日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド（ＳＭ） 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド（ＳＭ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月 28 日
【計算期間】 第 13 期（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
【ファンド名】 日興オフショア・ファンズ－
SM
日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド
（ Nikko Offshore Funds - Nikko Rockefeller Global Energy
SM
Fund ）
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
（ SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. ）
【代表者の役職氏名】 取締役 辰 野 温
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
(2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy
of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注１）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されるが、受益証券は円建てのため、本書の金額表示は、別
段の記載がない限り円貨をもって行う。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して
ある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注３）本書の中で、会計年度とは毎年１月１日に始まり 12 月 31 日に終了する１年を指す。ただし、第１会計年度は、 2006 年
８月１日に始まり 2006 年 12 月 31 日に終了する期間を指す。
（注４）「 ROCKEFELLER 」は、ロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシー （「ロックフェラー・アンド・カンパ
ニー・インク」から 2018 年３月１日に商号変更された。） により サブ ライセンスされたサービス・マークである。本
ファンドの正式名称は上記の通りであるが、技術上の理由でやむを得ず表示できない場合は、「日興オフショア・
ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド（ SM ）」または「 Nikko Offshore Funds - Nikko
Rockefeller Global Energy Fund （ SM ）」と表記することがある。また、日本において、本ファンドの名称につい
て、「日興オフショア・ファンズ」を省略することがある。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的、信託金の限度額
アンブレラ型ユニット・トラストとして設立された日興オフショア・ファンズ（以下「ファンド」
という。）は、ケイマン諸島のシリーズ・ユニット・トラストの集合体である。ファンドの各シリー
ズ・ユニット・トラストは、受託会社と管理会社との間でそれぞれ締結された 2017 年６月 22 日付で修
正および再録された 2006 年２月１日付基本信託証書（随時、修正および再録または追補される。）
（以下「基本信託証書」という。）および追補信託証書（以下、「追補信託証書」といい、随時、修
正および補足され、基本信託証書と併せて「信託証書」という。）に基づいて設定される。
本書に基づいて募集を行うシリーズ・ユニット・トラストは、日興ロックフェラー・グローバル・
SM
エナジー・ファンド （以下「サブ・ファンド」という。）である。受益証券の基準通貨は、日本円
とする。
各シリーズ・ユニット・トラストの信託財産を形成する資産は、それぞれのシリーズ・ユニット・
トラスト毎に分別管理され、各シリーズ・ユニット・トラストに帰属する負債は、他のシリーズ・ユ
ニット・トラストの負債と分離されている。
信託証書は、ケイマン諸島の法律に準拠する。すべての受益者は、信託証書および信託証書を補足
する関係する信託証書に定める規定の利益を受ける権利を有し、かかる規定に拘束され、かつかかる
規定について通知を受けたとみなされる。（ａ）本書に定める規定と（ｂ）基本信託証書および信託
証書を補足する関係する信託証書の規定との間に不一致がある場合は、後者の規定が優先する。
受託会社および管理会社は、基本信託証書に基づいて、受益者決議またはサブ・ファンド決議によ
る承認を得ることなく、ファンドの独立したユニット・トラストとしてその他のシリーズ・ユニッ
ト・トラストを設定する権限を有する。
SM
サブ・ファンドである日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド の投資目的は、長
期的に元本の維持および合理的な成長を目指すことである。
サブ・ファンドは、金融商品取引法および関係する政省令に定める「ファンド・オブ・ファンズ」
である。
サブ･ファンドは、法律、責任その他の理由から、すべての資産を単一のトレーディング・カンパ
ニー（以下「トレーディング・カンパニー」という。）を通じて投資する。トレーディング・カンパ
ニーは、受託会社がサブ・ファンドの受託会社の資格において完全に保有し、代理するものとし、ま
た、トレーディング・カンパニーの投資証券はサブ･ファンドの資産の一部となる。
サブ・ファンドについて、信託金の限度額は定められていない。
ｂ．ファンドの基本的性格
サブ・ファンドは、信託証書に基づいて受託会社および管理会社によって設定された。
各受益証券は、サブ・ファンドの不可分の受益権を表章する。
サブ・ファンドの投資運用および投資指図については管理会社が責任を負い、もっぱら管理会社が
サブ・ファンドの全体的な投資ガイドラインの枠内でサブ・ファンドの投資運用についてすべての責
任を負う。管理会社は、その権限および責任の一部を投資運用会社に委任している。投資運用会社
は、本書に記載する投資目的および投資制限に従って、サブ・ファンドに関してそれぞれの信託財産
に含まれる資産を運用し、取得し、購入し、売却する投資対象を決定すると共に、受託会社または受
託会社の代理人が行うその他の取引を決定する責任を負う。
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受託会社および管理会社は、サブ・ファンドの資産を保管する任務を保管会社に委託している。更
に、受託会社および管理会社は、サブ・ファンドの管理事務を管理事務代行会社に委託しており、管
理 事務代行会社は、サブ・ファンドに関する管理事務業務を担当し、サブ・ファンドの登録名義書換
事務代行を務める。管理事務代行会社は、受益証券１口当たり純資産価格を計算し、受益証券の発行
および買戻しを円滑化する責任を負う。
2019 年３月 29 日付の管理会社決議により、サブ・ファンドは 2019 年９月６日付で繰上償還する予定
である。
受託会社および管理会社は、基本信託証書に基づいて、受益者決議またはサブ・ファンド決議によ
る承認を得ることなく、それぞれに独立したファンドのシリーズ・ユニット・トラストとしてその他
のシリーズ・ユニット・トラストを設定する権限を有する。
受託会社および管理会社は、独立したクラスまたはシリーズとして受益証券を指定し、発行すると
ともに、以下の方法などを含めて、各クラスまたはシリーズをその他のクラスまたはシリーズと差別
化する権限を有するものとする。
（ⅰ）各クラスまたはシリーズの受益証券が関係する信託財産の資産および債務に参加する方法お
よび各クラスまたはシリーズの受益証券１口当たり純資産価格を計算する方法。
（ⅱ）受託会社および／または管理会社が任命したサービス提供者に支払うべき報酬（運用報酬、
申込手数料、募集手数料、買戻手数料などを含むが、これらに限定されない。）を各クラス
またはシリーズの受益者から徴収し、請求する方法。
（ⅲ）為替ヘッジに起因する費用および損益を各クラスまたはシリーズの受益証券の保有者から徴
収し、請求する方法。
（ⅳ）当該シリーズ・ユニット・トラストに関するその他資産または債務を各クラスまたはシリー
ズの受益証券に帰属させ、負担させる方法。
管理会社および受託会社は、受益証券のクラスまたはシリーズに関して分別勘定を設けることがで
きるが、必ずしも分別勘定を設ける必要はない。
日本における受益者は、販売会社を通じて管理事務代行会社に通知することにより、いずれかの買
戻日現在で保有する受益証券の買戻しを請求することができる。買戻価格は、当該買戻日の受益証券
１口当たり純資産価格とする。
ファンドは、オルタナティブ投資ファンド運用者に関するルクセンブルグの 2013 年７月 12 日の法律
（改正済）（以下「 2013 年法」という。）第１条第 41 項およびオルタナティブ投資ファンド運用者に
関する 2011 年６月８日付欧州議会および理事会通達 2011 ／ 61 ／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）
に規定されたＥＵ以外のオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有している。欧州連合加盟国で
ファンドの販売活動は行われない。
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（２）【ファンドの沿革】
1992 年２月 27 日 管理会社設立
2006 年２月１日 基本信託証書締結
2006 年８月１日 追補信託証書締結
2006 年８月 21 日 サブ・ファンドの募集開始
2006 年８月 31 日 サブ・ファンドの運用開始（設定日）
2008 年３月 27 日 基本信託証書の補遺締結
2013 年６月 18 日 追補信託証書締結
2015 年６月 15 日 追補信託証書締結
2017 年６月 22 日 修正および再録基本信託証書締結
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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サブ・ファンドは、金融商品取引法および関係する政省令に定めるファンド・オブ・ファンズとし
て以下の仕組みを有している。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名 称 ファンドの運営上の役割 契約等の概要
受託会社との間で 2017 年６月 22 日付
ＳＭＢＣ日興インベストメント・
で修正および再録基本信託証書を、
ファンド・マネジメント・
2006 年８月１日付で追補信託証書を
カンパニー・エス・エイ 管理会社
締結。管理会社はサブ・ファンドの
（ SMBC Nikko Investment Fund
資産の管理および受益証券の発行、
Management Company S.A. ）
買戻しを行う。
管理会社との間で 2017 年６月 22 日付
で修正および再録基本信託証書を、
メイプルズ・エフエス・
2006 年８月１日付で追補信託証書を
リミテッド 受託会社
締結。受託会社はサブ・ファンドの
（ MaplesFS Limited ）
資産の受託会社としての業務を提供
する。
2006 年２月１日付で受託会社および
（注１）
管理会社との間で保管契約 を
締結。保管会社は、サブ・ファンド
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク
の資産の保管を行う。
銀行株式会社 保管会社
2015 年７月 15 日付で管理会社および
（ SMBC Nikko Bank 管理事務代行会社
受託会社との間で総管理事務代行契
（ Luxembourg ） S.A. ）
（注２）
約 を締結。サブ・ファンドの
管理事務代行業務について、委任さ
れている。
2006 年８月３日付で管理会社との間
（注３）
で代行協会員契約 を締結。日
本において代行協会員業務を行う。
代行協会員
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2006 年８月３日付で管理会社との間
販売会社
（注４）
で受益証券販売・買戻契約 を
締結。日本において販売・買戻業務
を提供する。
2014 年 10 月１日付で管理会社との間
で修正および再録投資運用契約（以
ロックフェラー・アンド・
（注
カンパニー・エルエルシー 投資運用会社 下「投資運用契約」という。）
５）
（ Rockefeller ＆ Co. LLC ）
を締結。投資運用業務を提供す
る。
（注１）保管契約とは、受託会社および管理会社によって資産の保管者として任命された保管会社が、サブ・ファンドの名義に
よる保管勘定の開設および維持ならびに証券および現金等の保管および管理等の保管業務を行うことを約する契約であ
る。
（注２）総管理事務代行契約とは、管理会社がその権限の一部を管理事務代行会社に授権する契約である。
（注３）代行協会員契約とは、代行協会員が受益証券に関する目論見書の配布、受益証券１口当たり純資産価格の公表ならびに
日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約であ
る。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を販売会社
が、日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することおよび受益者からの買戻注文を管理会社に取次ぐことを
約する契約である。
（注５）投資運用契約とは、管理会社によって選任された投資運用会社が、サブ・ファンドの資産の投資および再投資を運用管
理することを約する契約である。
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③ 管理会社の概況
（ ⅰ ）設立準拠法
管理会社は、 1992 年２月 27 日に、ルクセンブルグの 1915 年８月 10 日商事会社に関する法律（随時
改正される。）（以下「 1915 年法」という。）に基づき、ルクセンブルグにおいて無期限の存続期
間を有する株式会社として設立された。その定款は、当初 1992 年４月４日にメモリアルに公告され
た。定款は、直近では 2017 年５月 29 日付公正証書によって修正され、 2017 年６月 14 日にルクイ・エ
レクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンを通じて公告された。管理会社の登記上の事
務所は、ルクセンブルグ大公国ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
である。管理会社は、ルクセンブルグの商業登記簿に B39 615 番として登録されている。
管理会社は、ＡＩＦＭＤおよび 2013 年法に基づき、ファンドに関し、ＡＩＦＭＤにおいて定義さ
れるオルタナティブ投資運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）として業務を提供する。
（ ⅱ ）会社の目的
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず投資信
託に関するルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日の法律（随時改正される。）（以下「 2010 年法」とい
う。）第 125-2 条に規定された投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することである。ただ
し、管理会社は、最低でも１つのルクセンブルグのＵＣＩを管理しなければならない。
（ ⅲ ）株式資本の額
2019 年４月末日現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ（約６億 7,740 万円）で、同日現在全
額払込済である。なお、１株額面 20 ユーロ（約 2,488 円）の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（注）ユーロの円換算額は、便宜上、 2019 年４月 26 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝ 124.38 円）による。以下特段の記載のない限り同じ。
（ ⅳ ）会社の沿革
1992 年２月 27 日設立。
（ ⅴ ）大株主の状況
（ 2019 年４月末日現在）
名 称 住 所 所有株式数 比 率
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行 ルクセンブルグ大公国
ルクセンブルグ L-1282
株式会社
272,311 株 100 ％
ヒルデガルト・フォン・
ビンゲン通り２番
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（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（ 2018 年改正）（以下「ケイマン諸島信託法」という。）に基づ
き設立されている。ファンドは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（ 2015 年改正）
（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）および一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 2018
年改正）（以下、「ミューチュアル・ファンド規則」という。）により規制される。
② 準拠法の内容
（イ）ケイマン諸島信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの
部分を採用しており、信託に関する英国判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸島信
託法は、英国の 1925 年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託会社に対して資金を払い
込み、投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者としてこれを
保持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負う。その機能、義務およ
び責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、免除信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケイマン
諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない
旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が、登録料と共に信託登記官に届出される。
免除信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が 50 年間ケイマン諸島の課税に服さな
いとの約定を取得することができる。
ケイマン諸島の信託は、 150 年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
ケイマン諸島信託法に特定の要件はないが、免除信託の受託会社は、信託証書の変更を信託登記官
に提出することが推奨されている。
免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
（ロ）ミューチュアル・ファンド法
後記「監督官庁の概要」の記載を参照。
（ハ）ミューチュアル・ファンド規則
ミューチュアル・ファンド規則は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け
投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。
ミューチュアル・ファンド規則は、新規の一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁
（以下「 CIMA 」という。）への投資信託免許の申請を義務づけている。かかる投資信託免許の交付に
は CIMA が適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は
ミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばならない。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利お
よび制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計
算方法、証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれ
ば）を含む。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件ならびに監
査人の任命の条項を入れることを義務づけている。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法
に基づき CIMA により認可された管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけている。管理事
務代行会社を変更する場合、 CIMA 、一般投資家向け投資信託の投資者および他の業務提供会社に対
し、変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。一般投資家向け投資信託は、 CIMA の事前
承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができない。
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また、管理事務代行会社は、投資者名簿の写しを通常の営業時間中に投資者が閲覧できるように
し、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければな
らない。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、承認された法域または CIMA により認可されたその他の
法域において規制されている資産保管会社（またはプライムブローカー）を任命し、これを維持しな
ければならない。一般投資家向け投資信託は、資産保管会社を変更する場合、 CIMA 、一般投資家向け
投資信託の投資者および他の業務提供会社に対し、１か月前までに書面で通知しなければならない。
「承認された法域」とは、犯罪収益に関する法律（ 2019 年改正）の下でケイマン諸島のマネー・ロン
ダリング防止対策グループにより承認された法域をいう。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、承認された法域もしくは CIMA により認可されたその他
の法域において設立されたか、または適法に事業を行っている投資顧問会社を任命し、これを維持し
なければならない。投資顧問会社を変更する場合、 CIMA 、投資者および他の業務提供会社に対し、変
更の１か月前までに書面で通知しなければならない。また、投資顧問会社の取締役を変更する場合
は、投資顧問会社が運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前承認を得なければならない。
運営者は、かかる変更が行われる場合、 CIMA に対し、１か月前までに書面で通知しなければならな
い。
一般投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法に従い、各会計年度が終了してから６か
月以内に監査済財務諸表を含む財務報告書を作成し、 CIMA に提出し、投資者に交付しなければならな
い。中間財務諸表は、一般投資家向け投資信託の英文目論見書において投資者に対し明示された方法
に従い作成し、交付しなければならない。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（イ）ケイマン諸島金融庁への開示
ファンドは、英文目論見書を発行しなければならない。英文目論見書は、受益証券についてすべて
の重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否かについて十分な情報に
基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。英文目論見書は、ファ
ンドについての詳細を記載した申請書とともに CIMA に提出しなければならない。
ファンドは、 CIMA が承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を提出
しなければならない。監査人は、監査の過程において、ファンドに以下に掲げるいずれかの事由があ
ると信ずべき理由があることを知ったときは、 CIMA に報告する法的義務を負っている。
（ⅰ）弁済期に債務を履行できないか、または履行できないであろうこと。
（ⅱ）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、または
その旨意図していること。
（ⅲ）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行しよう
と意図していること。
（ⅳ）詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
（ⅴ）下記に違反する方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
－ ミューチュアル・ファンド法および同法に基づく規則
－ 金融庁法（ 2018 年改正）（以下「金融庁法」という。）
－ マネー・ロンダリング防止規則（ 2018 年改正）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」
という。）
－ 免許条件
ファンドの監査人は、デロイト・アンド・トゥシュ（ケイマン諸島）である。ファンドの会計書
類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、翌年６月 30 日までには前年 12 月 31 日に終了する計算期間の監査済会計書類を CIMA に
提出する。
管理事務代行会社は、（ａ）ファンド資産の一部または全部が英文目論見書に記載された投資目
的および投資制限に従って投資されていないこと、または（ｂ）受託会社もしくは管理会社がその
設立文書または英文目論見書に定める規定に従って、ファンドの業務または投資活動を実質的に遂
行していないことを認識した場合速やかに、（ａ）当該事実を受託会社に書面で報告し、（ｂ）当
該報告書の写しおよび報告に適用ある状況の説明を CIMA に提出し、その報告書またはその適切な要
約を、ファンドの次回の年次報告書、および次回の半期報告書または定期報告書が次回の年次報告
書に先立ち交付される場合には半期報告書または定期報告書に記載しなければならない。
管理事務代行会社は、（ａ）ファンドの募集または償還もしくは買戻しの停止および当該停止理
由、ならびに（ｂ）ファンドを清算する意向および当該清算理由について、実務上可能な限り速や
かに書面で CIMA に通知しなければならない。
受託会社は、各会計年度末の６か月後から 20 日以内に CIMA にファンドの事業について書面で報告
書を提出するか、または提出するよう手配しなければならない。当該報告書には、ファンドに関す
る以下の事項を記載しなくてはならない。
（ａ）すべての旧名称を含むファンドの名称
（ｂ）投資者により保有されている各組入証券の純資産総額
（ｃ）前報告期間からの純資産総額および各組入証券の変動率
（ｄ）純資産総額
（ｅ）当該報告期間の新規募集口数および価額
（ｆ）当該報告期間の償還または買戻しの口数および価額
（ｇ）報告期間末における発行済有価証券総数
受託会社は、（ａ）受託会社が知る限り、ファンドの投資方針、投資制限および設立文書を遵守
していること、ならびに（ｂ）ファンドが投資者または債権者の利益を損なうような運営をしてい
ないことを確認する旨の受託会社により署名された宣誓書を、毎年、 CIMA に提出するか、または提
出するよう手配しなければならない。
ファンドは、管理事務代行会社の任命を変更しようとするときは、 CIMA 、投資者および管理事務
代行会社以外の業務提供会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
ファンドは、保管会社の任命を変更しようとするときは、 CIMA 、投資者および保管会社以外の業
務提供会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
ファンドは、管理会社を変更しようとするときは、 CIMA 、投資者およびその他の業務提供会社
に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
（ロ）受益者に対する開示
ファンドの会計年度は、毎年 12 月 31 日に終了する。 12 月 31 日が営業日でない場合、 12 月の最終純
資産価格が監査済年次報告書の作成に使用される。ミューチュアル・ファンド規則により受益者へ
の送付が要求される、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成されたファンドの監
査済財務書類を含む年次報告書の写しは、かかる決算日後６か月以内に送付される。未監査の半期
報告書も、関連する期間の終了後３か月以内に作成され受益者に送付される。６月 30 日が営業日で
ない場合、６月の最終純資産価格が未監査半期報告書の作成に使用される。
いかなる受益者に対しても、優遇措置は付与されないものとする。受益者の権利については、英
文目論見書および基本信託証書に記載されている。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
（ａ）金融商品取引法上の開示
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務
局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有
価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（以下「 EDINET 」という。）等において、
こ れを閲覧することができる。
販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付しな
ければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場合
は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければ
ならない目論見書をいう。）を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するために、各事
業年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、
さらに、サブ・ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書
を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類を
EDINET 等において閲覧することができる。
（ｂ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関
する法律（以下「投信法」という。）に従い、サブ・ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に
届け出なければならない。また、管理会社は、サブ・ファンドの信託証書を変更しようとすると
き等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければならな
い。さらに、管理会社は、サブ・ファンドの資産について、サブ・ファンドの各計算期間終了
後、投信法に従って、一定の事項につき運用報告書（全体版）および交付運用報告書を作成し、
遅滞なく、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なもの
である場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等
を書面をもって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼすすべての事実は、販売取扱会社を通
じて日本の受益者に通知される。
上記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書
（全体版）はサブ・ファンドの代行協会員であるＳＭＢＣ日興証券のホームページにおいて提供さ
れる。
（６）【監督官庁の概要】
ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されている。
CIMA は、ミューチュアル・ファンド法を遵守させるための監督および執行の権限を有する。ミューチュア
ル・ファンド法に基づく規制により、一定の事項および監査済みの財務書類を毎年 CIMA に提出しなければ
ならない。規制されたミューチュアル・ファンドとして、 CIMA は、いつでも受託会社に、サブ・ファンド
の財務書類を監査し、同書類を CIMA が特定する一定の期日までに CIMA に提出するよう指示することができ
る。 CIMA の要求に従わない場合、受託会社は高額の罰金を課されることがあり、 CIMA は、裁判所にサブ・
ファンドの清算を申し立てることができる。
ただし、 CIMA が一定の状況下においてファンドまたはサブ・ファンドの活動を調査する権限を有してい
るものの、ファンドは、その投資活動またはサブ・ファンドのポートフォリオの組成に関して、 CIMA また
はケイマン諸島のその他の政府当局による監督に服することはない。 CIMA またはケイマン諸島のその他の
政府当局は、英文目論見書の条項または利点について意見表明または承認をしていない。ケイマン諸島に
は投資者に利用可能な投資補償スキームは存在しない。
規制されたミューチュアル・ファンドが、履行期の到来した義務を履行できないかもしくは履行できな
くなる可能性がある場合、投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、また
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は任意解散を行おうとしている場合、ファンドのような免許投資信託の場合、規制された投資信託が
ミューチュアル・ファンド法に反して、免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしている
場 合、規制された投資信託の指示および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合、または、規制
された投資信託のマネジャーの地位にある者が、その任務にあたる適正かつ正当な者ではない場合、 CIMA
は、一定の措置を取ることができる。 CIMA の権限には、受託会社の交替を要求すること、サブ・ファンド
の適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、またはサブ・ファンドの業務監督
者を任命すること等が含まれる。 CIMA は、その他の権限（その他の措置の承認を裁判所に申請する権限を
含む。）を行使することができる。
受託会社またはケイマン諸島に居住する取締役もしくは代理人は、適用ある法律に基づき、規制当局、
政府機関または行政庁からの情報開示請求に対し、情報の提供を強要されることがある。かかる請求は、
例えば、金融庁法に基づき、 CIMA によって、 CIMA 自らもしくは海外の認可された規制当局のために行わ
れ、または税務情報庁法（ 2017 年改正）もしくは貯蓄収入情報報告（ EU ）法（ 2014 年改正）ならびに関連
規則、契約、協定および覚書に基づき、税務情報庁によって行われる。かかる法令に基づく守秘情報の開
示は、守秘義務違反とはみなされず、一定の状況下においては、受託会社、取締役または代理人は、当該
請求が行われたことの開示を禁じられることがある。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的と投資方針
サブ・ファンドの投資目的は、長期的に元本の維持および合理的な成長を目指すことである。サブ･
ファンドは、法律、責任その他の理由から、すべての資産を単一のトレーディング・カンパニー（以下
「トレーディング・カンパニー」という。）を通じて投資する。トレーディング・カンパニーは、受託
会社がサブ･ファンドの受託会社の資格において完全に保有し、代理するものとし、また、トレーディン
グ・カンパニーの投資証券はサブ･ファンドの資産の一部となる。
NRGE トレーディング・リミテッド
受託会社は、サブ･ファンドの受託者としての資格において受託会社が完全に保有する会社として、
NRGE トレーディング・リミテッド（以下「 NRGE トレーディング」という。）というトレーディング・カ
ンパニーを設立している。サブ･ファンドのすべての投資資産はかかるトレーディング・カンパニーが保
有し、これを通じて取引される。
ロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシーは、別途締結される投資運用契約に基づいて、
NRGE トレーディングが保有する投資資産の運用に責任を負う投資マネジャーに選任されている。 NRGE ト
レーディングの投資資産はサブ･ファンドの投資資産が運用されているのと完全に同一の基準に従って運
用される。したがって、 NRGE トレーディングの投資目的、投資制限およびリスク要因は、サブ･ファンド
に関するものと同一であり、その詳細は本書に記載されている。
NRGE トレーディングの投資証券はサブ･ファンドの資産の一部を形成する。サブ･ファンドの受益証券
が購入された場合、受託会社はサブ･ファンドの受託者の資格で、それに相当する額の NRGE トレーディン
グの投資証券を購入する。サブ･ファンドの受益証券が買い戻された場合、受託会社はサブ･ファンドの
受託者の資格で、それに相当する額の NRGE トレーディングの投資証券を償還する。したがって、 NRGE ト
レーディングの投資証券の価格評価、発行および買戻しの時期はサブ･ファンドの受益証券の評価、発行
および買戻しの時期と完全に一致する。 NRGE トレーディングの投資証券の基準通貨は日本円である。
投資運用会社は、エネルギーの生産および販売に従事している大企業のほか、エネルギー産業を支え
る製品の製造もしくはサービスの提供に従事し、またはその他の方法でエネルギー産業に関係している
（以下「エネルギー関連型」という。）企業の発行する株式および債券に NRGE トレーディングのために
主に投資することにより投資目的の達成を目指す。エネルギー関連型の企業には、石油、天然ガス、石
炭のほか代替エネルギー（地熱、バイオ燃料、太陽光、風力等）の調査、生産および販売の事業を行っ
ている会社が含まれる。
また、エネルギー関連型には、独立系発電事業者による発電、ならびに発電、監視、調整および配電
のすべての局面を含む電力技術（燃料電池、マイクロタービン、原子力、超伝導体、無停電電源装置
等）が含まれる。さらに、エネルギー関連型には、エネルギーの開発および利用の際に使用される工業
機器の生産またはそれに関連するサービスの提供に従事している企業が含まれる。
NRGE トレーディングは、上記の証券に直接投資することも、かかる証券への投資を投資方針とする
ファンドの受益証券または投資証券に投資することもある。投資資産は、異なる通貨建ての資産の組み
合わせによる。 NRGE トレーディングの株式投資は、普通株式への投資が主だが、優先株式や普通株式に
転換可能な証券への投資も可能である。債券投資については、日本または外国の発行体の債券（格付が
低い高利回りの証券を含む。）、資産担保証券、変動利付証券、日本国政府、その機関もしくは下部組
織によって発行もしくは保証された債券（モーゲージ関連証券を含む。）、または短期金融商品（満期
が 13 ヶ月以内の債務）（短期国債、事業債および銀行債、コマーシャル・ペーパーを含む。）に対する
投資が可能である。 NRGE トレーディングが投資を行う債券部分の平均信用格付けはＡ格以上である。ま
た、通貨および現金等価物も利用することができる。
NRGE トレーディングの参考資産配分比率は、以下のとおりである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ 50 ％から 100 ％：世界株式および関連証券
・０％から 50 ％：債券（現金を含む。）
・０％から 15 ％：流動性の低い証券
投資運用会社は、不利な市場、経済的または政治的状況に対処するため、一時的な防御策を講じる場
合には、上記の配分比率を変えることができる。その場合、 NRGE トレーディングは、資産の相当の部分
を現金または投資適格債の形態で保有することができ、投資目的を追求しなくてもよいことがある。
サブ・ファンドへの資金の流入およびサブ･ファンドへの資金の流出の結果生じる小額の現金を運用す
るため、ならびにかかる現金を NRGE トレーディングの長期的投資目的に適合する形で効率的かつ／また
は即時に運用することができないと投資運用会社が判断する場合にマーケット・エクスポージャーを維
持するため、投資運用会社は、 NRGE トレーディングのために、取引所で取引されているファンド（以下
「 ETF 」という。）に投資することができるが、これは義務ではない。かかる投資はその性格上、短期的
なものである。
投資運用会社は、全般的なリスクの管理の一手法として、レバレッジなしのデリバティブ取引を行う
ことができるが、これは義務ではない。デリバティブ商品には、カバード・コール・プット（担保
付）、ゼロ・コスト・カラーおよび株式スワップが含まれる。しかし、投資運用会社は、 NRGE トレー
ディングのために、先物取引または商品取引を行うことはできない。
NRGE トレーディングは、円以外の通貨建ての証券その他の投資対象への投資の範囲で、為替レートの
変動に対するエスクポージャーを有することになる。通貨リスクは、投資運用会社が NRGE トレーディン
グの資産を、ある一つの発行体の証券に投資する割合を決定する際に考慮する要素のひとつであるが、
投資運用会社は、通貨ヘッジを現在のところ用いる予定はない。投資運用会社は、長期投資を行う投資
家にとっては、通貨の変動は、歴史的に、分散された株式ポートフォリオにおける主要なリスクではな
く、長期的な観点からすると、ヘッジ取引に伴うコストとリスクのほうが、そのメリットを上回ってき
たと考えている。外国株にかかるリターンにおける通貨の要素は、国際的な投資におけるリターンの分
散のための重要な一部分であり、外国通貨は、ある通貨の価格の下落が他の通貨の上昇によって相殺さ
れる限度においてポートフォリオ内における分散を図るためのツールとして機能する。ただし、投資運
用会社は、今後、 NRGE トレーディングに利益をもたらすと判断される場合であって、かつ適切な状況下
においては、通貨ヘッジ戦略を利用する権利を留保している。
NRGE トレーディングは、空売り、借入れまたは証券の貸付は行わない。ただし、随時、 NRGE トレー
ディングが一時的に流動性の制約をカバーするために（買戻請求、運営費用または決済期間のズレのた
めを含むがこれらに限定されない。）その純資産総額の 10 ％を上限として借入が必要である場合を除
く。
信用リスクは、 NRGE トレーディングの段階で、以下に詳述する規定に従って管理される。
NRGE トレーディングは、その純資産の 10 ％を超えて、単一の発行体が発行する以下の証券／カテゴ
リーに各投資してはならない。
（ⅰ）株式等エクスポージャー（すなわち、投資信託の受益証券／投資証券および会社の株式）
（ⅱ）債券等エクスポージャー（すなわち、証券（投資信託の受益証券／投資証券および会社の株式を
除く。）および金銭債権（先物為替取引等の取引またはその他デリバティブ取引により生じる債
権を除く。）ならびに匿名組合拠出持分）
（ⅲ）デリバティブ・エクスポージャー（すなわち、先物為替取引等の貸付取引、借入取引、買戻契約
またはその他デリバティブ取引により生じる債権）
さらに、 NRGE トレーディングは、その純資産の 20 ％を超えて、単一の発行体が発行する上記の証券／
カテゴリーに合計して投資してはならない。
（すなわち、エクスポージャーがゼロであると計算された場合）上記の上限に対する例外は以下のと
おりである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（Ａ）日本、アイルランド、米国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、英
国、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ニュージーラン
ド、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク、香港の中
央 政府、中央銀行もしくは地方自治体またはこれらの組織により設立された政府機関（随時変更
される。）が発行または保証する債券に対するエクスポージャー
（Ｂ）中央政府、中央銀行もしくは地方自治体またはこれらの組織により設立された政府機関が発行ま
たは保証する現地通貨建ての債券に対するエクスポージャー
（Ｃ）国際機関が発行または保証する債券に対するエクスポージャー
（Ｄ）満期日までが 120 日以下である一定の金融商品（すなわち、コールローン、預金、コマーシャル・
ペーパー、貸付債権信託受益証券）に対するエクスポージャー
（Ｅ）期間が１か月以下であるレポ取引またはリバース・レポ取引に基づき保有される証券に対するエ
クスポージャー
上記（ⅲ）として記載されるデリバティブ商品のエクスポージャーを計算する目的において、以下の
計算方法が採用される。
先物為替取引（直物為替先渡取引を除く。）のエクスポージャーは、取引における取引相手方に対す
るエクスポージャーとして計算され、以下の規定に従いその支払期日に応じて決定される。
・ 120 日以内に支払期日が到来する取引はエクスポージャーがゼロであるとみなされる。
・ 120 日より後に支払期日が到来する取引は、時価評価益の金額に相当するエクスポージャーを有する
とみなされる。
デリバティブ・エクスポージャー（上記段落において言及したものを除く。）は、取引における証券
の発行体および取引相手方に対するエクスポージャーから構成され、かかるエクスポージャーは、以下
において言及するプロセスに従って決定される。
（ａ）有価証券の発行体に対するデリバティブ・エクスポージャーは、当該有価証券の発行体に対す
る、差分調整済みの時価評価の想定エクスポージャーおよび当該発行体を参照する全てのデリバ
ティブの合計とする。原資産が上記（Ａ）から（Ｅ）までに注記された有価証券のいずれかであ
る場合、その対象が利子率、為替レート、株価指数、もしくは先物取引であるデリバティブ取引
のエクスポージャーは、０とする。先物商品の売却、コールオプションの売却、プットオプショ
ンの購入もまた、エクスポージャーは０とする。
（ｂ）貸付、借入取引および買戻契約における有価証券の発行体に対するエクスポージャーは、当該関
連有価証券の市場価値とする。
（ｃ）デリバティブが上場されている場合、相手方に対するエクスポージャーは０とする。
（ｄ）デリバティブが相手方との間で取引される場合（すなわち、デリバティブが上場されていない場
合）、相手方に対するエクスポージャーは、０、および当該デリバティブの正の時価評価額に、
デリバティブの維持のために NRGE トレーディングより提示されている担保または証拠金の評価額
と相手方より提示されている担保または証拠金の評価額の差異を加えた合計を最大とする。
（ｅ）貸付、借入取引および買戻契約の相手方に対するエクスポージャーは、０、および当該取引の正
の時価評価額に、デリバティブの維持のために NRGE トレーディングより提示されている担保また
は証拠金の評価額と相手方より受領した担保または証拠金の評価額の差異を加えた合計を最大と
する。
NRGE トレーディングは、現物証券につき、ショート・ポジションを取らない。疑義を避けるために付
言すると、 NRGE トレーディングは、デリバティブ取引においてショート・ポジションをとることができ
る。
サブ・ファンドは、全ての資産を NRGE トレーディングを通じて投資しているため、サブ・ファンドの
信用リスク・エクスポージャーは NRGE トレーディングの段階で管理されている。
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NRGE トレーディングは現金および現金等価物、マネー・マーケット・ファンド、定期的に取引される
高格付短期債務証券およびその他の短期金融商品等の流動資産を保有することもできる。
NRGE トレーディングの取締役は、受託会社と NRGE トレーディング間の取締役の提供に関する契約に基
づいて、受託会社により、かつ同社から選任される。
NRGE トレーディングは、日本証券業協会の定める規則により外国投資会社として扱われるために、
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル･ファンドとして登録を行った。 CIMA は、ミュー
チュアル・ファンド法の遵守を確実にするための監督および執行の権限を有する。ミューチュアル･ファ
ンド法に基づく規制には、毎年 CIMA に所定の報告及び監査済み会計書類を提出することが含まれる。し
かし、 NRGE トレーディングは、投資活動およびポートフォリオの構築について CIMA およびその他ケイマ
ン諸島のいかなる当局の監督にも服さない。ただし、 CIMA は、一定の状況下においては NRGE トレーディ
ングの活動を調査する権限を有している。 CIMA およびその他ケイマン諸島のいかなる当局も、本書の条
項または実体に対して意見することはなく、または承認していない。ケイマン諸島の投資家に利用可能
な投資補償スキームは存在しない。 NRGE トレーディングは、規制ミューチュアル･ファンドとして、 CIMA
の監督に服する。 CIMA はいつでも、自ら期間を指定して、規制ミューチュアル･ファンドに対して、会計
書類の監査を行い、 CIMA に提出するよう指示することができる。かかる CIMA の要請に従わなかった場
合、規制ミューチュアル･ファンドの取締役に相当額の罰金が課されることがあり、また、 CIMA が裁判所
に対して、当該規制ミューチュアル･ファンドの清算を申請することもある。規制ミューチュアル･ファ
ンドが、期限が到来した債務を履行することができずもしくはできない見込みが高い、または、投資家
もしくは債権者を害する方法で事業を継続しもしくは継続しようと試み、もしくは自ら清算すると判断
