,237,986 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,104,122 3,104,122 ―
(2) 短期借入金
790,000 790,000 ―
(3) 未払金
843,107 843,107 ―
(4) 未払法人税等
1,300,739 1,300,739 ―
(5) 長期借入金（※２）
2,154,641 2,154,754 113
(6) 社債（※３）
1,250,000 1,246,492 △3,507
負債計 9,442,610 9,439,216 △3,394
（※１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３） 社債には一年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
11,917,036 11,917,036 ―
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(2) 受取手形及び売掛金
7,784,527
△271,258
貸倒引当金（※１）
7,513,268 7,513,268 ―
(3) 投資有価証券
458,977 458,977 ―
資産計 19,889,282 19,889,282 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,221,380 3,221,380 ―
(2) 短期借入金
750,000 750,000 ―
(3) 未払金
1,097,929 1,097,929 ―
(4) 未払法人税等
749,397 749,397 ―
(5) 長期借入金（※２）
6,984,462 6,972,166 △12,296
(6) 社債（※３）
930,000 929,570 △429
負債計 13,733,169 13,720,443 △12,726
（※１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３） 社債には一年内償還予定の社債を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっておりますが、一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算出する方法によっております。
(6) 社債（一年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式等 624,332 615,350
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合計 624,332 615,350
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。なお、「一部の非上場社債」に対して、貸倒引当金を 120,000千円計上しております。
また、前連結会計年度において、「非上場株式等」に対して、221,298千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,223,908 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,237,672 ― ― ―
合計 17,461,580 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,917,036 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,784,527 ― ― ―
合計 19,701,563 ― ― ―
(注４)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 790,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 298,370 579,476 544,014 414,870 230,406 87,503
社債 320,000 320,000 310,000 200,000 100,000 ―
合計 1,408,370 899,476 854,014 614,870 330,406 87,503
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 610,803 808,219 2,105,730 1,912,547 1,457,532 89,629
社債 320,000 310,000 200,000 100,000 ― ―
合計 1,680,803 1,118,219 2,305,730 2,012,547 1,457,532 89,629
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日） (単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 60,755 13,215 47,540
その他 ― ― ―
小計 60,755 13,215 47,540
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他
9,566 9,780 △213
小計 9,566 9,780 △213
合計 70,322 22,995 47,326
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額624,332千円、貸倒引当金△120,000千円）については、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 449,536 419,747 29,788
その他 ― ― ―
小計 449,536 419,747 29,788
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他
9,440 9,780 △339
小計 9,440 9,780 △339
合計 458,977 429,528 29,449
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額615,350千円、貸倒引当金△120,000千円）については、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額
株式 45,969 37,353
合計 45,969 37,353
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について221,298千円（非上場株式221,298千円）の減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下となった銘柄について減損処理を
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行っており、また、期末日における時価が取得原価の50％超70％以下になった銘柄について、時価が著しく
下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取
得原価に比べ50％以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を
行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付
型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,762千円 5,842千円
退職給付費用 2,454千円 4,682千円
退職給付の支払額 1,375千円 100千円
退職給付に係る負債の期末残高 5,842千円 10,424千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
非積立型制度の退職給付債務 5,842千円 10,424千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,842千円 10,424千円
退職給付に係る負債 5,842千円 10,424千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,842千円 10,424千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,454千円 当連結会計年度4,682千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,762千円、当連結会計年度31,135千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
また、2012年５月10日決議のストックオプションについては、2013年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株
につき100株の割合）及び、2015年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株
式数に換算して記載しております
