ナラサキ産業株式会社 有価証券報告書 第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナラサキ産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第76期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ナラサキ産業株式会社
【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル）
（上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】 03 - 6732 - 7355
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
【縦覧に供する場所】 ナラサキ産業株式会社 東京本社
（東京都中央区入船三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円） 100,968 94,007 88,974 101,596 103,145
売上高
(百万円） 1,823 1,912 1,863 2,541 2,593
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円） 1,387 1,027 1,244 1,686 1,793
利益
(百万円） 1,782 771 1,789 1,844 1,475
包括利益
(百万円） 10,679 11,131 12,735 14,359 15,589
純資産額
(百万円） 43,277 44,992 43,659 51,267 52,566
総資産額
(円） 391.58 412.55 470.85 2,651.04 2,870.44
１株当たり純資産額
(円） 52.50 39.09 47.34 319.74 339.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円） － － － － －
期純利益
(％） 23.9 24.1 28.4 27.3 28.9
自己資本比率
(％） 14.6 9.7 10.7 12.8 12.3
自己資本利益率
(倍） 5.7 6.2 6.3 6.3 5.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円） 1,867 1,020 905 5,570 1,330
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 584 △ 397 63 △ 305 △ 305
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 1,720 △ 587 △ 1,101 △ 2,141 △ 909
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円） 6,274 6,309 6,178 9,302 9,418
高
(名） 662 674 690 696 708
従業員数
（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 当社は、2018 年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円） 82,541 76,036 71,368 83,135 83,887
売上高
(百万円） 1,543 1,583 1,424 2,209 2,099
経常利益
(百万円） 928 1,029 978 1,480 1,505
当期純利益
(百万円） 2,354 2,354 2,354 2,354 2,354
資本金
(株） 26,628,000 26,628,000 26,628,000 26,628,000 5,325,600
発行済株式総数
(百万円） 7,715 8,387 9,367 10,696 11,829
純資産額
(百万円） 31,149 32,846 31,395 39,624 40,618
総資産額
(円） 291.52 319.77 355.83 2,025.46 2,233.10
１株当たり純資産額
(円） 7.00 8.00 9.00 10.00 55.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
(円） 35.11 39.16 37.22 280.65 284.53
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円） － － － － －
期純利益
(％） 24.8 25.5 29.8 27.0 29.1
自己資本比率
(％） 12.9 12.8 11.0 14.8 13.4
自己資本利益率
(倍） 8.6 6.2 8.0 7.2 6.6
株価収益率
(％） 19.9 20.4 24.2 17.8 19.3
配当性向
(名） 382 386 393 392 397
従業員数
(％） 101.3 84.2 106.3 143.4 138.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
(％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
価指数））
2,049
(円） 367 327 341 468
最高株価
（435）
1,371
(円） 213 197 220 269
最低株価
（385）
（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 当社は、2018 年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。第
76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価
及び最低株価を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、 前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1943年10月 港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸
収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海
運株式会社を設立した。資本金36万円。
〔創立の経緯〕
株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。
その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。
1946年５月 東京出張所（現東京本社）を開設。
1946年６月 札幌出張所（現北海道支社）を開設。
1946年10月 旭川出張所（現旭川支店）を開設。
1947年４月 三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。
1949年４月 仙台出張所（現東北支店）を開設。
三菱石油株式会社（現JXTGエネルギー株式会社）の特約店となる。
1949年５月 帯広出張所（現道東支店）を開設。
1954年５月 富士セメント株式会社（現日鉄セメント株式会社）の特約店となる。
1958年３月 苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。
1961年５月 大阪営業所（現大阪支店）を開設。
1962年１月 名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。
1963年２月 商号を楢崎産業株式会社に変更。
1963年４月 東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。
1968年５月 楢崎石油商事株式会社を設立。
1972年４月 福岡営業所（現九州営業所）を開設。
1973年４月 盛岡営業所を開設。
1974年４月 郡山営業所を開設。
1984年４月 楢崎総合運輸株式会社を設立。
1989年10月 横浜営業所（現神奈川支店）を開設。
1991年２月 楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式
会社を設立。
1991年10月 運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。
2002年２月 山梨営業所を開設。
2002年10月 商号をナラサキ産業株式会社に変更。
2004年６月 上海駐在員事務所を開設。
2006年２月 中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。
2008年９月 東関東営業所を開設。
2011年９月 西関東営業所を開設。
東京本社事務所を移転。
2012年４月 静岡営業所を開設。
2012年８月 ハノイ駐在員事務所を開設。
2013年７月 ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。
2013年９月
茨城営業所を開設。
2018年５月
東関東営業所を移転。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務
を主な事業としております。
当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。
なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情
報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1) 電機関連事業
当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会
社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM
CO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。
(2) 機械関連事業
当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。
(3) 建材・燃料関連事業
当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売してお
ります。
石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用
燃料の給油業務も行っております。
生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コ
ン㈱経由による仕入、販売を行っております。
(4) 海運関連事業
連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫
業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎
通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。
(5) 建設機械関連事業
当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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セグメント名称 会社名 事業内容
悠禧貿易（上海）有限公司 ＦＡシステム等の販売
電機関連事業
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD. ＦＡシステム等の販売
（建材事業）
富士総販㈱ 生コンクリートの販売
後志生コン販売㈲ 生コンクリートの販売
興部生コン㈱ 生コンクリートの製造、販売
建材・燃料関連事業
（燃料事業）
給油設備の運営、石油製品、自動車
ナラサキ石油㈱
用品等の販売、船舶用品等の販売
他
ナラサキスタックス㈱ 港湾運送業、海上運送業、倉庫業、
貨物自動車運送業 他
九州マリン㈱ 船舶貸渡業、海運代理店業 他
楢崎通運㈱ 港湾の現場管理
㈱ノーザンマリン 海運代理店業、曳船業
東配㈱ 貨物自動車運送業
海運関連事業
ケイナラ㈱ 通関業及び港湾運送業を中心とする
海運貨物取扱事業
東日本タグボート㈱ 航洋曳船事業、港内曳船事業
北海道防疫燻蒸㈱ 輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並
びに消毒作業
４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の内 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 容 割合（％）
（連結子会社）
当社の船舶用燃料油、荷役
ナラサキスタックス㈱
苫小牧市 421 海運関連事業 90.2 機械の販売先
（注）２，４
役員の兼任３名
建材・燃料 当社の石油製品の販売先
ナラサキ石油㈱ 札幌市中央区 130 91.7
関連事業 役員の兼任３名
北九州市 100.0
九州マリン㈱ 10 海運関連事業 ─────
若松区 （100.0）
（持分法適用関連会社）
20.0 連結子会社の港内曳船業務
東日本タグボート㈱ 八戸市 40 海運関連事業
（20.0） の委託先
20.0 連結子会社の木材の殺虫・
北海道防疫燻蒸㈱ 苫小牧市 20 海運関連事業
（20.0） 消毒業務の委託先
40.0 連結子会社の牧草等の通関
ケイナラ㈱ 横浜市中区 40 海運関連事業
（40.0） 業務の委託先
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。
３ 上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が
100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上
高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
５ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
167
電機関連事業
68
機械関連事業
138
建材・燃料関連事業
235
海運関連事業
12
建設機械関連事業
全社（共通） 88
708
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
397 42.48 16.71 6,637,793
従業員数（名）
セグメントの名称
167
電機関連事業
68
機械関連事業
62
建材・燃料関連事業
12
建設機械関連事業
全社（共通） 88
397
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、
2019年３月31日現在200名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営方針
当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積され
た専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客
様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、2018年４月より2020年度を最終年度とする中期経営計画“ブラッシュアップ１２０”をスター
トいたしました。変化の激しい経営環境の中にあり、「創業１２０年に向け、これまで培ってきたスキルとノウハ
ウに一段と磨きをかけるとともに、社員一人一人が高い志を持ち、組織として進化し続ける」をテーマとし、持続
的成長を成し遂げるとともに企業価値をより高めるべく、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいり
ます。
また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から
信頼され、評価される企業グループを築き上げてまいります。
なお、中期経営計画の基本方針は次の通りであります。
１．事業部門間の連携強化とグループ総合力の発揮
２．コア事業の強化と生産性の向上
３．海外事業、先端技術、環境・エネルギー分野への取組み強化
４．財務体質の改善と安定キャッシュ・フローの創出
５．人材の確保・育成
６．コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンス体制の強化
（3）目標とする経営指標
連結中期経営計画の最終年度における経営指標の目標は以下の通りです。
(単位：百万円）
2018 年 度 2020 年 度
実 績 中 計 目 標
売 上 高 103,145 110,000
営 業 利 益 2,511 2,800
経 常 利 益 2,593 2,800
親会社株主に帰属
1,793 1,800
する当期純利益
自 己 資 本 比 率
28.9％ 35.0％
ＲＯＥ
12.3％ 10.0％
（4）経営環境
今後の日本経済は、米中の通商問題など国際的な政治経済の動向により先行きの不透明な状況が続くものの、
堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、景気は総じて緩やかな回復基調にあると予想されております。
当社グループを取り巻く事業環境は、東京五輪の開催に向けて首都圏を中心としたインフラ整備や再開発、北
海道新幹線の札幌延伸等の公共事業に加え、IT関連需要の持ち直しも期待されることから、概ね堅調に推移するも
のと見込んでおります。
（5）対処すべき課題
当社グループは、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と
「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。
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①収益基盤・事業基盤の強化
イ.グループ総合力の発揮
当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐に渡り、５つの事業セグメントは密接不可分の
関係で有形無形にシナジー効果を発揮しています。各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体
制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。
ロ.コアビジネスの強化と生産性の向上
当社グループでは、電機、機械、建材・燃料、海運、建設機械の５セグメントをコア事業と位置付け、販売戦
略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」、高品質サービスの提供による差別化・高
付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、業務の効率化・合理化等を通じて労
働生産性の向上にも努めてまいります。なお、電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引
き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。
ハ.新規事業等への積極的な取り組み