した場合、 CIMA は一定の措置を講じることができる。ほかの CIMA の権限としては、取締役の交替の要
請、行為の適切性について規制ミューチュアル･ファンドに助言する者を選任し、または規制ミューチュ
アル･ファンドの支配権を承継する者を選任することなどが挙げられる。 CIMA には、その他の措置につい
て裁判所の承認を得ることができることなど、他の救済措置も存在する。
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番に所在す
るＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、（ⅰ）別の事務代行契約に基づき、 NRGE トレーディン
グの管理事務代行会社、および（ⅱ）別の保管契約の条項に基づき NRGE トレーディングの保管会社に選
任されている。サブ･ファンドと NRGE トレーディング間の費用に関する契約に基づき、 NRGE トレーディン
グに関する一定の報酬および費用はサブ･ファンド･レベルで計算される。
NRGE トレーディングの監査人は、ケイマン諸島、 KY1-1109 グランド・ケイマン、私書箱 1787 、シェデ
ン・ロード、ワン・キャピタル・プレイスに所在するデロイト・アンド・トゥシュである。
上記の投資目的、特定の投資成果またはリターンが達成される保証はない。また、運用成果は時間の
経過により大幅に変動する場合がある。
投資を行おうとする投資家は、本書に記載のリスク要因に留意されたい。
投資目的および方針の変更
サブ・ファンドの投資目的および／または投資方針に関する重大な変更を行う場合、当該事項を英文
目論見書および／または関連する付属書に盛り込み、当該重大な変更の効力が発生する前に、関係する
サブ・ファンドの受益者に対し通知されるものとする。これにより受益者は、その重大な変更を受諾し
ない場合には、その変更の効力発生日までに、当該受益証券の買戻しを行うことができる。
（２）【投資対象】
上記「投資方針」の項参照のこと。
（３）【運用体制】
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管理会社は、各追補信託証書およびミューチュアル・ファンド規則の規定に従い、かかるサブ・ファ
ンドの関連する追補信託証書に記載される投資運用会社に、各サブ・ファンドのポートフォリオ運用を
委託している。投資運用会社は、管理会社の取締役会による総合的な監督、指図および責任の下で、適
用 ある投資方針および投資制限に従い、サブ・ファンドの資産の投資および再投資に責任を負う。
管理会社は、その総合的な指図、監督および責任の下でサブ・ファンドの資産の投資および再投資の
運用を行う投資運用会社としてロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシーを任命している。
ロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシーの概要および運用体制
投資運用会社は、ニューヨークを本拠地とするデラウェア州の有限責任会社であり、米国証券取引委
員会に投資顧問会社として登録されている。投資運用会社は、ロックフェラー・ファミリー・トラスト
により管理される持株会社である、ロックフェラー・ファイナンシャル・サービシズ・インクの子会社
である。ロックフェラー・ファミリーのメンバーは同社の取締役会メンバーであるが、日々の運用や業
務には関わっていない。投資運用会社の株主、経営および事業に関する詳細はフォーム ADV に記載されて
おり、その写しは請求により適格投資家に提供され、また、 http://www.adviserinfo.sec.gov にアクセ
スすることにより入手することができる。
投資運用契約により、投資運用会社およびその関係会社、ならびにそれらの取締役、役員、従業員お
よび代理人は、故意の失当行為、詐欺または重過失がない限り、サブ・ファンドに関する作為、不作為
に係る責任から免責される。投資運用会社の故意の失当行為、詐欺または重過失による場合を除き、管
理会社は、投資運用契約に基づく義務または職務を履行しているその取締役、役員、従業員にまたは関
連会社に課されるか、生じるか、または主張される一切の債務、責任、損失、損害、違約金、法的措
置、判決、訴訟、費用、報酬（合理的な弁護士報酬を含む。）またはあらゆる種類または性質の出費に
つき、サブ・ファンドの資産により投資運用会社に対して補償する。投資運用会社は、サブ･ファンドお
よび／または NRGE トレーディングのために何らかの取引を行うために投資運用会社によって誠実に選任
されたいかなるブローカーまたはエージェントによる作為、不作為または支払能力について責任を負わ
ないものとする。
投資運用会社は、投資運用契約に定めるその他の状況において、 60 日前に管理会社に対し書面で通知
することにより、投資運用契約を解約することができる。
投資運用会社は、サブ・ファンドの投資運用会社の資格で行為し、別途締結されるライセンス契約に
定められた条項に従う限りにおいて、管理会社およびサブ･ファンドに対して、サブ・ファンドに関連し
て「ロックフェラー」という名称およびマークの限定的な使用権を付与している。
投資運用会社ならびにその取締役、役員、従業員および関連会社は、サブ･ファンドと利益が相反する
可能性のある、別の金融、投資または専門的活動に従事することができる。また、投資運用会社は、サ
ブ･ファンドの投資目的と類似するかまたは重なり合う投資目的を有する別の投資ファンドまたはクライ
アントに対する助言業務に従事することができる。さらに、投資運用会社は、サブ･ファンドに対して提
供するのと同様のサービスを第三者に提供することができ、かかるサービスの提供により収益を得たこ
とにより責任を問われることはないものとする。投資運用会社は、利益の相反が生じた場合には、公正
に解消するよう努めるものとする。投資運用会社は、サブ･ファンドを含む異なる複数のクライアント間
における投資機会の配分に関しては、利益の相反に直面する可能性があるが、かかる状況における投資
機会が公正に配分されるようにするものとする。
ブローカー･ディーラーは、投資運用会社の方針に従って、評判、財務状態、最良執行を遂行する能力
ならびにリサーチ・サービスの性格およびクオリティを基準として選定されるが、同様のサービスを提
供する他の業者と比べて報酬体系に競争力があると認められる場合に限られる。かかるサービスには、
当該業者のリサーチ･アナリストおよびリサーチ・レポートへのアクセス、インダストリー･コンファレ
ンスへの参加、第三者のサービス（財務データおよび財務システム、消費者データ、独自のリスクモデ
リングおよびリスク管理サービス、ブローカー・レポート、企業収益予測の編集、開示情報レポート･
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サービス、書籍およびリサーチの出版、コンサルティング･サービスなど）によるソフト･ダラーの提供
などの直接的なサービスが含まれる。投資運用会社が証券取引を行う相手方であるブローカーによって
提 供されるリサーチ･サービスは、投資運用会社のすべての顧客一般の利益のために利用することが可能
であり、かかるサービスを提供している特定のブローカーに対して報酬を支払っている顧客に対しての
み利用されるものではない。
① 投資運用会社の運用体制
サブ・ファンドの投資ポートフォリオは、投資運用会社の最高投資責任者をヘッドとする経験豊か
な投資専門家およびアナリストにより構成されるチームによって運用されている。
② 投資運用会社の運用体制にかかる内部規則
投資運用会社は、米国 1940 年投資顧問法（改正済）に基づき、米国証券取引委員会（ SEC ）に投資顧
問会社として登録されている。投資運用会社は、適用される米国の規制 に適合するように策定された
内部規則および手続を採用している。これらの内部規則および手続は一般に、投資運用会社に対して
顧客の利益を最優先に考えて行動すること、およびすべての顧客を適正に扱うことを要求する。投資
運用会社の内部規則の詳細については様式 ADV に要約されており、その写しは請求により投資家に提供
され、また、 http://www.adviserinfo.sec.gov にアクセスすることにより入手することができる。
③ 組織、人員、内部管理の手続およびファンドに係る意思決定を監督する組織ならびにこれらの相互
連携等
投資判断は、投資専門家のチームによる定期的なレビューを受ける。特に、７名の担当者と投資専
門家により構成される投資運用会社のポートフォリオ分析およびリスク・マネジメント・グループ
は、投資プロセスの一貫性の確保を目指し品質管理を確立すること、および適用のある投資ガイドラ
インの遵守状況を監視する責任を負う。投資運用会社のリーガル・コンプライアンス・グループは８
名の担当者により構成されており、インベストメント・ポートフォリオ分析およびリスク・マネジメ
ント・グループに対して、関係法令、規則、投資ガイドラインおよび必要に応じてその他の問題に関
する助言および指示を行う。リーガル・コンプライアンス・グループは、年次ベースで米国の規制に
基づき、投資運用会社の規則、手続および内部管理の正式なレビューの監督を行う。更に、投資運用
会社はコンプライアンス委員会を設立しており、コンプライアンス委員会は、規則および手続を管
理・監督するために年間を通じて開催されている。
コンプライアンス委員会は監査役委員会に定期的に報告を行い、これを受けて監査役委員会はかか
る活動を取締役会に報告する。
（注） 2019 年４月末日現在の体制であり、今後変更される可能性がある。
（４）【分配方針】
管理会社は、各分配期間（以下「現分配期間」という。）に関して自ら決定する分配金を、分配基準
日後の４営業日目の日である分配日に、各受益者に対し支払う予定である（日本においては、その後実
務上可能な日にすみやかに支払われる。）。当該分配金は、サブ・ファンドの投資収益、実現／未実現
のキャピタル・ゲイン、その他支払可能な資産（適当とみなされる場合）から支払われる。現分配期間
に関する分配金は、分配基準日現在において受益者名簿に記載された受益者に支払われる。円未満の分
配金は切り捨てるものとする。
上記は、分配金の支払いおよびその金額について保証するものではない。
受益証券の購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する
場合がある。受益証券の購入後のサブ・ファンドの運用状況により、分配金額より受益証券１口当たり
純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様である。すなわち、元本から分配金が支払われる場合、
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サブ・ファンドが払い出す分配金が受益者の投資元本であるという事実に受益者は留意すべきである。
当該支払により、サブ･ファンドの投資運用に必要な元本額が減少することになる。
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（５）【投資制限】
投資制限
サブ・ファンドおよび NRGE トレーディングに適用される投資制限は以下のとおりである。
（イ）サブ・ファンドについて空売りされる有価証券の時価総額は、サブ・ファンドの純資産価額を
超えないものとする。
（ロ）サブ・ファンドの費用の支払または買戻資金の調達のためサブ・ファンドの勘定において金銭
の借入れを行うことができる。ただし、サブ・ファンドの借入元本の総額が、直前の評価日に
おける純資産価額の 10 ％を超えないものとする。
（ハ）管理会社が運用する証券投資信託およびミューチュアル・ファンドは、一発行会社の議決権の
50 ％を超える発行済株式に直接投資しない。かかる制限は、投資信託に対する投資には適用さ
れない。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
（ニ）サブ・ファンドは、容易に換金できない私募株式、非上場株式または不動産等流動性に欠ける
資産に投資しない。ただし、日本証券業協会が定める外国投資信託受益証券の選別基準（随時
改訂または修正されることがある。）（外国証券の取引に関する規則第 16 条）に要求されると
おり、価格の透明性を確保する方法が取られている場合はこの限りではない。別途規定される
場合を除き、サブ・ファンドの純資産価額の 15 ％を超えて、私募証券、非上場証券または不動
産等の容易に換金できない流動性を欠く資産に投資できない。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
（ホ）管理会社もしくは第三者の利益を図ることを目的とし、受益者の利益に反し、またはサブ・
ファンドの資産の適切な運用を阻害する管理会社の取引は、すべて禁止される。
上記に加えて、以下の投資制限もサブ・ファンドおよび NRGE トレーディングに適用される。
（ヘ）流動性の低い資産（私募、非上場、不動産投資証券または私募投資信託等の容易に換金できな
い証券等）への投資は、サブ・ファンドの純資産の 15 ％を超えないものとする。上記の割合
は、購入時点またはその時点における市場価格に基づいて算定される。ただし、疑義を避ける
ため、管理会社が許容する間隔で定期的な償還および／または買戻しを認める株式および／ま
たはオープンエンド型ファンドの受益証券および ETF は、上記の目的において流動性の低い資産
とはみなされないものとする。
（ト）サブ・ファンドは投資対象の取得または預託金の預け入れが貸付を構成する場合を除き、貸付
を行わない。
（チ）サブ・ファンドは、いかなる者の借入債務または負債につき、またはこれに関して債務の承
継、保証、裏書またはその他の方法により直接的または偶発的に責任を負わない。
（リ）サブ・ファンドは、空売りまたは貸株取引は行わない。
（ヌ）サブ・ファンドの資産額の 50 ％を超えて、日本の金融商品取引法第２条第１項に規定される
「有価証券」の定義に該当しない資産を構成する結果となるような投資対象の購入、投資、ま
たは追加を行わない。
（ル）サブ・ファンドは、商品、商品のオプション、商品ベースの投資対象または先物には直接投資
しない。
（ヲ）サブ・ファンドは、いかなる会社に対しても、その法的支配または経営支配を目的とした投資
を行わない。ただし、投資運用会社は、サブ・ファンドを代理してサブ・ファンドが取得した
証券に関する一切の権利を行使することができる。
（ワ） サブ・ファンドはヘッジ目的のためにのみデリバティブ取引等（差金決済されない通貨先渡取
引を除く。）を行うことができる。サブ・ファンドに関連して、投資運用会社は、かかるデリ
バティブ取引等の想定元本がサブ・ファンドの純資産総額を超えないように管理している（い
わゆる簡便法）。
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上記の制限に加え、管理会社が自己または第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠
け、またはサブ・ファンドの資産の適正な運用を害するサブ・ファンドのための管理会社の取引は、す
べ て禁止される。
投資運用会社は、特にサブ・ファンドの投資対象の価値変動、再建または合併、サブ・ファンドの資
産からの支払または受益証券の買戻の結果としてサブ・ファンドに適用される規制のいずれかを超えた
場合、直ちに投資対象を売却することを要求されない。ただし、投資運用会社は、サブ・ファンドに適
用される規制を遵守するため、違反が明らかになった後の合理的な期間内に、受益者の利益を考慮して
合理的に実行可能な措置を講じる。
投資目的と投資方針の厳守
管理会社は、サブ・ファンドが常に本書に記載する投資目的および投資方針または投資制限が遵守さ
れるよう確保する責任を負う。ただし、（ⅰ）受託会社および管理会社は、サブ・ファンド決議による
承認なしにサブ・ファンドの投資目的および投資方針または投資制限およびガイドラインについて重大
な不利益となる変更を行わず、（ⅱ）受託会社および管理会社は、投資目的および投資方針または投資
制限およびガイドラインの変更がサブ・ファンドの受益者の最大の利益に資すると判断し、また当該変
更が適用ある法令（日本証券業協会の規則を含む。）を遵守している範囲内において、本書に記載する
サブ・ファンドに関する投資目的および投資方針または投資制限およびガイドラインを変更することが
でき、また（ⅲ）本書記載の方針に関する記述は、管理会社の指示を受けた受託会社または管理会社が
その絶対的裁量により当該状況下で適切と思料する影響を受ける受益者への通知を発することにより、
全般的にまたは個々のシリーズ・ユニット・トラストについて変更することができる。
ケイマン諸島の規則
管理会社は、「投資顧問」（ミューチュアル・ファンド規則に定義される。）として遵守義務を負う
適用あるケイマン諸島の関係規則を遵守するものとする。したがって、管理会社は、サブ・ファンドの
ために、
（イ）結果的にサブ・ファンドのために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空売りの直後にサ
ブ・ファンドの純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の空売りを行ってはならない。
（ロ）結果的にサブ・ファンドのために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後にサブ・ファン
ドの純資産の 10 ％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
（ｉ）特殊事情（サブ・ファンドと別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集団投資
スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）がある場合においては、 12 か月を超えな
い期間に限り、本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
（ⅱ）（ａ）サブ・ファンドが、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを不動産の
権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
（ｂ）管理会社が、サブ・ファンドの資産の健全な運営またはサブ・ファンドの受益者の利
益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判断する場合、
本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
（ハ ）株 式取得の結果、管理会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の
議決権付株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場合、当該会
社の議決権付株式を取得してはならない。
（ニ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得直
後にサブ・ファンドが保有するかかる投資対象の総価値がサブ・ファンドの純資産価額の 15 ％を超
えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、管理会社は、当該投資対象の評価方
法が英文目論見書において明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものと
する。
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（ホ）サブ・ファンドの受益者の利益を損なうか、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に違反する
取引（サブ・ファンドの受益者ではなく管理会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むがこれら
に 限られない。）を行ってはならない。
（ヘ）本人として自社またはその取締役と取引をしてはならない。
ただし、上記のミューチュアル・ファンド規則は、管理会社が、サブ・ファンドのために、以下に該
当する会社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株
式、証券、持分またはその他の投資対象を取得することを妨げるものではない。
（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームであ
る場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体のグ
ループの一部を構成している場合
（ⅲ）サブ・ファンドの投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する特別目的事
業体である場合
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３【投資リスク】
（１）リスク要因
受益証券への投資には、国際金融市場におけるすべての投資に共通する大きなリスクが伴う。投資を
行おうとする者は、受益証券に投資するメリットおよび妥当性を評価する際に、特に以下の要因を入念
に検討するべきである。受益証券の価格は、上昇する場合もあれば下落する場合もあるため、投資家は
当初の投資額を回収できないことがある。したがって、サブ・ファンドへの投資は、投下資本をすべて
失うリスクを負担できる者のみが行うべきである。サブ・ファンドは、収益水準に関係なくそれぞれの
報酬と費用を支払う責任を負う。
投資を行おうとする者は、以下の特有のリスクを入念に検討するべきだが、以下のリストはすべての
リスクを網羅することを意図したものではない。
投資リスク
サブ・ファンドが投資目的を達成できるという保証はない。管理会社は、サブ・ファンドへの投資に
はリスクが伴うことに鑑みて、サブ・ファンドへの投資を中長期的投資と考えることを投資家に対して
推奨する。
運用実績
受託会社、管理会社または投資運用会社の過去のパフォーマンスは、必ずしもサブ・ファンドの将来
の見通しを示すものではない。
管理会社および投資運用会社への依存
サブ・ファンドの投資対象への投資運用と投資指図は、サブ・ファンドの投資ガイドラインの範囲内
で各信託財産の投資運用に唯一責任を負う管理会社の責任下にある。管理会社は、その権限と責任を投
資運用会社に委託し、サブ・ファンドについて任命された投資運用会社は、サブ・ファンドの投資対象
の選定、指図、評価および監視に関する完全な裁量権を有する。
クロス・ライアビリティ
各シリーズ・ユニット・トラストの受益証券の発行または販売を通じて受託会社が受領するすべての
買付金額、当該手取金が投資されるすべての資産、ならびにこれらに帰属するすべての収入および利益
は、当該シリーズ・ユニット・トラストに係るものとして指定される。あるシリーズ・ユニット・トラ
ストに帰属することが容易に見極められない資産は、受託会社の裁量により一または複数のシリーズ・
ユニット・トラスト間で配分される。シリーズ・ユニット・トラストの資産は、シリーズ・ユニット・
トラストの負債を負担し、一般に他のシリーズ・ユニット・トラストの負債を負担することはない。管
理会社は、債権者となりうる者との取引において、当該債権者が当該シリーズ・ユニット・トラストの
資産のみを対象とすることができ、あるシリーズ・ユニット・トラストについて受託会社名義で締結さ
れたすべての契約が当該シリーズ・ユニット・トラストの信託資産の範囲内のみを債権者の財源として
限定する文言を含むよう確保する義務を負う。ただし、投資者は、あるシリーズ・ユニット・トラスト
の資産が別のシリーズ・ユニット・トラストの債務を弁済するために使われる範囲を常に数量化するこ
とは不可能である点に留意するべきである。
信用リスク
債券については、発行者の信用格付により有価証券の価格が変動することがある。特に、債券の元本
および／または利息は、かかる発行者の財政状況が悪化した場合、所定の期日に支払われない可能性
（債務不履行リスク）がある。有価証券の債務不履行の場合または債務不履行の可能性がある場合、有
価証券の価格は急落することがある。ポートフォリオにおける信用エクスポージャーは、投資戦略の一
環であり、期待収益率に対するターゲット・リスクの比率により分析されている。信用リスクは、サ
ブ・ファンド全体のリスク選好度に沿っていなければならない。また、預託機関に対する投資後信用エ
クスポージャーも存在している。
時間外取引およびマーケットタイミング
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管理会社は、時間外取引もしくはマーケットタイミングまたはその他類似の取引方法を認めていな
い。かかる取引実施を回避するため、受益証券の発行および買戻しは未知の価格で行われ、管理会社
は、本書記載の締切時刻以降に受領した注文を受け付けない。管理会社は、マーケットタイミング行為
が 疑われる者からのサブ・ファンドへの買付注文を拒否する権利を有する。
その他のリスク
上記のリスク要因は、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明することを意図したもので
はない。したがって、投資を行おうとする者は、サブ・ファンドへの投資を決定する前に、本書を精読
し、各自の専門アドバイザーと相談するべきである。
サブ・ファンドは（結果的に NRGE トレーディングについても同様に）、多くの潜在的投資リスクに直
面する場合がある。サブ・ファンドへの投資に伴うリスクは以下のとおりである。
株式への投資に関するリスク
株価は変動し、時として短期間に大幅に下落する場合がある。市場リスクは、サブ・ファンドのポー
トフォリオ証券の価額の変化によって変動するサブ・ファンドの純資産価額に影響を及ぼす。様々な要
因が特定の株式の価格に影響し、各株式の価格はすべて一様にまたは同時に変動するものではない。異
なる株式市場は、それぞれ異なった動きをする場合がある。発行体の収益低迷の開示、主要な顧客の喪
失、発行体に対する重要な訴訟または発行体もしくはその事業に影響する政府による規制の変更等、発
行体、経済、市場およびその他の要因が特定の株式の価格に影響を及ぼす可能性がある。
グローバル投資のリスク
外国証券は特別な投資機会を提供することがあるが、特別なリスクも伴うものである。サブ・ファン
ドの基準通貨に対する外貨の価値の変動は、該当する外貨建ての証券の基準通貨の価値に変動をもたら
す。結果として、ヘッジ戦略を用いない場合は、投資家は対応する外国為替リスクに曝される可能性が
ある。海外投資の価値は、為替管理規制、会社資産の収用もしくは国有化、外国税、取引決済の遅滞、
政治、経済もしくは金融政策の変更またはその他の政治経済的要因の影響を受けることがある。国外へ
の投資に伴うその他のリスクには、かかる発行体に関する公開情報の欠如、株式市場および当該市場で
取引される証券の発行体に関する規制の緩さならびに一貫した会計、監査および財務報告基準の不備が
含まれる。
新興国は、先進諸国よりも政治的混乱または市場もしくは経済状況が急変しやすい。さらに、新興国
では発行体（政府を含む。）の財務健全性が先進諸国よりも不安定である。その結果、サブ・ファンド
の新興国に対する投資には、より高い価格変動リスクを伴う傾向があり、これは対米ドルの通貨変動に
より増幅される可能性がある。
集中投資リスク
サブ・ファンドは、エネルギー関連型企業に集中的に投資する。サブ・ファンドは、かかる集中投資
を行うことにより、より広く分散した投資を行うファンドに比べて、市場リスクおよび価格変動による
影響をより強く受ける。特に、エネルギー・セクターにおける変動、燃料の価格および供給の変動、資
源保護、特定のエネルギーに関係した製品もしくはサービスの需給の変化、政治問題ならびに租税およ
びその他の政府の規制による影響を強く受ける。
金利リスク
債務証券の価値は、実勢の金利が変化した場合に変動する場合がある。通常、金利が下落した場合に
は既発行債務証券の価値は上昇する。金利が上昇した場合には既発行債務証券の価値は下落し、額面価
格を下回る価格で売却されることがある。かかる変動の規模は、短期債務証券よりも満期までの期間の
長い債務証券のほうが大きいことが多い。
信用リスク
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債務証券は信用リスクを伴う。信用リスクは、ある証券の発行体が当該証券の満期時にその利息およ
び元本の支払いを行わないリスクである。発行体が利息を支払わない場合はサブ・ファンドの収益は減
少し、発行体が元本を返還しない場合は当該証券およびサブ・ファンドの価値が下落することがある。
発 行体の信用格付けの下落または発行体に関するその他の不利なニュースは、当該発行体の証券の市場
価値を減少させる可能性がある。
コール・リスク
コール・リスクは、金利が下落している期間中、発行体が満期日前に高利回りの債券を償還（コー
ル）または返還する可能性である。想定外の収益を低金利で再投資することを余儀なくされると、ファ
ンドの収益は減少し、低下する金利に関連する価格上昇の機会を損なう可能性がある。コール･リスク
は、通常、長期債券ほど高い。
アセット・バック証券のリスク
アセット・バック証券の価値は、証券の裏付けとなっている資産に対する市場の認識の変化、ロー
ン・プールのためのサービス・エージェント、ローンのオリジネータ、または信用補完を提供する金融
機関の信用の変化に影響され、また信用補完がなくなった場合にも影響を受ける。アセット・バック証
券に投資を行うリスクは、最終的には、個々の借主によるローンの支払に関連する。アセット・バック
証券の買主として、サブ・ファンドは通常、借主の不履行の際、貸付を行う法人に対し償還を請求する
権利を有しない。対象となるローンについては期前弁済が行われる可能性があり、これはモーゲージ・
バック証券の場合と同様に、アセット・バック証券の加重平均年数を短縮し、収益を減少させる場合が
ある。モーゲージ・バック証券とは異なり、アセット・バック証券には通常、裏付資産に対する担保権
は付されない。
変動金利証券のリスク
変動金利証券は、一定期間毎に金利を調整することを予定している。変動金利証券のある時点の金利
が当該時点の市場金利を正確に反映していないか、または保有者に対して発行体の当該時点の信用に見
合った適切な利益を提供していないリスクがある。流動性が市場に依拠している変動金利証券は、（発
行体の信用低下、市況の悪化またはその他の要因の結果）市場に依拠した流動性が企図されたとおりに
運用されないか、または参加するブローカー・ディーラーが当該証券につき流通市場を形成することが
できないか、もしくは形成する意思がない場合、その他の証券に比べて高い流動性リスクに曝される可
能性がある。結果として、流動性が市場に依拠している変動金利証券は価値を失う可能性があり、かか
る証券の保有者は買戻日、転売日または満期日のうちいずれか遅い日まで当該証券を保持することを余
儀なくされる可能性がある。
通貨リスク
サブ・ファンドは様々な通貨リスクにさらされる可能性がある。通貨価値は大幅に変動し、それによ
り一定の証券その他の投資資産の価値が下落する可能性がある。通貨価格は特に、政治的要因（各地の
取引所または市場における制限、ある国に対する外国からの投資もしくはある国の居住者による他の国
に対する投資に対する制約、および通貨フローの制限を含む）、国際収支および貿易の変化、インフレ
率、貿易に関する規制、ならびに通貨切り下げおよび切り上げの影響を強く受ける。政府は時として随
時直接的にまたは規制を設けることによって、一定の市場、特に通貨市場に介入する。かかる介入は物
価に対して直接影響を与えることを意図していることが少なくない。
流動性リスク
一定の状況下では、サブ・ファンドが投資する市場の流動性が失われ、相場価格での証券の売買が困
難になる可能性がある。サブ・ファンドの買戻代金の支払いは、流動性の制約により遅延することがあ
る。
資産分配リスク
サブ・ファンドは株式および債券を組み合わせて投資するため、急速な価格上昇中に、株式に特化し
た他のファンドと同程度の株価上昇を達成しない可能性がある。また、サブ・ファンドによる株式への
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投資により、投資運用会社が変動の大きい株式市場において元本を維持することが難しくなる場合があ
る。
買戻しによる損失の可能性
受益証券の買戻しにより、投資対象の換金が必要となることがある。かかる換金により、サブ・ファ
ンド（およびその残存する受益者）に、かかる換金をしなければ発生しなかったであろう費用が生じる
可能性がある。
運用リスク
投資運用会社の資産配分方法ならびに資産クラスおよびサブ・ファンドが保有する証券の基本的価値
に関する前提は、実際の市況に照らしてみた場合、正確でなく、投資損失を生じる可能性がある。
特に検討を要する上記のリスク要因は、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明すること
を意図したものではない。投資を行おうとする者は、サブ・ファンドへの投資を決定する前に、本書を
読んだ上で、各自の専門家アドバイザーと相談するべきである。
（２）リスクに対する管理体制
リスク管理の手段として、投資運用会社は定期的に NRGE トレーディングの保有ポートフォリオを検討
する。 NRGE トレーディングの投資運用に責任を負うポートフォリオ・マネージャーは、銘柄を選択し、
投資のタイミングを決定する一切の権限を有するが、かかるポートフォリオは投資専門家チームによる
定期的な検討の対象となる。特に、投資運用会社のポートフォリオ分析およびリスク・マネジメント・
グループおよびその他の投資専門家は、投資プロセスにおける一貫性を確実にするために品質管理を確
立することおよび適用ある投資ガイドラインの遵守を監督することに責任を負う。
（注）上記の投資運用会社のリスクに対する管理体制は、 2019 年４月末日現在のものであり、今後変更される可能性がある。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
（注） 2019 年３月 30 日以降、申込の取扱いは行われていない。
受益証券の取得申込みにあたっては、申込価格の最大４％の申込手数料を課すことができる。
② 日本国内における申込手数料
（注） 2019 年３月 30 日以降、申込の取扱いは行われていない。
受益証券の取得申込みにあたって申込手数料が、以下のとおり課せられる。
申 込 口 数 申 込 手 数 料
１万口未満 3.24 ％（税抜 3.00 ％）
１万口以上５万口未満 1.62 ％（税抜 1.50 ％）
５万口以上 10 万口未満 0.81 ％（税抜 0.75 ％）
10 万口以上 0.54 ％（税抜 0.50 ％）
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関する事務手
続の対価である。
管理会社および販売会社が契約により申込手数料について別途合意する場合には、それに従うもの
とし、上記と異なる取扱いをすることができる。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻手数料
買戻手数料は課せられない。
② 日本国内における買戻手数料
買戻手数料は課せられない。
（３）【管理報酬等】
① 受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの資産から、純資産価額の年率 0.015 ％に相当する受託報酬を受領する
権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期に一度後払いで支払われ、
下限は年 15,000 米ドル、上限は年 30,000 米ドルとする。
上記の報酬額は、毎年見直しの対象となる。受託会社が追加の業務、訴訟またはその他の特別な事
項について考慮または従事することを要求される場合、管理会社との間で適宜行われる交渉により追
加報酬が定められ、相反する合意がなければ、追加報酬は、当該時点において有効なレートによる時
間制で受託会社により請求される。
受託会社は、サブ･ファンドの資産から、サブ･ファンドに関して受託会社が負担したすべての合理
的な立替費用の返済を受ける。
受託報酬は、サブ・ファンドに対する受託業務の提供の対価として支払われる。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度 中の 受託報酬は 1,657,979 円であった。
② 管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、純資産価額の年率 0.03 ％に相当する管理報酬を受領する
権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期に一度後払いで支払われ
る。
管理会社は、サブ･ファンドの資産から、サブ･ファンドに関して管理会社が負担したすべての合理
的な立替費用の返済を受ける。
管理報酬は、サブ・ファンドの設定・継続開示にかかる手続、資料作成・情報提供、運用状況の監
督、リスク管理、その他運営管理全般にかかる業務の対価として支払われる。
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2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中の管理報酬は 1,114,867 円であった。
③ 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、サブ・ファンドの資産から、純資産価額の年率 0.13 ％に相当する報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期に一度後払いで支払わ
れる。
管理会社は、サブ･ファンドの資産から、管理事務代行会社に支払われる合理的な立替費用を負担す
る。
管理事務代行報酬は、サブ・ファンドの購入・換金（買戻し）等の受付、信託財産の評価、純資産
価額の計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中の管理事務代行報酬は 4,826,977 円であった。
④ 投資運用報酬
投資運用会社はサブ・ファンドの資産から、純資産価額に対する以下に示される一定の年率による
報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計上、計算され、四半期に一度後払いで支
払われる。
純資産価額のうち 100 億円以下の部分 年率 1.00 ％
純資産価額のうち 100 億円を超え 300 億円以下の部分 0.90 ％
純資産価額のうち 300 億円を超え 500 億円以下の部分 0.80 ％
純資産価額のうち 500 億円を超える部分 0.70 ％
管理会社は、サブ･ファンドの資産から、投資運用会社に支払われる合理的な立替費用を負担する。
投資運用報酬は、サブ・ファンドに対する投資運用業務の対価として支払われる。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中の投資運用報酬は 37,216,894 円であった。
⑤ 保管報酬
保管会社は、サブ・ファンドの資産から、純資産価額の年率 0.01 ％に相当する報酬を受領する権利
を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期に一度後払いで支払われる。
管理会社は、サブ･ファンドの資産から、保管会社に支払われる合理的な立替費用を負担する。
保管報酬は、サブ・ファンドの信託財産の保管、入出金の処理、信託財産の決済およびこれらに付
随する業務の対価として支払われる。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中の保管報酬は 371,550 円であった。
⑥ 販売報酬
販売会社は、日本における受益証券の販売会社として、サブ・ファンドの資産から、純資産価額に
対する以下に示される一定の年率による報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発
生し、かつ計算され、四半期に一度後払いで支払われる。
純資産価額のうち 100 億円以下の部分 年率 0.58 ％
純資産価額のうち 100 億円を超え 300 億円以下の部分 0.68 ％
純資産価額のうち 300 億円を超え 500 億円以下の部分 0.78 ％
純資産価額のうち 500 億円を超える部分 0.88 ％
管理会社は、サブ･ファンドの資産から、販売会社に支払われる合理的な立替費用を負担する。
販売報酬は、日本における受益証券の販売業務、購入・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付等購
入後の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中の販売報酬は 21,552,453 円であった。
⑦ 代行協会員報酬
代行協会員は、日本における代行協会員として、サブ･ファンドの資産から、サブ･ファンドに帰属
する純資産価額の年率 0.10 ％に相当する報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発
生し、かつ計算され、四半期に一度後払いで支払われる。
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管理会社は、サブ･ファンドの資産から、代行協会員に支払われる合理的な立替費用を負担する。
代行協会員報酬は、目論見書と運用報告書の販売会社等への配布、受益証券１口当たり純資産価格
の公表およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中の代行協会員報酬は 3,716,328 円であった。
（４）【その他の手数料等】
① その他の手数料
（ⅰ）設立費用
サブ・ファンドの設立および受益証券の当初募集に関連する費用は、全額償却された。
（ⅱ）仲介手数料
有価証券の売買に関連する仲介料および手数料は関係する信託財産から支弁する。
（ⅲ）その他の運営費用
受託会社、管理会社、投資運用会社、保管会社、管理事務代行会社、代行協会員および販売会社
は、自らの費用で、各自のサービスを履行するために必要な事務員、事務スペースおよび事務機器
を提供する責任を負う。サブ・ファンドはそれぞれの事業活動に付随するその他すべての費用を負
担する。かかる費用には法令遵守の費用、監査人および法律顧問の報酬、保管料、受益証券の実質
的所有者を含めた受益者のために必要な言語で年次報告書、半期報告書およびファンド、管理会社
および／または受託会社に適用ある法令または規則に基づいて必要なその他の報告書または書類を
作成し、配布する費用、会計、記帳および純資産価額の計算費用、受益者向け通知を作成し、配布
する費用、弁護士および監査人の報酬、資産、収入、報酬および費用に対してファンドまたはサ
ブ・ファンドが請求されるすべての税金、上記に類するすべての一般管理費（受益証券の募集また
は販売に直接関係する費用を含む。）、借入金および融資残高の利息およびコミットメント・ライ
ン手数料、所得税、源泉徴収税等の租税、受益者および投資を行おうとする者との通信費用などを
含む。サブ・ファンドは、その他の投資会社への投資に関連する申込手数料および買戻手数料なら
びに組入証券の取引に関連する仲介手数料を支払う義務を負う場合がある。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中の上記（ⅰ）から（ⅲ）に記載された費用および手数料等
の合計額は 19,959,526 円であった。
② 投資先ファンドの管理報酬等
本サブ・ファンドの組入投資信託である NRGE トレーディングを通じて投資を行うファンド（本書
において「投資先ファンド」という。）がある場合には、管理報酬、受託報酬およびその他の費用
が発生するが、これら投資先ファンドは、サブ・ファンドの投資方針に従い随時変更されるため、
これらの報酬の金額や料率などの詳細を現時点で記載することはできない。
なお、 2019 年４月末日現在、投資先ファンドへの投資は行われていない。
その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額
等を表示することができない。
上記報酬およびその他の費用・手数料等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法に
ついては、サブ・ファンドの運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することが
できない。
（５）【課税上の取扱い】
投資家は、各自が国籍、住所または本籍を有する国の法律に基づく受益証券の購入、保有、売却また
は買戻しに関する税務上、為替管理上またはその他の効果に関して、各自の専門家アドバイザーと相談
するべきである。様々な法域で受益者に適用される法律の数に照らして、本書は、受益証券の購入、保
有または処分に関する各地域を税効果をまとめたものではない。
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あらゆる投資の場合と同様に、受益証券に投資した時点の税務上の地位または予定する税務上の地位
が永久に続くという保証はない。下記②はケイマン諸島で現在施行中の法律および慣行に基づいてお
り、変更される場合がある。
① 日本
2019 年５月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社債
投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるファ
ンドの分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１日以後は
20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させるこ
ともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をい
う。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額
との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得
税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別表
第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定の場合、支払
調書が税務署長に提出される（ 2038 年１月１日以後は 15 ％の税率となる。）。
（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益
課税の対象とされ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算
額）をいう。以下同じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税
15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率に
よる源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率
は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課
税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（ヘ） 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（ホ）と同
様の取扱いとなる。
（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式投
資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
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（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるファ
ンドの分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１日以後は
20 ％ （所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
もできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了
させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通
算が可能である。
（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額
との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得
税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除く。）、一
定の場合、支払調書が税務署長に提出される（ 2038 年１月１日以後は 15 ％の税率となる。）。
（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益
課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に対して、源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得
税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率
による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴
収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は
終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（ヘ） 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（ホ）と同
様の取扱いとなる。
（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務当
局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。税金の取
扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ケイマン諸島
現行法に基づいて、ケイマン諸島政府は受託会社または受益者に対して所得税、法人税、キャピタ
ル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を賦課しない。また、ファンドに関する受
託会社による、またはファンドに関する受託会社に対する支払に対して適用されるケイマン諸島が当
事者となっている二重課税防止条約はない。本書の日付現在、ケイマン諸島において外国為替管理は
行われていない。
受託会社は、ケイマン諸島信託法第 81 条に従って、ファンドに関しケイマン諸島総督から保証書を