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年５月18日 2018年６月20日
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付与対象者の区分及び
当社取締役 ４ 当社取締役 ６
当社監査役 １ 当社監査役 21
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 315,000 普通株式 430,000
(株)
付与日 2012年６月４日 2018年７月10日
当社の取締役、監査役及び 2021年３月期から2023年３
執行役員のいずれの地位を 月期のいずれかの期におけ
も喪失した日の翌日から権 る当社の営業利益の額が行
利を行使できるものとす 使条件に掲げる金額を超過
る。 した場合、定められた割合
までの個数を行使すること
権利確定条件
ができるものとする。
その他の条件は、当社と新
株予約権の割当てを受けた
者との間で締結した「新株
予約権割当契約」に定める
ところによる。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2012年６月５日 自 2021年７月１日
権利行使期間
至 2032年６月４日 至 2026年12月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年５月18日 2018年６月20日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) ― 430,000
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― 430,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) 210,000 ―
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) 210,000 ―
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年５月18日 2018年６月20日
権利行使価格(円) 1 1,218
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評
62 525
価単価(円)
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年６月20日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積
方法は以下のとおりです。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性（注１） 50.41％
予想残存期間（注２） 5.7年
予想配当利回り（注３） 3.00％
無リスク利子率（注４） △0.093％
（注）１ 満期までの期間（5.7年間）に応じた直近の株価実績に基づき算定しました。
２ 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの
期間を予想残存期間として推定しております。
３ 直近の配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応した国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 181,357千円 196,229千円
棚卸資産評価損 30,234千円 49,020千円
賞与引当金 82,911千円 86,673千円
未払事業税 92,875千円 77,469千円
未払賞与 45,663千円 39,314千円
預り金 139,425千円 110,098千円
前受金 144,399千円 105,541千円
繰越欠損金 259,654千円 160,539千円
減損損失 13,859千円 13,600千円
投資有価証券評価損 122,968千円 123,038千円
関係会社株式 62,344千円 74,728千円
198,601千円 222,689千円
その他
繰延税金資産小計 1,374,294千円 1,258,944千円
評価性引当額 △662,360千円 △537,278千円
繰延税金資産合計 711,933千円 721,665千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △10,315千円 △4,789千円
資産除去債務に対応する除去費用 △676千円 △628千円
在外子会社の留保利益 ―千円 △35,618千円
△742千円 △671千円
その他
繰延税金負債合計 △11,734千円 △41,708千円
差引：繰延税金資産の純額 700,199千円 679,957千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6％ 1.1％
住民税均等割 0.5％ 0.4％
評価性引当額の増減 0.4％ △2.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.1％
留保金課税 1.9％ ―％
のれん償却額 0.9％ 0.7％
連結子会社と親会社の税率差異 3.1％ 3.3％
△1.2％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.2％ 33.9％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用の不動産を有しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状
態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206千円（賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
△119千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 28,061 40,768
連結貸借対照表計上額 期中増減額 12,706 △1,229
賃貸等不動産
期末残高 40,768 39,538
期末時価
33,700 33,600
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
３ 前連結会計年度の期中増減額は、建物・土地の取得12,788千円による増加、減価償却費△81千円による減少
であります。
当連結会計年度の期中増減額は、減価償却費△1,229千円による減少であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスに
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の２
つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、日本国内でＬＥＤ照明・空調機器、節水装置等の環境関連商品、ＯＡ機器、ビジネスホン・
ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、法人向けインターネットサービスの提供、なら
びに電力サービスの提供を行っております。また、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明・空調機器等
の環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。
「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、モバイル端末等の販売、ならび
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に太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取
引と同様の条件で行っております。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
法人事業 調整額
コンシューマ
連結財務諸表
計(千円)
計上額(千円)
事業(千円)
(千円) (千円)
Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
29,310,501 11,908,009 41,218,511 ― 41,218,511
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 310,034 17,770 327,805 △ 327,805 ―
又は振替高
計 29,620,535 11,925,780 41,546,316 △ 327,805 41,218,511
セグメント利益 4,715,664 499,515 5,215,180 △ 408,367 4,806,812
セグメント資産 17,607,119 4,277,017 21,884,136 3,989,672 25,873,809
Ⅱ その他の項目
減価償却費 84,755 42,251 127,007 85,673 212,680
のれんの償却額 55,191 82,303 137,495 ― 137,495