環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに
積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中
国・上海とベトナム・ハノイに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市
場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。
②財務基盤の強化
グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図
るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、成長分
野や高収益分野に対して経営資源を積極的に投下してまいります。
③企業の社会的責任
イ.コンプライアンスの徹底
法令遵守・企業倫理の徹底は企業が社会から信頼を得て存続するための礎であり、企業の社会的責任であると
の認識の下、グループ行動規範の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいりま
す。また、事業活動に際して適用される各種法制について社員一人一人が正しく理解するとともに、法令違反の
発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り
組んでまいります。
ロ.コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることを
コーポレートガバナンスの基本方針としております。すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築する
ことにより、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めてまいりま
す。
また、その中で、コンプライアンス・情報セキュリティ・大規模自然災害・人材確保・販売先信用など様々な
リスクを適切にコントロールするための事業リスクマネジメントの重要性はますます高まっており、リスク管理
委員会を中心にリスク管理体制を整備してまいります。
ハ.内部統制報告制度への対応
「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する
体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)経済の動向
当社グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐に渡ります。国内外の経済環境が悪化し、製造業における
設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合に
は、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を
及ぼす可能性があります。
(2)原油価格・原材料価格動向
当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕
入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品やサービスの欠陥・瑕疵
当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠
陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの
信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)事業構造改革
当社グループは、事業の選択と集中、新たな事業領域の開拓などに取り組んでおりますが、予期せぬ事業環境
の変化や所期の事業計画との乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材確保
当社グループの持続的成長を成し遂げるためには優秀な人材の確保と育成が必要であり、そのための採用体
制・研修体系を整備しています。しかしながら、今後人材獲得競争が激化し、優秀な人材の獲得が困難となった
り、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができ
ず、事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)市場（株価・金利・為替）
当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合に
は、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に
必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を相当程度講じ
てはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきま
しても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。
以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(7)コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独
占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図って
いるところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や
法令遵守費用の発生の可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合に
は、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報システム・情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために
情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続
的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じ
たり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用
を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(9)販売先の信用
当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業
態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ
細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向に
よっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模自然災害
当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に
備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画
（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が
低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移しま
したが、米中貿易摩擦問題の世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く環境におきましては、生産性向上に向けた設備投資や東京五輪関連等の建設需要の増加を
背景に、概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基づ
きグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、525億66百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における 負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、369億76百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円増加し、155億89百万円となりま
した。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は1,031億45百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は25億11百万円（前年同期比0.6％
増）、経常利益は25億93百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億93百万円（前年同
期比6.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
電機関連事業は、 売上高は240億78百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は11億93百万円（前年同期比
6.8％減）となりました。
機械関連事業は、売上高は120億14百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は１億67百万円（ 前年同期比
55.0％減 ）となりました。
建材・燃料関連事業は、売上高は446億69百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は７億29百万円（前年同
期比33.1％増）となりました。
海運関連事業は、売上高は178億96百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は２億96百万円（前年同期比
15.2％増）となりました。
建設機械関連事業は、 売上高は44億86百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は１億75百万円（前年同期
比38.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は94億18百万円(前年同期は93億２百万円)となり、前連結会計年
度末に比べて１億16百万円増加しました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億30百万円の収入（前年同期は55億70百万円の収入）となりました。
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益26億46百万円及び減価償却費４億99百万円であり、主な支出項目は、
売上債権の増加額３億59百万円及び法人税等の支払額９億29百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の支出（前年同期は３億５百万円の支出）となりました。
主な収入項目は、関係会社の清算による収入98百万円であり、主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出
４億37百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億９百万円の支出（前年同期は21億41百万円の支出）となりました。
主な支出項目は、借入金の純減少額４億68百万円及び配当金の支払額２億67百万円であります。
③ 売上、成約及び仕入の実績
下記「イ. 売上、成約の実績」及び「ロ. 仕入の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ. 売上、成約の実績
当連結会計年度
セグメントの名称
成約高 前年同期比 売上高 前年同期比 成約残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電機関連事業 23,952 △0.7 24,078 △1.4 1,362 △8.4
機械関連事業 8,904 △35.4 12,014 5.2 3,826 △44.8
建材・燃料関連事業 44,975 △0.1 44,669 0.2 4,800 6.8
海運関連事業 17,896 4.8 17,896 4.8 － －
建設機械関連事業 4,460 13.0 4,486 9.3 417 △6.0
合計 100,190 △3.6 103,145 1.5 10,407 △22.1
（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。
ロ. 仕入の実績
当連結会計年度
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
電機関連事業 20,641 △1.9
機械関連事業 10,662 8.0
建材・燃料関連事業 42,250 △0.2
海運関連事業 15,516 4.8
建設機械関連事業 4,125 10.8
合計 93,196 1.5
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。 この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について 、過去の実績等を勘案して合理的
に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会
計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
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イ. 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の特定の債権については個別に債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などから回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があり
ます。
ロ. 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。
市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表
ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する
見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。
また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合
的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しており
ます。
将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、 追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可
能性があります。
ハ. 固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前キャッシュ・フローを見積りそ
の総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しておりま
す。減損の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経
営環境の悪化等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ニ. 退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。こ
れらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提
条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税
金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、経営環境の変化等により課税所得の見積りが減少し
た場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、税金費用が計上され
る可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、525億66百万円となりま
した。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加３億56百万円、流動資産のその他の増加７億22百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、369億76百万円となりました。
主な要因は、流動負債のその他の増加３億15百万円、退職給付に係る負債の増加１億73百万円、借入金の減少４億68
百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円増加し、155億89百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加15億27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、28.9％となりました。
当社グループでは、中期経営計画において自己資本比率の数値目標（35.0％）を掲げているため、目標達成に向け
更なる財務体質の改善が必要と認識しております。
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ロ. 経営成績
（売上高）
売上高は、半導体関連の設備投資の減少により電機関連事業において伸び悩んだものの、首都圏の再開発や東京五
輪関連の旺盛な建設需要等に伴い、建材・燃料関連事業や建設機械関連事業が好調に推移したことから、前連結会計
年度に比べ1.5％増の1,031億45百万円となりました。
（営業利益）
売上総利益は前連結会計年度に比べ0.6％増の101億21百万円（売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント
減少の9.8％）となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ0.5％増の76億９百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.6％増の25億11百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比
べ0.1ポイント減少の2.4％となりました。
（経常利益）
営業外収益は前連結会計年度に比べ15.3％増の２億円となり、営業外費用は支払利息の減少により前連結会計年度
に比べ8.2％減の１億19百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2.0％増の25億93百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益において関係会社清算益78百万円等、特別損失において固定資産の減損損失26百万円等が発生したことに