受領した。かかる保証書には、ファンドの設立の日付から向こう 50 年間にケイマン諸島で制定される
所得、資本資産、資本利得またはキャピタル・ゲインに租税を課す法律および相続税的な性格を有す
る租税を課す法律は、サブ・ファンドを構成する資産もしくはサブ・ファンドに起因する所得、また
はかかる資産もしくは所得に関連してサブ・ファンドの受託会社もしくは受益者には適用されないこ
とが明記されている。受益証券の譲渡または買戻しに関してケイマン諸島で課される印紙税はない。
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ケイマン諸島 - 金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との間
で政府間協定に調印した（以下、「ＵＳ ＩＧＡ」という。）。また、ケイマン諸島は、 80 か国を超え
る他の諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通報告基準（以下「ＣＲ
Ｓ」といい、ＵＳ ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」という。）を実施するための多国間協定に調印し
た。
ＵＳ ＩＧＡ、ＵＫ ＩＧＡおよびＣＲＳの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則が発行された
（以下「ＡＥＯＩ規則」と総称する。）。ＡＥＯＩ規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局は、ＵＳ
ＩＧＡおよびＣＲＳの適用に関する手引書を公表している。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび報
告要件を遵守する義務を負う。ただし、一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「非報告金融機関（関
連するＡＥＯＩ規則に定義される。）」となることを認める免除に依拠することができる場合はこの
限りではなく、この場合、かかる金融機関にはＣＲＳに基づく登録要件のみが適用される。ファンド
および／またはサブ・ファンドは、いかなる非報告金融機関の免除にも依拠することを企図していな
いため、ＡＥＯＩ規則のすべての要件を遵守することを意図している。
ＡＥＯＩ規則により、ファンドおよび／またはサブ・ファンドは、特に、（ⅰ）（ＵＳ ＩＧＡに該
当する場合のみ）グローバル仲介人識別番号（以下「ＧＩＩＮ」という。）を取得するために内国歳
入庁（以下「ＩＲＳ」という。）に登録すること、（ⅱ）ケイマン諸島税務情報局に登録し、これに
より「報告金融機関」としての自らの地位をケイマン諸島税務情報局に通知すること、（ⅲ）ＣＲＳ
に基づく義務を履行する方法を定めた方針および手続に関する文書を作成し、実行すること、（ⅳ）
「報告対象口座」とみなされるか否かを確認するため、自らの口座のデュー・ディリジェンスを実施
すること、および（ⅴ）かかる報告対象口座に関する情報をケイマン諸島税務情報局に報告すること
を義務付けられている。ケイマン諸島税務情報局は、毎年、ある報告対象口座に関連する海外の財政
当局（例えば、米国報告対象口座の場合はＩＲＳ）に対し、ケイマン諸島税務情報局に報告された情
報を自動的に送信する。
ファンドおよび／またはサブ・ファンドに対して課される可能性のある源泉徴収税の詳細について
は、米国税に関する開示も参照のこと。
ファンドおよび／もしくはサブ・ファンドへの投資ならびに／またはこれらへの投資の継続によ
り、投資者は、ファンドおよび／またはサブ・ファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性
があること、ファンドのＡＥＯＩ規則への遵守が投資者情報の開示につながる可能性があること、お
よび投資者情報が海外の財政当局との間で交換される可能性があることを了解したとみなされるもの
とする。投資者が（結果にかかわらず）要求された情報を提供しない場合、受託会社は、その裁量に
おいて、対象となる投資者の強制買戻しを含むがこれに限られない対応措置を講じおよび／またはあ
らゆる救済措置を求める権利を留保する。
③ その他の国
受託会社はケイマン諸島では課税されないが、サブ・ファンドはサブ・ファンドの投資に起因する
所得または利得に関してその他の国で源泉徴収される租税を支払う責任を負うことがある。
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５【運用状況】
サブ・ファンドは、 2006 年８月 31 日から運用を開始した。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2019 年４月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（円） （％）
投資信託 ケイマン諸島 3,107,939,830 100.57
現金・その他の資産
(17,507,344) (0.57)
（負債控除後）
合計（純資産総額） 3,090,432,486 100.00
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）上表中、投資信託の「時価合計（円）」欄に記載された金額は、端数処理の方法が異なるため、下表中の「時価合計
（円）」の「合計（純資産総額）」欄に記載された金額と一致しないことがある。
以下は、組入投資信託である NRGE トレーディング・リミテッドの投資状況である。
（ 2019 年４月末日現在）
投資比率
時価合計
資産の種類 国・地域名
（円）
（％）
アメリカ合衆国 1,739,290,937 55.96
オランダ 251,821,521 8.10
カナダ 193,307,206 6.22
ノルウェー 110,310,410 3.55
株式
フランス 107,501,194 3.46
日本 49,783,500 1.60
イタリア 48,232,451 1.55
小計 2,500,247,219 80.45
フランス 299,605,982 9.64
預託証書
イギリス 297,021,708 9.56
小計 596,627,690 19.20
小計 3,096,874,909 99.64
現金・その他の資産
11,064,922 0.36
（負債控除後）
合計（純資産総額） 3,107,939,831 100.00
（注）投資比率とは、 NRGE トレーディング・リミテッドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年４月末日現在）
取得原価（円） 時価（円）
投資比率
銘 柄 国・地域名 種 類 口数（口）
（％）
単価 金額 単価 金額
NRGE トレーディング・
ケイマン諸島 投資信託 277,314 9,892 2,743,179,315 11,207 3,107,939,830 100.57
リミテッド
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
以下は、組入投資信託である NRGE トレーディング・リミテッドの主要な投資有価証券である。
（ 2019 年４月末日現在）
投資
取得原価（円） 時価（円）
順
保有株式数
銘柄 国・地域名 種類
比率
業種
位
（株）
単価 金額 単価 金額
（％）
原油および天然
１ TOTAL SA-SPON -ADR- フランス 預託証書
48,000 3,934 188,809,545 6,242 299,605,982 9.64
ガスの抽出
原油および天然
BP PLC -SPONS ADR-
２ イギリス 預託証書
60,500 3,336 201,834,512 4,909 297,021,708 9.56
ガスの抽出
原油および天然
CHEVRON CORP
３ アメリカ合衆国 株式
21,500 11,516 247,594,801 13,167 283,091,870 9.11
ガスの抽出
本社の事業、
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B
４ オランダ 株式
経営コンサルタント 70,000 3,434 240,359,872 3,597 251,821,521 8.10
SHS
事業
原油および天然
EOG RESOURCES INC
５ アメリカ合衆国 株式
16,500 6,942 114,538,447 11,400 188,104,739 6.05
ガスの抽出
原油および天然
６ CONOCOPHILLIPS アメリカ合衆国 株式
25,000 4,764 119,098,894 7,144 178,604,128 5.75
ガスの抽出
原油および天然
CONCHO RESOURCES INC
７ アメリカ合衆国 株式
10,000 13,746 137,457,522 13,514 135,143,883 4.35
ガスの抽出
原油および天然
DIAMONDBACK ENERGY INC
８ アメリカ合衆国 株式
11,000 11,532 126,855,263 12,241 134,653,608 4.33
ガスの抽出
電気、ガス、蒸気、
KINDER MORGAN INC
９ アメリカ合衆国 株式
60,000 1,820 109,199,225 2,230 133,814,892 4.31
および空気調整供給
原油および天然
SUNCOR ENERGY INC(CAD)
10 カナダ 株式
35,263 3,880 136,822,069 3,704 130,629,606 4.20
ガスの抽出
本社の事業、
RUBIS SCA
11 フランス 株式
経営コンサルタント 18,000 6,277 112,993,450 5,972 107,501,194 3.46
事業
OCCIDENTAL PETROLEUM
原油および天然
12 アメリカ合衆国 株式
15,000 6,438 96,576,800 6,906 103,594,303 3.33
CORP
ガスの抽出
コークスと
VALERO ENERGY CORP
13 アメリカ合衆国 株式
10,000 9,217 92,172,072 10,144 101,438,880 3.26
石油精製品の製造
原油および天然
EQUINOR ASA
14 ノルウェー 株式
37,500 1,873 70,251,005 2,520 94,487,254 3.04
ガスの抽出
PLAINS GP HOLDINGS LP
パイプラインによる
15 アメリカ合衆国 株式
32,000 2,627 84,065,499 2,666 85,305,597 2.74
CL A
陸上輸送と輸送
原油および天然
MARATHON PETROLEUM CORP
16 アメリカ合衆国 株式
12,500 7,871 98,391,863 6,773 84,667,347 2.72
ガスの抽出
原油および天然
EXXON MOBIL CORP
17 アメリカ合衆国 株式
8,500 9,734 82,741,037 9,182 78,049,752 2.51
ガスの抽出
コークスと
PHILLIPS 66
18 アメリカ合衆国 株式
6,500 10,255 66,660,473 10,634 69,122,059 2.22
石油精製品の製造
KANSAI ELECTRIC POWER CO
電気、ガス、蒸気、
19 日本 株式
37,000 1,183 43,774,079 1,346 49,783,500 1.60
INC
および空気調整供給
原油および天然
ENI SPA
20 イタリア 株式
25,000 2,172 54,308,269 1,929 48,232,451 1.55
ガスの抽出
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
電気、ガス、蒸気、
CHENIERE ENERGY INC
21 アメリカ合衆国 株式
6,500 1,128 7,331,358 7,250 47,126,696 1.52
および空気調整供給
原油および天然
22 HALLIBURTON CO アメリカ合衆国 株式
10,000 2,215 22,149,110 3,263 32,632,875 1.05
ガスの抽出
NATIONAL OILWELL VARCO
23 アメリカ合衆国 株式
採鉱支援サービス活動 10,000 2,905 29,048,479 2,953 29,528,173 0.95
INC
原油および天然
CENOVUS ENERGY INC
24 カナダ 株式
25,000 1,120 28,008,191 1,138 28,439,911 0.92
ガスの抽出
CENTENNIAL RESOURCE
原油および天然
25 アメリカ合衆国 株式
17,500 2,405 42,093,367 1,196 20,931,610 0.67
DEVELOPMENT - A
ガスの抽出
原油および天然
HESS CORP
26 アメリカ合衆国 株式
2,500 5,135 12,837,708 7,168 17,919,044 0.58
ガスの抽出
CANADIAN NATURAL
原油および天然
27 カナダ 株式
5,000 3,180 15,900,962 3,373 16,865,095 0.54
RESOURCES - CAD -
ガスの抽出
原油および天然
AKER BP ASA
28 ノルウェー 株式
4,000 3,720 14,881,388 3,956 15,823,156 0.51
ガスの抽出
原油および天然
CIMAREX ENERGY CO
29 アメリカ合衆国 株式
2,000 9,153 18,305,320 7,781 15,561,481 0.50
ガスの抽出
KEYERA CORP
30 カナダ 株式
採鉱支援サービス活動 3,500 2,297 8,038,506 2,593 9,076,743 0.29
（注）投資比率とは、 NRGE トレーディング・リミテッドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
②【投資不動産物件】
該当事項なし。（ 2019 年４月末日現在）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。（ 2019 年４月末日現在）
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年４月末日までの１年間における各月末および下記会計年度末の純資産の推移は次のとおりで
ある。
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
第４会計年度末
18,001,509,165 7,102
（ 2009 年 12 月 31 日）
第５会計年度末
13,546,490,380 7,011
（ 2010 年 12 月 31 日）
第６会計年度末
9,822,366,002 6,210
（ 2011 年 12 月 31 日）
第７会計年度末
8,631,577,120 7,382
（ 2012 年 12 月 31 日）
第８会計年度末
9,054,365,376 10,149
（ 2013 年 12 月 31 日）
第９会計年度末
6,919,004,114 10,105
（ 2014 年 12 月 31 日）
第 10 会計年度末
4,670,513,007 8,157
（ 2015 年 12 月 31 日）
第 11 会計年度末
4,579,014,892 8,903
（ 2016 年 12 月 31 日）
第 12 会計年度末
3,989,789,657 9,191
（ 2017 年 12 月 31 日）
第 13 会計年度末
2,958,535,684 7,757
（ 2018 年 12 月 31 日）
2018 年５月末日 3,865,816,704 9,310
2018 年６月末日 3,890,710,563 9,455
2018 年７月末日 3,946,856,168 9,732
2018 年８月末日 3,804,490,013 9,491
2018 年９月末日 3,980,687,604 10,039
2018 年 10 月末日 3,446,181,658 8,887
2018 年 11 月末日 3,377,678,739 8,744
2018 年 12 月末日 2,958,535,684 7,757
2019 年１月末日 3,148,845,710 8,300
2019 年２月末日 3,252,506,842 8,665
2019 年３月末日 3,190,111,441 8,573
2019 年４月末日 3,090,432,486 8,648
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②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
（注）
会計年度
収益率
第４会計年度
28.94 ％
（ 2009 年１月１日～ 2009 年 12 月 31 日）
第５会計年度
－ 1.28 ％
（ 2010 年１月１日～ 2010 年 12 月 31 日）
第６会計年度
－ 11.42 ％
（ 2011 年１月１日～ 2011 年 12 月 31 日）
第７会計年度
18.87 ％
（ 2012 年１月１日～ 2012 年 12 月 31 日）
第８会計年度
37.48 ％
（ 2013 年１月１日～ 2013 年 12 月 31 日）
第９会計年度
－ 0.43 ％
（ 2014 年１月１日～ 2014 年 12 月 31 日）
第 10 会計年度
－ 19.28 ％
（ 2015 年１月１日～ 2015 年 12 月 31 日）
第 11 会計年度
9.15 ％
（ 2016 年１月１日～ 2016 年 12 月 31 日）
第 12 会計年度
3.23 ％
（ 2017 年１月１日～ 2017 年 12 月 31 日）
第 13 会計年度
－ 15.60 ％
（ 2018 年１月１日～ 2018 年 12 月 31 日）
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末現在の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は次の通
りである。
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
114,797 839,525 2,534,746
第４会計年度
（ 114,797 ） （ 839,525 ） （ 2,534,746 ）
21,965 624,442 1,932,269
第５会計年度
（ 21,965 ） （ 624,442 ） （ 1,932,269 ）
26,267 376,866 1,581,670
第６会計年度
（ 26,267 ） （ 376,866 ） （ 1,581,670 ）
490 412,946 1,169,214
第７会計年度
（ 490 ） （ 412,946 ） （ 1,169,214 ）
2,566 279,680 892,100
第８会計年度
(2,566) (279,680) (892,100)
480 207,861 684,719
第９会計年度
(480) (207,861) (684,719)
2,150 114,313 572,556
第 10 会計年度
(2,150) (114,313) (572,556)
500 58,718 514,338
第 11 会計年度
(500) (58,718) (514,338)
0 80,225 434,113
第 12 会計年度
（ 0 ） （ 80,225 ） （ 434,113 ）
0 52,710 381,403
第 13 会計年度
（ 0 ） （ 52,710 ） （ 381,403 ）
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）海外における販売
（注） 2019 年３月 30 日以降、申込の取扱いは行われていない。
① 申込期間
受益証券は、以下に定める取得申込通知の手続に従って、各発行日に、関係する発行日現在の受益
証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で発行し、購入することができる。発行価
格は、一時停止決定がない限り、原則として関係する発行日に管理事務代行会社が計算し、公表す
る。
受益証券は、前営業日までに販売会社が取得申込通知を転送し、管理事務代行会社が受け取った取
得申込みに関して、各発行日現在で発行される。受益証券の取得を希望する投資家は、当該発行日の
前営業日の午後４時（日本時間）までに販売会社に取得する受益証券の口数を記載した取得申込通知
を提出しなければならない。また、販売会社は午後６時（日本時間）までに取得申込通知を管理事務
代行会社に取り次がなければならない。管理事務代行会社が一旦受け取った取得申込通知は、撤回不
能である。
各発行日における受益者一人当たりの受益証券の最低取得申込口数は、 100 口以上、１口の整数倍と
する。１口未満の受益証券は発行されない。
② 販売手数料
発行価格の４％（上限）に、取得を申し込む受益証券の口数を乗じた金額を限度とする販売手数料
が課される場合がある。
申込代金の支払は、投資家が管理事務代行会社と他の通貨による支払を行う取決めをしていない限
り、円貨で行われるものとする。その他の自由に交換可能な通貨で行われた支払は、円貨に換算さ
れ、換算した金額が（換算費用を差し引いた上で）申込代金の支払に充当される。通貨の換算が遅延
したり、投資家にコストが発生したりすることがある。
申込代金（販売会社が留保する販売手数料を除く。）は、関係する発行日後の４営業日目（４営業
日目に決済できない場合は４営業日目の直後の決済可能な日）、または管理会社が随時決定したその
他の日に、保管会社が即時に利用可能な資金の形で受け取るものとする。
管理会社は、その独自の裁量により、保管会社が上記の支払を受領しなかった結果として発生した
損失（管理会社の重過失または故意の不法行為を起因する損失を除く。）について、サブ・ファンド
を補償することを申込人に対して求める権利を留保する。
受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日本
における販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則
を遵守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことがで
き、また米国人への譲渡の登録を拒絶することができる。
申込書もしくは受益者の登録簿に含まれるまたは管理会社との取引関係上追加収集される、識別さ
れたまたは識別され得る自然人（データ主体）（疑義を避けるために付言するならば、日本における
販売会社の代表者または正式な署名者を含む。）に関するすべての情報は、 95 ／ 46 ／ EC 指令を廃止
し、また、個人データの処理に関する自然人の保護および当該データの自由な移転に関する 2016 年４
月 27 日付ＥＵ規則 2016 ／ 679 （ＥＵ一般データ保護規則）ならびに個人データの保護に関して適用され
る法令または規制に従って、データ管理者として行為する管理会社によって処理される。
③ 適格投資家
受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行される。
更に、サブ・ファンドの方針により、販売することが違法となる投資家に受益証券を販売してはなら
ない。受託会社は、管理会社と協議した上で、上記の禁止事項に反して販売され、または購入された
受益証券の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使するつもりである。
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別紙Ａ「定義」『適格投資家』を参照のこと。
④ ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則
マネー・ロンダリングの防止を目的とした法律または規則を遵守するために、ファンドの受託会社
としての地位を有する受託会社、管理会社および管理事務代行会社（以下、総称して「関係各社」と
いう。）はマネー・ロンダリング防止手続を設定・維持する義務を負い、また、受益証券の購入申込
者に対して自身の身元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）と資金源を確認するための証
拠資料の提供を要求することができる。関係各社は、許容される場合であって、一定の要件を充足す
る場合には、マネー・ロンダリング防止手続（デューディリジェンス情報の取得を含む。）を適切な
者に委託することもできる。
関係各社および／またはファンドが当該手続のために依拠し、あるいは当該手続の管理を委任する
その他の者（以下「ＡＭＬ担当者」という。）は、受益者（すなわち購入申込者または譲受人）自身
の身元および実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）を確認するために必要な情報を要求する
権利を有する。事情が許す場合には、ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、随時改正さ
れるマネー・ロンダリング防止規則またはその他の適用ある法律に基づく免除規定が適用される場
合、申込時に完全なデューディリジェンスを要求しないこととすることもできる。ただし、受益証券
の持分に基づく支払いまたは持分の譲渡の前に、詳細な身元確認が必要となる場合がある。
購入申込者が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、もしくは遅延した場合、ファンド
に代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、申込みを拒絶すること、または申込みが既に約定している
場合は、その持分の停止もしくは買戻しを行うことができ、かかる場合、受領された申込金は、利息
を付さずに送金元の口座に返金される。
ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、受益者に対して買戻代金または分配金を支払う
ことが適用法令を遵守していないこととなる可能性があると疑うか、もしくは遵守していない可能性
があると助言されている場合、またはファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社による適用ある
法律もしくは規制の遵守を確保するために買戻代金または分配金の支払の拒絶が必要もしくは適切と
考えられる場合、当該受益者に対する買戻代金または分配金の支払を拒絶することができる。
ケイマン諸島内の者は、他の者が犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに従事していること、ま
たはテロ行為もしくはテロリストの資金提供および資産に関与していることを知りもしくはそのよう
な疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑を抱く合理的な理由がある場合であって、かかる認識また
は疑惑に関する情報を規制されたセクターにおける業務の遂行、その他の取引、職業、業務または雇
用の過程において得た場合、当該者は、かかる認識または疑惑を、（ⅰ）犯罪行為もしくはマネー・
ロンダリングに関するものである場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律に基づいてケイマ
ン諸島の財務報告当局（以下「ＦＲＡ」という。）に対して、または、（ⅱ）テロ行為またはテロリ
ストの資金提供もしくは資産に関するものである場合には、ケイマン諸島テロリズム法（ 2018 年改
正）に基づいて巡査以上の階級の警察官またはＦＲＡに対して、通報する義務を負う。かかる通報
は、法律等で課せられた情報の秘匿または開示制限の違反とはみなされない。
受託会社またはケイマン諸島に居住する代理人は、上記のとおり、適用ある法律に基づき、規制当
局、政府機関または行政庁からの情報開示請求に対し、情報（受益者に関する情報および該当する場
合には受益者の実質的所有者および支配者の情報を含むがそれらに限られない。）の提供を強要され
ることがある。かかる請求は、例えば、金融庁法に基づき、ＣＩＭＡによって、ＣＩＭＡ自らもしく
は海外の認可された規制当局のために行われ、または税務情報庁法もしくは貯蓄収入情報報告（Ｅ
Ｕ）法ならびに関連規則、契約、協定および覚書に基づき、税務情報庁によって行われる。かかる法
令に基づく守秘情報の開示は、守秘義務違反とはみなされず、一定の状況下においては、ファンド、
受託会社または代理人は当該請求が行われたことの開示を禁じられることがある。
ＣＩＭＡは、ファンドによる随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則（ 2018
年改正）の規定の違反に関してファンドに対して、また、違反に同意したか、もしくは、違反を黙認
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したファンドの取締役もしくは役員または違反が起因すると証明された、懈怠を行った者に対して、
多額の行政上の罰金を課す裁量的権限を有する。ファンドがかかる行政上の罰金を支払う限りにおい
て、 ファンドがかかる罰金および関連する手続の経費を負担する。
ルクセンブルクのマネー・ロンダリング防止規則
ルクセンブルクに所在する管理会社および管理事務代行会社は、常にルクセンブルクのマネー・ロ
ンダリング／テロ資金供与防止（ＡＭＬ／ＣＦＴ）法令を遵守しなければならない。上記のプロセス
およびルクセンブルクの法律に基づき適用されるその他のプロセスに加え、ルクセンブルクのＡＭ
Ｌ／ＣＦＴ適用法令に基づき、当局への報告義務が適用される。
マネー・ロンダリング防止責任者
投資者は、管理会社（ SNIF@smbcnikko-ifmc.com ）に連絡を取ることにより、サブ・ファンドの現在
のマネー・ロンダリング防止コンプライアンス責任者、マネー・ロンダリング報告責任者およびマ
ネー・ロンダリング報告副責任者の詳細（連絡先を含む。）を取得することができる。
制裁
サブ・ファンドの受益証券は販売会社および／または販売取扱会社を通じてのみ販売されるという
事実により、販売会社および／または販売取扱会社は、管理会社に対し、申込人および受益者が、ま
た、自身が知り得る限りまたは自身が信じる限り、自身の実質所有者、管理者または授権された者
（以下、本項において「関係者」という。）（もしあれば）が（ⅰ）米国財務省海外資産管理局（以
下「ＯＦＡＣ」という。）によって維持されている、またはＥＵおよび／または英国の規則（後者
は、制定法によりケイマン諸島に適用されるため）に基づく制裁対象企業または個人のリストに氏名
（名称）が掲載されていないこと、（ⅱ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵおよび／または英国によって課
せられた制裁の対象である国もしくは領土に事業拠点を置いていないこと、またはかかる国もしくは
領土を本拠地としていないこと、または（ⅲ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵまたは英国によって課せら
れた制裁（英国によって課せられた制裁は、制定法によりケイマン諸島に適用される。）の対象（以
下「制裁対象」と総称する。）でないことを継続的に表明することが要求されている。
申込人または関係者が制裁対象である、または制裁対象になった場合、受託会社または管理会社
は、申込人に通知することなく、申込人が制裁対象でなくなるまで、またはかかる取引を継続するた
めに適用法に基づく許可が取得されるまで、申込人との追加の取引および／または申込人のサブ・
ファンドの持ち分に関する取引を直ちに停止することが要求される可能性がある（以下「制裁対象者
事象」という。）。受託会社ならびに管理会社、名義書換機関、販売者および副販売者（もしあれ
ば）または受託会社のその他の業務提供者は、制裁対象者事象により申込人が被ったあらゆる負債、
費用、経費、損害および／または損失（直接または間接の損失、利益の喪失、収益の損失、評判の低
下およびあらゆる金利、課徴金、法的費用、ならびにその他のあらゆる専門家費用および経費を含む
がこれらに限定されない。）に対する責任を一切負わないものとする。
⑤ 所有確認書
受益者名簿に記載する口数の受益証券に対する登録保有者の所有権を証する券面は発行されない。
ただし、券面の発行を求める受益者の請求に応じて、受益者が費用を負担する場合は、この限りでは
ない。表明、包含、解釈された信託は、受益者名簿には記載されない。上記の規定にかかわらず、管
理事務代行会社は、合理的に可能な限り早急に、サブ・ファンドの受益証券の取得申込みまたは買戻
しに関する確認書を、ファックスまたは合意したその他の手段で投資家に送付する。
管理事務代行会社は、サブ・ファンドの受益者名簿を記帳する責任を負い、受益証券のすべての発
行、転換および譲渡を記録するものとする。発行されたすべての受益証券は、サブ・ファンドの受益
者名簿に登録され、受益者名簿は受益証券の所有に関する決定的証拠となるものとする。受益証券は
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一人の名前または四名を限度とする共同名で登録することができる。受益者名簿は、管理事務代行会
社の事務所で、通常の営業時間内に受益者が自由に閲覧できるものとする。
受益者は、自らの個人情報に変更があった場合は、速やかに書面で管理事務代行会社に通知しなけ
ればならない。
⑥ その他
管理事務代行会社は、管理会社と協議した上で、単独の裁量により、理由を述べることなく受益証
券の取得申込みの一部または全部を拒絶する権利を留保する。
受益証券の発行は、信託証書に記載する理由で、管理事務代行会社または管理会社の裁量により中
止される場合がある。
各受益者は、販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に登録された自身の情報に変更
（投資家が適格投資家でなくなることを意味する変更を含む。）があった場合、書面で販売会社また
は管理事務代行会社（場合による。）に通知するとともに、上記の変更に関係して販売会社または管
理事務代行会社（場合による。）が合理的に請求した追加書類を、販売会社または管理事務代行会社
（場合による。）に提出しなければならない。
⑦ 譲渡制限
受益者は、管理会社または販売会社から事前に書面で同意（かかる同意は付与または留保されるこ
とがある。）を得ることなく、自らが保有する受益証券を譲渡することはできない。すべての受益者
は、管理会社または販売会社が単独の裁量で適宜承認した書式の証書によって、保有する受益証券を
譲渡することができる。ただし、譲受人は、その時点で適用ある法域の法律規定、政府等の要求事項
もしくは規則または管理会社もしくは販売会社の方針を遵守するために管理会社または販売会社の要
求する情報を提出すること、および管理会社または販売会社が事前に書面で譲渡を承認し、管理事務
代行会社に通知することを条件とする。さらに、譲受人は、（ⅰ）受益証券を適格投資家に譲渡する
こと、（ⅱ）譲受人は自己の計算で受益証券を取得すること、および（ⅲ）受託会社が単独の裁量で
要求したその他の事項に関して、書面で管理会社または販売会社に表明する義務を負うこととする。
管理会社または販売会社は、すべての譲渡証書に譲渡人および譲受人または譲渡人および譲受人の
代理人が署名することを義務づけることができる。譲渡が登録され、譲受人の氏名が受益者名簿に記
入されるまでは、譲渡人が依然として受益者であり、譲渡の対象となった受益証券に対する権利を有
するとみなされるものとする。
（２）日本における販売
（注） 2019 年３月 30 日以降、申込の取扱いは行われていない。
日本においては、有価証券届出書の「証券情報」に従って、受益証券の募集が行われる。その場合、
販売会社は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は、当該約
款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）販売会
社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、 1933 年米国証券法を遵守するために適切
とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことまたは米国人への譲渡を登録
することを拒絶することができる。
投資者は、日本における約定日（通常、発行日の日本における翌営業日）から起算して日本における
４営業日目に、申込金額および申込手数料を販売会社に支払うものとする。
日本の投資者は日本における各発行日の前営業日の午後４時（日本時間）までに取得の申込みをしな
ければならない。
販売会社は、同日午後６時（日本時間）までに日本の投資者によりなされた取得申込注文を管理会社
に取り次ぐものとする。発行日とは、各営業日または管理会社が適宜決定したその他の日をいう。発行
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
価格（以下に定義する。）は通常、発行日に算出される。通常、販売会社は発行日の日本における翌営
業日に注文の成立を確認することができ、かかる確認した日を日本における約定日という。
発行価格は、（管理事務代行会社により算出される）該当する発行日現在の受益証券１口当たり純資
産価格である。
各受益証券の最低取得申込口数は 100 口で、申込単位は１口単位である。 100 口以上の取得申込みを既
に行った投資家による当初申込期間中の追加取得申込みの場合の取得申込単位は、１口以上１口単位で
ある。
受益証券の取得申込みにあたって、以下のとおり申込手数料が課される。
申込口数 申込手数料
１万口未満 3.24 ％（税抜 3.00 ％）
１万口以上５万口未満 1.62 ％（税抜 1.50 ％）
５万口以上 10 万口未満 0.81 ％（税抜 0.75 ％）
10 万口以上 0.54 ％（税抜 0.50 ％）
ただし、管理会社および販売会社が契約により別途合意する場合はそれに従うものとし、上記と異な
る取扱いとすることができる。
投資家は、受益証券の保管を販売取扱会社に委託した場合、申込金額および申込手数料の支払いと引
換えに、取引残高報告書または他の通知書を販売取扱会社から受領する。申込金額および申込手数料の
支払いは、日本円によるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である販売取扱会社は、サブ・ファンドの純資産が１億円未満となる
等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に受
益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができない。
販売会社は、購入者が過度な取引を行った履歴がある場合、受益証券の取得申込注文を、その単独の
判断において拒否する合理的な努力を行うことについて合意している。受益証券の短期取引をすべて防
止できる保証はない。
前記「（１）海外における販売」の記載は、適宜、日本における販売にも適用されることがある。
譲渡制限
受益者は、管理会社または販売会社から事前に書面で同意（かかる同意は付与または留保されること
がある。）を得ることなく、自らが保有する受益証券を譲渡することはできない。すべての受益者は、
管理会社または販売会社が単独の裁量で適宜承認した書式の証書によって、保有する受益証券を譲渡す
ることができる。ただし、譲受人は、その時点で適用ある法域の法律規定、政府等の要求事項もしくは
規則または管理会社もしくは販売会社の方針を遵守するために管理会社または販売会社の要求する情報
を提出すること、および管理会社または販売会社が事前に書面で譲渡を承認し、管理事務代行会社に通
知することを条件とする。さらに、譲受人は、（ⅰ）受益証券を適格投資家に譲渡すること、（ⅱ）譲
受人は自己の計算で受益証券を取得すること、および（ⅲ）受託会社が単独の裁量で要求したその他の
事項に関して、書面で管理会社または販売会社に表明する義務を負うこととする。
管理会社または販売会社は、すべての譲渡証書に譲渡人および譲受人または譲渡人および譲受人の代
理人が署名することを義務づけることができる。譲渡が登録され、譲受人の氏名が受益者名簿に記入さ
れるまでは、譲渡人が依然として受益者であり、譲渡の対象となった受益証券に対する権利を有すると
みなされるものとする。
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２【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し
「買戻日」とは、各週の最終営業日または管理会社が決定したその他の日をいう。
受益証券は、買戻請求通知の手続に従って、いずれかの買戻日に、かかる買戻日現在の受益証券１口
当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができる。
買戻価格は、一時停止決定されない限り、管理事務代行会社により、買戻日に計算・公表される。
受益証券の買戻しは、関係する買戻日の前営業日に管理事務代行会社が受領した買戻請求通知に関し
て各買戻日現在で行うことができる。買戻請求通知は、買い戻す受益証券の口数を明記した上で、当該
買戻日の前営業日の午後４時（日本時間）までに販売会社に提出しなければならない。販売会社は、同
日午後６時（日本時間）までに買戻通知を管理事務代行会社に取り次がなければならない。管理事務代
行会社が一旦受け取った買戻請求通知は、撤回不能である。
買戻日におけるサブ・ファンドの受益者一人当たりの受益証券の最低買戻口数は、１口以上、１口の
整数倍とする。受益証券の端数の買戻しは行われない。
買戻しの制限
いずれかの買戻日におけるサブ・ファンドに関する買戻請求の合計が、サブ・ファンドの発行済受益
証券口数の 15 ％を上回る場合、管理会社は、（ⅰ）関連する買戻請求にかかる買戻代金の支払いに足る
資産を換金するまで、かかる買戻日またはサブ・ファンドの純資産価額の算定を延期するか、または
（ⅱ）買い戻される受益証券をサブ･ファンドの発行済み受益証券口数の 15 ％に限定することができる。
後者の場合、受益者による買戻請求は、按分比で縮減され、買戻しされなかった部分の買戻しは、その
後の買戻日に、その後の買戻日を対象として行われた買戻請求に優先して実施される。
純資産価額の算定が一時停止決定されている期間中は、受益証券の買戻しは行われない（詳細につい
ては「純資産価額の計算の一時停止」の項参照）。
管理会社は流動性管理システムを用い、ファンドの流動性リスクを監視する手法を実施し、ファンド
のため、管理会社が受益者からの買戻請求に随時応じられるだけのポートフォリオの流動性を通常確保
している。
買戻代金の支払
買戻代金は、原則として関係する買戻日の後４営業日以内の日（または４営業日目に決済できない場
合は４営業日目の直後の決済可能な日）に、関係する受益者が管理事務代行会社に与えた指示に従っ
て、受益者のリスクと費用において、直接振込によって円貨で支払われるものとする。買戻代金に分配
前の利息は付されないものとする。
強制買戻し
管理会社は受託会社に代わり、管理会社が適宜認める書面による通知に基づき、当該日（基本信託証
書における「買戻日」とする。）に、買戻価格または管理会社が決定するその他の金額にて、受益証券
の増加、転換または平準化を実行する場合を含め、管理会社の絶対的裁量によりあらゆる理由から、そ
れまでに買戻されていない受益証券の全部または一部の買戻しをいつでも行うことができる。
上記の一般性を制限することなく、受益証券が以下の者により直接または実質的に所有されているこ
とを管理会社が知ることとなった場合または信じるに足る根拠がある場合、
（ａ）いずれかの国または行政機関が定めた法律または条件に違反するため、受益証券を保有する資格
がない者（その結果として、サブ・ファンド、受託会社または管理会社が本来負担する必要のな
かった納税義務を負い、または負担する必要のなかった金銭的不利益を被る場合を含む。）、
（ｂ）適 格投資家でない者、または適格投資家でない者の利益のために受益証券を取得した者、または
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（ｃ）サブ・ファンド、受託会社または管理会社が本来負担する必要のなかった納税義務を負い、また
は法律面、金銭面、規制面もしくは重大な運営面で結果的に不利益を被ることになると管理会社
が判断する状況下にある者。
管理会社は、（ⅰ）当該受益証券を所有する資格のある者に対し当該受益証券を買戻価格で譲渡する
よう求める通知（管理会社が適当とみなす様式）を当該者に送付する権利、または（ⅱ）当該受益証券
の買戻しを書面で請求する権利を有する。当該通知を送達された者が 30 日以内に当該受益証券を譲渡し
ないかまたは管理会社に対し当該受益証券を買戻すため買戻通知を提出しない場合、当該者は、当該 30
日の経過時に、自己のすべての受益証券の買戻しを請求したものとみなされる。
（２）日本における買戻し
「買戻日」とは、各週の最終営業日または管理会社が決定したその他の日をいう。
受益証券は、以下に定める手続に従って、各買戻日に、（管理事務代行会社により算出される）かか
る買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができ
る。買戻価格は、通常、関係する買戻日に、管理事務代行会社が計算し、公表する。
日本の受益者は、以下の制限に従い、当該買戻日の前営業日の午後４時（日本時間）までに販売会社
に通知を行うことにより、１口以上１口単位による受益証券の買戻しを請求することができる。販売会
社は同日午後６時（日本時間）までに買戻通知を管理事務代行会社に取り次がなければならない。
大量の買戻請求があった場合、上記「（１）海外における買戻し」の「買戻しの制限」が適用される
ことがある。
日本の受益者に対する買戻代金は、通常、日本における約定日（通常、買戻日の日本における翌営業
日）から起算して日本における４営業日目に支払われる。
買戻手数料は課されない。買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従って販売
会社を通じて行い、日本円により行われるものとする。
前記「（１）海外における買戻し」の記載は、適宜、日本における買戻しにも適用されることがあ
る。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（イ）純資産価額の決定
管理会社は、サブ・ファンドの各評価日の直近の最新市場価格を用い、サブ・ファンドの受益証券
の純資産価額を自ら計算するか、または管理事務代行会社に計算させ、評価日に管理会社および管理
事務代行会社の事務所で各受益者に通知するものとする。管理会社が異なる決定を下さない限り、受
益証券１口当たり純資産価格は、サブ・ファンドの基準通貨で計算するものとする。
各評価日現在のサブ・ファンドの純資産価額は、以下の要領で算定するものとする。
１．最初に、サブ・ファンドの前の評価日が終了した時点の取得申込みおよび買戻しに関する受取
勘定および支払勘定を調整してから、サブ・ファンドの当該評価日に関する信託財産の純資産
価額の実現または未実現の増減分を配分する。
２．次に、資産または負債の増減分を配分する。
３．最後に、サブ・ファンドの評価日の時点で受益者に分配する金額を除外する（もしあれば）。
サブ・ファンドのすべての受益証券について、受益証券１口当たり純資産価格は同一である。サ
ブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、サブ・ファンドの各評価日現在で以下の要領で算
定するものとする。
１．最初に、サブ・ファンドの純資産価額を、評価日が終了した時点の取得申込分および買戻分を
織り込む前の時点のサブ・ファンドの発行済受益証券の総数で除す。
２．次に、四捨五入して小数点第２位（すなわち、セントの単位）まで算出する。ただし、円建の
受益証券（もしあれば）はこの限りではなく、四捨五入して一円の単位まで算出するものとす
る。
管理会社または管理事務代行会社によるサブ・ファンドの純資産価額の算定は、サブ・ファンドの
受益者にとって最終かつ確定的であり、故意の不履行、重過失または詐欺がない限り、受託会社また
は管理事務代行会社に対する請求権は発生しないものとする。また管理会社または管理事務代行会社
は、明らかな誤りがない限り、副管理会社またはその他の第三者が提供した評価を信頼することにつ
いて、絶対的保護を受けるものとする。受託会社は、いかなる場合も信託財産の資産の評価または管
理会社もしくは管理事務代行会社によるいずれかのサブ・ファンドの純資産価額の計算（または計算
の誤り）に関して責任を負わないものとする。
純資産価額の計算に際して、管理事務代行会社は、管理会社から別段の指示を受けない限り、以下
に定める評価手続を適用するものとする。
（ａ）集合投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、評価日（または当該日現
在で計算されない場合は計算が行われたその直前の日）現在の純資産価額で評価する。
（ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、当該証券取引所または管理事務代行会社と協議し
た上で管理会社が選んだ証券取引所の最新の終値で評価する。
（ｃ）証券取引所では取引されていないものの、店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務
代行会社と協議した上で管理会社が選任した信頼できる情報源に基づいて評価する。
（ｄ）サブ・ファンドが保有しているスワップ等の店頭商品は、管理事務代行会社と協議した上で
管理会社が適当と判断するディーラーから入手した価格に基づいて、管理会社の裁量により
誠実に評価する。
（ｅ）短期金融商品および銀行預金は、原価に経過利息を加えて評価する。
（ｆ）評価を行う日に本項に定める特定の資産の取引所または市場が営業していない場合、かかる
取引所または市場が最後に営業していた日に算定した評価を用いる。
（ｇ）上記以外のすべての資産および負債は、特定の市場価格がない資産および負債を含めて、管
理事務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により誠実に評価する。
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上記の規定は、関係する信託財産またはその一部の価値を計算し、発行済みまたは発行済みとみな
される受益証券の口数で除す場合には、以下の規定に服する。
１．発行することに合意したすべてのサブ・ファンドの受益証券は発行済みとみなすものとし、サ
ブ・ファンドの信託財産は発行することに合意したサブ・ファンドの受益証券に関して受け取
る予定の現金またはその他の財物の額を含むとみなすものとする。
２．買戻請求の結果、受益証券の買戻しおよび消却によってサブ・ファンドの信託財産を減額する
予定であるが、減額が完了していない場合、対象となる受益証券は買い戻され、発行されてい
ないものとみなし、またサブ・ファンドの信託財産を評価する際には当該買戻しに基づきサ
ブ・ファンドの信託財産から支払うべき金額だけ信託財産を減額するものとする。
３．投資対象を購入（もしくは取得）または売却（もしくは処分）することに合意したものの、取
得または処分が完了していない場合、かかる投資対象は、取得または処分が正式に完了したも