有形固定資産及び無
201,096 43,382 244,478 3,354 247,833
形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△408,367千円には、セグメント間取引消去△8,887千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△399,480千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレー
ト統括本部にかかる費用です。
２ セグメント資産の調整額3,989,672千円は、セグメント間取引消去△1,505,946千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,495,618千円であります。
３ 減価償却費の調整額85,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,354千円は、セグメント間取引消去△371千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産3,726千円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
法人事業 調整額
コンシューマ
連結財務諸表
計(千円)
計上額(千円)
事業(千円)
(千円) (千円)
Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
35,110,083 10,723,153 45,833,236 ― 45,833,236
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 1,419,448 116,455 1,535,903 △ 1,535,903 ―
又は振替高
計 36,529,531 10,839,609 47,369,140 △ 1,535,903 45,833,236
セグメント利益 4,702,378 1,216,338 5,918,717 △ 252,163 5,666,553
セグメント資産 22,388,133 3,265,629 25,653,762 5,224,274 30,878,036
Ⅱ その他の項目
減価償却費 91,347 37,507 128,854 98,023 226,877
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のれんの償却額 48,751 82,303 131,055 ― 131,055
有形固定資産及び無
195,910 14,548 210,458 9,900 220,358
形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△252,163千円には、セグメント間取引消去2,242千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△254,406千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート
統括本部にかかる費用です。
２ セグメント資産の調整額5,224,274千円は、セグメント間取引消去△1,455,753千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産6,680,027千円であります。
３ 減価償却費の調整額98,023千円は、セグメント間取引消去15,452千円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産に係る減価償却費82,570千円であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
法人事業 調整額
コンシューマ
連結財務諸表
計(千円)
計上額(千円)
事業(千円)
(千円) (千円)
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（のれん）
当期償却額 55,191 82,303 137,495 ― 137,495
当期末残高 123,240 288,063 411,303 ― 411,303
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
法人事業 コンシューマ 調整額
連結財務諸表
計(千円)
計上額(千円)
事業(千円)
(千円) (千円)
（のれん）
当期償却額 48,751 82,303 131,055 ― 131,055
当期末残高 74,793 205,759 280,553 ― 280,553
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又は の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
職業
との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名
(千円)
割合(％)
資金の貸付
500,463 長期貸付金 500,463
（注）２
（所有）
非連結 東京都
㈱エフエネ 30,000 電力の販売 直接 資金の貸付
流動資産
子会社 中央区
100.0％
利息の受取 1,277 その他 ―
（未収利息）
（注）１ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又は の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
職業
との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名
(千円)
割合(％)
資金の貸付 関係会社
200,000 200,000
（注）２ 長期貸付金
資金の貸付
流動資産
利息の受取 1,370 その他 ―
（所有）
（未収利息）
非連結 東京都
㈱ウォーター コールセンター
10,000 直接
セレクト 事業
子会社 新宿区
社債の引受 関係会社
48.0％
― 90,000
（注）３ 社債
社債の引受
流動資産
利息の受取 448 その他 2
（未収利息）
（注）１ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 転換社債型新株予約権付社債の金利条件は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担
保の受入はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又は の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
職業
との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名
(千円)
割合(％)
支払手形
オフィス・オー ㈱アイ・イー
60,211
親会社の 東京都
ＯＡ機器の
㈱アイ・イー
及び買掛金
101,000 トメーション機 ― グループ製品 786,301
グループ
仕入（注）２
子会社 豊島区
器販売 の購買
差入保証金 343,111
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又は の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
職業
との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名
(千円)
割合(％)
支払手形
オフィス・オー ㈱アイ・イー
63,823
親会社の 東京都
ＯＡ機器の
㈱アイ・イー
及び買掛金
101,000 トメーション機 ― グループ製品 652,959
グループ
仕入（注）２
子会社 豊島区
器販売 の購買
差入保証金 343,111
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
議決権等
資本金又
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又は の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名
(千円)
割合(％)
資金の貸付 50,000
（被所
長期貸付金 48,883
当社の代表取締 有） 資金の貸付
役員 畔柳 誠 ― ― 貸付金の回収 1,116
役 直接 （注）１
11.6％
利息の受取 519
― ―
資金の貸付 50,000
（被所
長期貸付金 49,214
当社の代表取締 有） 資金の貸付
役員 石田 誠 ― ― 貸付金の回収 1,917
役 直接 （注）１
1.0％
利息の受取 550
― ―
資金の貸付 50,000
（被所
長期貸付金 48,940
有） 資金の貸付
役員 島田 理廣 ― ― 当社の取締役 貸付金の回収 1,796
直接 （注）１
0.5％
利息の受取 530
― ―
資金の貸付 50,000
（被所
長期貸付金 48,883
有） 資金の貸付
役員 清水 直也 ― ― 当社の取締役 貸付金の回収 1,116
直接 （注）１
