株式会社 平和堂 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年2月21日-令和1年5月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期
(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町1番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町1番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期 第1四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年2月21日 自 2019年2月21日 自 2018年2月21日
会計期間
至 2018年5月20日 至 2019年5月20日 至 2019年2月20日
営業収益 (百万円) 104,458 103,974 437,636
経常利益 (百万円) 3,185 2,651 14,515
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,128 1,499 8,585
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,211 1,600 7,654
純資産額 (百万円) 151,152 156,232 155,630
総資産額 (百万円) 289,308 289,488 288,931
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.58 28.58 163.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.3 53.1 53.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれており
ません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年2月21日から2019年5月20日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環
境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、世界経済の減速や米中貿易摩擦問題などの不確実
な経済情勢により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。ま
た本年10月に予定されている消費増税の影響など、景気の先行きは不透明感が強まっております。
当小売業界におきましては、業態の垣根を超えた競争の激化に加え、最低賃金の引上げによる人件費の増加、
さらに物流コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。
当第1四半期連結累計期間の業績は、 営業収益1,039億74百万円 ( 前年同期比0.5%減 )、 営業利益25億6百万
円 ( 前年同期比10.9%減 )、 経常利益26億51百万円 ( 前年同期比16.8%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は、14億99百万円 ( 前年同期比29.6%減 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や前期の新店効果などもあり増収となりましたが、
人件費の増加等により経常減益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進め、フレンドマート梅津店(京都府京都市)、フレンドマートグ
リーンヒル青山店(滋賀県大津市)、フレンドマート高槻氷室店(大阪府高槻市)、フレンドマート江頭店(滋
賀県近江八幡市)の計4店舗(食品大規模1店舗、食品小規模3店舗)において売場の改装を実施、商圏の特性
に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまい
りました。
管理面では、人口減少による採用難が継続する中、営業業務改革推進プロジェクトや本部業務改革推進プロ
ジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益とな
りました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算と
なりました。
書籍、CD・DVD販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショッ
プ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収となり、前期より立ち上げた新規事業の初期投資費用が嵩み経常
減益の赤字決算となりました。
(前年同期比
小売事業連結営業収益 987億92百万円 0.4%減 )
(前年同期比
小売事業連結経常利益 33億29百万円 11.1%減 )
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[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による
製造数の増加により増収・経常増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりまし
たが、外注作業費の増加により経常減益となりました。
(前年同期比
小売周辺事業連結営業収益 14億5百万円 7.5%減 )
(前年同期比
小売周辺事業連結経常利益 3億49百万円 13.0%減 )
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、メニュー改定により客数は増加したものの客単価が前年
を下回ったことや、GW10連休によるチラシやクーポン販促費の増加等により減収・経常減益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフラ
イドチキンが好調により増収・経常増益となりました。
(前年同期比
その他事業連結営業収益 37億76百万円 0.4%増 )
(前年同期比
その他事業連結経常利益 1億6百万円 17.3%減 )
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加 し、 2,894億88百万円 と
なりました。この主な要因は、有形固定資産が16億45百万円増加した一方で、現金及び預金が9億37百万円、投
資有価証券が2億66百万円減少したこと等であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ45百万円減少 し、 1,332億55百万円 となりました。この主な要因は、短期借
入金が73億14百万円、賞与引当金が12億13百万円増加した一方で、長期借入金が70億27百万円、未払法人税等が
12億63百万円、支払手形及び買掛金が1億78百万円、退職給付に係る負債が1億21百万円減少したこと等であり
ます。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ6億2百万円増加 し、 1,562億32百万円 となりました。この主な要因は、
利益剰余金が5億55百万円増加したこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月20日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 58,546,470 58,546,470
ます。
(市場第一部)
計 58,546,470 58,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年5月20日 ─ 58,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年2月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年2月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,096,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,416,700 524,167 ―
単元未満株式 普通株式 33,270 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,167 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
滋賀県彦根市西今町1番地 6,096,500 ― 6,096,500 10.41
㈱平和堂
計 ― 6,096,500 ― 6,096,500 10.41
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年2月21日から2019年
5月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年2月21日から2019年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月20日) (2019年5月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,045 22,107
受取手形及び売掛金 5,642 5,857
商品及び製品 19,952 20,674
原材料及び貯蔵品 183 174
その他 5,202 4,622
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 54,018 53,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 85,436 84,596
土地 96,282 96,282
9,866 12,351
その他(純額)
有形固定資産合計 191,584 193,230
無形固定資産
のれん 940 924
借地権 5,644 5,649
4,044 3,885
その他
無形固定資産合計 10,630 10,459
投資その他の資産
投資有価証券 4,994 4,728
敷金及び保証金 20,820 20,696
繰延税金資産 4,388 4,488
その他 2,799 2,762