のとして、取得の場合は織り込み、処分の場合は除き、取得の場合は総取得価格を織り込み、
処分の場合は正味処分価格を除くものとする。
４．関係する信託財産またはその一部の価値を計算する日までに発生した利益に関係する租税に関
して、管理会社または管理事務代行会社が支払いまたは還付申請を予定する金額を織り込むも
のとする。
５．発生済みで未払いの収益的費用（上記に該当するものを除く。）およびその時点で未払いの借
入金合計額を差し引くものとする。
外国通貨で差し引かれるべきだが、差し引かれていない投資対象もしくは現金の価値もしくは金額
または当座勘定もしくは預金勘定の金額は、支払い責任を負うプレミアムまたはディスカウントおよ
び為替費用を考慮し、管理事務代行会社と協議した上で管理会社が状況に応じて適当と判断するレー
トで関係する基準通貨に換算するものとする。受託会社、管理事務代行会社および管理会社は、その
時点で最も低い市場の売り呼び値または最も高い市場の買い呼び値であると判断した価格がそうでな
いことが判明した場合でも、一切責任を負わないものとする。
（ロ）純資産価額の計算の一時停止
受託会社または管理会社は、サブ・ファンドに関する受益証券１口当たり純資産価格の算定、受益
証券の発行、買戻しを、その単独の裁量により、以下の場合を含むいかなる理由に基づいても停止す
ることができる。
１．その時点でサブ・ファンドの大部分の直接または間接の投資対象が上場されている証券取引所
が通常の週末および休日以外の理由で閉鎖している期間、または取引が制限され、もしくは停
止している期間。
２．緊急事態に相当すると受託会社または管理会社が判断する事態またはその他の事情が存在する
結果として、サブ・ファンドによる投資対象の評価もしくは処分を合理的に実施することがで
きないか、または評価もしくは処分をすれば受益者の利益が大幅に損なわれる期間。
３．サブ・ファンドの直接または間接の投資対象の価額もしくは証券市場の最新価格を算定するた
めに通常使用している通信手段が故障している期間、またはその他の理由でサブ・ファンドが
直接または間接に所有する投資対象の価額が合理的に迅速かつ正確に確認できない期間。
４．投資対象の取得または処分に伴う資金の送金が通常の為替レートで実行することができないと
受託会社が管理会社と協議した上で判断する期間。
５．受託会社、サブ・ファンドの管理会社もしくは管理事務代行会社、ＳＭＢＣ日興インベストメ
ント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ、それらの関連会社、子会社もしく
は関係者またはサブ・ファンドのその他のサービス提供者に適用されるマネー・ローンダリン
グ防止規則を遵守するためにそうすることが必要であると受託会社または管理会社が判断する
期間。
上記の停止が一週間を超えそうな場合、停止から７日以内に関係するサブ・ファンドの受益者全員
に書面で通知するとともに、停止が解除され次第、速やかにその旨を通知するものとする。
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（２）【保管】
海外において販売される受益証券については、受益証券の確認書が受益者の責任において保管され
る。
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、販売会社の名義で保管され、日本の受益者に対して
は、販売会社から受益証券の取引残高報告書が交付される。
（３）【信託期間】
2019 年３月 29 日付の管理会社決議により、サブ・ファンドは 2019 年９月６日付で繰上償還する予定で
ある。
サブ・ファンドは、以下のいずれかの事項が最初に発生した場合に終了する。
（イ）サブ・ファンドの存続が違法になる場合、または受託会社または管理会社の合理的な見解によ
り非現実的もしくは不適切になる場合、またはサブ・ファンドを他の法域に移転する場合。
（ロ）サブ・ファンドの純資産額の総額が、 5,000 万米ドルまたは管理会社もしくは受託会社が適宜定
めるその他の額を下回り、管理会社と販売会社が、販売会社と協議した上で、サブ・ファンド
の終了を決定した場合。
（ハ）受益者が、サブ・ファンド決議（または場合により受益者決議）により決定する場合。
（ニ）基本信託証書の締結日に開始し、当該日付の 150 年後に終了する期間の終了時。
（ホ）受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、あるいは受託会社が強制または任意清算を
開始した場合に、管理会社が、当該通知の受領後あるいは清算の開始後 90 日以内に、受託会社
の後任として受託会社の事務所を引き継ぐ用意のある他の会社を任命するかまたは任命させる
ことができない場合。
（へ）管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、あるいは管理会社が強制または任意清算を
開始した場合に、受託会社が、当該通知の受領後あるいは清算の開始後 90 日以内に、管理会社
の後任として管理会社の事務所を引き継ぐ用意のある他の会社を任命するかまたは任命させる
ことができない場合。
（ト）受託会社または管理会社が、その絶対的な裁量により終了の決定をする場合。
サブ・ファンドが上記のいずれかの事由により終了した場合には、受託会社は、ただちにサブ・ファ
ンドの全受益者に対して当該終了の通知をなすものとする。
（４）【計算期間】
サブ・ファンドの計算期間は、毎年 12 月 31 日に終了する。
（５）【その他】
（イ）発行限度額
クラス受益証券の発行限度口数は設けられていない。
（ロ）信託証書の変更
信託証書に定める条件に従って、受託会社および管理会社は、関係するサブ・ファンドの受益者ま
たは受益者に書面の通知をした上で、信託証書補遺によって、管理会社が関係するサブ・ファンドの
受益者の最善の利益に適うと判断する範囲および要領で、信託証書に定める規定を変更し、修正し、
または追加することができる。
管理会社または受託会社が、
（ⅰ）かかる修正、変更、改正、追加によっても当該時点における既存の受益者の利益は大幅に損な
われず、また受益者に対する管理会社または受託会社の責任は免除されない、または
（ⅱ）かかる修正、変更、改正、追加が、会計上、法律上もしくは当局の要件（法的拘束力の有無を
問わない。）により必要である
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と判断することを書面で保証しない限り、かかる修正、変更、改正、追加をなすには受益者決議また
はサブ・ファンド決議（場合による。）による承認を得ることを要するものとする。修正、変更、改
正、 追加は、受益者に対して保有する受益証券に関して追加の支払義務を課すものであってはならな
い。
（ハ）関係法人との契約の更改等に関する手続
総管理事務代行契約
総管理事務代行契約は、一方当事者から他方当事者に対し、 90 暦日前までに書面による通知をする
ことにより終了することができる。
管理事務代行契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づ
き変更することができる。
保管契約
保管契約は、一方当事者から他方当事者に対し、 90 日前までに書面による通知をすることにより終
了することができる。
保管契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更す
ることができる。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者から他方当事者に対し、３か月以上前までに書面による通知をする
ことにより終了することができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者から他方当事者に対し、 90 日前までに書面による通知をす
ることにより終了することができる。管理会社は、同契約の終了が受益者の最善の利益になると考え
る場合または販売会社がＵＳ ＦＡＴＣＡに基づく参加外国金融機関ではなくなった場合、同契約を即
時に終了することができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
投資運用契約
投資運用契約は、一方当事者から他方当事者に対し、 60 日前までに書面による通知をすることによ
り終了することができる。
投資運用契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき
変更することができる。
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社または受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券の名義人として登
録されていなければならない。
従って、販売取扱会社に受益証券の保管を委託している日本の受益者は、受益証券の登録名義人でな
いため、直接受益権を行使することはできない。これらの日本の受益者は、販売取扱会社との間の外国
証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして受益権を自己に代わって行使させることができる。受益
証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行う。
受益者の有する権利は次のとおりである。受益証券の買戻しおよびサブ・ファンドの終了に関する金
額の分配および支払はそれまでにサブ・ファンドのすべての債務を払い終えることに劣後する。
（ ⅰ ）分配請求権
受益者は、管理会社の決定したサブ・ファンドの分配金を、証券口数に応じて請求する権利を有す
る。
（ ⅱ ）買戻請求権
受益者は、証券の買戻しを信託証書の規定および本書の記載に従って請求することができる。
（ ⅲ ）残余財産分配請求権
ファンドが清算される場合、受益者は、保有する証券の持分に応じて残金財産の分配を請求する権
利を有する。
（ ⅳ ）受益者集会に関する権利
受益者は、制限された議決権を有する。各追補信託証書は、投資対象および投資方針やサブ・ファ
ンドのガイドラインに重大な変更を加える場合、サブ・ファンドを償還する場合、信託証書に一定の
変更（以下参照）を加える場合などに、サブ・ファンドの受益者の議決を必要とする。サブ・ファン
ド決議は、（ａ）サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の単純過半数を保有する者が書面で
承認した決議、または（ｂ）サブ・ファンドの受益証券の純資産価額の単純過半数を保有し、議決権
を有する者本人もしくは代理人が出席しサブ・ファンドの受益者集会で承認可決されることによりな
される。
信託証書はまた、例えば全サブ・ファンドに関してなす受託会社の解任、全サブ・ファンドに関し
てなす受託会社による管理会社の解任に関する承認、サブ・ファンドの他の法域への移動、全サブ・
ファンドの償却、または全サブ・ファンドの信託証書の変更について、全サブ・ファンドの受益者決
議が必要である旨を規定している。（ａ）全サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の過半数
を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）全サブ・ファンドの受益証券の純資産価額の過半
数を保有し、議決権を有する者本人もしくは代理人が出席し全サブ・ファンドの受益者集会で可決さ
れた決議としてのファンドの受益者決議を必要とする。
受益者集会における出席者数、定足数および議決権数の要件ならびに受益者の議決権は、信託証書
に記載されている。受益証券に付された一切の権利または制限に従い、決議要件、投票数または定足
数の算定は、当該集会の基準日の直前の評価日現在の１口当たり純資産価格を参照して行われる。異
なるシリーズの受益証券の保有者を含む集会における投票においては、各受益証券に帰属する議決権
は、（基準日（ただし、当該基準日が評価日でない場合、基準日の直前の評価日）付で計算される）
受益証券１口当たり純資産価格に基づいて行われるものとする。
業務提供者に対する受益者の権利
受益者は、投資運用会社、投資顧問会社、副投資運用会社、保管会社、管理事務代行会社、登録・
名義書換代行会社、所在地代行会社、支払代行会社、受託会社、ファンドの監査人、もしくは管理会
社により随時任命されたファンドまたは管理会社の他の業務提供者に対する直接の契約上の権利を一
切有しない。 2013 年法に基づき、受益者の保管会社に対する責任追及は、管理会社を通じて行われ
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
る。受益者がかかる旨の書面による通知を行ったにもかかわらず、管理会社が、当該通知受領後３か
月以内に行動を起こさない場合、当該受益者は、保管会社の責任を直接追及することができる。
（２）【為替管理上の取扱い】
受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はな
い。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ ⅰ ）管理会社またはサブ・ファンドに対するケイマン諸島および日本の法律上の問題ならびに日本
証券業協会の規則の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領す
る権限、および
（ ⅱ ）日本における受益証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、争点および見解
の相違に関連して一切の裁判上および裁判外の行為を行う権限を委任されている。また財務省
関東財務局長に対する受益証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人および金融
庁長官に対する届出に関する届出代理人は、
弁護士 竹野 康造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令及び一般に公正妥
当と認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは、「特定
有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トゥシュ ケイマン諸島から監査証
明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報
告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、日本円で表示されている。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【2018年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
日興オフショア・ファンズ－
SM
日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド
純資産計算書
2018 年 12 月 31 日現在
（日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券純資産額（取得原価： 2,956,924,790 円） 2.2 2,979,776,070
7,264,950
投資有価証券売却未収金
2,987,041,020
資産合計
負債
未払投資運用報酬 6 8,626,449
未払償還費用 11 、 16 8,584,085
未払買戻代金 7,264,950
未払販売報酬 8 4,995,408
未払印刷・公告費 2,447,443
未払専門家報酬 1,432,932
未払管理事務代行報酬 5 1,118,768
未払弁護士報酬 990,298
未払代行協会員報酬 9 861,368
未払受託報酬 3 423,203
未払管理報酬 ▶ 258,402
未払保管報酬 7 86,115
37,089,421
負債合計
※
2,949,951,599
純資産額
発行済受益証券口数 381,403 口
※
１口当たり純資産価格 7,734 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（※）注記 11 および注記 16 参照。
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②【損益計算書】
日興オフショア・ファンズ－
SM
日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド
損益および純資産変動計算書
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度
（日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 37,216,894
販売報酬 8 21,552,453
償還費用 11 、 16 8,584,085
弁護士報酬 5,218,460
管理事務代行報酬 5 4,826,977
代行協会員報酬 9 3,716,328
印刷・公告費 3,708,030
専門家報酬 2,317,423
受託報酬 3 1,657,979
管理報酬 ▶ 1,114,867
保管報酬 7 371,550
登録費用 21,438
110,090
その他の費用
90,416,574
費用合計
(90,416,574)
投資純損失
以下に係る実現純（損）益：
投資有価証券 2.2 95,199,812
2.5 (15,346)
為替
4,767,892
当期の投資純損失および実現純利益合計
以下に係る未実現（評価損）の純変動：
2.2 (552,841,995)
投資有価証券
(548,074,103)
運用による純資産の純減少
資本の変動
(491,763,955)
受益証券買戻し
(491,763,955)
資本の純変動
3,989,789,657
期首現在純資産
※
2,949,951,599
期末現在純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（※）注記 11 および注記 16 参照。
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日興オフショア・ファンズ－
SM
日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド
統計情報
期末現在発行済受益証券口数：
2016 年 12 月 31 日 514,338 口
2017 年 12 月 31 日 434,113 口
－ 口
発行受益証券口数
買戻受益証券口数 (52,710) 口
2018 年 12 月 31 日 381,403 口
日本円
期末現在純資産合計：
2016 年 12 月 31 日 4,579,014,892
2017 年 12 月 31 日 3,989,789,657
※
2018 年 12 月 31 日 2,949,951,599
日本円
期末現在受益証券１口当たり純資産価格：
2016 年 12 月 31 日 8,903
2017 年 12 月 31 日 9,191
※
2018 年 12 月 31 日 7,734
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（※）注記 11 および注記 16 参照。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興オフショア・ファンズ－
SM
日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド
財務書類に対する注記
2018 年 12 月 31 日現在
注１．活動
SM
日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド （以下「当サ
ブ・ファンド」という。）は、基本信託証書および補完信託証書に基づいて設定されたトラストのサブ・
ファンドである。
注記 11 および注記 16 に詳述されているとおり、 2019 年３月 29 日に管理会社は、 2019 年９月６日付で当サ
ブ・ファンドを償還することを決議した。
投資目的および方針
当サブ・ファンドは、適度な成長を果たしながら長期的な元本の維持を目指している。
当サブ・ファンドは、法律、責任またはその他の理由から、すべての資産を NRGE トレーディング・リミ
テッドという名称の単一のトレーディング・カンパニー（以下「 NRGE トレーディング」という。）を通じ
て投資している。 NRGE トレーディングは、当サブ・ファンドによって完全所有されており、 NRGE トレー
ディングの投資証券は当サブ・ファンドの資産の一部を構成している。
当サブ・ファンドの財務書類は、 NRGE トレーディングの財務書類（以下に開示されている。）と共に閲
覧されるべきである。
注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠し
て作成されている。 2019 年９月６日付で当サブ・ファンドを償還する旨の 2019 年３月 29 日の管理会社の決
議の結果、現行の財務書類は継続企業の前提以外の基準で作成されている。
2.2 投資有価証券の評価
NRGE トレーディングに対する投資は、 NRGE トレーディングの純資産額に基づいた当該純資産価額で管理
事務代行会社によって評価される。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産価額の変動および報告期間中に実現した過年
度の投資有価証券に係る未実現評価損益の戻入れで構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
2.3 設立費用
設立費用は、全額償却された。
2.4 受取利息
受取利息は、日次ベースで未収計上される。
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2.5 外貨換算
日本円（「 JPY 」）以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで換算され
る。日本円以外の通貨建取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算される。
日本円以外の通貨に係る未実現評価損益の純変動および実現損益は、当期の損益および純資産変動計算
書に計上される。
注３．受託報酬
受託会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して年率 0.015 ％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われ、下
限は年 15,000 米ドル、上限は年 30,000 米ドルである。
注４．管理報酬
管理会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して年率 0.03 ％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
注５．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して年率 0.13 ％の報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払
われる。
注６．投資運用報酬
投資運用会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して下記の年率の報酬を
受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われ
る。
純資産価額のうち 100 億円以下の部分 年率 1.00 ％
純資産価額のうち 100 億円超 300 億円以下の部分 年率 0.90 ％
純資産価額のうち 300 億円超 500 億円以下の部分 年率 0.80 ％
純資産価額のうち 500 億円超の部分 年率 0.70 ％
注７．保管報酬
保管会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して年率 0.01 ％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
注８．販売報酬
販売会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して下記の年率の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
純資産価額のうち 100 億円以下の部分 年率 0.58 ％
純資産価額のうち 100 億円超 300 億円以下の部分 年率 0.68 ％
純資産価額のうち 300 億円超 500 億円以下の部分 年率 0.78 ％
純資産価額のうち 500 億円超の部分 年率 0.88 ％
注９．代行協会員報酬
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代行協会員は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して年率 0.10 ％の報酬を受
領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われ
る。
注 10 ．費用
当サブ・ファンドおよび NRGE トレーディングとの間の費用契約に従って、 NRGE トレーディングに関する
一定の報酬および費用は、当サブ・ファンドのレベルで計上される。
注 11 ．償還費用
償還費用は、 2,260,000 円、 27,100 米ドルおよび 26,700 ユーロの合計で見積られ、注記 16 に詳述されてい
るとおり、 2019 年４月２日以降、当サブ・ファンドの純資産価額に計上された。
注 12 ．税金
12.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島では、収益または利益に対して課税されることはなく、トラストは、トラストの設立日
（ 2006 年２月１日 ) より 50 年間にわたって、すべての地方所得税、事業所得税および資本税を免除する旨の
誓約をケイマン諸島の総督から受け取っている。したがって、当該財務書類において未払法人税等引当金
は設定されていない。
12.2 その他の国々
当サブ・ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し、源泉徴収税またはその他の税金を
課される場合がある。
注 13 ．受益証券の発行および買戻し条件
2019 年３月 29 日まで、受益証券は、英文目論見書および当サブ・ファンドに関連するアペンディクス
（以下「アペンディクス」という。）に記載される取得申込通知の手続に従って、各発行日に、かかる発
行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で発行および申込みすることが
できた。発行価格は、一時停止されない限り、管理事務代行会社により、該当する発行日に計算し、公表
された。
2019 年３月 30 日以降、受益証券は募集されていない。
受益証券は、英文目論見書およびアペンディクスに記載される買戻請求通知の手続に従って、いずれの
買戻日においても、かかる買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で
買い戻すことができる。買戻価格は、一時停止されない限り、管理事務代行会社により、該当する買戻日
に計算し、公表される。
注 14 ．関連当事者取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社ならびに保管会社、代行協会員および販売会社は、当サブ・
ファンドの関連当事者とみなされる。関連当事者の報酬は、財務書類に対する注記において詳述されてい
る。
注 15 ．事象
借入禁止に関する投資制限の違反が、 2018 年４月 13 日から 16 日まで発生した。
当サブ・ファンドは NRGE トレーディングを通じて、 2018 年４月 13 日（海外受渡日）において、米ドルに
対する日本円のスポット取引（ 432,927.88 米ドル／ 46,544,332 円）により、 2018 年４月 13 日（海外受渡
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日）現在の日本円建ての現金勘定がマイナスとなっていた。これは、当該海外受渡日の複数の米ドル建て
証券の買いをカバーするために行われた。当該違反は、 2018 年４月 16 日（海外受渡日）に終了した。
注 16 ．後発事象
2019 年３月 29 日に管理会社は、（ｉ）当サブ・ファンドを 2019 年９月６日付で償還すること、（ⅱ）ル
クセンブルグにおける 2019 年３月 29 日の営業終了時点から当サブ・ファンドの受益証券の発行を停止する
こと、（ⅲ） 2019 年４月２日以降の当サブ・ファンドの純資産価額に償還費用引当金を反映させること
（注記 11 に詳述されているとおり）を決議した。
継続企業の前提以外の基準による財務書類の表示については、上述の償還費用が、 2018 年 12 月 31 日に終
了した会計年度の純資産計算書ならびに損益および純資産変動計算書に含まれる。したがって、財務書類
に表示される 2018 年 12 月 31 日現在の純資産価額および１口当たりの純資産価格は、当初計算された純資産
価額および１口当たりの純資産価格とは異なる。
期末後から監査人の意見日までに、現行の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社の判
断するその他の重要な事象はなかった。
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③【投資有価証券明細表等】
日興オフショア・ファンズ－
SM
日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド
投資明細表
2018 年 12 月 31 日現在
（日本円で表示）
＊
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産価額 比率
投資信託 日本円 日本円 ％
298,922 2,956,924,790 2,979,776,070 101.01
NRGE トレーディング・リミテッド 日本円
投資信託合計 2,956,924,790 2,979,776,070 101.01
投資合計 2,956,924,790 2,979,776,070 101.01
投資の分類
2018 年 12 月 31 日現在
投資の国別および業種別分類
＊
国名 業種 比率 ( ％ )
ケイマン諸島
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 101.01
101.01
投資合計 101.01
（＊）サブ・ファンドの純資産に占める投資資産の純資産価額の比率を百分率で示したものである。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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＜ NRGE トレーディング・リミテッドの財務書類＞
NRGE トレーディング・リミテッド
純資産計算書
2018 年 12 月 31 日現在
（日本円で表示）
注 日本円
資産
投資時価（取得原価： 2,676,905,951 円） 2.2 2,904,956,984
銀行預金 79,647,755
3,891,505
未収配当金 2.4
2,988,496,244
資産合計
負債
未払買戻代金 8,716,197
3,976
その他の負債
8,720,173
負債合計
2,979,776,071
純資産額
発行済投資証券口数 298,922 口
投資証券１口当たり純資産価格 9,968 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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NRGE トレーディング・リミテッド
損益および純資産変動計算書
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度
（日本円で表示）
注 日本円
収益
85,902,622
配当金 2.4
85,902,622
収益合計
費用
保管費用 1,012,824
取引費用 200,675
銀行利息 50,437
184,371
その他の費用
1,448,307
費用合計
84,454,315
投資純利益
以下に係る実現純（損）益：
投資 2.2 72,291,092
(5,317,705)
為替 2.5
151,427,702
当期の投資純利益および実現純利益合計
以下に係る未実現（評価損）の純変動：
(609,069,883)
投資 2.2
(457,642,181)
営業による純資産の純減少
元本の変動
(579,243,096)
投資証券買戻し
(579,243,096)
元本の純変動
4,016,661,348
期首現在純資産
2,979,776,071
期末現在純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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NRGE トレーディング・リミテッド
統計情報
期末現在発行済投資証券口数：
2016 年 12 月 31 日 420,626 口
2017 年 12 月 31 日 347,855 口
－ 口
発行投資証券口数
買戻投資証券口数 (48,933) 口
2018 年 12 月 31 日 298,922 口
日本円
期末現在純資産合計：
2016 年 12 月 31 日 4,604,872,305
2017 年 12 月 31 日 4,016,661,348
2018 年 12 月 31 日 2,979,776,071
日本円
期末現在投資証券１口当たり純資産価格：
2016 年 12 月 31 日 10,948
2017 年 12 月 31 日 11,547
2018 年 12 月 31 日 9,968
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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NRGE トレーディング・リミテッド
財務書類に対する注記
2018 年 12 月 31 日現在
注１．活動
NRGE トレーディング・リミテッド（以下「 NRGE トレーディング」という。）は、ケイマン諸島の法律に
基づき設立された免税会社である。 NRGE トレーディングは、主として日興オフショア・ファンズ－日興
SM
ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド （以下「サブ・ファンド」という。）の投資会社と
して従事するように指定されている。
本財務書類は、 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度のサブ・ファンドの関連財務書類と合わせて読まれ
るべきである。
2019 年９月６日付でサブ・ファンドを償還する旨の 2019 年３月 29 日のサブ・ファンドの管理会社による
決定の結果、 NRGE トレーディングの取締役会は、サブ・ファンドの償還後に NRGE トレーディングを償還す
る意向である。
投資の目的および方針
NRGE トレーディングの投資目的は、サブ・ファンドと同様に、適度な成長を果たしながら長期的な元本
の維持を目指すことである。
投資目的は、主としてエネルギーの生産および供給に従事する大手有力企業、ならびにエネルギー産業
を支援する製品およびサービスを提供する企業またはその他のエネルギー産業に関連する企業の株式およ
び固定利付債券に対する投資を通じて達成を目指す。
NRGE トレーディングは、これらの証券への直接投資、またはかかる証券への投資を投資方針とするファ
ンドの受益証券もしくは投資証券への投資を行っている。
NRGE トレーディングの指示的資産配分は、以下の通りである。
・ 50 ％から 100 ％ － 世界株式および株式関連証券
・０％から 50 ％ － 固定利付債券（現金を含む。）
・０％から 15 ％ － 流動性の低い証券
投資運用会社は、市場、経済または政情の悪化に応じて、一時的に防御ポジションを取ることにより、
上記の資産配分を変更することができる。そのような場合、 NRGE トレーディングは、資産の大部分を現金
または投資適格債券で保有することがあり、投資目的を達成できない可能性がある。
注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠し
て作成されている。
さらに、 2019 年９月６日付でサブ・ファンドを償還する旨の 2019 年３月 29 日のサブ・ファンドの管理会
社による決定および NRGE トレーディングの取締役会が、サブ・ファンドの償還後に NRGE トレーディングを
償還する意向を考慮し、本財務書類は、継続企業の前提以外の基準で作成されている。
2.2 投資有価証券の評価
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ａ）集合投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、評価日現在において入手可能な純
資産価額で評価される（評価日現在の純資産価額が入手できない場合は、直近日の純資産価額を使用
する）。
（ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、かかる証券取引所または管理事務代行会社と協議した上で
管理会社が選んだ証券取引所の最新の入手可能な終値で評価される。
（ｃ）証券取引所では取引されていないものの、店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行会社
と協議した上で管理会社が選任した信頼できる情報源に基づいて評価される。
（ｄ）短期金融商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えた額で評価される。
（ｅ）未実現純評価損益は、当期の投資有価証券の公正価値の変動および報告期間中に実現した過年度の投
資有価証券に係る未実現評価損益の戻入れで構成される。
（ｆ）投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
2.3 受取利息
受取利息は、日次ベースで未収計上される。
2.4 配当利息
配当金は、配当落ち日に収益に計上される。
2.5 外貨換算
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで換算される。日本円
以外の通貨建取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算される。
外貨に係る未実現評価損益の純変動および実現損益は、損益および純資産変動計算書に計上される。
注３．報酬および費用
サブ・ファンドと NRGE トレーディングとの間の費用負担契約に従って、 NRGE トレーディングに関係する
一定の報酬および費用は、サブ・ファンドで計上される。
注４．税金
4.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島では、収益または利益に対して課税されることはなく、 NRGE トレーディングは、 2006 年８
月 15 日から 20 年間にわたって、すべての地方所得税、事業所得税および資本税を免除する旨の誓約をケイ
マン諸島の総督から受け取っている。したがって、当該財務書類において未払法人税等引当金は設定され
ていない。
4.2 その他の国々
NRGE トレーディングは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し、源泉徴収税またはその他の税金
を課される場合がある。
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注５．為替レート
2018 年 12 月 28 日現在、日本円以外の通貨建である NRGE トレーディングの資産および負債の外貨換算に使
用された為替レートは以下の通りである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
豪ドル 77.8577 韓国ウォン 0.0989
カナダ・ドル 81.1266 メキシコ・ペソ 5.6043
ユーロ 126.4856 ノルウェー・クローネ 12.6264
英ポンド 139.6900 米ドル 110.4051
注６．投資 証券の発行および買戻し条件
NRGE トレーディングは、投資証券の発行および買戻しについて、サブ・ファンドが受益証券の発行・買
戻について行っている手順および時期と同様の手順および時期に従う。
NRGE トレーディングの定款により、 NRGE トレーディングの当初資本金は 3,000,000 円を 300,000,000 口で
除した、投資証券１口当たり 0.01 円で、 NRGE トレーディングの投資証券は議決権のある参加型買戻可能投
資証券である。
注７． 関連当事者取引
受託会社、 NRGE トレーディングの取締役会、ならびに管理事務代行会社および保管会社は、 NRGE トレー
ディングの関連当事者とみなされる。
注８．償還費用
償還費用には、弁護士報酬、専門家報酬および報告書費用が含まれ、おおよそ 2,260,000 円、 27,100 米ド
ルおよび 26,700 ユーロの合計額で見積られた。当該費用は、 2018 年 12 月 31 日現在のサブ・ファンドの財務
書類に計上されている。
注９．事象
借入禁止に関する投資制限の違反が、 2018 年４月 13 日から 16 日まで発生した。
サブ・ファンドは NRGE トレーディングを通じて、 2018 年４月 13 日（海外受渡日）において、米ドルに対
する日本円のスポット取引（ 432,927.88 米ドル／ 46,544,332 円）により、 2018 年４月 13 日（海外受渡日）
現在の日本円建ての現金勘定がマイナスとなっていた。これは、当該海外受渡日の複数の米ドル建て証券
の買いをカバーするために行われた。当該違反は、 2018 年４月 16 日（海外受渡日）に終了した。
注 10 ．後発事象
2019 年３月 29 日に管理会社は、（ｉ）サブ・ファンドを 2019 年９月６日付で償還すること、（ⅱ）ルク
センブルグにおける 2019 年３月 29 日の営業終了時点からサブ・ファンドの受益証券の発行を停止するこ
と、（ⅲ） 2019 年４月２日以降のサブ・ファンドの純資産価額に償還費用引当金を反映させることを決議
した。上記を考慮し、 NRGE トレーディングの取締役会は、サブ・ファンドの償還後に NRGE トレーディング
を償還する意向である。
当期末後に、現行の財務書類に開示が必要であると NRGE トレーディングの取締役会の判断するその他の
重要な事象はなかった。
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NRGE トレーディング・リミテッド
投資明細表
2018 年 12 月 31 日現在
（日本円で表示）
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制された市場で取引される譲渡性のある有価証券
Ａ．株式 日本円 日本円 ％
ANADARKO PETROLEUM CORP
12,500 米ドル 65,430,558 60,681,393 2.04
CANADIAN NATURAL RESOURCES - CAD -
5,000 カナダ・ドル 15,900,962 13,089,797 0.44
CENOVUS ENERGY INC
25,000 カナダ・ドル 28,008,191 18,841,648 0.63
CENTENNIAL RESOURCE DEVELOPMENT - A
17,500 米ドル 42,093,367 21,291,620 0.71
CHENIERE ENERGY INC
9,689 米ドル 10,928,234 62,653,198 2.10
CHEVRON CORP
23,500 米ドル 270,626,873 283,632,865 9.52
CIMAREX ENERGY CO
2,000 米ドル 18,305,320 13,685,814 0.46
CONCHO RESOURCES INC
6,500 米ドル 90,729,681 73,808,557 2.48
25,000 CONOCOPHILLIPS 米ドル 119,098,894 171,762,707 5.76
DIAMONDBACK ENERGY INC
5,000 米ドル 55,915,832 51,272,120 1.72
25,000 ENI SPA ユーロ 54,308,269 42,752,123 1.43
EOG RESOURCES INC
15,000 米ドル 96,891,399 147,043,009 4.93
EQUINOR ASA
55,000 ノルウェー・クローネ 103,034,807 125,036,303 4.20
EXXON MOBIL CORP
12,500 米ドル 121,677,995 95,141,580 3.19
FAROE PETROLEUM PLC
75,000 英ポンド 10,897,408 15,631,314 0.52
HALLIBURTON CO
16,166 米ドル 35,806,251 47,047,553 1.58
HESS CORP
7,000 米ドル 35,945,580 32,103,589 1.08
INPEX CORPORATION
50,000 日本円 92,747,679 49,085,000 1.65
KANSAI ELECTRIC POWER CO INC
75,000 日本円 88,731,240 123,750,000 4.15
KINDER MORGAN INC
60,000 米ドル 109,199,225 102,742,969 3.45
KOREA ELECTRIC POWER CORP
45,840 韓国ウォン 96,697,619 150,044,600 5.04
MARATHON PETROLEUM CORP
7,500 米ドル 63,698,672 48,937,052 1.64
NATIONAL OILWELL VARCO INC
10,000 米ドル 29,048,479 28,804,686 0.97
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
15,000 米ドル 96,576,800 100,623,192 3.38
PHILLIPS 66
6,500 米ドル 66,660,473 61,587,267 2.07
PLAINS GP HOLDINGS LP CL A
32,000 米ドル 84,065,499 71,047,878 2.38
RUBIS SCA
20,000 ユーロ 125,548,277 113,280,479 3.80
SAMSUNG SDI CO LTD
1,500 韓国ウォン 16,678,199 32,485,020 1.09
SUNCOR ENERGY INC(CAD)
25,000 カナダ・ドル 98,528,157 76,198,141 2.56
VALERO ENERGY CORP
7,500 米ドル 69,882,715 61,796,484 2.07
VEOLIA ENVIRONNEMENT
14,772 ユーロ 39,209,557 32,688,443 1.10
株式合計 2,252,872,212 2,328,546,401 78.14
Ｂ．預託証券 日本円 日本円 ％
BP PLC -SPONS ADR-
69,000 米ドル 230,191,423 287,425,280 9.65
TOTAL SA-SPON -ADR-
50,000 米ドル 193,842,316 288,985,303 9.70
預託証券合計 424,033,739 576,410,583 19.35
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制された市場で
2,676,905,951 2,904,956,984 97.49
取引される譲渡性のある有価証券合計
投資有価証券合計 2,676,905,951 2,904,956,984 97.49
（＊）純資産合計に対する時価の比率（％）
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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NRGE トレーディング・リミテッド
投資の分類
2018 年 12 月 31 日現在
投資の国別および業種別分類
比率 ( ％ ) *
国名 業種
アメリカ合衆国
原油および天然ガスの採掘 38.49
電気、ガス、空調設備供給 5.55
コークスおよび石油精製品の製造 4.14
陸上輸送およびパイプラインによる輸送 2.38
採鉱支援サービス活動 0.98
51.54
フランス
原油および天然ガスの採掘 9.70
経営コンサルタント事業 3.80
水収集、処理および供給 1.10
14.60
イギリス
原油および天然ガスの採掘 10.17
10.17
韓国
電気、ガス、空調設備供給 5.04
コンピューター、電子・光学製品の製造 1.09
6.13
日本
電気、ガス、空調設備供給 4.15
原油および天然ガスの採掘 1.65
5.80
ノルウェー
原油および天然ガスの採掘 4.20
4.20
カナダ
原油および天然ガスの採掘 3.63
3.63
イタリア
原油および天然ガスの採掘 1.42
1.42
投資有価証券合計 97.49
（＊）純資産合計に対する時価の比率（％）
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
独立監査人の監査報告書
NRGE トレーディング・リミテッドの取締役会御中
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監査意見
我々は、 NRGE トレーディング・リミテッド（以下「 NRGE トレーディング」という。）の 2018 年 12 月 31 日現
在の純資産計算書、統計情報および投資明細表、ならびに同日に終了した年度の損益および純資産変動計算
書（すべて日本円で表示）（以下「財務書類」という。）、ならびに重要な会計方針の要約および財務書類
に対するその他の注記で構成される添付の財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の本財務書類は、財務書類の作成に関してルクセンブルグにおいて一般に公正妥当
と認められた会計原則に準拠して、会社の 2018 年 12 月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の
運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の
責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計
士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って会社から独立した
立場にあり、我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監