1.1％
利息の受取 519
― ―
資金の貸付 50,000
（被所
長期貸付金 48,883
有） 資金の貸付
役員 原 宏樹 ― ― 当社の取締役 貸付金の回収 1,116
直接 （注）１
0.2％
利息の受取 519
― ―
（注）１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又は の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
職業
との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名
(千円)
割合(％)
借入に対する
環境関連商材の （所有）
非連結 大阪府
㈱Ａ.Ｅ.Ｃ 5,000 設計、施工及び 間接 債務保証 債務保証 465,056 ― ―
子会社 吹田市
管理・保守 100％
（注）２
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 非連結子会社㈱Ａ.Ｅ.Ｃの金融機関からの借入金について、連結子会社㈱アローズコーポレーションが債務
保証を行っております。当該債務保証については、保証料の受取りは行っておりません。また、取引金額
は、債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又は の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
職業
との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名
(千円)
割合(％)
借入に対する
環境関連商材の （所有）
非連結 大阪府
㈱Ａ.Ｅ.Ｃ 5,000 設計、施工及び 間接 債務保証 債務保証 444,613 ― ―
子会社 吹田市
管理・保守 100％
（注）２
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 非連結子会社㈱Ａ.Ｅ.Ｃの金融機関からの借入金について、連結子会社㈱アローズコーポレーションが債務
保証を行っております。当該債務保証については、保証料の受取りは行っておりません。また、取引金額
は、債務保証の期末残高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又は の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
職業
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
立替経費の
流動資産
経費の立替 7,558 11,491
その他
回収（注）２
借入及び社債
に対する債務
426,825 ― ―
被保証
㈱アローズコー
（注）３
重要な子会社の
弓立 昌輝 ― ― ポレーション代 ―
役員
仕入に対する
表取締役
債務被保証
債務被保証 128,308 ― ―
（注）３
リース債務に
対する債務被 48,302 ― ―
保証（注）３
重要な子会社の
商品の販売等
55,316 売掛金 14,214
役員及びその近
（注）４
奈良県
天理集成材㈱ 集成材の製造販 商品の仕入・
親者が議決権の
30,000 ―
（注）５ 売 販売
桜井市
商品の仕入
過半数を所有し
140,572 買掛金 17,441
（注）４
ている会社
工事外注費
28,373 ― ―
重要な子会社の
（注）４
役員及びその近
工事等の外注
ジョイントベ 環境関連商材の
大阪府
商品の販売
親者が議決権の
ンチャー㈱ 3,000 販売、設置及び ― 住宅検査業務 16,069 売掛金 2,649
（注）４
大阪市
過半数を所有し
（注）６ 保守 の受託
業務委託
ている会社
12,267 売掛金 1,226
（注）４
重要な子会社の
工事外注費
リフォーム案
70,793 ― ―
役員及びその近
ＡＣメンテナ 環境関連商材の
（注）４
大阪府
件の工事外
親者が議決権の
ンスサービス 3,000 販売、設置及び ―
注、販売業務
吹田市
販売業務委託
過半数を所有し
（注）７ 保守
80,782 ― ―
委託
費（注）４
ている会社
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 経費の立替は、実費相当であります。
３ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの金融機関からの借入金及び社債、リース債務並びに仕入先に対す
る仕入債務について、同社の代表取締役である弓立昌輝の債務保証を受けております。なお、当該債務被保
証について、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は、債務被保証の期末残高を記載してお
ります。
４ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
５ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの取締役である梶谷佳彦が議決権の60%を直接保有しております。
６ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝及び同社の取締役である忠津洋平が議
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決権の100%を直接保有しております。
７ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝が保有していた株式の全てを譲渡した
ことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額には関連当事者であった期間
の取引を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又は の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
職業
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
立替経費の
流動資産
経費の立替 1,400 10,091
回収（注）２ その他
借入及び社債
に対する債務
377,913 ― ―
被保証
㈱アローズコー
（注）３
重要な子会社の
弓立 昌輝 ― ― ポレーション代 ―
役員
仕入に対する
表取締役
債務被保証
債務被保証 70,989 ― ―
（注）３
リース債務に
対する債務被 46,507 ― ―
保証（注）３
重要な子会社の
商品の販売等
53,915 売掛金 4,207
役員及びその近
（注）４
奈良県
天理集成材㈱ 集成材の製造販 商品の仕入・
親者が議決権の
30,000 ―
（注）５ 売 販売
桜井市
商品の仕入
過半数を所有し
123,463 買掛金 15,572
（注）４
ている会社
工事外注費
30,282 ― ―
重要な子会社の
（注）４
役員及びその近
工事等の外注
環境関連商材の
大阪府
業務委託
㈱自由考動
親者が議決権の
5,000 販売、設置及び ― 住宅検査業務
14,468 売掛金 854
（注）６、７
大阪市 （注）４
過半数を所有し
保守 の受託
販売手数料
ている会社
11,054 ― ―
（注）４
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 経費の立替は、実費相当であります。
３ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの金融機関からの借入金及び社債、リース債務並びに仕入先に対す
る仕入債務について、同社の代表取締役である弓立昌輝の債務保証を受けております。なお、当該債務被保
証について、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は、債務被保証の期末残高を記載してお
ります。
４ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
５ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの取締役である梶谷佳彦が議決権の60%を直接保有しております。
６ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝及び同社の取締役である忠津洋平が議
決権の100%を直接保有しております。
７ ジョイントベンチャー株式会社は、2019年２月１日付で株式会社自由考動に商号変更しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱光通信（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 401.17円 439.93円
１株当たり当期純利益金額 83.81円 113.68円
潜在株式調整後
83.28円 112.96円
１株当たり当期純利益金額
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
項目 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,785,639 3,733,122