△ 305 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,698 32,369
固定資産合計 234,913 236,059
資産合計 288,931 289,488
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月20日) (2019年5月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,920 30,742
電子記録債務 414 401
短期借入金 17,693 25,007
未払法人税等 2,450 1,187
賞与引当金 1,393 2,607
ポイント引当金 7,469 7,487
利息返還損失引当金 104 102
閉店損失引当金 407 370
設備関係電子記録債務 3,120 3,255
23,313 23,104
その他
流動負債合計 87,288 94,265
固定負債
長期借入金 23,267 16,240
退職給付に係る負債 9,534 9,412
資産除去債務 2,861 2,862
受入敷金保証金 9,098 9,245
繰延税金負債 89 113
1,160 1,114
その他
固定負債合計 46,012 38,989
負債合計 133,301 133,255
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,518 19,518
利益剰余金 131,549 132,104
△ 12,309 △ 12,309
自己株式
株主資本合計 150,372 150,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,448 1,263
為替換算調整勘定 1,881 2,066
△ 561 △ 508
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,768 2,821
非支配株主持分 2,489 2,484
純資産合計 155,630 156,232
負債純資産合計 288,931 289,488
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
営業収益
売上高 97,708 97,117
6,749 6,856
営業収入
営業収益合計 104,458 103,974
売上原価 69,222 68,796
売上総利益 28,485 28,321
営業総利益 35,235 35,178
販売費及び一般管理費 32,421 32,671
営業利益 2,814 2,506
営業外収益
受取利息 81 78
受取補助金 175 53
151 64
その他
営業外収益合計 408 196
営業外費用
支払利息 18 11
支払補償金 15 -
為替差損 0 32
2 8
その他
営業外費用合計 37 52
経常利益 3,185 2,651
特別利益
固定資産売却益 0 -
※1 88
子会社清算益 -
76 -
その他
特別利益合計 165 -
特別損失
固定資産除却損 54 36
災害による損失 14 -
閉店損失引当金繰入額 - 2
- 10
減損損失
特別損失合計 68 49
税金等調整前四半期純利益 3,281 2,601
法人税等 1,100 1,063
四半期純利益 2,181 1,537
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 38
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,128 1,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
四半期純利益 2,181 1,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 206 △ 185
為替換算調整勘定 △ 224 194
48 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 30 62
四半期包括利益 2,211 1,600
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,170 1,552
非支配株主に係る四半期包括利益 41 48
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
従来、当社及び一部の国内連結子会社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算してお
りましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図る施策の一つとして、当第1四半期連結会計期間より、連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法
人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
(会計方針の変更等)に同一の内容を記載しておりますため、省略しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が2,273百万円、流動負債の「その
他」が0百万円、固定負債の「繰延税金負債」が44百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」
が2,228百万円増加しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月20日) (2019年5月20日)
㈱サニーリーフ 100 百万円 ㈱サニーリーフ 99 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 子会社清算益
前第1四半期連結累計期間(自 2018年2月21日 至 2018年5月20日)
持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマコシ友の会を2018年5月に清算したことによるもの
であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及び
のれん償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
減価償却費 2,792 百万円 2,670 百万円
のれん償却額 16 16
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年2月21日 至 2018年5月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月17日
普通株式 1,101 21 2018年2月20日 2018年5月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 944 18 2019年2月20日 2019年5月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年2月21日 至 2018年5月20日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 99,177 1,519 100,697 3,760 104,458 - 104,458
セグメント間の内部
3,040 7,782 10,823 24 10,847 △ 10,847 -
売上高又は振替高
計 102,218 9,302 111,520 3,785 115,306 △ 10,847 104,458
セグメント利益 3,744 401 4,146 128 4,274 △ 1,089 3,185
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,089 百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 98,792 1,405 100,198 3,776 103,974 - 103,974
セグメント間の内部
2,944 8,016 10,961 23 10,984 △ 10,984 -
売上高又は振替高
計 101,737 9,421 111,159 3,799 114,959 △ 10,984 103,974
セグメント利益 3,329 349 3,679 106 3,785 △ 1,134 2,651
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,134 百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
項目
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
1株当たり四半期純利益
40円58銭 28円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,128 1,499
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,128 1,499
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,450,381 52,449,873
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月27日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
PwC 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
野 村 尊 博
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2019年2月21日から2020年2月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年2月21日から2019年
5月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年2月21日から2019年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2019年5月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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