査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
強調事項
我々は、 2019 年９月６日付でサブ・ファンドを償還する旨の決定の結果として、 NRGE トレーディングの取
締役会が、サブ・ファンドの償還後に NRGE トレーディングを償還する意向 を示唆する財務書類に対する注記
１および注記 10 に注意を喚起する。
その結果、 NRGE トレーディング の財務書類は、継続企業の前提以外の基準で作成されている。当該事項は
我々の意見の対象ではない。
その他の情報
NRGE トレーディング の取締役会は、その他の情報に責任を負う。その他の情報は、年次報告書に含まれる
情報から構成されているが、財務書類、財務書類に対する注記およびそれに対する我々の監査報告書は含ま
れていない。
本財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
本財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討す
ることである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に関する会社の取締役会の責任
会社の取締役会は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して本財務書類
の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財
務書類を作成するために必要であると会社の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、 会社 の取締役会は、 会社 が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用
される場合には、経営陣が会社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択
肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負
う。
会社 の取締役会は、会社の財務報告プロセスを監視する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的
な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見す
ることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体と
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して、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重
要とみなされる。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分
かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・ 会社 の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するた
めに、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
する。
・ 会社の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、会
社が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重
要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々
は、当監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分で
あった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監
査証拠に基づく。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・アンド・トゥシュ
ケイマン諸島
2019 年６月７日
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
る。）
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NIKKO OFFSHORE FUNDS -
SM
NIKKO ROCKEFELLER GLOBAL ENERGY FUND
Statement of net assets as at December 31, 2018
(Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.2 2,979,776,070
Investments at net asset value (cost JPY 2,956,924,790)
7,264,950
Receivable on investments sold
2,987,041,020
Total assets
Liabilities
6 8,626,449
Investment Manager fees payable
8,584,085
Termination expenses payable 11, 16
7,264,950
Repurchase payable
8 4,995,408
Distributor fees payable
2,447,443
Printing and publishing expenses payable
1,432,932
Professional expenses payable
5 1,118,768
Administrator fees payable
990,298
Legal expenses payable
9 861,368
Agent Company fees payable
3 423,203
Trustee fees payable
4 258,402
Manager fees payable
7 86,115
Custodian fees payable
37,089,421
Total liabilities
2,949,951,599*
Net assets
381,403
Number of units outstanding
7,734*
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Reference is made to note 11 and 16.
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NIKKO OFFSHORE FUNDS -
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NIKKO ROCKEFELLER GLOBAL ENERGY FUND
Statement of operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2018
(Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 37,216,894
Investment Manager fees
8 21,552,453
Distributor fees
8,584,085
Termination expenses 11, 16
5,218,460
Legal expenses
5 4,826,977
Administrator fees
9 3,716,328
Agent Company fees
3,708,030
Printing and publishing expenses
2,317,423
Professional expenses
3 1,657,979
Trustee fees
4 1,114,867
Manager fees
7 371,550
Custodian fees
21,438
Registration fees
110,090
Other fees
90,416,574
Total expenses
(90,416,574)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.2 95,199,812
2.5 (15,346)
Foreign exchange
4,767,892
Total net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised (depreciation) on
Investments 2.2 (552,841,995)
(548,074,103)
Net decrease in net assets as a result of operations
Movement in capital
(491,763,955)
Repurchases of units
(491,763,955)
Net movement in capital
3,989,789,657
Net assets at the beginning of the year
2,949,951,599*
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Reference is made to note 11 and 16.
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NIKKO ROCKEFELLER GLOBAL ENERGY FUND
Statistical information
Number of units outstanding at the end of the year
514,338
December 31, 2016
434,113
December 31, 2017
-
Units issued
(52,710)
Units repurchased
381,403
December 31, 2018
JPY
Net assets at the end of the year
4,579,014,892
December 31, 2016
3,989,789,657
December 31, 2017
2,949,951,599*
December 31, 2018
JPY
Net asset value per unit at the end of the year
8,903
December 31, 2016
9,191
December 31, 2017
7,734*
December 31, 2018
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Reference is made to note 11 and 16.
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NIKKO ROCKEFELLER GLOBAL ENERGY FUND
Notes to the financial statements
(As at December 31, 2018)
Note 1 - Activity
SM
Nikko Offshore Funds - Nikko Rockefeller Global Energy Fund (the “Series Trust") is a series trust of
the Trust constituted pursuant to the Master Trust Deed and the Supplemental Trust Deed.
On March 29, 2019, the Manager resolved to terminate the Series Trust as of September 6, 2019, as further
described in note 11 and note 16.
Investment objective and policies
The Series Trust seeks to provide long-term preservation of capital with reasonable growth.
The Series Trust invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through a single trading company
called NRGE Trading Ltd. (the “Company”). The Company is wholly-owned by the Series Trust and the
shares of the Company form part of the assets of the Series Trust.
The financial statements of the Series Trust should be read in conjunction with the financial statements of
the Company, which are disclosed hereafter.
Note 2 - Significant accounting policies
2.1 - Presentation of financial statements
The financial statements are prepared in accordance with Luxembourg generally accepted accounting
principles applicable to investment funds. As a result of the Manager's decision dated March 29, 2019 to
terminate the Series Trust as of September 6, 2019, the present financial statements have been prepared on a
basis other than that of a going concern.
2.2 - Valuation of the investments in securities
The investment in the Company is valued by the Administrator at net asset value based on the net asset
value of the Company.
Net change in unrealised appreciation and depreciation comprises changes in the net asset value of the
investments for the year and the reversal of prior year unrealised appreciation and depreciation for
investments which were realised in the reporting year.
Net realised gains and losses on the disposal of investments are calculated using the average cost method.
2.3 - Formation expenses
Formation expenses have been fully amortised.
2.4 - Interest income
Interest income is accrued on a daily basis.
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SM
NIKKO ROCKEFELLER GLOBAL ENERGY FUND
Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2018)
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.5 - Foreign currency translation
Assets and liabilities expressed in currencies other than Japanese yen ("JPY") are translated at exchange
rates prevailing at year-end. Transactions in currencies other than JPY are translated into JPY at exchange
rates prevailing at the transaction date.
Net change in unrealised appreciation and depreciation and realised gains and losses on currencies other than
JPY is recorded in the statement of operations and changes in the net assets for the year.
Note 3 - Trustee fee
The Trustee is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.015% per annum
of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and payable quarterly
in arrears with a minimum of USD 15,000 per annum and a maximum of USD 30,000 per annum.
Note 4 - Manager fee
The Manager is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.03% per annum
of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and payable quarterly
in arrears.
Note 5 - Administrator fee
The Administrator is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.13% per
annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and payable
quarterly in arrears.
Note 6 - Investment Manager fee
The Investment Manager is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the below
mentioned rates per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each
valuation day and payable quarterly in arrears as follows:
For portion of net asset value equal to or less than JPY 10 billion 1.00%
For portion of net asset value over JPY 10 billion to equal to or less than JPY 30 billion 0.90%
For portion of net asset value over JPY 30 billion to equal to or less than JPY 50 billion 0.80%
For portion of net asset value over JPY 50 billion 0.70%
Note 7 - Custodian fee
The Custodian is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.01% per annum
of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and payable quarterly
in arrears.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2018)
Note 8 - Distributor fee
The Distributor is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the below mentioned rates
per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and
payable quarterly in arrears as follows:
For portion of net asset value equal to or less than JPY 10 billion 0.58%
For portion of net asset value over JPY 10 billion to equal to or less than JPY 30 billion 0.68%
For portion of net asset value over JPY 30 billion to equal to or less than JPY 50 billion 0.78%
For portion of net asset value over JPY 50 billion 0.88%
Note 9 - Agent Company fee
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.10% per
annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and payable
quarterly in arrears.
Note 10 - Expenses
Pursuant to an expenses agreement between the Series Trust and the Company, certain fees and expenses
relating to the Company are booked at the Series Trust level.
Note 11 - Termination expenses
The termination expenses were estimated to amount to the total of JPY 2,260,000, USD 27,100 and EUR
26,700 and were booked in the net asset value of the Series Trust from April 2, 2019, as further described in
note 16.
Note 12 - Taxation
12.1 - Cayman Islands
There are no taxes on income or gains in the Cayman Islands and the Trust has received an undertaking from
the Governor in Cabinet of the Cayman Islands exempting it from all local income, profits and capital taxes
for a period of 50 years from the date of creation of the Trust (February 1, 2006). Accordingly, no provision
for income taxes is included in these financial statements.
12.2 - Other countries
The Series Trust may be subject to withholding or other taxes on certain income sourced in other countries.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2018)
Note 13 - Terms of subscription and repurchase of units
Until March 29, 2019, units were issued and subscribed as of each issue day at the net asset value per unit as
of the relevant issue day for the relevant unit ("Issue Price"), subject to the subscription notice procedure
described in the Offering Memorandum and its appendix related to the Series Trust (the “Appendix”). The
Issue Price was, subject to any suspension, calculated and published by the Administrator on the relevant
issue day.
Since March 30, 2019, units are no longer offered for subscription.
Units may be repurchased as of any repurchase day, at the net asset value per unit as of the relevant
repurchase day for the relevant unit ("Repurchase Price"), subject to the repurchase notice procedure
described in the Offering Memorandum and the Appendix. The Repurchase Price shall, subject to any
suspension, be calculated and published by the Administrator on the relevant repurchase day.
Note 14 - Related party transactions
The Manager, the Trustee, the Administrator and Custodian, and the Agent Company and Distributor are
considered as related parties to the Series Trust. Related party fees are detailed in the notes to the financial
statements.
Note 15 - Event
A breach of investment restrictions regarding the prohibition of borrowing occurred from April 13 to 16,
2018.
The Series Trust, through the Company, had a negative balance in its JPY cash account as at April 13, 2018
(value date) due to a USD/JPY spot transaction for USD 432,927.88/JPY 46,544,332 as of April 13, 2018
(value date), which was initiated in order to cover several securities purchases in USD for the same value
date. The breach was closed on April 16, 2018 (value date).
Note 16 - Subsequent events
On March 29, 2019, the Manager resolved (i) to terminate the Series Trust as of September 6, 2019, (ii) to
suspend issue of units in the Series Trust from close of business in Luxembourg on March 29, 2019, (iii) to
reflect provisions for termination expenses in the net asset value of the Series Trust from April 2, 2019 (as
further described in note 11).
For the presentation of the financial statements on a basis other than that of a going concern, the above-
mentioned termination expenses have been included in the statements of net assets and the statements of
operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2018. Consequently, the net assets and
net asset value per unit as at December 31, 2018 indicated in the financial statements differ from the initially
computed net assets and net asset value per unit.
There has been no other significant event after year-end up to the date of the Auditors' opinion which, in the
opinion of the Trustee and the Manager, requires disclosure in the present financial statements.
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Schedule of investments as at December 31, 2018
(Expressed in Japanese yen)
Quantity Description Currency Cost Ratio*
Net asset value
JPY JPY %
Investment fund
298,922 JPY 2,956,924,790 2,979,776,070 101.01
NRGE Trading Ltd.
2,956,924,790 2,979,776,070 101.01
Total investment fund
2,956,924,790 2,979,776,070 101.01
Total investments
Classification of investments as at December 31, 2018
Classification of investments by country and by economic sector
Country
Economic sector Ratio (%) *
Cayman Islands
101.01
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
101.01
101.01
Total investments
(*) Weight of the net asset value against the net assets expressed in %.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of net assets as at December 31, 2018
(Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.2 2,904,956,984
Investments at market value (cost JPY 2,676,905,951)
79,647,755
Cash at bank
2.4 3,891,505
Dividend receivable
2,988,496,244
Total assets
Liabilities
8,716,197
Payable on redemptions
3,976
Other liabilities
8,720,173
Total liabilities
2,979,776,071
Net assets
298,922
Number of shares outstanding
9,968
Net asset value per share
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2018
(Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Income
Dividends 2.4 85,902,622
85,902,622
Total income
Expenses
1,012,824
Safekeeping fees
200,675
Transaction fees
50,437
Bank interests
184,371
Other expenses
1,448,307
Total expenses
84,454,315
Net investment income
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.2 72,291,092
2.5 (5,317,705)
Foreign exchange
151,427,702
Total net investment income and realised gain for the year
Net change in unrealised (depreciation) on
Investments 2.2 (609,069,883)
(457,642,181)
Net decrease in net assets as a result of operations
Movement in capital
(579,243,096)
Redemptions of shares
(579,243,096)
Net movement in capital
4,016,661,348
Net assets at the beginning of the year
2,979,776,071
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statistical information
Number of shares outstanding at the end of the year
420,626
December 31, 2016
347,855
December 31, 2017
-
Shares issued
(48,933)
Shares redeemed
298,922
December 31, 2018
JPY
Net assets at the end of the year
4,604,872,305
December 31, 2016
4,016,661,348
December 31, 2017
2,979,776,071
December 31, 2018
JPY
Net asset value per share at the end of the year
10,948
December 31, 2016
11,547
December 31, 2017
9,968
December 31, 2018
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Notes to the financial statements
(As at December 31, 2018)
Note 1 - Activity
NRGE Trading Ltd. (the “Company”) is an exempted company incorporated under the laws of the Cayman
Islands. The Company is designed to act primarily as the trading vehicle for Nikko Offshore Funds - Nikko
SM
Rockefeller Global Energy Fund (the “Series Trust").
These financial statements should be read in conjunction with the related financial statements of the Series
Trust for the year ended December 31, 2018.
As a result of the decision taken by the manager of the Series Trust on March 29, 2019 to terminate the
Series Trust as of September 6, 2019, the Board of Directors of the Company intends to terminate the
Company after the termination of the Series Trust.
Investment objective and policies
The investment objective of the Company is identical to that of the Series Trust, which is to provide long-
term preservation of capital with reasonable growth.
The investment objective is sought to be achieved primarily through investments in equity and fixed income
securities of large, established issuers that are engaged in the production and distribution of energy, as well
as those companies whose products and services support or are otherwise related to the energy industry.
The Company invests either directly in these instruments or in units or shares of funds, the investment
policy of which is to invest in such instruments.
The indicative asset allocation of the Company is set forth below:
• Between 50% and 100% in global equities and equity related securities;
• Between 0% and 50% in fixed income securities (including cash);
• Between 0% and 15% in illiquid securities.
The Investment Manager may vary the asset allocation referenced above by taking temporary defensive
positions in response to adverse market, economic or political conditions. When doing so, the Company may
hold a substantial portion of its assets in cash or investment grade fixed income securities and may not be
pursuing its investment objective.
Note 2 - Significant accounting policies
2.1 - Presentation of financial statements
The financial statements are prepared in accordance with Luxembourg generally accepted accounting
principles applicable to investment funds.
Further to the decision taken by the manager of the Series Trust on March 29, 2019 to terminate the Series
Trust as of September 6, 2019 and taking into account the intention of the Board of Directors of the
Company to terminate the Company after the termination of the Series Trust, these financial statements have
been prepared on a basis other than that of a going concern.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2018)
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.2 - Valuation of the investments in securities
(a) Collective investment schemes, investment funds and mutual funds are valued at the net asset value
available as of the relevant valuation day (or, if a net asset value as of such valuation day is not
available, a net asset value as of the immediately preceding day is used);
(b) Securities which are traded on a securities exchange are valued at their latest available closing price on
such securities exchange or whichever securities exchange are selected by the Manager in
consultation with the Administrator;
(c) Securities not traded on a securities exchange but traded over-the-counter are valued as determined
from any reliable source selected by the Manager in consultation with the Administrator;
(d) Short-term money market instruments and bank deposits are valued at the cost plus accrued interest;
(e) Net unrealised appreciation and depreciation comprise changes in the market value of the investments
for the year and the reversal of prior year unrealised appreciation and depreciation for investments
which were realised in the reporting year;
(f) Net realised gains and losses on the disposal of investments are calculated using the average cost
method.
2.3 - Interest income
Interest income is accrued on a daily basis.
2.4 - Dividend income
Dividends are recorded in income on the ex-dividend date.
2.5 - Foreign currency translation
Assets and liabilities expressed in currencies other than Japanese yen ("JPY") are translated at exchange
rates prevailing at year-end. Transactions in currencies other than JPY are translated into JPY at exchange
rates prevailing at the transaction dates.
Net change in unrealised appreciation and depreciation and realised gains and losses on foreign currencies
are recorded in the statement of operations and changes in net assets.
Note 3 - Fees and expenses
Pursuant to an expenses agreement between the Series Trust and the Company, certain fees and expenses
relating to the Company are booked at the Series Trust level.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2018)
Note 4 - Taxation
4.1 - Cayman Islands
There are no taxes on income or gains in the Cayman Islands and the Company has received an undertaking
from the Governor in Cabinet of the Cayman Islands exempting it from all local income, profits and capital
taxes for a period of 20 years from August 15, 2006. Accordingly, no provision for income taxes is included
in these financial statements.
4.2 - Other countries
The Company may be subject to withholding or other taxes on certain income sourced in other countries.
Note 5 - Exchange rates
The exchange rates used for the translation of the Company's assets and liabilities not denominated in JPY
as at December 28, 2018 are as follows:
Currency Currency
Exchange rate Exchange rate
AUD 77.8577 KRW 0.0989
CAD 81.1266 MXN 5.6043
EUR 126.4856 NOK 12.6264
GBP 139.6900 USD 110.4051
Note 6 - Terms of subscription and redemption of shares
The Company follows the same procedures and timing for issue and redemption of shares as the Series Trust
follows for issue and repurchase of units.
As per the memorandum and articles of association of the Company, the initial share capital of the Company
was JPY 3,000,000 divided into 300,000,000 shares of a par value of JPY 0.01 each, the shares of the
Company being voting participating redeemable shares.
Note 7 - Related party transactions
The Trustee, the Board of Directors of the Company, and the Administrator and Custodian are considered as
related parties to the Company.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2018)
Note 8 - Termination expenses
The termination expenses include legal fees, professional expenses and reporting fees and were estimated to
the total of approximately JPY 2,260,000, USD 27,100 and EUR 26,700. They have been recorded in the
financial statements of the Series Trust as at December 31, 2018.