普通株主に帰属しない金額 (千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,785,639 3,733,122
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,236,825 32,838,951
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
（うち子会社の潜在株式による調整額(千
(―) (―)
円)）
普通株式増加数(株) 213,220 209,847
（うち新株予約権(株)） (213,220) (209,847)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 連結子会社 第11回新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな 新株予約権の数4,300個
2009年発行新株予約権
かった潜在株式の概要 （普通株式430,000株）
（新株予約権720個）
連結子会社
2009年発行新株予約権
（新株予約権720個）
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 13,770,295 14,753,242
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
（うち新株予約権(千円)） （13,113） （13,543）
（うち非支配株主持分(千円)） （422,165） （449,741）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,335,016 14,289,957
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
33,240,236 32,482,349
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
重要な子会社等の株式の売却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社４社の当社が保有する株式の80％を
レカム株式会社（以下、「レカム社」という。）に譲渡することに関する基本合意書の締結を決議するととも
に、2019年５月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１ 株式譲渡の理由
当社とレカム社は、特に海外事業において当社からレカム社にＬＥＤ照明の商品供給を行うなど友好的に海外
事業の成長を目指してきた関係にあり、両者の発展についての協議を行っておりました。そのような中、当社は
自社ストックサービスの強化の観点から当社が海外事業に大きく人的リソース等の経営資源を投入する予定がな
いことと、レカム社側の海外事業の強化と急成長を進めている方針がマッチし、海外事業についてはレカム社主
導で経営を進めることで合意に至りました。
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２ 株式譲渡の相手先の概要
（１）名称 レカム株式会社
（２）所在地 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
代表取締役社長 兼 グループCEO 伊藤 秀博
（３）代表者の役職・氏名
通信機器・ＯＡ機器の販売、ＬＥＤ照明等の販売、インターネット
（４）事業内容
関連サービスの提供等
（５）資本金 1,548百万円
（６）設立年月日 1994年９月30日
伊藤 秀博（7.47％）
株式会社光通信（1.49％）
亀山 与一（1.23％）
（７）大株主及び持株比率
クレディ・スイス・アーゲー ダブリン ブランチ メイン エクイ
ティ アカウント（1.14％）
同社の子会社でありますレカムビジネスソ
資本関係 リューションズ（大連）株式有限公司株式の
3.98％を保有しております。
（８）上場会社と当該会社
との間の関係
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 ＬＥＤ照明の販売先になります。
３ 売却の時期
（１）株式譲渡契約締結日 2019年５月13日
（２）株式譲渡契約実行日 2019年６月５日
４ 異動する子会社の概要
（１）タイ王国子会社①
FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
（１）名称
246 Times Square Building 10F, Room 10-03, Sukhumvit 12-14
（２）所在地
Road, Klongtoey, Klongtoey, Bangkok, 10110, THAILAND
（３）代表者の役職・氏名 斎藤 秀信
（４）事業内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
（５）資本金 10百万タイバーツ
（６）設立年月 2014年５月
株式会社エフティグループ（49.9％）
（７）大株主及び持株比率
MHCB CONSULTING(THAILAND) CO., LTD.（48.0％）
資本関係 当社の出資比率は49.9％であります。
（８）上場会社と当該会社
人的関係 当該会社に取締役３名を派遣しております。
との間の関係
取引関係 特筆すべき事項はありません。
（２）タイ王国子会社②
FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
（１）名称
246 Times Square Building 10F, Room 10-03, Sukhumvit 12-14
（２）所在地
Road, Klongtoey, Klongtoey, Bangkok, 10110, THAILAND
（３）代表者の役職・氏名 清水 直也
（４）事業内容 営業コンサルティング事業
（５）資本金 ２百万タイバーツ
（６）設立年月 2015年１月
（７）大株主及び持株比率 株式会社エフティグループ（99.8％）
資本関係 当社の出資比率は99.8％であります。
（８）上場会社と当該会社
人的関係 当該会社に取締役４名を派遣しております。
との間の関係
取引関係 特筆すべき事項はありません。
（３）フィリピン共和国子会社
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（１）名称 FTGroup(PHILIPPINES), Inc.
MEC Bldg.6, 105 Industry Rd., Laguna Technopark - SEZ,
（２）所在地
Sta. Rosa, Laguna, 4026, PHILIPPINES
（３）代表者の役職・氏名 山田 純平
（４）事業内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
（５）資本金 17.6百万フィリピンペソ
（６）設立年月 2015年９月
（７）大株主及び持株比率 株式会社エフティグループ（99.9％）
資本関係 当社の出資比率は99.9％であります。
（８）上場会社と当該会社
人的関係 当該会社に取締役４名を派遣しております。
との間の関係
取引関係 特筆すべき事項はありません。
（４）インドネシア共和国子会社
PT FT Group Indonesia
（１）名称
Gedung CIMB Niaga 7th fl. M.H. Thamrin Lippo Cikarang
（２）所在地
Kav. 107 Bekasi Jawa Barat 17550, Indonesia
（３）代表者の役職・氏名 斎藤 秀信
（４）事業内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
（５）資本金 1,450,000USD（USD=米ドル)
（６）設立年月 2010年８月
（７）大株主及び持株比率 株式会社エフティグループ（99.2％）
資本関係 当社の出資比率は99.2％であります。
（８）上場会社と当該会社
人的関係 当該会社に取締役３名を派遣しております。
との間の関係
取引関係 特筆すべき事項はありません。
５ 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の持分比率
・譲渡価額 ：1,491,000千円
・譲渡損益（予定） ： 721,000千円
・譲渡株式数及び持分比率：以下のとおりです。
（１）タイ王国子会社①（FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.）
（１）譲渡前の所有株式数 499株（持分比率：49.9％）
（２）譲渡株式数 400株（持分比率：40.0％）
99株（持分比率： 9.9％）
（３）譲渡後の所有株式数
（２）タイ王国子会社②（FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.）
（１）譲渡前の所有株式数 1,996株（持分比率：99.8％）
（２）譲渡株式数 1,600株（持分比率：80.0％）
（３）譲渡後の所有株式数 396株（持分比率：19.8％）