より、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6.3％増の17億93百万円となりました。
ハ. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利
子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返
済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては金融機関からの借入れによっております。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については以下の
とおりであります。
当社グループは、持続的成長の実現と企業の質向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、自
己資本比率と株主資本利益率（ＲＯＥ)を重要な指標として位置付け、中期経営計画において、安定収益力強化と財
務体質改善に取り組んでいるところであります。
当連結会計年度末における自己資本比率は28.9％（前年同期比1.6ポイント増加）、株主資本利益率（ＲＯＥ）は
12.3％（前年同期比0.5ポイント減少）となりました。
引続き、これらの指標につきましては、更なる改善に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（電機関連事業）
電機関連事業では、建築設備関連において首都圏の設備需要を取込み、制御系機器製品の販売が伸長しました。生
産設備関連においてはレーザ加工機の受注・販売が順調に推移しましたが、半導体関連の設備投資が減少した影響を
受け、FA系機器製品の販売は苦戦しました。
以上の結果、売上高は240億78百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は11億93百万円（前年同期比6.8％
減）となりました。
（機械関連事業）
機械関連事業では、農業施設において大型案件を含む農産加工設備等の受渡しが順調に推移しました。産業機械に
おいては工業機械分野の受渡しが順調に推移しましたが、食品機械分野における原価増加を吸収するには至りません
でした。
以上の結果、売上高は120億14百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は１億67百万円（前年同期比55.0％
減）となりました。
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（建材・燃料関連事業）
建材関連事業では、建設需要の増加に伴い、建築資材において外壁工事や杭工事等の受渡し、土木資材において橋
梁関連製品の受渡しが順調に推移しました。燃料関連事業では、ガソリンや灯油の販売量は伸び悩んだものの、安定
した市況が続いたことにより収益面は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は446億69百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は７億29百万円（前年同期比33.1％
増）となりました。
（海運関連事業）
連結子会社のナラサキスタックス㈱では、胆振東部地震等の自然災害の影響や人手不足等による原価増加要因は
あったものの、札幌を中心とした建設投資の増加に伴い鋼材・木材等建築関係貨物の取扱いが順調に推移しました。
以上の結果、売上高は178億96百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は２億96百万円（前年同期比15.2％
増）となりました。
（建設機械関連事業）
建設機械関連事業では、首都圏を中心とした再開発事業や東京五輪関連の工事が堅調であったことから、コンク
リートポンプ車等の販売が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は44億86百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は１億75百万円（前年同期比38.9％
増）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で 695 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
建材・燃料関連事業において、主に連結子会社ナラサキ石油㈱がガソリンスタンド設備に81百万円の設備投資を実
施いたしました。
海運関連事業において、主に連結子会社ナラサキスタックス㈱が港湾運送関連設備に593百万円の設備投資を実施
いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 土地 リース
合計
構築物 (面積㎡) 資産
電機関連事業、機械
東京本社 関連事業、建材・燃 事業用設備及
798
（東京都中央区） 料関連事業、建設機 び賃貸用不動 58 180 1,038 302
(7,758)
他14事業所 械関連事業、全社共 産
通
電機関連事業、機械
北海道支社 関連事業、建材・燃 事業用設備及
785
（札幌市中央区） 料関連事業、建設機 び賃貸用不動 152 ― 938 95
(130,777)
他５事業所 械関連事業、全社共 産
通
（注）１ 連結会社以外へ貸与中の土地1,357百万円（72,175㎡）、建物124百万円を含んでおります。
２ 建物の一部を賃借しております。東京本社（東京都中央区）他14事業所の年間賃借料は131百万円、北海道
支社（札幌市中央区）他４事業所の年間賃借料は36百万円であります。
３ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
機械装置
土地
(所在地) 建物及び リース
の名称
合計
（名）
及び運搬具
(面積㎡)
構築物 資産
ナラサキス 3,744
本社 海運関連事 船舶・倉庫
772 1,017 495 6,030 197
タックス㈱
苫小牧市 業 用地 (246,561)
本社
ガソリンスタ 131
ナラサキ石
建材・燃料
39 24 95 291 76
札幌市
ンド設備
油㈱
関連事業 (2,800)
中央区
（注）１ 連結会社以外へ貸与中の土地306百万円（10,599㎡）、建物27百万円を含んでおります。
２ 建物の一部を賃借しております。主に事務所やガソリンスタンド設備に係るもので、年間賃借料は209百万
円であります。
３ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおりません。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,325,600 5,325,600 （市場第二部）
普通株式
であります。
札幌証券取引所
5,325,600 5,325,600 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日（注） △21,302 5,325 － 2,354 － 619
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 11 17 88 51 1 1,989 2,157 －
所有株式数
－ 9,540 562 12,445 10,316 2 20,316 53,181 7,500
（単元）
所有株式数の割合
－ 17.94 1.06 23.40 19.40 0.00 38.20 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式 12,499株は、「個人その他」に124単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目７―３ 419 7.89
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007
HORIZON GROWTH FUND
GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS 316 5.95
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７―１）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ 231 4.35
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 224 4.22
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人
ターシティＡ棟）
㈱みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８―１１ 201 3.79
㈱（信託口）
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２―１ 162 3.05
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 143 2.70
㈱北洋銀行
東京都中央区入船３丁目３―８
142 2.68
ナラサキ産業社員持株会
ナラサキ産業㈱内
兵庫県西宮市甲子園口６丁目１―45 141 2.66
極東開発工業株式会社
住友大阪セメント㈱ 東京都千代田区六番町６―28 109 2.05
― 2,092 39.38
計
（注） 2019年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が 2018 年12月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 331,000株
株券等保有割合 6.22％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,305,700 53,057 －
普通株式
7,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,325,600 － －
発行済株式総数
－ 53,057 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区入船
12,400 － 12,400 0.23
三丁目３番８号
ナラサキ産業株式会社
― 12,400 － 12,400 0.23
計
（注） 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信
託口」という）所有の当社株式が15,800株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信
託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2015年５月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。（2010年５月
19日より本制度を導入しておりましたが、2015年７月17日に終了しましたので再導入することといたしまし
た。）
①従業員株式所有制度の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応
用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄
制度の拡充（福利制度の拡充）を図る目的を有するものであります。
当社が「ナラサキ産業社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当
社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出
割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金
銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
120百万円
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
ナラサキ産業社員持株会加入者（会社都合退職者を含む）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月６日）での決議状況 買取単価に買取対象の株
72
（取得日 2018年11月６日） 式の終値を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 72 139,620
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）１ 2018年10月１ 日付 の 株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234
条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２ 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,428 965
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 2018年６月28日開催の第75期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,428株の内訳は、株式併合前1,163株、株
式併合後265株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他
48,650 ― ― ―
（株式併合による減少）
保有自己株式数 12,499 ― 12,499 ―
（注） １ 2018年６月28日開催の第75期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行っております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策と位置付けており、配当につきましては安定的に実施して
いくことを基本としつつ、収益状況、財政状態及び将来の事業展開等を勘案して決定する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、基本方針に基づき、１株当たり55円とさせていただきました。
内部留保金は、財務体質の強化、販売体制の整備及び技術開発投資等の資金需要に備えて蓄積しており、事業拡充
のための投資に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年５月21日
291 55
取締役会決議
（注） 2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
０百万円を含めておりません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、会社の持続的成長と更なる企業
価値の向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることを基本方針としています。すべてのステー
クホルダーとの信頼関係を構築することで、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンス
の充実に努めているところです。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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(a)企業統治の体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長 吉田耕二が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役 中
村克久、取締役 毎原吉紀、取締役 米谷寿明、取締役 吉原邦彦、取締役 片貝光延、取締役 鈴木修、社外
取締役 山本昌平、社外取締役 吉野高の取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほ
か、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会
には、全ての監査役が出席し、取締役の業務の執行を監視できる体制になっております。
ロ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長兼社長執行役員 中村克久が議長を務めております。代表取締役会長 吉
田耕二、取締役兼常務執行役員 毎原吉紀、取締役兼常務執行役員 米谷寿明、取締役兼常務執行役員 吉原邦
彦、取締役兼常務執行役員 片貝光延、常務執行役員 田口英之、取締役兼執行役員 鈴木修、執行役員 小松
誠一の取締役及び執行役員９名で構成されております。専門的、多面的な見地から検討し、活発な審議をしてお
り、常勤監査役も出席して会議運営の適正化に努めております。
ハ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 田中誠至、常勤監査役 山崎洋幸、社外監査役 鈴木茂夫、社外監査役 湯
尻淳也の常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成しております。各監査役は、監査の方針に従い情報収集に努
めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況を監査
しております。社外監査役の鈴木茂夫氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。社外監査役の湯尻淳也氏は弁護士であり企業法務の専門知識を有しております。
ニ．各種委員会
コーポレート・ガバナンス及びリスク管理の強化を目的として各種委員会を設置しております。
主な委員会とその役割は次のとおりであります。
・評価委員会：代表取締役社長兼社長執行役員 中村克久を委員長として、独立社外取締役２名を委員に含み、
役員等選任基準・評価基準や取締役会実効性評価基準やその運用状況などについて審議しております。
・財務統制委員会：取締役兼常務執行役員 毎原吉紀を委員長として、金融商品取引法の内部統制報告制度に対
応し、財務報告の信頼性を確保することを目的として、内部統制の評価・報告と会計監査人による監査に適切
に対応できる体制を整備構築しております。
・リスク管理委員会：取締役兼常務執行役員 米谷寿明を委員長として、あらゆるリスク情報を集約・審議し、
リスク発生の未然防止と損害極小化のための対策立案・実施状況確認を行っております。
・災害対策委員会：取締役兼常務執行役員 毎原吉紀を委員長として、不測の事態に備え、被害を最小限に抑
え、早期復旧による事業継続や社会的責任遂行に向けて体制を整備しております。
・情報セキュリティ委員会：取締役兼常務執行役員 米谷寿明を委員長として、会社の情報資産保護と情報の適
正管理を目的として、情報システムを構築、セキュリティ対策・社員教育を実施しております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営
の機動性・効率性を高めております。また、監査役制度を採用し、経営執行状況の適法性・妥当性・合理性を客