Note 9 - Event
A breach of investment restrictions regarding the prohibition of borrowing occurred from April 13 to 16,
2018.
The Series Trust, through the Company, had a negative balance in its JPY cash account as at April 13, 2018
(value date) due to a USD/JPY spot transaction for USD 432,927.88/JPY 46,544,332 as of April 13, 2018
(value date), which was initiated in order to cover several securities purchases in USD for the same value
date. The breach was closed on April 16, 2018 (value date).
Note 10 - Subsequent events
On March 29, 2019, the Manager resolved (i) to terminate the Series Trust as of September 6, 2019, (ii) to
suspend issue of units in the Series Trust from close of business in Luxembourg on March 29, 2019, and (iii)
to reflect provisions for termination expenses in the net asset value of the Series Trust from April 2, 2019.
Taking the above into account, the Board of Directors of the Company intends to terminate the Company
after the termination of the Series Trust.
There has been no other significant event after year-end which, in the opinion of the Board of Directors of
the Company, requires disclosure in the present financial statements.
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Schedule of investments as at December 31, 2018
(Expressed in Japanese yen)
Quantity Description Currency Cost Ratio*
Market value
Transferable securities admitted to an official Stock Exchange or dealt in on another regulated market
JPY JPY %
A. Shares
12,500 USD 65,430,558 60,681,393 2.04
ANADARKO PETROLEUM CORP
5,000 CAD 15,900,962 13,089,797 0.44
CANADIAN NATURAL RESOURCES - CAD -
25,000 CAD 28,008,191 18,841,648 0.63
CENOVUS ENERGY INC
17,500 USD 42,093,367 21,291,620 0.71
CENTENNIAL RESOURCE DEVELOPMENT - A
9,689 USD 10,928,234 62,653,198 2.10
CHENIERE ENERGY INC
23,500 USD 270,626,873 283,632,865 9.52
CHEVRON CORP
2,000 USD 18,305,320 13,685,814 0.46
CIMAREX ENERGY CO
6,500 USD 90,729,681 73,808,557 2.48
CONCHO RESOURCES INC
25,000 CONOCOPHILLIPS USD 119,098,894 171,762,707 5.76
5,000 USD 55,915,832 51,272,120 1.72
DIAMONDBACK ENERGY INC
25,000 EUR 54,308,269 42,752,123 1.43
ENI SPA
15,000 USD 96,891,399 147,043,009 4.93
EOG RESOURCES INC
55,000 NOK 103,034,807 125,036,303 4.20
EQUINOR ASA
12,500 USD 121,677,995 95,141,580 3.19
EXXON MOBIL CORP
75,000 GBP 10,897,408 15,631,314 0.52
FAROE PETROLEUM PLC
16,166 USD 35,806,251 47,047,553 1.58
HALLIBURTON CO
7,000 USD 35,945,580 32,103,589 1.08
HESS CORP
50,000 JPY 92,747,679 49,085,000 1.65
INPEX CORPORATION
75,000 JPY 88,731,240 123,750,000 4.15
KANSAI ELECTRIC POWER CO INC
60,000 USD 109,199,225 102,742,969 3.45
KINDER MORGAN INC
45,840 KRW 96,697,619 150,044,600 5.04
KOREA ELECTRIC POWER CORP
7,500 USD 63,698,672 48,937,052 1.64
MARATHON PETROLEUM CORP
10,000 USD 29,048,479 28,804,686 0.97
NATIONAL OILWELL VARCO INC
15,000 USD 96,576,800 100,623,192 3.38
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
6,500 USD 66,660,473 61,587,267 2.07
PHILLIPS 66
32,000 USD 84,065,499 71,047,878 2.38
PLAINS GP HOLDINGS LP CL A
20,000 EUR 125,548,277 113,280,479 3.80
RUBIS SCA
1,500 KRW 16,678,199 32,485,020 1.09
SAMSUNG SDI CO LTD
25,000 CAD 98,528,157 76,198,141 2.56
SUNCOR ENERGY INC (CAD)
7,500 USD 69,882,715 61,796,484 2.07
VALERO ENERGY CORP
14,772 EUR 39,209,557 32,688,443 1.10
VEOLIA ENVIRONNEMENT
2,252,872,212 2,328,546,401 78.14
Total shares
JPY JPY %
B. Depositary receipts
69,000 BP PLC -SPONS ADR- USD 230,191,423 287,425,280 9.65
50,000 USD 193,842,316 288,985,303 9.70
TOTAL SA-SPON -ADR-
424,033,739 576,410,583 19.35
Total depositary receipts
Total transferable securities admitted to an official stock exchange or dealt
2,676,905,951 2,904,956,984 97.49
in on another regulated market
2,676,905,951 2,904,956,984 97.49
Total investments in securities
(*) Weight of the market value against the net assets expressed in %.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Classification of investments by country and by economical sector
Country
Economic sector Ratio (%) *
USA
38.49
Extraction Of Crude Petroleum And Natural Gas
5.55
Electricity, Gas, Steam And Air Conditioning Supply
4.14
Manufacture Of Coke And Refined Petroleum Products
2.38
Land Transport And Transport Via Pipelines
0.98
Mining Support Service Activities
51.54
France
9.70
Extraction Of Crude Petroleum And Natural Gas
3.80
Activities Of Head Offices; Management Consultancy Activities
1.10
Water Collection, Treatment And Supply
14.60
United Kingdom
10.17
Extraction Of Crude Petroleum And Natural Gas
10.17
Republic Of Korea
5.04
Electricity, Gas, Steam And Air Conditioning Supply
1.09
Manufacture Of Computer, Electronic And Optical Products
6.13
Japan
4.15
Electricity, Gas, Steam And Air Conditioning Supply
1.65
Extraction Of Crude Petroleum And Natural Gas
5.80
Norway
4.20
Extraction Of Crude Petroleum And Natural Gas
4.20
Canada
3.63
Extraction Of Crude Petroleum And Natural Gas
3.63
Italy
1.42
Extraction Of Crude Petroleum And Natural Gas
1.42
97.49
Total investments
(*) Weight of the market value against the net assets expressed in %.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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（２）【2017年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
日興オフショア・ファンズ－
SM
日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド
純資産計算書
2017 年 12 月 31 日現在
（日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券純資産額（取得原価： 3,440,968,074 円） 2.2 4,016,661,349
27,108,744
投資有価証券売却未収金
4,043,770,093
資産合計
負債
未払買戻代金 27,108,744
未払投資運用報酬 6 9,988,730
未払販売報酬 8 5,784,654
未払印刷・公告費 2,811,801
未払弁護士報酬 2,787,179
未払専門家報酬 2,383,901
未払管理事務代行報酬 5 1,295,571
未払代行協会員報酬 9 997,459
未払受託報酬 3 423,436
未払管理報酬 ▶ 299,234
未払保管報酬 7 99,727
53,980,436
負債合計
3,989,789,657
純資産額
発行済受益証券口数 434,113 口
１口当たり純資産価格 9,191 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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②【損益計算書】
日興オフショア・ファンズ－
SM
日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド
損益および純資産変動計算書
2017 年 12 月 31 日に終了した会計年度
（日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 40,515,092
販売報酬 8 23,462,801
弁護士報酬 5,488,298
管理事務代行報酬 5 5,254,867
代行協会員報酬 9 4,045,735
印刷・公告費 3,441,144
専門家報酬 2,659,506
受託報酬 3 1,707,031
管理報酬 ▶ 1,213,698
保管報酬 7 404,499
登録費用 22,018
898,122
その他の費用
89,112,811
費用合計
(89,112,811)
投資純損失
以下に係る実現純（損）益：
投資有価証券 2.2 49,638,619
2.5 (11,926)
為替
(39,486,118)
当期の投資純損失および実現純利益合計
以下に係る未実現評価益の純変動：
2.2 131,636,888
投資有価証券
92,150,770
運用による純資産の純増加
資本の変動
(681,376,005)
受益証券買戻し
(681,376,005)
資本の純変動
4,579,014,892
期首現在純資産
3,989,789,657
期末現在純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興オフショア・ファンズ－
SM
日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド
統計情報
期末現在発行済受益証券口数：
572,556 口
2015 年 12 月 31 日
514,338 口
2016 年 12 月 31 日
－ 口
発行受益証券口数
買戻受益証券口数 (80,225) 口
434,113 口
2017 年 12 月 31 日
日本円
期末現在純資産合計：
2015 年 12 月 31 日 4,670,513,007
2016 年 12 月 31 日 4,579,014,892
2017 年 12 月 31 日 3,989,789,657
日本円
期末現在受益証券１口当たり純資産価格：
2015 年 12 月 31 日 8,157
2016 年 12 月 31 日 8,903
2017 年 12 月 31 日 9,191
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興オフショア・ファンズ－
SM
日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド
財務書類に対する注記
2017 年 12 月 31 日現在
注１．活動
SM
日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド （以下「当サ
ブ・ファンド」という。）は、基本信託証書および補完信託証書に基づいて設定されたトラストのサブ・
ファンドである。
投資目的および方針
当サブ・ファンドは、適度な成長を果たしながら長期的な元本の維持を目指している。
当サブ・ファンドは、法律、責任またはその他の理由から、すべての資産を NRGE トレーディング・リミ
テッドという名称の単一のトレーディング・カンパニー（以下「当社」という。）を通じて投資してい
る。当社は、当サブ・ファンドによって完全所有されており、当社の投資証券は当サブ・ファンドの資産
の一部を構成している。
当サブ・ファンドの財務書類は、当社の財務書類（以下に開示されている。）と共に閲覧されるべきで
ある。
注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠し
て作成されている。
2.2 投資有価証券の評価
当社に対する投資は、当社の純資産額に基づいた当該純資産価額で管理事務代行会社によって評価され
る。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産価額の変動および報告期間中に実現した過年
度の投資有価証券に係る未実現評価損益の戻入れで構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
2.3 設立費用
設立費用は、全額償却された。
2.4 受取利息
受取利息は、日次ベースで未収計上される。
2.5 外貨換算
日本円（「 JPY 」）以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで換算され
る。日本円以外の通貨建取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算される。
日本円以外の通貨に係る未実現評価損益の純変動および実現損益は、当期の損益および純資産変動計算
書に計上される。
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注３．受託報酬
受託会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して年率 0.015 ％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われ、下
限は年 15,000 米ドル、上限は年 30,000 米ドルである。
注４．管理報酬
管理会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して年率 0.03 ％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
注５．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して年率 0.13 ％の報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払
われる。
注６．投資運用報酬
投資運用会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して下記の年率の報酬を
受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われ
る。
純資産価額のうち 100 億円以下の部分 年率 1.00 ％
純資産価額のうち 100 億円超 300 億円以下の部分 年率 0.90 ％
純資産価額のうち 300 億円超 500 億円以下の部分 年率 0.80 ％
純資産価額のうち 500 億円超の部分 年率 0.70 ％
注７．保管報酬
保管会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して年率 0.01 ％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
注８．販売報酬
販売会社は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して下記の年率の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
純資産価額のうち 100 億円以下の部分 年率 0.58 ％
純資産価額のうち 100 億円超 300 億円以下の部分 年率 0.68 ％
純資産価額のうち 300 億円超 500 億円以下の部分 年率 0.78 ％
純資産価額のうち 500 億円超の部分 年率 0.88 ％
注９．代行協会員報酬
代行協会員は、当サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産に対して年率 0.10 ％の報酬を受
領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、かつ計算され、四半期毎に後払いで支払われ
る。
注 10 ．費用
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当サブ・ファンドおよび当社との間の費用契約に従って、当社に関する一定の報酬および費用は、当サ
ブ・ファンドのレベルで計上される。
注 11 ．税金
11.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島では、収益または利益に対して課税されることはなく、トラストは、トラストの設立日
（ 2006 年２月１日 ) より 50 年間にわたって、すべての地方所得税、事業所得税および資本税を免除する旨の
誓約をケイマン諸島の総督から受け取っている。したがって、当該財務書類において未払法人税等引当金
は設定されていない。
11.2 その他の国々
当サブ・ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し、源泉徴収税またはその他の税金を
課される場合がある。受益証券を購入しようとする者は、各々の法域で適用される法律の下で、受益証券
の購入、保有および買戻しに対して発生が見込まれる税金およびその他の影響を判断するため、自己の市
民権、住居および住所を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
注 12 ．受益証券の発行および買戻し条件
受益証券は、英文目論見書および当サブ・ファンドに関連するアペンディクス（以下「アペンディク
ス」という。）に記載される取得申込通知の手続に従って、各発行日に、かかる発行日現在の受益証券１
口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で発行および申込みすることができる。発行価格は、
一時停止されない限り、管理事務代行会社により、該当する発行日に計算し、公表される。
受益証券は、英文目論見書およびアペンディクスに記載される買戻請求通知の手続に従って、いずれの
買戻日においても、かかる買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で
買い戻すことができる。買戻価格は、一時停止されない限り、管理事務代行会社により、該当する買戻日
に計算し、公表される。
注 13 ．関連当事者取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社ならびに保管会社、代行協会員および販売会社は、当サブ・
ファンドの関連当事者とみなされる。関連当事者の報酬は、財務書類に対する注記において詳述されてい
る。
注 14 ． 2017 年 12 月 31 日現在の投資の評価
2017 年 12 月 31 日現在の当サブ・ファンドの純資産価額は、当サブ・ファンドの信託証書に記載されてい
る評価方法に従って計算される。特に、証券取引所で取引されている当社が保有する有価証券は、当該取
引所における直近の入手可能な市場価格で評価される。
当社の投資対象の投資有価証券がその関連する市場における 2017 年 12 月 31 日現在の終値で評価された場
合、当社の純資産は合計 4,008,760,572 円となり、その結果、 2017 年 12 月 31 日現在の当サブ・ファンドの純
資産総額は 3,981,888,880 円、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は 9,172 円になる。この場
合は、公表された純資産総額より 0.20 ％低いことになる。
注 15 ．後発事象
借入禁止に関する投資制限の違反が、 2018 年４月 13 日から 16 日まで発生した。
当サブ・ファンドは当社を通じて、 2018 年４月 13 日（海外受渡日）において、米ドルに対する日本円の
スポット取引（ 432,927.88 米ドル／ 46,544,332 円）により、 2018 年４月 13 日（海外受渡日）現在の日本円
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建ての現金勘定がマイナスとなっていた。これは、当該海外受渡日の複数の米ドル建ての買いをカバーす
るために行われた。当該違反は、 2018 年４月 16 日（海外受渡日）に終了した。
当期末後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社の判断するその他の重要な
事象はなかった。
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＜ NRGE トレーディング・リミテッドの財務書類＞
NRGE トレーディング・リミテッド
純資産計算書
2017 年 12 月 31 日現在
（日本円で表示）
注 日本円
資産
投資時価（取得原価： 3,144,032,933 円） 2.2 3,981,153,849
銀行預金 59,129,736
3,486,507
未収配当金 2.4
4,043,770,092
資産合計
負債
27,108,744
未払買戻代金
27,108,744
負債合計
4,016,661,348
純資産額
発行済投資証券口数 347,855 口
投資証券 1 口当たり純資産価格 11,547 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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NRGE トレーディング・リミテッド
損益および純資産変動計算書
2017 年 12 月 31 日に終了した会計年度
（日本円で表示）
注 日本円
収益
96,137,753
配当金 2.4
96,137,753
収益合計
費用
保管費用 1,196,727
取引費用 81,856
銀行利息 52,722
150,034
その他の費用
1,481,339
費用合計
94,656,414
投資純利益
以下に係る実現純（損）益：
投資 2.2 60,062,573
(2,400,455)
為替 2.5
152,318,532
当期の投資純利益および実現純利益合計
以下に係る未実現評価益の純変動：
投資 2.2 28,956,975
181,275,507
営業による純資産の純増加
元本の変動
(769,486,464)
投資証券買戻し
(769,486,464)
元本の純変動
4,604,872,305
期首現在純資産
4,016,661,348
期末現在純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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NRGE トレーディング・リミテッド
統計情報
期末現在発行済投資証券口数：
478,800 口
2015 年 12 月 31 日
420,626 口
2016 年 12 月 31 日
－ 口
発行投資証券口数
買戻投資証券口数 (72,771) 口
347,855 口
2017 年 12 月 31 日
日本円
期末現在純資産合計：
2015 年 12 月 31 日 4,702,081,851
2016 年 12 月 31 日 4,604,872,305
2017 年 12 月 31 日 4,016,661,348
日本円
期末現在投資証券１口当たり純資産価格：
2015 年 12 月 31 日 9,821
2016 年 12 月 31 日 10,948
2017 年 12 月 31 日 11,547
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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NRGE トレーディング・リミテッド
財務書類に対する注記
2017 年 12 月 31 日現在
注１．活動
NRGE トレーディング・リミテッド（以下「当社」という。）は、ケイマン諸島の法律に基づき設立され
た免税会社である。当社は、主として日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エ
SM
ナジー・ファンド （以下「サブ・ファンド」という。）の投資会社として従事するように指定されてい
る。
投資の目的および方針
当社の投資目的は、サブ・ファンドと同様に、適度な成長を果たしながら長期的な元本の維持を目指す
ことである。
投資目的は、主としてエネルギーの生産および供給に従事する大手有力企業、ならびにエネルギー産業
を支援する製品およびサービスを提供する企業またはその他のエネルギー産業に関連する企業の株式およ
び固定利付債券に対する投資を通じて達成を目指す。
当社は、これらの証券への直接投資、またはかかる証券への投資を投資方針とするファンドの受益証券
もしくは投資証券への投資を行っている。
当社の指示的資産配分は、以下の通りである。
・ 50 ％から 100 ％ － 世界株式および株式関連証券
・０％から 50 ％ － 固定利付債券（現金を含む。）
・０％から 15 ％ － 流動性の低い証券
投資運用会社は、市場、経済または政情の悪化に応じて、一時的に防御ポジションを取ることにより、
上記の資産配分を変更することができる。そのような場合、当社は、資産の大部分を現金または投資適格
債券で保有することがあり、投資目的を達成できない可能性がある。
注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠し
て作成されている。
2.2 投資有価証券の評価
（ａ）集合投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、評価日現在において入手可能な純
資産価額で評価される（評価日現在の純資産価額が入手できない場合は、直近日の純資産価額を使用
する）。
（ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、かかる証券取引所または管理事務代行会社と協議した上で
管理会社が選んだ証券取引所の最新の入手可能な終値で評価される。
（ｃ）証券取引所では取引されていないものの、店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行会社
と協議した上で管理会社が選任した信頼できる情報源に基づいて評価される。
（ｄ）短期金融商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えた額で評価される。
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（ｅ）未実現評価損益は、当期の投資有価証券の公正価値の変動および報告期間中に実現した過年度の投資
有価証券に係る未実現評価損益の戻入れで構成される。
（ｆ）投資有価証券の売却に係る実現損益は、平均原価法を用いて計算される。
2.3 受取利息
受取利息は、日次ベースで未収計上される。
2.4 配当利息
配当金は、配当落ち日に収益に計上される。
2.5 外貨換算
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで換算される。日本円
以外の通貨建取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算される。
外貨に係る未実現評価損益の純変動および実現損益は、損益および純資産変動計算書に計上される。
注３．報酬および費用
サブ・ファンドと当社との間の費用負担契約に従って、当社に関係する一定の報酬および費用は、サ
ブ・ファンドで計上される。
注４．税金
4.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島では、収益または利益に対して課税されることはなく、当社は、 2006 年８月 15 日から 20 年
間にわたって、すべての地方所得税、事業所得税および資本税を免除する旨の誓約をケイマン諸島の総督
から受け取っている。したがって、当該財務書類において未払法人税等引当金は設定されていない。
4.2 その他の国々
当社は、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し、源泉徴収税またはその他の税金を課される場合
がある。投資証券を購入しようとする者は、各々の法域で適用される法律の下で、投資証券の購入、保有
および買戻しに対し発生が見込まれる税金およびその他の影響を判断するため、自己の市民権、住居およ
び住所を有する国の法律および税務専門家に相談するべきである。
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注５．為替レート
2017 年 12 月 31 日現在、日本円以外の通貨建である当社の資産および負債の外貨換算に使用された為替
レートは以下の通りである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
豪ドル 87.9082 メキシコ・ペソ 5.7134
ユーロ 134.7246 ノルウェー・クローネ 13.6902
英ポンド 152.0619 米ドル 112.5800
韓国ウォン 0.1056
注６．投資 証券の発行および買戻し条件
当社は、投資証券の発行および買戻しについて、サブ・ファンドが受益証券の発行・買戻について行っ
ている手順および時期と同様の手順および時期に従う。
当社の定款により、当社の当初資本金は 3,000,000 円を 300,000,000 口で除した、投資証券１口当たり
0.01 円で、当社の投資証券は議決権のある参加型買戻可能投資証券である。
注７． 関連当事者取引
受託会社、当社の取締役会、ならびに管理事務代行会社および保管会社は、当社の関連当事者とみなさ
れる。
注８． 2017 年 12 月 31 日現在の投資の評価
2017 年 12 月 31 日現在の当社の純資産価額は、当社の定款に記載されている評価原則に従って計算され
る。特に、証券取引所で取引される有価証券は、当該取引所または市場における直近の入手可能な終値で
評価される。
投資がその関連する市場における 2017 年 12 月 31 日現在の終値で評価された場合、投資金額は合計
3,973,253,073 円となり、その結果、 2017 年 12 月 31 日現在の当社の純資産総額は 4,008,760,572 円、当社の
投資証券１口当たり純資産価格は 11,524 円になる。この場合は、公表された純資産総額より 0.20 ％低いこ
とになる。
注９．後発事象
借入禁止に関する投資制限の違反が、 2018 年４月 13 日から 16 日まで発生した。
サブ・ファンドは当社を通じて、 2018 年４月 13 日（海外受渡日）において、米ドルに対する日本円のス
ポット取引（ 432,927.88 米ドル／ 46,544,332 円）により、 2018 年４月 13 日（海外受渡日）現在の日本円建
ての現金勘定がマイナスとなっていた。これは、当該海外受渡日の複数の米ドル建ての買いをカバーする
ために行われた。当該違反は、 2018 年４月 16 日（海外受渡日）に終了した。
当期末後に、現在の財務書類に開示が必要であると当社の取締役会の判断する重要な事象はなかった。
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独立監査人の監査報告書
NRGE トレーディング・リミテッドの取締役会御中
監査意見
我々は、 NRGE トレーディング・リミテッド（以下「会社」という。）の 2017 年 12 月 31 日現在の純資産計算
書、統計情報および投資明細表、ならびに同日に終了した年度の損益および純資産変動計算書（すべて日本
円で表示）（以下「財務書類」という。）、ならびに重要な会計方針の要約および財務書類に対するその他
の注記で構成される添付の財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の本財務書類は、財務書類の作成に関してルクセンブルグにおいて一般に公正妥当
と認められた会計原則に準拠して、会社の 2017 年 12 月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の
運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の
責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計
士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って会社から独立した
立場にあり、我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監
査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
会社の取締役会は、その他の情報に責任を負う。その他の情報は、年次報告書に含まれる情報から構成さ
れているが、財務書類、財務書類に対する注記およびそれに対する我々の監査報告書は含まれていない。
本財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
本財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討す
ることである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に関する会社の取締役会の責任
会社の取締役会は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して本財務書類
の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財
務書類を作成するために必要であると会社の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、 会社 の取締役会は、 会社 が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用
される場合には、経営陣が会社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択
肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負
う。
会社 の取締役会は、会社の財務報告プロセスを監視する責任を負う。
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財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的
な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見す
ることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体と
して、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重
要とみなされる。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分
かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・ 会社 の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するた
めに、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
する。
・ 会社の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、会
社が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重
要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々
は、当監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分で
あった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監
査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、会社が継続企業として存続しなくなる原因となる
ことがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・アンド・トゥシュ
ケイマン諸島
2018 年６月 14 日
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
る。）
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2019 年４月末日現在）
Ⅰ 資産総額 3,107,939,830 円
Ⅱ 負債総額 17,507,344 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,090,432,486 円
Ⅳ 発行済受益証券口数 357,347 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 8,648 円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）ファンド証券の名義書換
サブ・ファンドの記名式受益証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２
番
日本の受益者については、受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託している場合、その
販売取扱会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
（ロ）受益者集会
受託会社または管理会社は、いつでも受益者集会を招集することができる。すべてのサブ・ファンド
に関する 発行済受益証券の純資産総額の 51 ％以上を保有する受益者は、書面により、 受託会社または管
理会社に、 すべてのサブ・ファンドの受益者集会の招集を要求することができる。また、いずれか一つ
のサブ・ファンドの全受益者からの書面による要求がある場合、受託会社または管理会社に対し、当該
サブ・ファンドの受益者集会の招集を要求することができる。受益者集会の少なくとも 21 日前には受益
者に通知が行われる。
すべての受益者集会における出席者数、定足数および議決権数の要件ならびに受益者の議決権は各信
託証書に記載されている。
（ハ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）販売会
社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国 の法律および規制 を遵守するために
適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことまたは米国人への譲渡を
登録することを拒絶することができる。
受益証券の譲渡制限については、前記「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等 （１）海外
における販売 ⑦ 譲渡制限」を参照のこと。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資 本 金 の 額
管理会社の資本金は、 5,446,220 ユーロ（約６億 7,740 万円）で、 2019 年４月末日現在全額払込済であ
る。なお、１株 20 ユーロ（約 2,488 円）の記名式株式 272,311 株を発行済である。
最近５年間における資本金の額の増減はない。
（２）会 社 の 機 構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会
社の株主であることを要しない。
取締役は、その定員および任期を決定する年次株主総会において株主によって選任される。いかなる
取締役も、株主により理由の有無を問わず解任される。
取締役会は、互選により、会長１名および副会長１名を選出することができる。取締役会はまた、取
締役会および株主総会の議事録を管理する責任者である秘書役１名（取締役であることを要しない。）
を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役により召集され、招集通知に記載された
場所で開催される。会長は、すべての株主総会および取締役会において議長を務めるものとするが、欠
席の場合、株主または取締役会は、当該会議の出席者の多数決により、臨時議長として他の取締役を任
命することができる。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催予定日の 24 時間以上前に取
締役にあててなされなければならない。緊急の場合には、当該緊急事由および動機について招集通知に
記載する。かかる通知は、書面、Ｅメールまたはファクシミリまたは他の類似の通信手段により各取締
役の同意が得られた場合には省略することができる。取締役会の事前の決議により決定された時間およ
び場所で開催されるものについては、特段の通知をする必要はない。
取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会に代
理出席させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いずれの取締
役も、テレビ会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、取締役会に参
加することができる。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的特性を満たすもの
でなければならず、審議は、継続的に中継されなければならない。これらの手段による会議への参加
は、当該会議への本人の参加と同等である。当該通信手段により開催される会議は、管理会社の登録事
務所において開催されたものと見なされる。取締役会は、取締役の半数以上が出席または代理出席して
いる場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は取締役会に出席または代理出席し
ている取締役の議決権の多数決によるものとする。取締役会は、書面、電信、ファクシミリまたは他の
類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りによって書面による決議を全員一致で可決する
ことができ、その全体をもって決議の証拠となる議事録を構成する。
取締役会は、管理会社の利益の管理および処分のすべての行為を行う最も広範な権限を付与されてい
る。
とりわけ、取締役会は、管理会社の目的のために行われるすべての業務ならびに当該業務に関するあ
らゆる資金拠出、譲渡、購入、協力、提携、参画または金融面での介入について決定することのできる
完全な権限を有する。
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２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許を
有する会社である。管理会社は、 1915 年法に基づき 1992 年２月 27 日に設立された。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらずＵＣＩを管理
することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブルグのＵＣＩを管理しなければならな
い。
管理会社は、ＡＩＦＭＤおよび 2013 年法に基づき、サブ・ファンドに関し、ＡＩＦＭＤにおいて定義さ
れるオルタナティブ投資運用会社（ＡＩＦＭ）として業務を提供する。管理会社は、サブ・ファンドの投
資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、サブ・ファンドのポートフォリオ運用機能を
投資運用会社に委託している。
管理会社はＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社は、サブ・ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含む
管理・運営業務を行い、サブ・ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使するこ
とができる。
管理会社は、関係するサブ・ファンドの費用で、信託証書に基づく一部または全部の職務を、一名以上
の個人または一社以上の企業（投資運用会社またはその他のサービス提供会社を含む。）に委任する十分
な権限を有するものとする。ただし、管理会社が、適用ある限り基本信託証書に定める規定を遵守するこ
とを確保することを条件とする。管理会社は、委託先または再委託先の業務遂行を監督する義務を負うも
のとし、管理会社によるその義務に係る故意の不履行または詐欺行為による場合を除き、委託先または再
委託先の不正行為、重過失または不履行により生じたサブ・ファンドの損失について、責任を負わない。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、役
員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点でファンドの信託財産もしくは信託財産の一部
または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理会社、管理会社
の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の現実の詐欺または故意の不履行に起因しない限
り、一切責任を負わない。また、管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損害に関し
て責任を負わない。
管理会社およびその関係会社ならびにそれらの取締役、役員、従業員および代理人は、それぞれサブ・
ファンドの管理会社もしくはその関係会社としてまたはそれらの取締役、役員、従業員または代理人とし
て被り、かつサブ・ファンドの信託証書に基づきまたはサブ・ファンドに関連して適切に権限および義務
を履行する過程で発生した法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失、費用（すべての合理的な弁護士
報酬、専門家報酬およびその他の同様の費用を含む。）または要求の全部または一部について、サブ・
ファンドの信託財産から補償を受けるものとする。かかる補償は、管理会社またはその関係会社およびそ
れらの取締役、役員または従業員の現実の詐欺または故意の不履行による作為もしくは不作為により生
じ、管理会社が被ったあらゆる法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失または要求には適用されな
い。
ファンドの管理会社の任期は、受益者決議による事前承認により受託会社により解任されない限り、
ファンドの信託期間中とする。管理会社は、受託会社に対し 90 日前までに書面による通知を行うことによ
り辞任することができる。
管理会社は「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（３）管理報酬
等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
管理会社の権利および義務については、ミューチュアル・ファンド規則および信託証書に定められてい
る。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュアル・ファンド
規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意している。
管理会社は、 2019 年４月末日現在、 10 本のファンドを管理および運営している。
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管理会社が管理および運営しているファンドは以下のとおり、分類される。
分類 内訳
Ａ分類 通貨建て別 米ドル建： 3,412,804,723 米ドル
運用金額 ユーロ建： 7,423,766 ユーロ
日本円建： 1,165,820,873,455 円
豪ドル建： 2,138,306,254 豪ドル
ニュージーランド・ドル建： 697,428,698 ニュージーランド・ドル
カナダ・ドル建： 62,210,758 カナダ・ドル
Ｂ分類 ファンドの種類 ２本がルクセンブルグ籍・契約型・オープン・エンド型であり、８本がケ
（基本的性格） イマン籍・契約型・オープン・エンド型である。
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３【管理会社の経理状況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認め
られた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・コー
ペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認めら
れる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、 2019 年４月 26 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 124.38 円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨
五入されている。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2018 年３月 31 日現在
（単位：ユーロ）
2018 年３月 31 日 2017 年３月 31 日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 ３ 7,133 887 16,437 2,044
流動資産
－債権
売掛金
１年以内に期限の到来するもの ４ 8,148,808 1,013,549 6,162,820 766,532
その他の売掛金
１年以内に期限の到来するもの ８ 173,576 21,589 173,978 21,639
－預金および手許現金 9,424,307 1,172,195 7,388,923 919,034
60,731 7,554 43,676 5,432
前払金
17,814,554 2,215,774 13,785,834 1,714,682
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 ５ 5,446,220 677,401 5,446,220 677,401
－準備金
法定準備金 ６ 127,699 15,883 72,539 9,022
2,291,131 284,971 1,243,094 154,616
その他の積立金 ７
2,418,830 300,854 1,315,633 163,638
1,741,473 216,604 1,103,197 137,216
－当期損益
9,606,522 1,194,859 7,865,050 978,255
引当金
－納税引当金 ８ 822,153 102,259 332,293 41,331
102,456 12,743 112,920 14,045
－その他の引当金 ９
924,609 115,003 445,213 55,376
非劣後債務
－買掛金
１年以内に期限の到来するもの 90,154 11,213 64,800 8,060
－その他の債務
7,193,269 894,699 5,410,771 672,992
１年以内に期限の到来するもの 10
7,283,423 905,912 5,475,571 681,052
17,814,554 2,215,774 13,785,834 1,714,682
負債合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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（２）【損益計算書】
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損益計算書
2018 年３月 31 日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2018 年３月 31 日 2017 年３月 31 日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
費用
その他の外部費用 11.2 25,500,232 3,171,719 18,121,983 2,254,012
人件費
給与および賃金 722,355 89,847 669,646 83,291
給与および賃金に係る社会保障費 79,819 9,928 77,703 9,665
補足年金費用 20,262 2,520 15,011 1,867
51,402 6,393 52,418 6,520
その他の社会保障費
873,838 108,688 814,778 101,342
その他の営業費用 12.1 215,246 26,772 178,228 22,168
利息およびその他の財務費用
2,983 371 － －
その他の利息および類似財務費用
26,592,299 3,307,550 19,114,989 2,377,522
法人所得税 ８ 610,590 75,945 420,243 52,270
前勘定科目に表示されていない
－ － 32,781 4,077
その他の税金
1,741,473 216,604 1,103,197 137,216
当期利益
28,944,362 3,600,100 20,671,210 2,571,085
費用合計
収益
純売上高 11.1 28,868,642 3,590,682 20,581,805 2,559,965
その他の営業収益 12.2 75,720 9,418 81,030 10,079
その他の利息およびその他の財務収益
－ － 8,375 1,042
その他の利息および類似財務収益
28,944,362 3,600,100 20,671,210 2,571,085
－ － － －
当期損失
28,944,362 3,600,100 20,671,210 2,571,085
収益合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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オフ・バランスシート
2018 年３月 31 日現在
（単位：ユーロ）
2018 年３月 31 日 2017 年３月 31 日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
第三者のために保有される資産 14 － － － －
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2018 年３月 31 日に終了した年度
注１．事業活動
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」と
いう。）は、 1992 年２月 27 日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立された。
当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社が、最低で
も一本のルクセンブルグのＵＣＩ（以下「投資信託」という。）を管理することを条件に、（投資信託に
関する 2010 年 12 月 17 日の法律（随時改正済）（以下「 2010 年法」ということがある。）の第 125 －２条に規
定された）投資信託の管理を行うことである。かかる観点において、当社は、ルクセンブルグの 2013 年の
法律（随時改正済）（以下「 2013 年法」という。）に従い、オルタナティブ投資ファンド運用者として行
為し、かつ、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2011 年６月８日付欧州議会および理事会通達
2011 ／ 61 ／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）の別紙Ⅰ（以下「別紙」という。）の第１項に規定され
た業務を行う。当社は、ポートフォリオ管理を委託し、投資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク
管理を実施する。さらに、当社は、別紙の第２項に基づき別挙された一切の業務を行う。
2018 年３月 31 日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、ニッコウ・スキル・インベス
トメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）、日興グローバル・ファンズ、日興リアル・アセット・ファン
ド、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡ（「ＱＭＳ Ⅱ」）、日興オフショア・
ファンズ、プレミアム・ファンズ、日興ワールド・トラスト、日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダ
イナミック・ファンドおよびクォンティック・トラストの 10 の投資信託を管理・運営している。
注２．重要な会計方針
当社は、その会計帳簿をユーロ（以下「ユーロ」という。）で維持し、本財務書類は、以下の重要な会
計方針を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作成されている。
2.1 外貨換算
ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日付現
在、かかる資産は取得時の為替レートで換算されている。
現金および預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に計
上される。
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短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定された額のい
ずれか低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損益計算書
に計上される。
2.2 流動債権
債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象となる。かか
る評価調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
2.3 負債引当金および費用引当金
負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が
高いかまたは確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填すること
を目的としている。
注３．固定資産の変動
取得原価 評価額調整
期初現在 期末現在 累積額 期末現在
追加 処分
価値総額 価値総額 調整 価値純額
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定資産
内訳：
－家具、付帯設備 7,264 － － 7,264 (6,020) 1,244
26,619 － － 26,619 (20,730) 5,889
－オフィス設備
33,883 － － 33,883 (26,750) 7,133
固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見積耐用年
数にわたり、定額法で計算される。
かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。
－家具、付帯設備 20 ％
－オフィス設備 50 ％
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注４．債権
2018 年３月 31 日および 2017 年３月 31 日現在の債権（売掛金）は、未収管理報酬である。
流動性の低いファンド、すなわち、日興オフショア・ファンズ－日興フロンティア・ファイナンス・
ファンドおよび日興・プレミア・ファンドのシリーズ・トラスト（ＡＢＬファンド・シリーズ）の償還過
程における未収管理手数料総額に充当するために、不良債権に関する評価調整が 2012 年３月 31 日、 2013 年
３月 31 日および 2014 年３月 31 日に終了した年度に対して行われた。かかる評価調整額は 35,679 ユーロで
あった。 2018 年３月 31 日に終了した年度中、当社が 2013 年 12 月以降、直接保有する当該２ファンドの投資
先ファンドは評価額０で償還された。この結果、該当引当金を完全に償却する取崩調整が行われ、 2018 年
３月 31 日現在の当社の財政状態に影響を及ぼすことはなかった。
注５．払込資本金
額面金額 20 ユーロの発行済および全額払込済の株式 272,311 株で表章される払込資本金は、 5,446,220
ユーロである。
注６．法定準備金
ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも５％を法定準備金として、当該準備金が
発行済資本金の 10 ％に達するまで、積立てなければならない。
この法定準備金を配当金に利用することはできない。
注７．資本金および準備金
資本金 法定 任意 特別納税 その他の 当期
準備金 積立金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2017 年３月 31 日現在残高 5,446,220 72,539 1,143,694 99,400 1,243,094 1,103,197
損益の繰入額 － 55,160 851,037 197,000 1,048,037 (1,103,197)
－ － － － － 1,741,473
当期損益
2018 年３月 31 日現在残高 5,446,220 127,699 1,994,731 296,400 2,291,131 1,741,473
2017 年６月 30 日に開催された年次株主総会は、 2017 年３月 31 日に終了した年度の利益処分を承認した。
2002 年１月１日以降、当社は、施行された新税法に準拠して、純資産税（ＮＷＴ）負債を控除した。当
該法律に従い、当社は、純資産税の控除額の５倍に相当する金額を配当不能引当金（「特別納税引当金」
科目）のもとに繰入れることを決定した。当該引当金は、純資産税が控除された年に続く５年間は配当に
利用することはできない。
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注８．法人所得税
当社は、ルクセンブルグ所得税、都市事業税および純資産税の課税対象となっている会社である。
税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されており、前納税は貸借対照表上で「その他
の売掛金－１年以内に期限の到来するもの」として計上されている。ルクセンブルグ税務当局は、所得
税、都市事業税および純資産税について、 2014 年まで（同年を含む。）査定を行っている。
注９．その他の引当金
2018 年３月 31 日 2017 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
一般経費に対する引当金 98,751 86,073
未払付加価値税（ＶＡＴ）に対する引当金 251 251
ファンド設立に関連する管理費に対する引当金 － 5,000
優先債権者に対する引当金（社会保障） － 17,580
3,454 4,016
優先債権者に対する引当金（給与に係る税金）
102,456 112,920
注 10 ．その他の債務
2018 年３月 31 日および 2017 年３月 31 日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
2018 年３月 31 日 2017 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
未払投資顧問報酬 4,915,922 4,218,411
2,277,347 1,192,360
未払販売報酬
7,193,269 5,410,771
注 11 ．純売上高およびその他の営業費用
11.1 純売上高
2018 年３月 31 日 2017 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
管理報酬 28,861,804 20,581,805
弁護士報酬 6,838 －
28,868,642 20,581,805
2018 年３月 31 日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。
当社は、日興リアル・アセット・ファンド、日興カントリー・ファンズ－日興ロシア・プロスパリ
ティ・ファンド（このシリーズ・トラストおよびトラストは 2018 年１月 31 日付で償還した。）、ニッコ
ウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）－エル・プラス・タンジェント、日興オフ
ショア・ファンズ－アジア・インカム・プラス・エクイティ・ストラテジー・トラッカー・ファンド、日
興オフショア・ファンズ－アジア・パシフィック・インカム・プラス・リアル・エステート・ストラテ
ジー・トラッカー・ファンド、日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナ
ＳＭ
ジー・ファンド 、日興・プレミア・ファンド－日興エナジー・インフラ・ファンド（四半期分配型）
（このシリーズ・トラストおよびトラストは 2018 年２月 28 日付で償還した。）および日興 拡大欧州株式
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ファンド（このトラストは 2017 年 10 月 24 日付で償還した。）から、当該四半期中のかかるファンドの純資
産価額に対して 0.03 ％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、プレミアム・ファンズ－ピムコ トータル・リターン ストラテジー 米ドル建て、プレミア
ム・ファンズ－ピムコ トータル・リターン ストラテジー 円建て（ヘッジあり）、プレミアム・ファ
ンズ－キャピタル ＵＳ グロース・アンド・インカム・ファンド、プレミアム・ファンズ－ヨーロピア
ン・ハイイールド、プレミアム・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ
－シュローダー日本株式ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ コンサバ
ティブ型、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ グロース型、プレミアム・ファンズ
－グローバル・コア株式ファンド、日興ワールド・トラスト－日興グリーン・ニューディール・ファン
ド、日興ワールド・トラスト－グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラ
スト－ヨーロピアン・ラグジュアリー・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－日興グローバ
ル・ＣＢ・ファンド、日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミッ
ク・ボンドおよび日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・
エクイティから、当該月中のこれらのファンドの純資産価額に対して 0.03 ％の年次管理報酬を受領する。
報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファン
ド（米ドル建て）から、当該月中のかかるファンドの純資産価額に対して 0.04 ％の年次管理報酬を受領す
る。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ニューワールド・エクイティ・ファンド（円建て）／（円ヘッジあ
り）から、当該月中のかかるファンドの純資産価額に対して 0.01 ％の年次管理報酬を受領した。報酬は、
毎月支払われた。このシリーズ・トラストは 2017 年９月 14 日付で償還した。
当社は、日興ワールド・トラスト－グローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当
該月中のかかるファンドの純資産価額に対して 0.025 ％の年次管理報酬を受領した。報酬は、毎月支払われ
た。このシリーズ・トラストは 2017 年 12 月 21 日付で償還した。
当社は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当該
月中のかかるファンドの平均純資産価額に対して 0.023 ％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払わ
れる。
当社は、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡから、当該月中のかかるファン
ドの平均純資産価額に対して 0.03 ％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201703 から、毎月後払
いされる、（ⅰ）シリーズ・トラストの当初発行価格に（ⅱ）関連評価日現在の発行済受益証券口数を乗
じた金額について年率 0.03 ％の報酬を受領する。
当社は、日興グローバル・ファンズの各シリーズ・トラストから、当該四半期中の当該シリーズ・トラ
ストの平均純資産価額に対して 0.35 ％の年次管理報酬を受領する。当社は、当該シリーズ・トラストの投
資運用会社および販売会社に対して合計で 0.32 ％の年次報酬を払い戻す。
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当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報酬を、各
四半期末に受領する。すなわち、日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年率１％未
満の場合、当社に対する報酬は、当該グロス・インカム（その他の費用控除後）の１％である。日々計算
さ れるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年間１％以上および 1.5 ％未満の場合、当社に対する報
酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の年率 0.02 ％である。日々計算されるグロ
ス・イールド（その他の費用控除後）が年間 1.5 ％以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算さ
れるサブ・ファンドの純資産価額の年率 0.03 ％である。「グロス・イールド（その他の費用控除後）」と
は、ファンドの総利回り（グロス・イールド）より、ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の
日々の償却率を控除し、当社により日々計算される料率をいう。また、「グロス・インカム（その他の費
用控除後）」とは、（ａ）ファンドの総利益（有価証券のキャピタル・ゲイン／ロスを含む。）より、
（ｂ）ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却額を控除し、当社により日々計算され
る金額をいう。
11.2 その他の外部費用
2018 年３月 31 日 2017 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
払戻し投資顧問および販売会社報酬 25,174,016 17,824,593
その他の費用 326,216 297,390
25,500,232 18,121,983
当社に支払われる、日興グローバル・ファンズのシリーズ・トラストの平均純資産価額に対する 0.35 ％
の年次管理報酬のうち、 0.32 ％が日興グローバル・ファンズのシリーズ・トラストの投資運用会社および