（３）フィリピン共和国子会社（FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc）
（１）譲渡前の所有株式数 17,604,995株（持分比率：99.9％）
（２）譲渡株式数 14,084,000株（持分比率：80.0％）
（３）譲渡後の所有株式数 3,520,995株（持分比率：19.9％）
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（４）インドネシア共和国子会社（PT FT Group Indonesia）
（１）譲渡前の所有株式数 2,630株（持分比率：99.2％）
（２）譲渡株式数 2,120株（持分比率：80.0％）
（３）譲渡後の所有株式数 510株（持分比率：19.2％）
６ 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
法人事業
７ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡する事業に係る損益の額
（１）タイ王国子会社①（FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.）
（１）売上高 1,184,924千円
（２）営業利益 145,407千円
（２）タイ王国子会社②（FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.）
（１）売上高 ―千円
（２）営業利益 △103,358千円
（３）フィリピン共和国子会社（FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc）
（１）売上高 562,720千円
（２）営業利益 60,040千円
（４）インドネシア共和国子会社（PT FT Group Indonesia）
（１）売上高 578,298千円
（２）営業利益 44,471千円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 2021年
500,000
当社 第３回無担保社債 700,000 0.22 無担保社債
(200,000)
９月30日 ９月30日
2017年 400,000 2022年
当社 第４回無担保社債 500,000 0.34 無担保社債
10月31日 (100,000) 10月31日
株式会社アローズ 2015年 2020年
30,000
第１回無担保社債 50,000 0.38 無担保社債
(20,000)
コーポレーション ９月25日 ９月25日
930,000
合計 ― ― 1,250,000 ― ― ―
(320,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
320,000 310,000 200,000 100,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 790,000 750,000 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 298,370 610,803 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 34,095 35,524 ― ―
2020年4月～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,856,270 6,373,659 0.7
のものを除く) 2032年5月
2020年4月～
リース債務(１年以内に返済予定
77,458 54,849 ―
のものを除く) 2023年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 3,056,193 7,824,836 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 808,219 2,105,730 1,912,547 1,457,532
リース債務 28,535 18,236 6,389 1,688
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 (千円)
10,985,886 22,472,119 33,880,232 45,833,236
税金等調整前四半期
(千円)
1,562,580 3,066,845 4,455,431 5,680,978
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円)
1,005,498 2,049,840 2,973,334 3,733,122
益金額
１株当たり四半期
(円)
30.25 62.00 90.27 113.68
(当期)純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純
(円)
30.25 31.76 28.25 23.38
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 3,294,087 ※１ 4,168,217
現金及び預金
売掛金 492,924 529,950
リース債権 - 299,281
商品 521,246 303,015
貯蔵品 67,387 23,026
前渡金 65,951 40,927
前払費用 55,244 52,965
関係会社未収入金 1,182,826 892,683
未収入金 234,560 237,913
その他 640,846 527,030
△ 113,656 △ 104,285
貸倒引当金
流動資産合計 6,441,418 6,970,727
固定資産
有形固定資産
※１ 485,008
建物 507,844
構築物 3,466 3,100
機械装置及び運搬具 52,267 71,180
工具、器具及び備品 12,317 5,607
リース資産 26,368 16,840
※１ 191,000
191,000
土地
有形固定資産合計 793,263 772,736
無形固定資産
ソフトウエア 154,740 117,034
20,313 20,313
その他
無形固定資産合計 175,054 137,348
投資その他の資産
投資有価証券 416,218 824,998
関係会社株式 3,118,380 3,215,580
関係会社社債 2,474,000 1,424,000
長期貸付金 12,647 494,874
関係会社長期貸付金 859,511 4,388,015
差入保証金 687,282 681,836
繰延税金資産 146,235 159,484
その他 135,212 151,093
貸倒引当金 △ 340,706 △ 356,144
投資その他の資産合計 7,508,781 10,983,738
固定資産合計 8,477,098 11,893,824
資産合計 14,918,517 18,864,551
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 304,995 ※１ 302,611
買掛金
※４ 700,000 ※４ 700,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 162,162 486,486
1年内償還予定の社債 300,000 300,000
リース債務 10,546 10,116
未払金 432,875 437,329
未払費用 49,472 83,694
未払法人税等 889,548 397,468
前受金 103,225 96,929
預り金 396,430 371,583
賞与引当金 60,034 49,492
返品調整引当金 1,291 11,984
その他 129,644 50,807
流動負債合計 3,540,228 3,298,502
固定負債
社債 900,000 600,000
※１ 5,851,351
長期借入金 1,337,837
リース債務 17,968 7,852
62,859 62,909
その他
固定負債合計 2,318,665 6,522,112
負債合計 5,858,893 9,820,615
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,606 1,344,606
資本剰余金
1,231,563 1,231,563
資本準備金
資本剰余金合計 1,231,563 1,231,563
利益剰余金
利益準備金 24,800 24,800
その他利益剰余金
8,595,032 9,777,402
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,619,832 9,802,202
自己株式 △ 2,185,472 △ 3,371,734
株主資本合計 9,010,529 9,006,638
評価・換算差額等
35,979 23,753
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,979 23,753
新株予約権 13,113 13,543
純資産合計 9,059,623 9,043,935
負債純資産合計 14,918,517 18,864,551