観的立場で検証しております。加えて、社外取締役２名と社外監査役２名を独立役員とすることによりまして、
経営の透明性の向上と経営への監視・監督機能の強化に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備状況
当社は、法令遵守・企業倫理の徹底が企業存続の礎であるとの認識の下、ナラサキ産業グループ行動規範を制
定し、役職員一人一人が高い倫理観を持ち、公正な事業活動を行うとともに、コンプライアンス徹底を図るため
に、各種規程類や研修体系を整備しております。
コンプライアンスをはじめとするＣＳＲを推進するため、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会（事務
局：ＣＳＲ室）を設置し、各部署の内部管理責任者を通して報告されたあらゆるリスク情報を集約、審議し、問
題点の把握と対策に努めております。また、リスク管理委員会の下に、情報セキュリティ委員会、災害対策委員
会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置し、さまざまなリスクを適切に把握し評価する体制を整えておりま
す。法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として弁護士と連携した内部通報制度を構築してお
り、通報を受けた場合の調査及び報告体制も整備しております。
子会社においても各部署の内部管理責任者から、コンプライアンスをはじめとするあらゆるリスク情報が報告
され、問題点の把握と対策に努めており、その結果は親会社である当社に報告される体制となっております。コ
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ンプライアンス及びリスク管理等に関して当社及び子会社が連携し、当社グループの内部統制強化を図っており
ます。子会社における内部通報制度は、独自の内部通報体制のほか、弁護士及び当社への通報体制も構築してお
り ます。
また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定めた「財務報告に係る内部
統制規程」及び内部統制を整備・運用・評価するための実施要領に基づき、適正かつ有効な内部統制システムを
構築しております。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社及びグループを取り巻くリスクを的確に認識・評価し、かつ適切に対処するため、「リスク管理規程」に
基づき体制整備を行っております。
各部署所管業務に付随するリスク管理はそれぞれの担当部署が規程・マニュアルに従って行い、営業部門のリ
スク管理は営業企画部が統括し、会社全体のリスク管理は経営企画部が統括しています。あらゆるリスク情報は
各部署に配置された内部管理責任者から統括部署を経由してＣＳＲ室へ集約され、問題の把握と対策の審議がな
されます。経営会議はその内容について報告を受け、必要に応じて決議し、全社に周知することにより、経営へ
の影響を最小限に抑える体制を構築しております。また、リスク管理委員会の下に災害対策委員会・情報セキュ
リティ委員会などの各種委員会を設置し、それぞれが所管するリスク情報についてリスク管理委員会に定期的に
報告される体制となっております。
リスクマネジメント手法を定め、リスクの抽出・評価を行った上で、発生可能性と影響度を基に当社にとって
重要性が高いリスクについて、回避・軽減・移転等のための具体策を決定し、実施状況をモニタリングしつつ１
年後にリスク対策評価を実施することとしております。
緊急事態発生時には緊急事態対策本部が設置される体制となっており、その役割や連絡体制についても明確に
しております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣し重要事項の決定プロセスに関与するとともに、グループ経営上の
重要事項については、当社経営会議での承認を必要としております。
また、子会社の運営方針を定めた「関係会社運営規程」に基づき、経営企画部担当役員を中心に関係部署が連
携し、子会社から定期的に受ける経営状況、業務執行状況の報告や子会社の取締役を招集し年２回開催する会議
の内容等を踏まえ、必要な管理、指導を行っております。
その他、当社の内部監査部門は、子会社の業務が適正に執行されているか監査を行い、その結果を当社の取締
役会に報告しております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
(e)取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。
(f)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
(g)取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定
款に定めております。
(h)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 三菱信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀
行㈱）入社
2005年７月 同社営業第２部長
2005年12月 同社営業第３部長
2006年６月 同社審査部長
代表取締役会長 吉 田 耕 二 1954年７月２日 生 (注）４ 113
2008年６月 同社執行役員 営業第２部長
2010年６月 同社常務執行役員
2012年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役
員
2015年６月
当社代表取締役会長（現任）
1980年４月 当社入社
1998年４月 当社FA部長
2006年６月 当社執行役員FA部長
2009年４月 当社執行役員電機本部副本部長兼FA部
長
2010年４月 当社執行役員営業企画部長
2011年４月 当社常務執行役員北海道支社長兼建
代表取締役社長兼
中 村 克 久 1957年４月27日 生 材・エネルギー本部長 (注）４ 185
社長執行役員
2011年６月 当社取締役兼常務執行役員北海道支社
長兼建材・エネルギー本部長
2012年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員機
械本部長
2016年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
（現任）
1981年４月 当社入社
2002年４月 当社経理部副部長
2003年４月 当社経理部長
取締役兼常務執行役員
2010年６月 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報
総務人事部長兼
毎 原 吉 紀 1959年３月１日 生 部長 (注）４ 66
IR・広報部長（監査部、
2011年６月 当社取締役兼執行役員経営企画部長
経理部、審査部担当)
2013年６月 当社取締役兼執行役員経理部長
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員総務人事部
長兼IR・広報部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行
1998年７月 当社入社
2003年４月 当社審査部長
2005年４月 当社審査・業務部長
2006年４月 当社経営企画部長
2006年６月
当社経営企画部長兼IR・広報部長
取締役兼常務執行役員
2008年６月
当社執行役員経営企画部長兼IR・広報
CSR室長兼経営企画部長
米 谷 寿 明 1959年２月20日 生 (注）４ 145
部長
(営業企画部担当）
2010年６月
当社取締役兼執行役員北海道支社副支
社長兼北海道総務部長
2012年６月
当社取締役兼常務執行役員経営企画部
長
2016年６月
当社取締役兼常務執行役員CSR室長兼
経営企画部長（現任）
1985年４月 当社入社
2010年４月 当社機器一部副部長
2012年４月 当社機器一部長
2015年４月 当社北海道電機部長
取締役兼常務執行役員
電機本部長兼
2018年６月 当社執行役員北海道支社副支社長兼電
吉 原 邦 彦 1962年７月30日 生
(注）４ 53
海外事業推進部長
機本部副本部長兼北海道電機部長
(FA部担当）
2019年４月 当社執行役員電機本部副本部長兼海外
事業推進部長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員電機本部長
兼海外事業推進部長（現任）
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社FA部長
2011年４月 当社FA部長兼海外事業推進部長
2013年６月 当社電機本部副本部長兼海外事業推進
取締役兼常務執行役員
部長
機械本部長 片 貝 光 延 1962年４月10日 生
(注）４ 20
2015年６月 当社執行役員電機本部副本部長兼海外
（建設機械部担当）
事業推進部長
2016年４月 当社執行役員機械本部長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員機械本部長
（現任）
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社北海道建材部副部長
2015年４月 当社建材部長
取締役兼執行役員
2017年４月 当社建材・エネルギー本部副本部長兼
建材・エネルギー本部長兼 鈴 木 修 1965年１月１日 生 建材部長 (注）４ 9
2018年６月 当社執行役員建材・エネルギー本部副
建材部長
本部長兼建材部長
2019年６月 当社取締役兼執行役員建材・エネル
ギー本部長兼建材部長（現任）
1998年４月 東京弁護士会弁護士登録
柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律
事務所）入所
1998年５月 ㈱メガハウス監査役（非常勤）
（現任）
(注）１
2008年６月
取締役 山 本 昌 平 1962年12月31日 生 ㈱バンダイ社外監査役（現任） 14
(注）４
2009年６月 トーイン㈱社外監査役（現任）
2014年６月
当社取締役（現任）
2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー弁護
士（現任）
2015年６月
三信電気㈱社外監査役（現任）
1987年４月 東京弁護士会弁護士登録
小林清巳法律事務所入所
1998年６月 吉野高法律事務所代表（現任） (注）１
取締役 吉 野 高 1957年８月12日 生 5
2016年６月 ㈱バンダイナムコアーツ社外監査役
(注）４
（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行
㈱）入社
監査役 2010年４月 同社営業開発部副部長
田 中 誠 至 1963年７月４日 生
(注）７ 25
（常勤） 2011年10月 同社営業第７部長
2013年６月 同社執行役員 営業第４部長
2016年６月
当社監査役（常勤）（現任）
1985年４月 当社入社
2011年４月 当社東北支店長
2012年４月 当社東北復興推進室長兼東北支店長
2013年６月 当社執行役員東北復興推進室長兼東北
支店長
監査役
山 崎 洋 幸 1960年９月21日 生 2015年６月 当社取締役兼執行役員新エネルギー事 (注）５ 72
（常勤）
業開発部長兼東北復興推進室長
2017年４月 当社取締役兼執行役員東北復興推進室
長
2018年４月 当社取締役兼執行役員
2019年６月
当社監査役（常勤）（現任）
1972年４月 アーサーアンダーセン東京事務所入所
1974年９月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所 (注）２
監査役 鈴 木 茂 夫 1949年10月11日 生
28
2009年６月 同監査法人退職
(注）７
2010年６月 当社監査役（現任）
2015年６月
養命酒製造㈱社外監査役（現任）
1996年４月 東京弁護士会弁護士登録
小野孝男法律事務所（現 弁護士法人 (注）２
小野総合法律事務所）入所
監査役 湯 尻 淳 也 1968年７月17日 生 (注）６ -
2005年１月 同所パートナー弁護士（現任）
2008年６月 当社監査役（現任）
計 740
（注）１ 取締役山本昌平及び吉野高は、社外取締役であります。
２ 監査役鈴木茂夫及び湯尻淳也は、社外監査役であります。
３ 当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執
行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は７名で、電機本部副本部長田口英之、電機本部副本部長兼北海道電機部
長阿部和人、東北支店長兼機器四部長兼東北）営業推進チームリーダー川上公司、冷熱システム部長小笠原
広毅、機械本部副本部長兼北海道産業機械部長三嶋敬弘、北海道支社長兼建材・エネルギー本部副本部長兼
エネルギー部長小松誠一、建設機械部長御園隆通で構成されております。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選出しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1969年４月 日本弁護士連合会弁護士登録
1972年１月 橋本昭夫法律事務所（現 橋本・大川合同法律
事務所）所長（現任）
橋 本 昭 夫 1943年２月28日生 （注） ―
1995年８月 空知炭礦㈱取締役社長（現任）
2000年10月
マックスバリュ北海道㈱社外監査役（現任）
2004年１月 ㈱カナモト社外監査役（現任）
2006年３月 美松企業㈱取締役会長（現任）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契
約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていた
だいております。
社外取締役の吉野高氏は、吉野高法律事務所代表であり、当社と同事務所の間に契約関係はなく、一般株主と利
益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業
法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外監査役の鈴木茂夫氏は、公認会計士であり、2007年３月期から2009年３月期まで新日本有限責任監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）の業務執行社員として当社の監査を行っておりましたが、2009年６月に同監査法
人を退職しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て届け出ております。
同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていた
だいております。
社外監査役の湯尻淳也氏は、小野総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係
はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出て
おります。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と
知識、経験を有している人物を選任しております。また、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定
める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判
断基準を定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、年に３回、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の報告を受け、
必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況
について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べ
るなど社外取締役または社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎
月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えております。
監査役は、重要会議へ出席するとともに定期的に代表取締役と会合をもち、業務執行状況の把握に努めておりま
す。各種委員会へも出席し内部統制システムの運用状況を確認しております。また、会計監査人と定期的に意見交
換し監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役が当社及びグループ各社における監査部による監査結果の講評会に立ち会
い、監査状況の報告を受け意見交換しております。重要会議へ出席するとともに定期的に代表取締役と会合をも
ち業務執行状況の把握に努めております。各種委員会へも出席し内部統制システムの運用状況を確認しておりま
す。また、会計監査人と定期的に意見交換し監査の実効性を高めております。
監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。社外監査役の鈴木茂夫氏は、公認会
計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部２名が「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社の監査を公正・客
観的な立場から行っております。監査の方針や方法等について監査役と意見交換し、年間計画に基づき、業務監
査及び会計監査を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。また、リスク管理委員会において、
当社及びグループ各社のコンプライアンス及びリスク管理をはじめとする内部統制システムの運用状況を確認し
ております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
小野木 幹久
吉田 雅彦
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等７名、その他10名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。選定に当たって同監査法人の独
立性、専門性、品質管理体制及び当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案した結果、当社の会計
監査が適切に行われると判断したためであります。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
独立性、専門性、品質管理体制、その他の評価基準に基づいて総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
42 0 45 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
42 0 45 －
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針の公