販売会社（以下「ＩＭ」および「販売会社」という。）に支払われる。当社が日興グローバル・ファンズ
のシリーズ・トラストのＩＭおよび販売会社に支払った合計金額は、 2018 年３月 31 日に終了した年度にお
いて 25,174,016 ユーロおよび 2017 年３月 31 日に終了した年度において 17,824,593 ユーロであった。日興グ
ローバル・ファンズについて、日本債券ファンドのみ、日本相互証券株式会社のウェブサイト上で公表さ
れている新発日本国債 10 年利回り（以下「ＪＧＢ利回り」という。）の主要な利回りによって決まる２つ
の異なる報酬水準が適用される。（かかるシリーズ・トラストの英文目論見書において定義されるとお
り）利回り参照日現在のＪＧＢ利回りが 0 ％未満である場合、当社は、シリーズ・トラストの資産から、
（ 0.35 ％ではなく）純資産価額の 0.175 ％の年次管理報酬を受領する権利を有する。そのうち、（ 0.32 ％で
はなく） 0.16 ％がＩＭおよび販売会社に支払われる。
その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバイダーに
より提供されるサービスに相当する。
注 12 ．その他の営業費用およびその他の営業収益
12.1 その他の営業費用
2018 年３月 31 日 2017 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
215,246 178,228
その他の管理事務費用
215,246 178,228
12.2 その他の営業収益
2018 年３月 31 日 2017 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
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過年度からのその他の引当金に対する調整 27,093 31,142
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社への
11,700 18,037
業務提供に対する引当金
凍結ファンドに関する評価調整の償却 35,679 －
ＱＭＳ Ⅱへの余剰資金注入回収に伴う収益
－ 28,922
1,248 2,929
その他
75,720 81,030
注 13 ．従業員および取締役
13.1 取締役
当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
2018 年３月 31 日 2017 年３月 31 日
▶ ▶
取締役
13.2 就業者
2018 年３月 31 日および 2017 年３月 31 日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
2018 年３月 31 日 2017 年３月 31 日
上級管理職 2 2
中間管理職 3 3
3 2
従業員
8 7
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注 14 ．オフ・バランスシート項目
2012 年７月 31 日付で、当社は管理していたひとつのシリーズ・トラスト（以下「シリーズ・トラスト」
という。）を終了させることを決定した。
当該終了を受けて、変動資本を有する会社型投資信託（ＳＩＣＡＶ）の投資有価証券を除いて、シリー
ズ・トラストのすべての投資有価証券が換金された。 2009 年５月 29 日以降、かかる投資有価証券は、ゼロ
で評価されている。
かかる資産をＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の保護管理下に置くことができるように、 2013
年３月 26 日付でＳＩＣＡＶの受益権が当社に対して譲渡されることが決議された。かかる譲渡以降、シ
リーズ・トラストは資産および負債を保有せず、ケイマン諸島の法律上、存在しないものとする。
かかるＳＩＣＡＶに関して将来現金が受領された場合、当社は、初めに、当該現金をかかる資産に関連
し生じた債務の支払に充て、次に、シリーズ・トラストが存在していた場合に当該現金を受領する権利を
得ていたであろう受益者への支払に充てる。
2013 年 11 月 29 日付および 2013 年 12 月３日付で、当社の管理に基づくいくつかのシリーズ・トラストに付
与された当座借越額の支払の対価として、当社は２つの投資先ファンドの受益証券を受領したが、当該受
益証券の評価額はゼロであった。将来、当社が当該投資先ファンドから受領する一切の現金は、（当座借
越額の補填またはこれらのシリーズ・トラストの一部の債務の支払として）ＳＭＢＣ日興証券株式会社お
よび当社が被った損失の補填として使用され、その後、シリーズ・トラストの償還時のかつての受益者に
対して払い戻される。 2018 年３月 31 日に終了した年度中、２つの投資先ファンドは評価額０で償還され
た。この結果、該当引当金を完全に償却する取崩調整が行われ、 2018 年３月 31 日現在の当社の財政状態に
影響を及ぼすことはなかった。
注 15 ．後発事象
本財務書類において開示される後発事象はなかった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及してい
るのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成され
たものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と
日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
中間財務書類
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
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これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、 2019 年４
月 26 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 124.38 円）を使用し
て換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
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貸借対照表
2018 年９月 30 日現在
（単位：ユーロ）
2018 年９月 30 日 2018 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 2,481 309 7,133 887
流動資産
債権
－売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 7,745,428 963,376 8,148,808 1,013,549
－関係当事者への債権
１年以内に支払期限の到来するもの 0 0 0 0
－その他の売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 173,407 21,568 173,576 21,589
現金および預金 8,096,563 1,007,051 9,424,303 1,172,195
手許現金 3 0 3 0
20,908 2,601 60,731 7,554
前払金
16,036,310 1,994,596 17,807,421 2,214,887
16,038,790 1,994,905 17,814,554 2,215,774
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 5,446,220 677,401 5,446,220 677,401
－繰越利益 0 0 0 0
－準備金
法定準備金 214,772 26,713 127,699 15,883
1,445,530 179,795 2,291,131 284,971
その他の積立金
1,660,302 206,508 2,418,830 300,854
817,165 101,639 1,741,473 216,604
－当期損益
7,923,687 985,548 9,606,522 1,194,859
引当金
－納税引当金 1,048,250 130,381 822,153 102,259
102,336 12,729 102,456 12,743
－その他の引当金
1,150,586 143,110 924,609 115,003
非劣後債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 152,772 19,002 90,154 11,213
－その他の債務
6,811,745 847,245 7,193,269 894,699
１年以内に支払期限の到来するもの
6,964,517 866,247 7,283,423 905,912
16,038,790 1,994,905 17,814,554 2,215,774
負債合計
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（２）損益の状況
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損益計算書
2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日までの期間
（単位：ユーロ）
2018 年９月 30 日 2018 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
費用
その他の外部費用 13,972,646 1,737,918 25,500,232 3,171,719
人件費 700,956 87,185 873,838 108,688
流動資産要素に係る評価調整 0 0 0 0
その他の営業費用 121,659 15,132 215,246 26,772
(21,133) (2,629) 2,983 371
その他の利息および類似財務費用
14,774,128 1,837,606 26,592,299 3,307,550
286,463 35,630 610,590 75,945
法人所得税
15,060,591 1,873,236 27,202,890 3,383,495
817,165 101,639 1,741,473 216,604
当期利益
15,877,756 1,974,875 28,944,362 3,600,100
費用合計
収益
純売上高 15,897,263 1,977,302 28,868,642 3,590,682
その他の営業収益 19,043 2,369 75,720 9,418
(38,551) (4,795) 0 0
その他の利息および類似財務収益
15,877,756 1,974,875 28,944,362 3,600,100
0 0 0 0
当期損失
15,877,756 1,974,875 28,944,362 3,600,100
収益合計
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社が、シリーズ・ユニット・トラストのために管理会社または受益者以外の第三者の利益のため
に行う取引等、受益者の保護に欠け、またはサブ・ファンド資産の運用の適正を害する取引は禁止され
る。
投資家は、以下の潜在的利益相反に注意する必要がある。
受託会社、管理会社および両社の持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社およびそれぞれの取締
役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「利害関係者」という。）は、時にサブ・ファンドと利
益が相反するその他の金融、投資またはその他の専門的活動に従事する場合がある。かかる活動には、他
のファンドの運用、有価証券の売買、投資顧問・経営顧問サービス、仲介サービスの提供およびその他の
ファンドまたは会社の取締役、役員、顧問または代理人を務めることなどを含む。特に、受託会社または
管理会社は、サブ・ファンドと同様のまたは重複する投資目的を有するその他の投資ファンドに助言を行
う可能性がある。また、受託会社または管理会社は、サブ・ファンドに提供するサービスと同様のサービ
スを第三者に提供することができるが、かかるサービスから得た利益について説明する責任を負わない。
利益相反が発生する場合、受託会社または管理会社は、公正に解決するよう努力するものとする。サブ・
ファンドを含めた様々な顧客に対する投資機会の配分に関連して、受託会社または管理会社は、上記の職
務に関連して利益相反に直面する場合があるが、受託会社または管理会社は、こうした状況下において投
資機会が公正に配分されるように注意を払うものとする。
受託会社、管理会社や各社の関連会社は、関係法で認められる範囲内で、代理人として受託会社または
管理会社とファンド取引を行うことができ、その場合、通常の総合サービス料を超えないことを条件とし
て、通常の仲介手数料や現金リベートを受け取り、保持するほか、通常の市場慣行に従って、本人として
受託会社または管理会社と取引を行うことができる。
受託会社、管理会社やそれぞれの関連会社は、受託会社、管理会社やそれぞれの関連会社のために物
品、サービスまたはその他の便益（調査サービス、顧問サービス、特殊なソフトウェアまたは調査サービ
スに関連するコンピュータ・ハードウェアおよびパフォーマンス測定などを含む。）を提供する取決めを
行った者またはかかる者の代理人を通じて取引を行う権利を留保する。ただし、かかる取引の性格が全体
として受託会社または管理会社の利益になることが合理的に予想でき、サブ・ファンドのパフォーマンス
の改善に貢献できること、また、かかる取引のために直接的な支払いは行われず、その代わりに受託会
社、管理会社やそれぞれの関連会社が仕事を発注することを請け負うことを条件とする。疑義を避けるた
め、上記の物品およびサービスには、旅行、宿泊、接待、一般管理用の物品およびサービス、一般的な事
務機器または建物、会費、従業員の給与または直接的な金銭の支払いは含まれない。
受託会社または受託会社の関連会社は、事前に書面で管理会社の承認を得た上で、利害関係者または利
害関係者が運用もしくは助言を行う投資ファンドもしくはアカウントから有価証券を購入し、または売却
することができる。また受託会社または管理会社以外の利害関係者は、適当と判断する場合、受益証券を
保有し、または取引することができるほか、受託会社または受託会社の子会社が同様の投資対象を保有し
ている場合でも、自己勘定でかかる投資対象を購入し、保有し、取引することができる。受託会社または
管理会社は、信託財産を用いて自己の計算で取引を実行してはならない。
利害関係者は、受益者または受託会社が有価証券を保有している法人と金融取引等の取引を行い、また
は契約を締結し、またはかかる取引もしくは契約に利害関係を持つことができる。更に、利害関係者は、
サブ・ファンドの計算で受託会社に代わって利害関係者が執行する投資対象の売買に関連して利害関係者
が交渉した手数料または利益を受け取ることができ、かかる手数料または利益がサブ・ファンドの利益に
なる場合もあれば、利益にならない場合もある。
５【その他】
（１）定款の変更
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管理会社の定款の変更または解散に関しては、ルクセンブルグの法律が規定する定足数および議決す
る要件に従い、株主総会の決議が必要である。
（２）営業譲渡または営業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づ
き、契約型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡
することができる。かかる場合、営業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。
（３）出資の状況
該当なし。
（４）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、 訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、また
は与えることが予想される事実はない。
管理会社の会計年度は、３月末日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によりいつでも解散することができ
る。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）メイプルズ・エフエス・リミテッド（「受託会社」）
（イ）資本金の額
2019 年４月末日現在、 50,000 米ドル（約 559.25 万円）
（注）米ドルの円換算額は便宜上、 2019 年４月 26 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝ 111.85 円）による。以下同じ。
（ロ）事業の内容
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（ 2018 年改正）の規定に基づき、適式に設立さ
れ有効に存続し信託業務を行うための免許を受けている信託会社である。受託会社は、ミューチュア
ル・ファンド法に基づく免許投資信託管理事務代行会社でもある。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「保管会社」および「管理事務代行会社」）
（イ）資本金の額
2019 年４月末日現在、 90,154,448 ユーロ（約 112 億円）
（ロ）事業の内容
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ルクセンブルグで 1974 年２月 14 日に株式会社として
設立された銀行であり、またＳＭＢＣ日興証券株式会社の 100 ％子会社である。
（３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）
（イ）資本金の額
2019 年４月末日現在、 100 億円
（ロ）事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、
ＳＭＢＣ日興証券は、証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券について、日
本における代行協会員業務および販売等の業務を行っている。
（４）ロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシー（「投資運用会社」）
（イ）資本金の額
投資運用会社の親会社であるロックフェラー・キャピタル・マネジメント・エルピー（ Rockefeller
Capital Management L.P. ）とその子会社の資本金は、 2018 年 12 月 31 日現在で、 224,049,000 米ドル
（約 251 億円）である。
（ロ）事業の内容
投資運用会社は、ニューヨークを本拠地とするデラウェア州の有限責任会社であり、米国証券取引
委員会に投資顧問会社として登録されている。投資運用会社の株主、経営および事業に関する詳細は
フォーム ADV に記載されており、その写しは請求により適格投資家に提供され、また、
http://www.adviserinfo.sec.gov にアクセスすることにより入手することができる。
２【関係業務の概要】
（１）メイプルズ・エフエス・リミテッド
受託会社は、信託証書に基づき、サブ・ファンドの受託業務を行う。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
管理事務代行会社は、サブ・ファンドに関して管理事務、登録および名義書換業務を行う。また、総
管理事務代行契約に基づき、受託会社および管理会社の監督のもと、サブ・ファンドの業務を行い、サ
ブ・ファンドの会計記録を維持し、サブ・ファンドの純資産価格の算定を行う。
保管会社は、保管契約に定めるとおり、保管する証券の処理、評価および報告業務を行う。かかる業
務には、信託および保護預り、資金管理および証券移動、ならびに評価といった業務が含まれる。
（３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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日本における代行協会員業務および日本におけるファンド証券の募集に関し、サブ・ファンドの日本
における販売・買戻業務を行う。
（４）ロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシー
管理会社は、その総合的な指図、監督および責任の下でサブ・ファンドの資産の投資および再投資の
運用を行う投資運用会社としてロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシーを任命している。
投資運用契約により、投資運用会社およびその関係会社、ならびにそれらの取締役、役員、従業員お
よび代理人は、故意の失当行為、詐欺または重過失がない限り、サブ・ファンドに関する作為、不作為
に係る責任から免責される。投資運用会社の故意の失当行為、詐欺または重過失による場合を除き、管
理会社は、投資運用会社または投資運用契約に基づく義務または職務を履行しているその取締役、役
員、従業員にまたは関連会社に課されるか、生じるか、または主張される一切の債務、責任、損失、損
害、違約金、訴訟、判決、費用、報酬（合理的な弁護士報酬を含む）またはあらゆる種類または性質の
出費につき、サブ・ファンドの資産により投資運用会社に対して補償する。投資運用会社は、サブ･ファ
ンドのために何らかの取引を行うために投資運用会社によって誠実に選任されたいかなるブローカーま
たはエージェントによる作為、不作為または支払能力について責任を負わないものとする。
投資運用会社は、投資運用契約に定めるその他の状況において、 60 日前に管理会社に対し書面で通知
することにより、投資運用契約を解約することができる。
投資運用会社は、サブ・ファンドの投資運用会社の資格で行為し、別途締結されるライセンス契約に
定められた条項に従う限りにおいて、管理会社およびサブ･ファンドに対して、サブ・ファンドに関連し
て「ロックフェラー」という名称およびマークの限定的な使用権を付与している。
投資運用会社ならびにその取締役、役員、従業員および関連会社は、サブ･ファンドと利益が相反する
可能性のある、別の金融、投資または専門的活動に従事することができる。また、投資運用会社は、サ
ブ･ファンドの投資目的と類似するかまたは重なり合う投資目的を有する別の投資ファンドまたはクライ
アントに対する助言業務に従事することができる。さらに、投資運用会社は、サブ･ファンドに対して提
供するのと同様のサービスを第三者に提供することができ、かかるサービスの提供により収益を得たこ
とにより責任を問われることはないものとする。投資運用会社は、利益の相反が生じた場合には、公正
に解消するよう努めるものとする。投資運用会社は、サブ･ファンドを含む異なる複数のクライアント間
における投資機会の配分に関しては、利益の相反に直面する可能性があるが、かかる状況における投資
機会が公正に配分されるようにするものとする。
ブローカー･ディーラーは、投資運用会社の方針に従って、評判、財務状態、最良執行を遂行する能力
ならびにリサーチ・サービスの性格およびクオリティを基準として選定され、同様のサービスを提供す
る他の業者と比べた報酬体系の競争力を考慮する。かかるサービスには、当該業者のリサーチ･アナリス
トおよびリサーチ・レポートへのアクセス、インダストリー･コンファレンスへの参加、第三者のサービ
ス（財務データおよび財務システム、消費者データ、独自のリスクモデリングおよびリスク管理サービ
ス、ブローカー・レポート、企業収益予測の編集、開示情報レポート･サービス、書籍およびリサーチの
出版、コンサルティング･サービスなど）によるソフト･ダラーの提供などの直接的なサービスが含まれ
る。ブローカーによって提供されるリサーチ･サービスは、投資運用会社のすべてのクライアント一般の
利益のために利用することが可能であり、かかるサービスを提供している特定のブローカーに対して報
酬を支払っているクライアントに対してのみ利用されるものではない。
３【資本関係】
管理会社の全株式を所有しているＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の 100 ％子会社である。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 ミューチュアル・ファンド法が制定された 1993 年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独法
は存在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内におい
てまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（ 2018 年改訂）（以下
「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸
島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信託会社法、
会社管理法（ 2018 年改訂）または地域会社（管理）法（ 2019 年改訂）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くの
ユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が 1960 年代の終わり頃から設立され、概して連
合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）
として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計
画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナー
シップを設定した。
1.3 2018 年 12 月現在、活動中の規制を受けている投資信託の数は 10,992 （ 2,946 のマスター・ファンドを含
む。）であった。またそれに加え、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託が存在してい
る。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング監
督者グループ（銀行規制）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 1993 年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（ 2019 年改訂）（以下「ミューチュアル・ファ
ンド法」という。）は、オープンエンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する規則を
制定している。クローズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制の対象
ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社の管理者をも監督しており金融庁法（ 2018 年改訂）（以
下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下「 CIMA 」とい
う。）が、ミューチュアル・ファンド法のもとでの規制の責任を課せられている。ミューチュアル・ファ
ンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシッ
プ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択によ
り買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて
投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 ミューチュアル・ファンド法第４（４）条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関
する投資者が 15 名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・
パートナーを選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン諸島
において公衆に対して勧誘を行う一定の投資信託である。
３．規制を受ける投資信託の三つの型
3.1 免許投資信託
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この場合、投資信託によって CIMA に対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細を記述
した法定の様式（ MF3 ）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年 4,268 米ドルの手
数料が納入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な
専 門性を有した健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を募ることが適切な方
法で行われると考えられるものと CIMA が判断した場合には、免許が与えられる。それぞれの場合に応じ
て、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情報が要求される。この
投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島の
免許を受けた者が選任されない投資信託に適している（第 3.2 項参照）。
3.2 管理投資信託
この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を
指定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する業務
提供者の詳細を要約した法定様式（ MF2 および MF2A ）とともに CIMA に対して提出されなければならない。
投資信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が投資信託管理の十分
な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益権を募る方法が適切に
行われること、および投資信託がケイマン諸島において設立または設定されていない場合には、 CIMA によ
り承認された国または領土において設立または設定されていることを満たしていることが要求される。当
初手数料および年間手数料は 4,268 米ドルである。投資信託管理者は主たる事務所を提供している投資信
託（もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もしくはジェネラル・パートナー）が
ミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資
者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、 CIMA に対して報告しなければ
ならない。
3.3 登録投資信託（第４（３）条投資信託）
（ａ）規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
（ｉ）一投資者当たりの最低投資額が 100,000 米ドルであるもの
（ⅱ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
（ⅲ）投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記
のいずれかに該当するもの
（Ａ）一投資者当たりの最低投資額が 100,000 米ドルであるもの、または
（Ｂ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
（ｂ）上記の（ｉ）および（ⅱ）に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容を
CIMA に対して届け出なければならず、かつ 4,268 米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わな
ければならない。上記の（ⅲ）に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、投資信託
は、マスター・ファンドの一定の詳細内容を CIMA に対して届け出なければならず（ MF4 様式）、か
つ 3,049 米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。
４．投資信託の継続的要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否か
の判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を発行し
なければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に
関する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更、例え
ば、取締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合には改訂目論
見書を提出する義務を負っている。
4.2 すべての規制投資信託は、 CIMA が承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６か月以内に
監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当
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するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは CIMA に対し報告する法的義務を
負っている。
（ａ）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（ 2018 年改訂）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または免
許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときは
これを CIMA に通知しなければならない。
4.4 当初 2006 年 12 月 27 日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（ 2018 年改訂）に従って、すべての規
制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項目を
含んだ正確で完全な申告書を作成し、 CIMA に提出しなければならない。 CIMA は当該期間の延長を許可する
ことができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、 CIMA により承
認された監査人を通じて CIMA に提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規
則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書を CIMA に適切
な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を
負わない。
５．投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。ケ
イマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が要求さ
れる。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、また
は投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供することを
含むものとし、管理と定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信託
管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格かつ適正な者によ
り行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示し
かつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書を CIMA に対し
提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。投資信託管理者
の純資産は、最低約 48 万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純資産額の要件は課
されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみずから有しているか、ケイマ
ン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばならず、制限なく複数
の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、第 3.2 項に定めた状
況において CIMA に対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、 CIMA が承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することができる
が、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の
運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。
CIMA の承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信
託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託
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管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条（第
3.3 項参照）に基づき規制されていない場合またはミューチュアル・ファンド法第４（４）条（第 2.3 項参
照） に基づく例外にあたる場合は、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、 CIMA の承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以内に
CIMA に対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託管理者が以
下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは CIMA に対し報
告する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそう
しようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
5.6 CIMA は投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供すること
を要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更については CIMA の承
認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、 24,390 米ドルまたは 30,488 米ドルであり
（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は 8,536 米ドルで
ある。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、 36,585 米ドルまたは 42,682 米
ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は
8,536 米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
（ａ）最も一般的な投資信託の手段は、会社法（ 2018 年改訂）（以下「会社法」という。）に従って通常
額面株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証
による有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性
を有する。
（ｂ）設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、
および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これ
をその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官
に提出することを含む。
（ｃ）存続期限のある／存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上
（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可
能である。
（ｄ）投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
（ｉ）各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
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（ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その
写しを会社登記官に提出しなければならない。
（ⅲ）会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
ない。
（ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持するこ
とができる。
（ｖ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ⅵ）会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ｅ）会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモ
ン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなけ
ればならない。
（ｆ）会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
（ｇ）額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方
を発行することはできない。）。
（ｈ）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
（ｉ）株式の買戻しも認められる。
（ｊ）収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は資本金から株式の償
還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払後においても、通常の事
業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を維持する）こと
を条件とする。
（ｋ）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から
分配金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債
務を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
（ｌ）免除会社は、今後 30 年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は 20 年間である。
（ｍ）会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、
所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
（ｎ）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
（ａ）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
（ｂ）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
（ｃ）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人
受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいて CIMA による規制・監督を受け
る。
（ｄ）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（ 2018 年改訂）は、英国の 1925
年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者であ
る）投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保
持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
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（ｅ）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
（ｆ）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書および
ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益
者としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
（ｇ）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が 50 年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
（ｈ）ケイマン諸島の信託は、 150 年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
（ｉ）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
（ａ）免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプライベー
ト・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
（ｂ）リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似してい
る。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の 1907 年リミテッド・パートナー
シップ法に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側
面を組み込んでいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（ 2018 年改訂）（以下
「免除リミテッド・パートナーシップ法」という。）である。
（ｃ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者である
か、同島において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）およびリ
ミテッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されるこ
とによって形成される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登記官
に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
（ｄ）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシッ
プの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パート
ナーが業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラ
ル・パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載され
る。
（ｅ）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負ってい
る。また、たとえばコモンローの下での、またはパートナーシップ法（ 2013 年改訂）の下での、
ジェネラル・パートナーシップの法理が適用される。
（ｆ）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ｉ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナー
を退任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが
決定する国または領域に）維持する。
（ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持す
る。
（ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁
法（ 2017 年改訂）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パート
ナーの登録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
（ｖ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
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（ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナー
シップの権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
（ｇ）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパートナー
シップを解散せずに買い戻すことができる。
（ｈ）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業
務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
（ｉ）免除リミテッド・パートナーシップは、 50 年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
（ｊ）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・パー
トナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
（ｋ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定
申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ CIMA ）による
規制と監督
7.1 CIMA は、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつ CIMA が特定する時まで
に CIMA にそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パートナー）
は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規
定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託
が指示に従わない場合はその日より一日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を
行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合、 CIMA は、その者に対して、
CIMA が法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明を CIMA に対して提
供するように指示できる。
7.4 何人でも、第 7.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第 7.3 項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。この規程
に違反した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合は、 CIMA は、（高等裁判所の管轄
下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するた
めに適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有してい
る。
7.7 CIMA は、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第 7.9 項に定めたいずれかの行為
またはすべての行為を行うことができる。
（ａ）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
（ｃ）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
（ｄ）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
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（ｅ）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
つ正当な者ではない場合
7.8 第 7.7 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて CIMA を警戒させるために、
CIMA は、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認する
ものとする。
（ａ） CIMA が投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
（ｂ）会計監査を受け、監査済会計書類を CIMA に提出すること
（ｃ）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
（ｄ） CIMA に指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類を CIMA に対して提出するこ
と
7.9 第 7.7 項の目的のため、規制投資信託に関し CIMA がとる行為は以下のとおりとする。
（ａ）第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）または第４（３）条（第４（３）条投資信託）に基づき投資
信託について有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
（ｂ）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
（ｃ）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
（ｄ）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
（ｅ）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMA が第 7.9 項の行為を行った場合、 CIMA は、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために
必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グラ
ンドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMA は、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、 CIMA は
投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知ら
せるものとする。
7.12 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任により CIMA に発生した費用は、投資信託が CIMA に支払う。
7.13 第 7.9 （ｅ）項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を
排除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第 7.13 項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
（ａ） CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託に関する情報を CIMA に対して提供する。
（ｂ）選任後３か月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄
についての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告
を CIMA に対して行う。
（ｃ）第 7.15 （ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、勧
告を CIMA に対して提供する。
7.16 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により投資信託に関し選任された者が第 7.15 項の義務を遵守しな
い場合、または CIMA の意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、 CIMA
は、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第 7.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執ることができ
る。
（ａ） CIMA が特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
（ｂ）投資信託が会社の場合、会社法の第 94 （４）条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定
に従い解散されるように申し立てること
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（ｃ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
（ｄ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
（ｅ）また、 CIMA は、第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により選任される者の選任または再任に関して
適切と考える行為をとることができる。
7.18 CIMA が第 7.17 項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考え
るその他の措置および同項または第 7.9 項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグラン
ドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合で CIMA が第 7.9 （ａ）項
に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第 7.17 （ｃ）項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託
会社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、ファンドが投資信託として事業を行うことも
しくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、第４（１）
（ｂ）条（管理投資信託）または第４（３）条（第４（３）条投資信託）に基づき投資信託について有効
な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
８．投資信託管理に対する CIMA の規制および監督
8.1 CIMA は、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、 CIMA が特定する合理的期間内に CIMA に
対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第 8.1 項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従
わない場合はその日より一日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると
信じる合理的根拠が CIMA にある場合は、 CIMA は、その者に対して、 CIMA がミューチュアル・ファンド法に
よる義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明を CIMA に対して提供するように指示でき
る。
8.4 何人でも、第 8.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第 8.3 項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。こ
の規定に違反した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMA が以下に該当すると判断する場合には、 CIMA は、当該者によって管理されている投資信託の投資者
の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グラン
ドコートはかかる命令を認める権限を有する。
（ａ）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
（ｂ）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMA は、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散
に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 CIMA は、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第 8.10 項所定の措置をとるこ
とができる。
（ａ）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
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（ｂ）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、または
そうしようと意図している場合
（ｃ）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
（ｄ）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
（ｅ）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
は適正かつ正当な者ではない場合
（ｆ）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMA は、第 8.8 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、
規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
（ａ）免許投資信託管理者の以下の不履行
（ｉ） CIMA に対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
（ⅱ） CIMA の命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
（ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされているこ
と
（ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知を CIMA に対して行うこと
（ｖ） CIMA の命令に従い、名称を変更すること
（ⅵ）会計監査を受け、 CIMA に対して監査済会計書類を送ること
（ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
（ⅷ） CIMA から指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類を CIMA に対し提出すること
（ｂ） CIMA の承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
（ｃ） CIMA の書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任する
こと
（ｄ） CIMA の承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第 8.8 項の目的のために免許投資信託管理者について CIMA がとりうる行為は以下の通りである。
（ａ）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
（ｂ）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
（ｃ）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
（ｄ）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
（ｅ）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMA が第 8.10 項による措置を執った場合、 CIMA は、グランドコートに対して、 CIMA が当該管理者に
よって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するため
に必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任により CIMA に発生した費用は、管理者が CIMA に支払うべき金額となる。
8.13 第 8.10 （ｅ）項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の
債権者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して
投資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第 8.13 項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
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8.15 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以
下の行為を行うものとする。
（ａ） CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託の管理者の管理に関する情報を CIMA に対して
提供する。
（ｂ）選任後３か月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理につい
て実行する事柄についての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に
関する推奨を CIMA に対して行う。
（ｃ）第 8.15 （ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、推
奨を CIMA に対して提供する。
8.16 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任された者が、
（ａ）第 8.15 項の義務に従わない場合、または
（ｂ）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないと CIMA が判断する場合、 CIMA は、選任
を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第 8.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執る
ことができる。
（ａ） CIMA が特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
（ｂ）投資信託管理者が会社の場合、会社法の第 94 （４）条によりグランドコートに対して同会社が法律
の規定に従い解散されるように申し立てること
（ｃ） CIMA は、第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任される者の選任に関して適切と考える行
為をとることができる。
8.18 CIMA が第 8.16 項の措置をとった場合、 CIMA は、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者
およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を
求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許
を取り消すことができる。
（ａ） CIMA は、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてし
まっているという要件を満たした場合
（ｂ）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、 CIMA が第
8.10 項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみな
される。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法により CIMA によっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法
の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請が CIMA 以外の者によりなされた場合、 CIMA は、申請者より申請の写しの送達を受け、
申請の聴聞会に出廷することができる。
（ａ）規制投資信託
（ｂ）免許投資信託管理者
（ｃ）規制投資信託であった人物、または
（ｄ）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第 9.1 （ａ）項から第 9.1 （ｄ）項に規定された人物またはそれぞ
れの債権者に送付が要求される書類は CIMA にも送付される。
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9.3 CIMA により当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
（ａ）第 9.1 （ａ）項から第 9.1 （ｄ）項に規定された人物の債権者会議に出席すること
（ｂ）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
（ｃ）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、 CIMA またはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法の下
での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合
理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官は CIMA または警察官およびその者が支援を
受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
（ａ）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
（ｂ）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
（ｃ）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
（ｄ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
ようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
ようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが
実際的でない場合は、かかる記録を持ち去って CIMA に対して引き渡すこと
9.5 CIMA が記録を持ち去ったとき、または CIMA に記録が引き渡されたとき CIMA はこれを点検し、写しや抜粋
を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還
すべきものとする。
9.6 何人も CIMA がミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定
に違反する者は罪に問われ、かつ 20 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ． CIMA によるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、 CIMA は、下記のいずれかに関係する情報を開示
することができる。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるために CIMA に対してなされた申請
（ｂ）投資信託に関する事柄
（ｃ）投資信託管理者に関する事柄
ただし、これらの情報は、 CIMA がミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を実行する
過程で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
（ａ） CIMA がミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
（ｂ）例えば 2016 年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（ 2019 年改訂）または薬物濫用法（ 2017 年改
訂）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許可
された場合
（ｃ）開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約また
は統計的なものである場合
（ｄ）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、 CIMA により免許に関し遂行される任務に対応する任務を当
該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、 CIMA は情報の受領が予定されている