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,595,241 5,881,240
営業収益
関係会社受取配当金 1,680,000 2,087,000
2,616,828 2,043,215
業務受託手数料
売上高及び営業収益合計 9,892,069 10,011,456
売上原価 2,517,732 2,657,494
売上総利益 7,374,337 7,353,961
※２ 3,351,747 ※２ 2,651,067
販売費及び一般管理費
※３ 1,831,201 ※３ 1,742,783
営業費用
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計 5,182,949 4,393,850
営業利益 2,191,388 2,960,111
営業外収益
受取利息及び配当金 14,862 36,592
受取家賃 124,975 106,257
12,990 22,945
その他
営業外収益合計 152,828 165,794
営業外費用
支払利息 21,009 24,865
賃貸収入原価 114,303 99,703
19,950 13,181
その他
営業外費用合計 155,263 137,750
経常利益 2,188,953 2,988,155
特別利益
※４ 24,625
固定資産売却益 -
37,353 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 61,978 -
特別損失
※５ 198 ※５ 1,734
固定資産除却損
投資有価証券評価損 221,298 -
48,713 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 270,209 1,734
税引前当期純利益 1,980,722 2,986,421
法人税、住民税及び事業税
360,461 262,180
△ 51,273 △ 7,723
法人税等調整額
法人税等合計 309,187 254,457
当期純利益 1,671,535 2,731,964
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 機器原価
１ 期首商品たな卸高 723,951 521,246
1,724,677 1,763,222
２ 当期商品仕入高
合計 2,448,628 2,284,468
３ 期末商品たな卸高 521,246 303,015
４ 返品調整引当金繰入額 ― 10,692
５ 繰延リース利益繰入額 ― 65,594
143 ―
６ 返品調整引当金戻入額 1,927,239 76.55 2,057,739 77.43
Ⅱ 手数料収入原価
39 36
１ 支払手数料 39 0.00 36 0.00
Ⅲ 据付及び保守原価
１ 材料費 ― ―
２ 労務費 ― ―
590,454 590,454 23.45 599,718 599,718 22.57
３ 経費 ※
合計
2,517,732 100.0 2,657,494 100.0
※ 主な経費の内訳は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
外注費 585,880千円 586,487千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,344,130 1,231,087 1,231,087 24,800 8,252,806 8,277,606
当期変動額
新株の発行 475 475 475
剰余金の配当 △ 1,329,309 △ 1,329,309
当期純利益 1,671,535 1,671,535
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 475 475 475 - 342,225 342,225
当期末残高 1,344,606 1,231,563 1,231,563 24,800 8,595,032 8,619,832
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,185,472 8,667,352 27,545 27,545 14,050 8,708,948
当期変動額
新株の発行 951 951
剰余金の配当 △ 1,329,309 △ 1,329,309
当期純利益 1,671,535 1,671,535
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,434 8,434 △ 936 7,497
額）
当期変動額合計 - 343,177 8,434 8,434 △ 936 350,675
当期末残高 △ 2,185,472 9,010,529 35,979 35,979 13,113 9,059,623
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,344,606 1,231,563 1,231,563 24,800 8,595,032 8,619,832
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,549,593 △ 1,549,593
当期純利益 2,731,964 2,731,964
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 1,182,370 1,182,370
当期末残高 1,344,606 1,231,563 1,231,563 24,800 9,777,402 9,802,202
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,185,472 9,010,529 35,979 35,979 13,113 9,059,623
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 1,549,593 △ 1,549,593
当期純利益 2,731,964 2,731,964
自己株式の取得 △ 1,186,262 △ 1,186,262 △ 1,186,262
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12,226 △ 12,226 430 △ 11,796
額）
当期変動額合計 △ 1,186,262 △ 3,891 △ 12,226 △ 12,226 430 △ 15,687
当期末残高 △ 3,371,734 9,006,638 23,753 23,753 13,543 9,043,935
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 投資不動産
定率法
(4) リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上し
ております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関連）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金
資産」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた106,984千円及
び「投資その他の資産」の「その他」に表示していた174,463千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
146,235千円及び「その他」135,212千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 164,000千円 164,000千円
建物 ―千円 416,824千円
土地 ―千円 191,000千円
計 164,000千円 771,824千円
（２）上記に対応している債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 98,476千円 112,971千円
長期借入金 ―千円 300,000千円
計 98,476千円 412,971千円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 578,452千円 406,602千円
短期金銭債務 334,345千円 276,772千円
長期金銭債務 60,393千円 60,393千円
３ 保証債務
（１）ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本メディアシステム株式会社 30,286千円 24,699千円
株式会社エフティコミュニケーションズ 55,127千円 58,115千円
株式会社東名 25,232千円 15,950千円
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト 34,747千円 35,069千円
日本通信機器株式会社 20,979千円 23,308千円
その他 62,378千円 52,322千円
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計 228,750千円 209,465千円