開草案への移行等に関する助言及び情報提供業務であります。当連結会計年度は該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等の要素を勘案し適切に決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前
年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を
精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等については、取締役会の諮問機関である評価委員会が報酬の原案を決定し、その内容を取
締役会にて決議しております。監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
年間報酬総額の限度額については、2014年６月27日開催の株主総会で、取締役の報酬額を年額300百万円以
内、監査役の報酬額を年額50百万円以内とすることを決議しております。
取締役の報酬については、役位と職務内容に基づく定額報酬と業績連動報酬により構成されております。
業績連動報酬に係る指標は、当社の収益性を示す数値である連結営業利益を選択しております。
業績連動報酬の算定においては、当該指標を用いた全社業績、部門業績、中期経営計画の達成状況評価に加え
て、定性的評価を総合的に勘案し決定しております。
業績連動報酬の定額報酬に対する割合は概ね３割程度となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
215 184 31 8
（社外取締役を除く）
監査役
24 24 － 2
（社外監査役を除く）
12 12 － ▶
社外役員
（注） 上記のほか、2014年６月27日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度の廃止に伴
う打切り支給として、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、３百万円を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を「純投資目
的の投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証 の内容
（保有方針）
当社は、持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定し
て保有しております。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面
や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で、検証しております。その結果、保有
する意義が認められない場合には、保有株式の売却を進めてまいります。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
年に一度、個別銘柄毎に、上記の方法に基づく検証結果を取締役会にて審議しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 182
非上場株式
17 1,212
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 3
非上場株式以外の株式 持株会加入によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 14
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果（注）２
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）３ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
70,100 701,000
事業拡大・企業価値向上のための関係維
住友大阪セメント㈱
有
持・強化
305 330
130,200 130,200
事業拡大・企業価値向上のための関係維
極東開発工業㈱
有
持・強化
192 204
102,400 102,400
ジーエルサイエンス
事業拡大・企業価値向上のための関係維
有
㈱
持・強化
159 170
219,200 219,200
㈱三菱UFJフィナン 金融取引の円滑化、各種情報提供先とし
有
シャル・グループ ての関係維持・強化
120 152
170,606 166,975
ＪＸＴＧホールディ
事業拡大・企業価値向上のための関係維
有
ングス㈱
持・強化
86 107
91,500 91,500
事業拡大・企業価値向上のための関係維
丸八倉庫㈱
有
持・強化
68 79
24,000 24,000
事業拡大・企業価値向上のための関係維
酒井重工業㈱
有
持・強化
65 112
11,000 11,000
東京海上ホールディ
金融取引の円滑化、各種情報提供先とし
有
ングス㈱
ての関係維持・強化
58 52
27,400 27,400
事業拡大・企業価値向上のための関係維
日本管財㈱
有
持・強化
54 57
21,334 20,925
事業拡大・企業価値向上のための関係維
スズデン㈱
無
持・強化
31 35
14,000 14,000
事業拡大・企業価値向上のための関係維
東京鐵鋼㈱
有
持・強化
17 21
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果（注）２
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）３ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,100 3,100
事業拡大・企業価値向上のための関係維
日鉄鉱業㈱
有
持・強化
14 19
11,400 11,400
㈱ほくほくフィナン 金融取引の円滑化、各種情報提供先とし
有
シャルグループ ての関係維持・強化
13 16
5,000 5,000
事業拡大・企業価値向上のための関係維
養命酒製造㈱
有
持・強化
10 11
23,000 23,000
金融取引の円滑化、各種情報提供先とし
㈱北洋銀行 有
ての関係維持・強化
6 8
2,543 2,251
事業拡大・企業価値向上のための関係維
新日鐵住金㈱
無
持・強化
▶ 5
5,000 50,000
事業拡大・企業価値向上のための関係維
南海辰村建設㈱
無
持・強化
2 3
－ 16,000
事業拡大・企業価値向上のための関係維
築地魚市場㈱
有
持・強化
－ 18
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたし
ます。当社は、毎年、営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面
や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で検証しており、すべての銘柄において保有
の合理性があると判断しております。
３ 保有株式数が増加しているＪＸＴＧホールディングス㈱、スズデン㈱、並びに新日鐵住金㈱については持株会
加入によるものであります。また、保有株式数が減少している住友大阪セメント㈱並びに南海辰村建設㈱につ
いては株式併合に伴うものであります。
４ 新日鐵住金 ㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）２
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
638,000 638,000
三菱電機㈱
議決権行使の指図権限 有
907 1,085
250,800 250,800
㈱三菱UFJフィナン
議決権行使の指図権限 有
シャル・グループ
137 174
278,000 278,000
㈱北洋銀行 議決権行使の指図権限 有
77 98
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ みなし保有 株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いた
します。当社は、毎年、営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務
面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で検証しており、すべての銘柄において保
有の合理性があると判断しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,335 9,446
現金及び預金
※２ , ※４ 25,410 ※２ , ※４ 25,767
受取手形及び売掛金
1,099 1,277
商品及び製品
32 30
原材料及び貯蔵品
1,901 2,624
その他
△ 5 △ 18
貸倒引当金
37,773 39,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,079 ※２ 4,200
建物及び構築物
△ 3,083 △ 3,166
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 995 1,033
※２ 6,074 ※２ 5,884
機械装置及び運搬具
△ 4,777 △ 4,782
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,296 1,101
※２ 5,385 ※２ 5,359
土地
964 1,012
リース資産
△ 478 △ 386
減価償却累計額
リース資産（純額） 486 626
その他 415 627
△ 375 △ 364
減価償却累計額
その他（純額） 40 262
8,204 8,383
有形固定資産合計
273 238
無形固定資産
投資その他の資産
※１ , ※２ 2,659 ※１ , ※２ 2,435
投資有価証券
346 541
繰延税金資産
1,137 987
退職給付に係る資産
879 863
その他
△ 6 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,016 4,816
13,493 13,438
固定資産合計
51,267 52,566
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 26,807 ※４ 26,842
支払手形及び買掛金
※２ 1,550 ※２ 1,970
短期借入金
※２ 933 ※２ 545
1年内返済予定の長期借入金
188 203
リース債務
566 515
未払法人税等
390 411
賞与引当金
－ 25
工事損失引当金
※２ 2,248 ※２ 2,564
その他
32,685 33,077
流動負債合計
固定負債
※２ 997 ※２ 498
長期借入金
※２ 1,175 ※２ 1,057
長期未払金
リース債務 476 569
54 62
特別修繕引当金
1,088 1,261
退職給付に係る負債
429 450
その他
4,222 3,899
固定負債合計
36,908 36,976
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
1,288 1,288
資本剰余金
9,477 11,004
利益剰余金
△ 61 △ 36
自己株式
13,058 14,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
558 404
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
384 190
退職給付に係る調整累計額
941 594
その他の包括利益累計額合計
359 384
非支配株主持分
14,359 15,589
純資産合計
51,267 52,566
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
101,596 103,145
売上高
※１ 93,024
91,531
売上原価
10,065 10,121
売上総利益
販売費及び一般管理費
409 418
旅費及び交通費
8 14
貸倒引当金繰入額
2,884 2,931
従業員給料及び手当
677 744
従業員賞与
354 374
賞与引当金繰入額
246 172
退職給付費用
813 809
福利厚生費
500 499
賃借料
減価償却費 116 111
1,555 1,533
その他
7,568 7,609
販売費及び一般管理費合計
2,497 2,511
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
49 52
受取配当金
23 27
持分法による投資利益
60 61
受取賃貸料
33 51
その他
174 200
営業外収益合計
営業外費用
92 68
支払利息
10 20
固定資産賃貸費用
26 30
その他
129 119
営業外費用合計
2,541 2,593
経常利益
特別利益
※２ 6 ※２ 11
固定資産売却益
15 －
投資有価証券売却益
31 78
関係会社清算益
特別利益合計 52 89
特別損失
※３ 6 ※３ 2
固定資産処分損
※４ 67 ※４ 26
減損損失
1 －
投資有価証券評価損
－ 7
投資有価証券売却損
75 35
特別損失合計
2,519 2,646
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 822 874
△ 15 △ 52
法人税等調整額
807 821
法人税等合計
1,711 1,825
当期純利益
25 31
非支配株主に帰属する当期純利益
1,686 1,793
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,711 1,825
当期純利益
その他の包括利益
58 △ 157
その他有価証券評価差額金
△ 1 1
繰延ヘッジ損益
74 △ 193
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 132 ※１ , ※２ △ 349
その他の包括利益合計
1,844 1,475
包括利益
（内訳）
1,819 1,446
親会社株主に係る包括利益
24 29
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,354 1,288 8,029 △ 85 11,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 239 △ 239
親会社株主に帰属する当期
1,686 1,686
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 24 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,447 23 1,471
当期末残高 2,354 1,288 9,477 △ 61 13,058
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高
499 △ 0 309 808 339 12,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 239
親会社株主に帰属する当期
1,686
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 24
株主資本以外の項目の当期
59 △ 1 74 132 19 152
変動額（純額）
当期変動額合計
59 △ 1 74 132 19 1,624
当期末残高 558 △ 1 384 941 359 14,359
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,354 1,288 9,477 △ 61 13,058
当期変動額
剰余金の配当
△ 265 △ 265
親会社株主に帰属する当期
1,793 1,793
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
26 26
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,527 24 1,552
当期末残高
2,354 1,288 11,004 △ 36 14,611
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 558 △ 1 384 941 359 14,359
当期変動額
剰余金の配当
△ 265
親会社株主に帰属する当期
1,793
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
26
株主資本以外の項目の当期
△ 154 1 △ 193 △ 346 24 △ 322
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 154 1 △ 193 △ 346 24 1,230
当期末残高 404 △ 0 190 594 384 15,589
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,519 2,646
税金等調整前当期純利益
559 499
減価償却費
6 5
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 21
75 44
退職給付に係る資産負債の増減額
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 67 32
△ 56 △ 60
受取利息及び受取配当金
92 68
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 23 △ 27
固定資産処分損益（△は益） 0 △ 8
減損損失 67 26
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,454 △ 359
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 260 △ 175
仕入債務の増減額（△は減少） 7,667 34
前渡金の増減額（△は増加） △ 54 △ 576
関係会社清算損益（△は益） △ 31 △ 78
228 188
その他
6,291 2,297
小計
利息及び配当金の受取額 60 65
△ 92 △ 67
利息の支払額
△ 655 △ 929
法人税等の支払額
△ 34 △ 34
その他
5,570 1,330
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 314 △ 437
有形固定資産の取得による支出
6 9
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 6
投資有価証券の取得による支出
29 14
投資有価証券の売却による収入
△ 56 △ 7
貸付けによる支出
60 13
貸付金の回収による収入
42 98
関係会社の清算による収入
△ 64 10
その他
△ 305 △ 305
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 420
50 50
長期借入れによる収入
△ 1,484 △ 938