当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とす
る。
（ｅ）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
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11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内
容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）
ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販
売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不
実表示による損失の請求を可能にするであろう。
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11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責
任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実である
か虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（ 1996 年改訂）
（ａ）契約法の第 14 （１）条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、
契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が
真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場
合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の
権利を与えるものである。同法の第 14 （２）条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損
害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
（ｂ）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に
対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
（ａ）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
（ｉ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
（ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
（ｂ）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺
罔的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
（ｃ）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実
の表明があったときは、不実の表明となりうる。
（ｄ）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろう
から、欺罔による請求権を発生せしめうる。
（ｅ） 事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、 表
現によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
（ａ） 販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。 も
しそれが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会
社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
（ｂ）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することは
あっても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間
の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りで
ない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（ 2019 年改訂）第 257 条
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会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について
欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声
明、 計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に処
せられる。
12.2 刑法（ 201 9 年改訂）第 247 条、第 248 条
（ａ）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
（ｂ）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に 10 年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を
取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保
を可能にすることを含む。
（ｃ）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清 算
13.1 会 社
会社の清算（解散）は、会社法、 2008 年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的な
もの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自体の
申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることに
なることもある。 CIMA も、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権
限を有する（参照：第 7.17 （ｂ）項および第 8.17 （ｂ）項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従
い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。 CIMA は、受託会社が投資信託を解散すべき
であるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第 7.17 （ｃ）項）剰余資産は、もしあ
れば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパートナー
シップ契約に準拠する。 CIMA は、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第 7.17 （ｄ）項）
を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定
に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 税 金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投
資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条約
を締結していない。免除会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシップは、将来の課税に対して
誓約書を取得することができる（第 6.1 （ｌ）項、第 6.2 （ｇ）項および第 6.3 （ｉ）項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 2018 年改正）
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14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 2018 年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に
向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、
「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）（ａ）条に基づく免許を受
け、 その証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社ま
たはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、 2003 年 11 月 17 日現在存在し
ている投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づ
く「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向
け投資信託は、本規則の適用を受けることを CIMA に書面で届け出ることによって、かかる選択（当該選択
は撤回不能である）をすることができる。
14.2 CIMA が一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許には CIMA が適当とみなす条件の適用がある。
かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募
集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券
の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書
には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から 20 日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書を CIMA に提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運
営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、な
らびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一
度、 CIMA に提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信
託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社の場合は
会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（ａ）本規則第 13.1 条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ｉ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証
券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家
に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格ま
たは買戻価格が計算されるようにすること
（ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確
保すること
（ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運
営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
（ｖ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
（ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投
資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保する
こと
（ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義
務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
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（ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分
が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
（ｂ）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け
投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信
託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかに CIMA に連絡し、当該投資信託
の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
（ｃ）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨を
CIMA に通知しなければならない。
（ｄ）管理事務代行会社はケイマン諸島または承認された法域で設立され、または適法に事業を営んでい
る者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務ま
たは任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する
前に CIMA に届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するもの
とする。「承認された法域」とは、犯罪収益に関する法律の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリ
ング防止対策グループにより承認された法域をいう。
14.8 保管会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、承認された法域または CIMA が承認したその他の法域で規
制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資
家向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面で CIMA 、当該投資信託の投資家およびサービ
ス提供者に通知しなければならない。
（ｂ）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、
契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社お
よび運営者の指示を実行することを定めている。
（ｃ）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純
収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関
する写しおよび情報を請求する権利を有する。
（ｄ）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、
１か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービ
スを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切
なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために
定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、承認された法域または CIMA が承認したその他の法域で設
立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則
の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提
供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命され
た事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解
釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（ 2019 年改正）の別表２第３項に規定
される活動が含まれる。
（ｂ）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までに CIMA 、投資家およびその他の業務提供者
に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、
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運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社または
ジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
前 までに書面で CIMA に通知することが要求される。
（ｃ）本規則第 21 条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務
には下記の事項が含まれる。
（ｉ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申
込契約に従って確実に充当されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会
社に送金されるようにすること
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従っ
て確実に充当されるようにすること
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記
載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
（ｖ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するため
に必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
（ｄ）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投
資制限が適用されている。
（ｅ）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第 21 条（４）項は投資顧問会社がかかるユニッ
ト・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ｉ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかか
る空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる
有価証券の空売りを行ってはならない。
（ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資
信託の純資産の 10 ％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
（Ａ）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の
種類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、 12 か月
を超えない期間に限り、本（ⅱ）項において言及される借入制限を超えてもよいもの
とし、
（Ｂ）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的に
すべてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一
般投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れ
が必要であると判断する場合、
本（ⅱ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
（ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を
除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場
合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
（ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、
取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純
資産価額の 15 ％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問
会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に
開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
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（ｖ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第
三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
（ｆ）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第 21 条（５）項は、投資顧問会社が当該会社の
ために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ｉ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株
式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場合、当該会社の
議決権付株式を取得してはならない。
（ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資
顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはな
らない。
（ｇ）上記にかかわらず、本規則第 21 条（６）項は、本規則第 21 条（４）項または第 21 条（５）項によっ
て、投資顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラス
ト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその
他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
（ｉ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキー
ムである場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業
体のグループの一部を構成している場合
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進
する特別目的事業体である場合
（ｈ）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者および CIMA に通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社
が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
（ａ）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家および CIMA に配付しなければならない。また中間財務
諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
（ｂ）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
（ｃ）本規則第 26 条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監 査
（ａ）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面で CIMA 、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を
変更する場合は事前に CIMA の承認を得なければならない。
（ｂ）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
（ｃ）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
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（ｄ）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
（ａ）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）条および第４（６）条に従って CIMA に
届け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見
書に重大な変更があった場合も CIMA に届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見
書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事
務所において無料で入手することができなければならない。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第 37 条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ｉ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島
の登記上の住所
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
（ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
（ｖ）監査人の氏名および住所
（ⅵ）下記の（ⅹⅹⅱ）、（ⅹⅹⅲ）および（ⅹⅹⅳ）に定める者とは別に、一般投資家向け投資
信託の業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者
の氏名および営業用住所
（ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当
する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
（ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、
券面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
（ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
（ⅹⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状
況
（ⅹⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
（ⅹⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般
投資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入
の権限に関する記述
（ⅹⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
（ⅹｖ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含
む）に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
（ⅹⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社および
その他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報
酬の計算に関する情報
（ⅹⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関
する説明
（ⅹⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関も
しくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許
を取得する予定である場合）、その旨の記述
（ⅹⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
（ⅹⅹ）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
（ⅹⅹⅰ）以下の記述
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「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマン
スまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付
に あたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載さ
れた意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（ⅹⅹⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしく
は主たる営業所の住所または両方の住所を含む）
（ⅹⅹⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
（Ａ）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登
記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
（ⅹⅹⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
（Ａ）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所
もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
（Ｃ）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
当計算期間において、サブ・ファンドについては、以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2018 年６月 29 日 有価証券報告書／募集事項等記載書面
2018 年９月 28 日 半期報告書
第５【その他】
該当事項なし。
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別紙 Ａ
定義
文脈上別途の意味となるべき場合を除き、本書中で別途定義されている用語以外の用語は以下の意味を有す
る。
決算日 毎年 12 月 31 日または管理会社が随時決定した毎年のその他の日をいう。
計算期間 サブ・ファンドの開始時点または前決算日の翌暦日（場合に応じて）から
始まり、決算日（同日を含む。）に終了する期間をいう。
管理事務代行会社 ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ルク
センブルク銀行株式会社、または追補信託証書およびミューチュアル・
ファンド規則に定める規定に従って管理会社および受託会社がサブ・ファ
ンドの管理事務代行に任命したその他の個人もしくは法人をいう。
代行協会員 ＳＭＢＣ日興証券株式会社、または管理会社が随時サブ・ファンドに関す
る代行協会員として任命したその他の個人もしくは法人をいう。
ＡＩＦＭ ＡＩＦＭＤで定められたオルタナティブ投資ファンド運用者をいう。
ＡＩＦＭＤ オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2011 年６月８日付欧州議会お
よび理事会通達 2011 ／ 61 ／ＥＵ（随時改正される。）をいう。
営業日 ①ニューヨーク、ルクセンブルグおよびケイマン諸島で銀行が営業してい
る日で、かつ②日本において金融商品取引業者が営業している日（土曜日
および日曜日を除く。）、またはサブ・ファンドに関して管理会社が随時
決定するその他の日をいう。
ケイマン諸島 英国の海外領土であるケイマン諸島をいう。
総管理事務代行契約 ファンドに関する管理事務代行業務を提供する管理事務代行会社が任命さ
れた契約をいう。
券面 サブ・ファンドの受益証券の口数に対する、その登録受益者の権原を証明
する券面をいう。
保管会社 ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ルク
センブルク銀行株式会社、または追補信託証書およびミューチュアル・
ファンド規則に定める規定に従って随時管理会社および受託会社からサ
ブ・ファンドの保管人に任命されたその他の個人もしくは法人をいう。
保管契約 受託会社および管理会社がサブ・ファンドに関連して管理会社および受託
会社に保管業務を提供する保管会社を任命した契約をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
分配日 各分配基準日の後４営業日目、または管理会社がサブ･ファンドに関して決
定する各年のその他の日をいう。
分配期間 前分配基準日の翌暦日から開始し、分配基準日（同日を含む。）に終了す
る期間をいう。
分配基準日 管理会社がサブ･ファンドに関して随時決定する各年のいずれかの日もしく
はその他の日をいう。
販売会社 英文目論見書に定める条件に従って管理会社がサブ・ファンドの販売者に
任命した個人もしくは法人をいう。
適格投資家 （ａ）（ⅰ）米国人、（ⅱ）ケイマン諸島の住民またはケイマン諸島に住
所地を有する個人もしくは法人（ケイマン諸島で設立された免税会社もし
くは非移住法人を除く。）、または（ⅲ）（ⅰ）もしくは（ⅱ）記載の個
人もしくは法人の保管者、名義人もしくは受託者のいずれにも該当しない
個人、法人もしくは法主体、または（ｂ）受益証券を保有する資格を有し
ているものとして、管理会社により随時決定され、受託会社に通知された
者をいう。
投資対象 個人、団体（法人格の有無を問わない。）、ファンド、信託、世界中の
国、州もしくは地域の政府もしくは政府機関が発行したあらゆる種類の株
式、債券、ディベンチャー、ディベンチャーストック、ワラント、転換社
債、ローン・ストック、ユニット・トラストの受益証券もしくはサブ受益
証券、パートナーシップの持分、オプション契約もしくは先物契約、通貨
スワップ、金利スワップ、先物為替予約、レポ取引、逆レポ取引、譲渡性
預金証書、手形、ノート、コマーシャル・ペーパーもしくは有価証券また
はその他の商品（派生商品を含む。）、またはローン（もしくはローン・
パーティシペーション）、またはミューチュアル・ファンドもしくは類似
のスキームの参加および短期金融市場で利益を稼得するすべての短期投資
または短期の預金（定期預金、銀行引受手形およびその他銀行の債務を含
む。）をいう。
投資運用契約 管理会社がファンドに関連して管理会社に投資運用業務を提供する投資運
用会社を任命した契約をいう。
投資運用会社 ロックフェラー・アンド・カンパニー・エルエルシー （ 2018 年２月 28 日以
前の旧称は、「ロックフェラー・アンド・カンパニー・インク」であっ
た。） をいう。
発行日 すべての営業日または管理会社が随時決定したその他の日をいう。
発行価格 「申込（販売）手続等」の項に記載される価格をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日本 日本、日本の領土および属領をいう。
管理会社 ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興イン
ベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ、また
は追補信託証書およびミューチュアル・ファンド規則に定める規定に従っ
てサブ・ファンドに関する管理者に任命されたその他の個人もしくは法人
をいう。
純資産総額 サブ・ファンドの受益証券に関して、サブ・ファンドの信託財産（場合に
よっては当該クラスまたはシリーズに帰属する信託財産の一部）に含まれ
るすべての資産の額からサブ・ファンドの信託財産から適正に支払われる
べきすべての負債（場合によっては当該クラスまたはシリーズに帰属する
負債）の額を差し引いた各評価日現在の価値をいい、追補信託証書および
本書に従って、管理事務代行会社または管理事務代行会社の代理人が関係
する基準通貨で計算する。
受益証券１口当たり サブ・ファンドの基準通貨による受益証券１口当たりの価格をいい、サ
ブ・ファンドの信託財産の純資産価額を発行されているサブ・ファンドの
純資産価格
受益証券の口数で除して計算され、英文目論見書に異なる定めがない限
り、四捨五入して小数第２位まで算出される。当サブ・ファンドでは１円
単位まで算出される。
英文目論見書 2018 年６月付のファンドに関する英文目論見書（随時改訂または補完さ
れ、添付される別紙を含む。）をいう。
基準通貨 サブ・ファンドに関する受益証券の表示通貨をいう。
受益者名簿 各サブ・ファンドの信託証書に定める条件に従って記帳する義務を負う受
益者の名簿をいう。
ミューチュアル・ ケイマン諸島の随時改訂される一般投資家向け投資信託（日本）規則
（ 2018 年改正）をいう。
ファンド規則
買戻日 各週の最終営業日または管理会社が決定するその他の日をいう。
買戻請求通知 サブ・ファンドの証券に関する買戻請求の通知をいう。
買戻価格 「買戻し手続等」の項に記載される価格をいう。
サブ・ファンド 受託会社と管理会社の間で 2006 年２月１日に作成された基本信託証書（随
時、修正および再録または追補される。）（「基本信託証書」）および
2006 年８月１日に作成された追補信託証書（随時、修正および補足され
る。）に基づいて設定されたファンドのサブ・ファンドである日興オフ
ショア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファン
SM
ド をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンド決議 （ａ）サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産総額の単純過半数を保有
する者が書面で承認した決議、または（ｂ）サブ・ファンドの受益者集会
において、本人または代理人が出席しており、議決権を有しかつ当該集会
で議決権を行使する受益者で、サブ・ファンドの受益証券の純資産総額の
単純過半数（当該集会の基準日（ただし、当該基準日が評価日ではない場
合、基準日の直前評価日）の受益証券１口当たり純資産価格を参照して計
算される。）を保有する者により可決された決議をいう。
取得申込通知 サブ・ファンドの受益証券に関して、管理会社、販売会社または管理事務
代行会社が随時決定した書式で作成された受益証券の購入を申し込む通知
をいう。
一時停止 管理会社または受託会社の決定に従って、サブ・ファンドの受益証券の純
資産価額の計算、受益証券の発行および / または買戻しを停止することをい
う。
信託財産 サブ・ファンドの信託によって受託会社が保有する資産をいい、受益証券
の発行手取金および追補信託証書に基づいて各サブ・ファンドの信託に
よって受託会社が保有し、または保有しているとみなされるすべての投資
対象、現金およびその他の資産を含む。
受託会社 メイプルズ・エフエス・リミテッド、または追補信託証書に定める規定に
従って各サブ・ファンドの受託者に任命されたその他の個人もしくは法人
をいう。
受益証券 サブ・ファンドの受益証券をいう。
米国 アメリカ合衆国、アメリカ合衆国の領土および属領をいい、各州およびコ
ロンビア特別区を含む。
受益者 その時点における受益証券の登録保有者をいい、受益証券に関して共同で
登録されている者を含む。
受益者決議 （ａ）すべてのサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の単純過半
数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）すべてのサブ・ファ
ンドの受益者集会において、本人または代理人が出席しており、議決権を
有しかつ当該集会で議決権を行使する受益者で、すべてのサブ・ファンド
の受益証券の純資産総額の単純過半数（当該集会の基準日（ただし、当該
基準日が評価日ではない場合、基準日の直前評価日）の受益証券１口当た
り純資産価格を参照して計算される。）を保有する者により可決された決
議をいう。
米ドル 米国の法定通貨をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米国人 受託会社が異なる決定を下さない限り下記の者をいう。（ⅰ）米国に居住
する自然人、（ⅱ）米国の法律に基づいて設立されたパートナーシップま
たは法人、（ⅲ）遺言執行者または遺産管理人が米国人である遺産、
（ⅳ）受託者が米国人である信託、（ⅴ）米国に所在する外国の法主体の
代理人または支店、（ⅵ）米国人の利益のためにディーラーまたはその他
の被信託人が保有する一任禁止勘定または類似の勘定（遺産または信託を
除く。）、（ⅶ）米国で設立され、また（個人の場合は）米国に居住する
ディーラーまたはその他の被信託人が保有する一任勘定または類似の勘定
（遺産または信託を除く。）、および（ⅷ）パートナーシップまたは法人
で（Ａ）外国の法域の法律に基づいて設立され、また（Ｂ）米国証券法に
基づく登録がされていない証券に投資することを主たる目的として米国人
が設立したもの（ただし、自然人、遺産または信託以外の適格投資家（米
国証券法に基づくルール 501 （ａ）の定義に従う。）が設立し、または所有
している場合を除く。）。
評価日 各営業日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
日本円 日本の法定通貨をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
別紙 Ｂ
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
SM
日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド の
受託会社御中
監査意見
SM
我々は、日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド （以下
「サブ・ファンド」という。）の 2018 年 12 月 31 日現在の純資産計算書、統計情報および投資明細表、ならび
に同日に終了した年度の損益および純資産変動計算書（すべて日本円で表示）（以下「財務書類」とい
う。）、ならびに重要な会計方針の要約および財務書類に対するその他の注記で構成される添付の財務書類
について監査を行った。
我々の意見では、添付の本財務書類は、財務書類の作成に関してルクセンブルグにおいて一般に公正妥当
と認められた会計原則に準拠して、サブ・ファンドの 2018 年 12 月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了
した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の
責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計
士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってサブ・ファンドか
ら独立した立場にあり、我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が
入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
強調事項
我々は、サブ・ファンドが 2019 年９月６日付で償還する予定であることを示唆する財務書類に対する注記
１および注記 16 に注意を喚起する。その結果、サブ・ファンドの財務書類は、継続企業の前提以外の基準で
作成されている。当該事項は我々の意見の対象ではない。
その他の情報
受託会社および管理会社は、その他の情報に関して責任を負う。その他の情報は、年次報告書に含まれる
情報から構成されているが、財務書類、財務書類に対する注記およびそれに対する我々の監査報告書は含ま
れていない。
本財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
本財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討す
ることである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する受託会社および管理会社の責任
受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して財
務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示が
ない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の作成において、管理会社および受託会社は、サブ・ファンドが継続企業として存続する能力を
評価し、それが適用される場合には、経営陣がサブ・ファンドの清算または運用の中止を意図している、も
しくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業
の 会計基準を使用する責任を負う。
管理会社および受託会社は、サブ・ファンドの財務報告プロセスを監視する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的
な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見す
ることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体と
して、本該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重
要とみなされる。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分
かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・サブ・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、サブ・ファ
ンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する
重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々
は、当監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分で
あった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監
査証拠に基づく。
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・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・アンド・トゥシュ
ケイマン諸島
2019 年６月７日
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
る。）
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Independent Auditors' Report
SM
To the Trustee of Nikko Offshore Funds - Nikko Rockefeller Global Energy Fund
Opinion
We have audited the accompanying financial statements of Nikko Offshore Funds - Nikko Rockefeller Global Energy
SM
Fund (the “Series Trust"), which comprise the statement of net assets, the statistical information and the schedule of
investments as at December 31, 2018, the statement of operations and changes in net assets for the year then ended (all
expressed in Japanese Yen) (together “the financial statements") and a summary of significant accounting policies and
other notes to the financial statements.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Series
Trust as at December 31, 2018, and of the results of its operations and changes in its net assets for the year then ended in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg relating to the preparation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our
report. We are independent of the Series Trust in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient
and appropriate to provide a basis for our opinion.
Emphasis of Matter
We draw your attention to note 1 and note 16 to the financial statements which indicates that the Series Trust will
terminate on September 6, 2019. As a result, the financial statements of the Series Trust have been prepared on a basis
other than that of a going concern. Our opinion is not qualified in respect of this matter.
Other Information
The Trustee and the Manager are responsible for the other information. The other information comprises the information
included in the annual report, but does not include the financial statements, the notes to the financial statements and our
auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Trustee and Manager for the financial statements
The Trustee and Manager are responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg, and for such internal control as management
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Manager and the Trustee are responsible for assessing the Series Trust's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern
basis of accounting unless management either intends to liquidate the Series Trust or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
The Manager and the Trustee are responsible for overseeing the Series Trust's financial reporting process.
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Auditors' Responsibility for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:
･ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
･ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Series
Trust's internal control.
･ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management.
･ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Series Trust's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor's report.
･ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Deloitte & Touche
June 7, 2019
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
株主各位
ルクセンブルグ L － 1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
公認の監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「会
社」という。）の 2018 年３月 31 日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要
な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、会社の 2018 年３月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する 2016 年７月 23 日の法律（以下「 2016 年７月 23 日法」という。）およびルクセンブ
ルクの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。 2016 年７月 23 日法およびＩＳＡｓの下での我々の責任については、「財務
書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に対する
我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審
議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って会社から独立した立場にある。
我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠
が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の報告書は含まれな
い。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査
で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討する
ことである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類
の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財
務書類を作成するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される
場合には、取締役会が会社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢が
ない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽
表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む承認された法定監査人の報告書
を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年７月 23 日法およびルクセンブ
ルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証
するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でま
たは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される
場合である。
2016 年７月 23 日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・会社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、会社が継続
企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実
性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書に
おいて、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意
見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将
来の事象または状況が、会社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、 2018 年６月５日
ケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・コーペラティブ
公認の監査法人
ビクター・チャン・イン
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
る。）
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To the Shareholders of
SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
2, rue Hildegard von Bingen
L-1282 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. (the “Company”),
which comprise the balance sheet as at March 31, 2018, and the profit and loss account for the year then ended, and notes
to the annual accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the Company as
at March 31, 2018, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession ("Law of 23 July 2016")
and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance
du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs are further described in
the «Responsibilities of “Réviseur d'Entreprises agréé" for the audit of the annual accounts» section of our report. We
are also independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code
of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical
responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises the information stated
in the annual report but does not include the annual accounts and our report of “Réviseur d'Entreprises agréé" thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in
the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that
there is a material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have nothing to report
in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these annual accounts in accordance
with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts,
and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual
accounts that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the “Réviseur d'Entreprises agréé" for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “Réviseur d'Entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors.
－ Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of “Réviseur d'Entreprises agréé" to the related
disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our report of “Réviseur d'Entreprises agréé". However,
future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and
whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Luxembourg, June 5, 2018 KPMG Luxembourg
Société coopérative
Cabinet de révision agréé
Victor Chan Yin
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しています。
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独立監査人の監査報告書
SM
日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド の
受託会社御中
監査意見
SM
我々は、日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド （以下
「サブ・ファンド」という。）の 2017 年 12 月 31 日現在の純資産計算書、統計情報および投資明細表、ならび
に同日に終了した年度の損益および純資産変動計算書（すべて日本円で表示）（以下「財務書類」とい
う。）、ならびに重要な会計方針の要約および財務書類に対するその他の注記で構成される添付の財務書類
について監査を行った。
我々の意見では、添付の本財務書類は、財務書類の作成に関してルクセンブルグにおいて一般に公正妥当
と認められた会計原則に準拠して、サブ・ファンドの 2017 年 12 月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了
した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の
責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計
士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってサブ・ファンドか
ら独立した立場にあり、我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が
入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
受託会社および管理会社は、その他の情報に関して責任を負う。その他の情報は、年次報告書に含まれる
情報から構成されているが、財務書類、財務書類に対する注記およびそれに対する我々の監査報告書は含ま
れていない。
本財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
本財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討す
ることである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する受託会社および管理会社の責任
受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して財
務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示が
ない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社および受託会社は、サブ・ファンドが継続企業として存続する能力を
評価し、それが適用される場合には、経営陣がサブ・ファンドの清算または運用の中止を意図している、も
しくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業
の会計基準を使用する責任を負う。
管理会社および受託会社は、サブ・ファンドの財務報告プロセスを監視する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的
な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見す
ることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体と
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して、本該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重
要とみなされる。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分
かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・サブ・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、サブ・ファ
ンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する
重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々
は、当監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分で
あった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監
査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、サブ・ファンドが継続企業として存続しなくなる
原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・アンド・トゥシュ
ケイマン諸島
2018 年６月 14 日
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
る。）
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To the Trustee of Nikko Offshore Funds - Nikko Rockefeller Global Energy Fund
Opinion
We have audited the accompanying financial statements of Nikko Offshore Funds - Nikko Rockefeller Global Energy
SM
Fund (the “Series Trust"), which comprise the statement of net assets, the statistical information and the schedule of
investments as at December 31, 2017, the statement of operations and changes in net assets for the year then ended (all
expressed in Japanese Yen) (together “the financial statements") and a summary of significant accounting policies and
other notes to the financial statements.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Series
Trust as at December 31, 2017, and of the results of its operations and changes in its net assets for the year then ended in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg relating to the preparation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our
report. We are independent of the Series Trust in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient
and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Information
The Trustee and the Manager are responsible for the other information. The other information comprises the information
included in the annual report, but does not include the financial statements, the notes to the financial statements and our
auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Trustee and Manager for the financial statements
The Trustee and Manager are responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg, and for such internal control as management
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Manager and the Trustee are responsible for assessing the Series Trust's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern
basis of accounting unless management either intends to liquidate the Series Trust or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
The Manager and the Trustee are responsible for overseeing the Series Trust's financial reporting process.
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EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Auditors' Responsibility for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:
･ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
･ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Series
Trust's internal control.
･ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management.
･ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Series Trust's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Series
Trust to cease to continue as a going concern.
･ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Deloitte & Touche
June 14, 2018
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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