（２）商品仕入債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. 120,011千円 12,962千円
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 700,000千円 700,000千円
差引額 600,000千円 600,000千円
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引
売上高 734,166千円 607,492千円
営業収益 2,616,828千円 2,043,215千円
仕入高 139,015千円 122,545千円
営業費用 351,791千円 328,698千円
販売費及び一般管理費 134,361千円 266,640千円
営業取引以外の取引
受取利息及び配当金 14,213千円 27,341千円
受取家賃 124,975千円 106,257千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 1,989,445 千円 1,763,381 千円
給料及び手当 213,930 千円 186,516 千円
賞与引当金繰入額 11,911 千円 10,673 千円
退職給付費用 114 千円 660 千円
減価償却費 46,746 千円 44,339 千円
支払手数料 199,460 千円 121,657 千円
貸倒引当金繰入額 239,389 千円 11,528 千円
おおよその割合
販売費 66.5％ 72.7％
一般管理費 33.5％ 27.3％
※３ 営業費用のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 1,110,851 千円 1,130,411 千円
支払手数料 246,674 千円 318,506 千円
業務委託費 351,791 千円 328,698 千円
業務受託料収入 ― 千円 △383,889 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 1,095千円 ―千円
土地 23,530千円 ―千円
計 24,625千円 ―千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 198千円 1,734千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 子会社株式
3,033,580 3,130,780
(2) 関連会社株式
84,800 84,800
計 3,118,380 3,215,580
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
返品調整引当金 395千円 3,670千円
未払賞与 1,469千円 8,943千円
賞与引当金 18,385千円 15,156千円
貸倒引当金 139,147千円 141,005千円
未払事業税 15,161千円 10,289千円
預り金 29,126千円 23,504千円
前受金 29,162千円 22,209千円
減損損失 13,859千円 13,600千円
投資有価証券評価損 120,121千円 120,191千円
関係会社株式 129,626千円 142,533千円
17,904千円 18,363千円
その他
繰延税金資産小計 514,362千円 519,469千円
評価性引当額 △357,426千円 △354,824千円
繰延税金資産合計 156,935千円 164,644千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △10,315千円 △4,789千円
△385千円 △370千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △10,700千円 △5,160千円
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差引：繰延税金資産の純額 146,235千円 159,484千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％ 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.2％ △23.4％
住民税均等割等 0.2％ 0.1％
評価性引当額の増減 8.0％ △0.1％
留保金課税 2.3％ ―％
△2.0％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.6％ 9.3％
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） (千円) (千円)
(千円)
建物 507,844 1,675 2,039 22,471 485,008 472,487
有
構築物 3,466 ― ― 366 3,100 10,787
形
機械装置及び運搬具 52,267 30,000 ― 11,086 71,180 18,376
固
工具、器具及び備品 12,317 1,282 61 7,930 5,607 114,215
定
リース資産 26,368 ― ― 9,528 16,840 31,160
資
土地 191,000 ― ― ― 191,000 ―
産
計 793,263 32,957 2,101 51,382 772,736 647,028
無
ソフトウェア 154,740 9,900 ― 47,605 117,034 ―
形
固
その他 20,313 ― ― ― 20,313 ―
定
資
計 175,054 9,900 ― 47,605 137,348 ―
産
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 454,362 27,115 21,047 460,430
賞与引当金 60,034 49,492 60,034 49,492
返品調整引当金 1,291 11,984 1,291 11,984
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
（特別口座）
東京都江東区東砂７丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。 http://www.ftgroup.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
なお、株主名簿管理人に変更がありましたが、特別口座に記載された単元未満株式の買取りは引き続き三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第33期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第34期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出
第34期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月８日関東財務局長に提出
第34期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項及び第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書 2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2019
年５月16日関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書
2018年７月13日、2018年８月10日、2018年９月14日、2018年10月16日、2018年12月14日、2019年１月11日、2019
年２月８日関東財務局長に提出
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株式会社エフティグループ(E03405)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社エフティグループ
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフティグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エフティグループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフティグループの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エフティグループが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社エフティグループ
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフティグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エフティグループの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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