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 200 －
24 32
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 235 △ 262
配当金の支払額
△ ▶ △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
△ 190 △ 204
その他
△ 2,141 △ 909
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,124 116
6,178 9,302
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,302 ※１ 9,418
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
3 社
・連結子会社の名称
ナラサキスタックス株式会社
ナラサキ石油株式会社
九州マリン株式会社
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易（上海）有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数
3 社
・主要な関連会社の名称
東日本タグボート株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易（上海）有限公司
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によって
おります。
建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他のたな卸
資産については、主として最終仕入原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・機械装置及び運搬具
船舶
定額法
その他
定率法
・その他の有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～65年
構築物 ２年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用して
おります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 特別修繕引当金
一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修
繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、各連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ
金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づ
き、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処
理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプ
ション取引）
・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する
方針をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計
とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスク
ヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替
変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が206百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が206百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が148
百万円減少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万
円は、「固定資産賃貸費用」10百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた
173百万円は、「前渡金の増減額」△54百万円、「その他」228百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社の
清算による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた
△22百万円は、「関係会社の清算による収入」42百万円、「その他」△64百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
(1）取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を2015年５月13日開
催の取締役会決議により再導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を
設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を
取引所市場より取得します。当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却しま
す。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配され
ます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項
に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50百万円、32,800
株、当連結会計年度24百万円、15,800株であります。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、自己株式数を記載しております。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度60百万円、当連結会計年度36百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 733百万円 735百万円
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
（１）借入金等の担保に差し入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 580百万円 140百万円
建物及び構築物 548 568
機械装置及び運搬具 803 728
土地 3,252 3,251
投資有価証券 740 618
計 5,923 5,307
上記担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,250百万円 1,520百万円
623
１年内返済予定の長期借入金 316
流動負債「その他」 74 74
長期借入金 719 367
長期未払金 848 774
計 3,516 3,052
（２）取引保証金の代用として差し入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 －百万円 56百万円
投資有価証券 8 6
計 8 62
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
興部生コン㈱（銀行借入） 15百万円 ㈱三浦工務店 他６社（代理取引） 56百万円
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.（信用状取引） 5 興部生コン㈱（銀行借入） 15
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引） ▶ 悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引） 14
※４ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 980百万円 1,114百万円
支払手形 1,526 1,625
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５ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 －百万円 29百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工事損失引当金繰入額 －百万円 25百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 6 8
土地 － 2
計 6 11
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 －
リース資産 0 0
無形固定資産 0 1
その他 0 0
計 6 2
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 損失額
北海道石狩市 賃貸資産 土地 5百万円
55百万円
土地
1百万円
北海道函館市 SS資産 建物及び構築物
計
57百万円
北海道札幌市 SS資産 リース資産 4百万円
当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計
上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資
産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
上記資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、北海道石狩市の賃貸資産及び北海道函館市のSS資産については、回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、北海道石狩市の賃貸資産については不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額
を控除した額、北海道函館市のSS資産については不動産鑑定評価による査定額を固定資産税評価額等で補
正した額から処分費用見込額を控除した額に基づき算定しております。北海道札幌市のSS資産については
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回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能
価額はゼロとしております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 損失額
北海道石狩市 賃貸資産 土地 0百万円
23百万円
土地
0百万円
北海道函館市 SS資産 建物及び構築物
計
23百万円
北海道白老町他 遊休資産 土地他 2百万円
当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計
上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資
産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
賃貸資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
SS資産については、売却の意思決定を行ったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については今後の利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸資産及び遊休資産の土
地については、不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額、遊休資産のその他につい
ては売却可能性が見込めないため備忘価額により評価、SS資産については売却見込額に基づき算定してお
ります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 90百万円 △222百万円
組替調整額 △12 7
計
77 △214
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △3 △1
組替調整額 1 3
計
△2 1
退職給付に係る調整額：
当期発生額
65 △252
組替調整額
42 △26
計
107 △278
税効果調整前合計
183 △491
税効果額 50 △142
その他の包括利益合計
132 △349
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 77百万円 △214百万円
税効果額 18 △57
税効果調整後
58 △157
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △2 1
税効果額 △0 0
税効果調整後
△1 1
退職給付に係る調整額：
税効果調整前
107 △278
税効果額
32 △84
税効果調整後
74 △193
その他の包括利益合計
税効果調整前 183 △491
税効果額 50 △142
税効果調整後
132 △349
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 26,628,000 ― ― 26,628,000
合計 26,628,000 ― ― 26,628,000
自己株式
普通株式 301,934 2,715 81,000 223,649
合計 301,934 2,715 81,000 223,649
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
245,000株、当連結会計年度末164,000株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,715株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己
株式の株式数の減少81,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による
ものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年５月15日
普通株式 236 9 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
（注） 2017年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２
百万円を含めておりません。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 264 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注） 2018年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１
百万円を含めておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ ２ 26,628,000 ― 21,302,400 5,325,600
合計 26,628,000 ― 21,302,400 5,325,600
自己株式
普通株式 （注）３ ４
223,649 1,500 196,850 28,299
５
合計 223,649 1,500 196,850 28,299
（注）１ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少21,302,400株は株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
164,000株、当連結会計年度末15,800株）が含まれております。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,500株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加72株及び単元未
満株式の買取りによる増加1,428株（株式併合前1,163株、株式併合後265株）によるものであります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少196,850株は、株式併合による減少145,450株、従業員持株ＥＳＯＰ信託に
よる当社株式の当社従業員持株会への売却による減少51,400株（株式併合前43,000株、株式併合後8,400株）
によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年５月15日
普通株式 264 10 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）１ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 2018年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
１百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月21日
普通株式 291 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（注） 2019年５月21日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０
百万円を含めておりません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,335 百万円 9,446 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △33 △28
現金及び現金同等物 9,302 9,418
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）、
海運関連事業における港湾中継に関する設備（機械装置及び運搬具）、建材・燃料関連事業におけ
るガソリンスタンド設備（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資
金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部に
ついては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ
取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処
理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行って
おります。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、
利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
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また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(※)
差額
(※)
9,335 9,335
（1）現金及び預金 －
25,410 25,410
（2）受取手形及び売掛金 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 1,667 1,667 －
(26,807)
（4）支払手形及び買掛金 (26,807) －
（5）短期借入金 (1,550) (1,550) －
（6）長期借入金 (1,931) (1,941) (9)
（7）長期未払金 (1,175) (1,183) (7)
（8）デリバティブ取引 (3) (3) －
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(※)
差額
(※)
9,446 9,446
（1）現金及び預金 －
25,767 25,767
（2）受取手形及び売掛金 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 1,440 1,440 －
(26,842)
（4）支払手形及び買掛金 (26,842) －
（5）短期借入金 (1,970) (1,970) －
（6）長期借入金 (1,043) (1,051) (8)
（7）長期未払金 (1,057) (1,063) (5)
（8）デリバティブ取引 (1) (1) －
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期未払金
長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛
金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価
に含めて記載しております(上記(4)(6)参照)。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
992 995
非上場株式
これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,243 － － －
現金及び預金
－ － －
受取手形及び売掛金 25,410
－ － －
合計 34,653
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,351 － － －
現金及び預金
－ － －
受取手形及び売掛金 25,767
－ － －
合計 35,118
（注4）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,550 － － － － －
短期借入金
933 528 247 60 23 138
長期借入金
528 247 60 23 138
合計 2,483
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,970 － － － － －
短期借入金
545 264 72 23 23 115
長期借入金
264 72 23 23 115
合計 2,515
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,535 739 795
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,535 739 795
(1）株式 131 162 △30
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 131 162 △30
合計 1,667 901 765
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 259百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,262 658 604
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,262 658 604
(1）株式 178 232 △53
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 178 232 △53
合計 1,440 890 550
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 259百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 23 15 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 23 15 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 14 － 7
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 14 － 7
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
1,260 770 （注）
長期借入金
処理
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
770 445 （注）
長期借入金
処理
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の
連結子会社では確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金
を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,303百万円 2,276百万円
勤務費用 160 167
利息費用 16 15
数理計算上の差異の発生額 9 5
退職給付の支払額 △213 △109
退職給付債務の期末残高 2,276 2,356
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,054百万円 3,125百万円
期待運用収益 45 46
数理計算上の差異の発生額 74 △246
事業主からの拠出額 82 81
退職給付の支払額 △132 △66
年金資産の期末残高 3,125 2,941
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 690百万円 753百万円
退職給付費用 101 85
退職給付の支払額 △38 △29
退職給付に係る負債の期末残高 753 809
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,267百万円 2,348百万円
年金資産 △3,125 △2,941
△857 △592
非積立型制度の退職給付債務 762 817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △94 224
退職給付に係る負債 1,088 1,261
退職給付に係る資産 △1,137 △987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △48 273
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 160百万円 167百万円
利息費用 16 15
期待運用収益 △45 △46
簡便法で計算した退職給付費用 101 85
数理計算上の差異の費用処理額 42 △26
確定給付制度に係る退職給付費用 274 196
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △107百万円 278百万円
合 計 △107 278
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △553百万円 △274百万円
合 計 △553 △274
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 24％ 27％
株式 55 50
生保一般勘定 10 10
その他 11 13
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
49％、当連結会計年度44％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。
４.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、
当連結会計年度３百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 8,559百万円 7,415百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
28,115 27,352
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △19,555 △19,937
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（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.1％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 2.0％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（3）補足説明
①上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,674百万円及び繰越不足金17,262百万円であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務
諸表上、当該償却に充てられる特別掛金１百万円を費用処理しております。
②上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、2017年１月に特例解散
の認可申請を行い、2018年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。当連結会計年度末にお
ける解散時損失見込額については、同基金より入手した情報を基に合理的な見積りを行った結果、当連結会計年
度において営業外費用に２百万円、連結貸借対照表の固定負債に退職給付に係る負債として同額の追加計上を
行っております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 1百万円 7百万円
賞与引当金 130 137
退職給付に係る負債 381 479
未実現損益 49 51
投資有価証券評価損 134 134
減損損失 311 317
141 154
その他
繰延税金資産小計
1,149 1,282
△346 △335
評価性引当額
繰延税金資産合計
802 947
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益 △231 △231
△225 △174
その他
繰延税金負債合計 △456 △406
繰延税金資産純額 346 541
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。 下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意
思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建材・燃料関連事業」、「海運関連事業」及び「建設機械関
連事業」の５つを報告セグメントとしております。
「電機関連事業」は、モーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売し
ております。「機械関連事業」は、食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を
販売しております。「建材・燃料関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC
板、石油類、プロパンガス、アスファルト等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関
業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。「建設機械関連事業」は、コンク
リートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
諸表
調整額
合計
建材・燃料
電機 機械 海運 建設機械
計上額
(注)１
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)２
売上高
24,427 11,422 44,572 17,071 4,103 101,596 － 101,596
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12 0 474 14 12 513 △ 513 －
売上高又は振替高
24,439 11,422 45,046 17,086 4,115 102,110 △ 513 101,596
計
1,280 371 548 257 126 2,584 △ 87 2,497
セグメント利益
その他の項目
0 0 53 450 － 503 55 559
減価償却費
減損損失 － － 62 － － 62 5 67
（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取
引消去額10百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減損損失の調整額５百万円は、北海道石狩市の賃貸資産の土地に係る減損損失であります。
４ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記
載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
諸表
調整額
合計
建材・燃料
電機 機械 海運 建設機械
計上額
(注)１
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)２
売上高
24,078 12,014 44,669 17,896 4,486 103,145 － 103,145
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12 0 640 6 134 794 △ 794 －
売上高又は振替高
24,091 12,014 45,309 17,903 4,620 103,939 △ 794 103,145
計
1,193 167 729 296 175 2,562 △ 50 2,511
セグメント利益
その他の項目
0 0 56 386 － 443 55 499
減価償却費
－ － 25 － － 25 0 26
減損損失
（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△46百万円、セグメント間取
引消去額△４百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減損損失の調整額０百万円は、北海道石狩市の賃貸資産の土地に係る減損損失であります。
４ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記
載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,651.04円 2,870.44円
１株当たり当期純利益 319.74円 339.04円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,359 15,589
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 359 384
（うち非支配株主持分（百万円）） （359） （384）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 13,999 15,205
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,280,870 5,297,301
通株式の数（株）
当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示して
いることから１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口
が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度32,800株、当連結会計年度15,800株）。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,686 1,793
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,686 1,793
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,274,796 5,289,614
当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示して
いることから１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度39,167株、当連結会計年度23,800
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,550 1,970 0.746 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 933 545 1.030 ─
１年以内に返済予定のリース債務 188 203 0.251 ─
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
997 498 1.258 2020年～2029年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
476 569 0.251 2020年～2031年
を除く。）
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 4,147 3,786 ─ ―
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含ま
れる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりませ
ん。なお、リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものでありま
す。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 264 72 23 23
リース債務 180 110 88 64
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,999 46,356 73,554 103,145
税金等調整前四半期（当期）
461 991 1,681 2,646
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
302 649 1,134 1,793
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
57.30 122.83 214.56 339.04
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
57.30 65.52 91.71 124.41
（円）
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,178 6,498
現金及び預金
※１ , ※２ , ※４ 9,911 ※１ , ※２ , ※４ 9,214
受取手形
※２ 13,622 ※２ 15,409
売掛金
979 1,177
商品及び製品
1,556 2,133
前渡金
83 91
前払費用
54 45
未収入金
※２ 11 ※２ 7
その他
△ ▶ △ 17
貸倒引当金
33,392 34,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 200 ※１ 190
建物
24 20
構築物
8 6
機械及び装置
▶ 5
工具、器具及び備品
※１ 1,609 ※１ 1,583
土地
41 35
リース資産
1,890 1,842
有形固定資産合計
無形固定資産
16 16
電話加入権
54 48
ソフトウエア
166 145
リース資産
237 210
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,590 ※１ 1,394
投資有価証券
※１ 815 ※１ 795
関係会社株式
1 1
出資金
1 3
長期貸付金
0 2
破産更生債権等
3 1
長期前払費用
517 523
差入保証金
176 258
繰延税金資産
788 802
前払年金費用
210 225
その他
△ 0 △ ▶
貸倒引当金
4,104 4,004
投資その他の資産合計
6,232 6,057
固定資産合計
39,624 40,618
資産合計
64/80
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※４ 8,471 ※２ , ※４ 8,496
支払手形
※２ 15,776 ※２ 15,652
買掛金
※１ 420
－
短期借入金
※１ 584 ※１ 242
1年内返済予定の長期借入金
58 59
リース債務
5 10
未払金
135 144
未払費用
506 355
未払法人税等
90 31
未払消費税等
1,643 1,890
前受金
40 56
預り金
1 2
前受収益
275 280
賞与引当金
－ 25
工事損失引当金
※２ 1 ※２ 13
その他
27,592 27,680
流動負債合計
固定負債
※１ 249
53
長期借入金
134 84
リース債務
492 493
退職給付引当金
460 478
その他
1,336 1,108
固定負債合計
28,928 28,788
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
資本剰余金
619 619
資本準備金
668 668
その他資本剰余金
1,288 1,288
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,604 7,844
繰越利益剰余金
6,604 7,844
利益剰余金合計
自己株式 △ 61 △ 36
10,185 11,450
株主資本合計
評価・換算差額等
510 379
その他有価証券評価差額金
510 379
評価・換算差額等合計
10,696 11,829
純資産合計
39,624 40,618
負債純資産合計
65/80
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 83,135 ※１ 83,887
売上高
※１ 75,969 ※１ 76,818
売上原価
7,165 7,069
売上総利益
※１ , ※２ 5,039 ※１ , ※２ 5,061
販売費及び一般管理費
2,125 2,008
営業利益
営業外収益
※１ 6 ※１ 7
受取利息
※１ 84 ※１ 87
受取配当金
※１ 48 ※１ 48
受取賃貸料
※１ 9 ※１ 14
その他
149 158
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 40 24
7 9
売上割引
10 18
固定資産賃貸費用
6 15
その他
営業外費用合計 65 67
2,209 2,099
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
- 78
関係会社清算益
0 80
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産処分損
62 26
減損損失
1 -
投資有価証券評価損
- 7
投資有価証券売却損
67 33
特別損失合計
2,142 2,146
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 681 676
△ 19 △ 35
法人税等調整額
662 641
法人税等合計
当期純利益 1,480 1,505
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,354 619 668 1,288 5,363 5,363 △ 85 8,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 239 △ 239 △ 239
当期純利益 1,480 1,480 1,480
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
24 24
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,241 1,241 23 1,265
当期末残高
2,354 619 668 1,288 6,604 6,604 △ 61 10,185
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
446 446 9,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 239
当期純利益 1,480
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 24
株主資本以外の項目の当期変動
63 63 63
額（純額）
当期変動額合計
63 63 1,328
当期末残高 510 510 10,696
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,354 619 668 1,288 6,604 6,604 △ 61 10,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 265 △ 265 △ 265
当期純利益
1,505 1,505 1,505
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,239 1,239 24 1,264
当期末残高 2,354 619 668 1,288 7,844 7,844 △ 36 11,450
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 510 510 10,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 265
当期純利益 1,505
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
26
株主資本以外の項目の当期変動
△ 131 △ 131 △ 131
額（純額）
当期変動額合計 △ 131 △ 131 1,133
当期末残高 379 379 11,829
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ取引
時価法
(4)たな卸資産
・建設機械、産業機械、建設資材
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・標準電機品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・石油製品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２． 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～65年
構築物 ２年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定
額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法を採用しております。
３． 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、各事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額
を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)
・その他の工事
工事完成基準
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５． その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特
例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オ
プション取引）
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用
する方針をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断し
ております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、
為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合
は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定し、取引全般の
責任を負っております。
また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ管理を主管
し、デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。
経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリ
バティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」176百万円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」及び「固定資産賃貸費用」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24百万円は、
「売上割引」７百万円、「固定資産賃貸費用」10百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省
略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応する債務
（1）借入金等の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 580百万円 140百万円
建物 30 27
土地 1,250 1,250
投資有価証券 645 538
計 2,506 1,956
上記担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 －百万円 270百万円
394 115
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金 151 －
計 545 385
（2）取引保証金の代用として差し入れている資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 －百万円 56百万円
投資有価証券 8 6
関係会社株式 77 77
計 86 140
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,275百万円 1,219百万円
短期金銭債務 187 202
３ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱三浦工務店 他６社（代理取引）
興部生コン㈱（銀行借入） 15百万円 56百万円
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.（信用状取引） 興部生コン㈱（銀行借入）
5 15
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引） ▶ 悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引） 14
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 925百万円 1,078百万円
支払手形 1,509 1,596
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５ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 －百万円 29百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
6,635百万円
売上高 6,114百万円
1,116
仕入高 1,256
63
営業取引以外の取引高 61
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 8 百万円 14 百万円
1,906 1,951
従業員給料及び手当
275 280
賞与引当金繰入額
173 110
退職給付費用
540 541
福利厚生費
60 55
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式787百万円、関連会社株式８百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式807百万円、関連会社株式８百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 1百万円 6百万円
賞与引当金 96 97
投資有価証券評価損 134 134
退職給付引当金 307 303
減損損失 287 295
78 87
その他
繰延税金資産小計
905 924
△316 △299
評価性引当額
繰延税金資産合計
588 624
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益 △231 △231
△180 △135
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △412 △366
繰延税金資産純額 176 258
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固 0
建物 200 2 11 190 379
定資産 (0)
1
構築物 24 － 2 20 335
(1)
機械及び装置 8 － － 1 6 119
工具、器具及び備品 ▶ 1 0 1 5 49
25
土地 1,609 － － 1,583 －
(24)
リース資産 41 10 － 17 35 45
27
計 1,890 14 34 1,842 929
(26)
無形固
電話加入権 16 － － － 16 －
定資産
ソフトウエア 54 ▶ － 10 48 －
リース資産 166 － － 21 145 －
計 237 ▶ － 31 210 －
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ 22 ▶ 22
賞与引当金 275 280 275 280
工事損失引当金 － 25 － 25
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.narasaki.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 2018年６月28日開催の第75期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
行っており、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日 北海道財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日 北海道財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日 北海道財務局長に提出
第76期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日 北海道財務局長に提出
第76期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日 北海道財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年７月３日 北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２７日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 野 木 幹 久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 雅 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナラサキ
産業株式会社の２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ナラサキ産業株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２７日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 野 木 幹 久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 雅 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの
第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ナラサキ産業株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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