株式会社東海カントリークラブ 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社東海カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第60期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社東海カントリークラブ
【英訳名】 The Tokai Country Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 豊川市平尾町糠川11番地の31
【電話番号】 0533(87)2101
【事務連絡者氏名】 東海カントリークラブ支配人 伊藤 哲夫
【最寄りの連絡場所】 豊川市平尾町糠川11番地の31
【電話番号】 0533(87)2101
【事務連絡者氏名】 東海カントリークラブ支配人 伊藤 哲夫
【縦覧に供する場所】 なし
1/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
84,439 84,400 77,200 77,239 77,200
売上高 千円
2,749 7,765 6,691 6,775 2,355
経常利益 千円
1,209 5,063 5,563 4,344 708
当期純利益 千円
持分法を適用した場合の投資
- - - - -
千円
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 千円
1,230 1,230 1,230 1,230 1,230
発行済株式総数 株
2,382,752 2,387,815 2,393,379 2,397,723 2,398,432
純資産額 千円
2,388,410 2,392,508 2,398,005 2,404,243 2,461,535
総資産額 千円
1株当たり純資産額 円 1,937,196 1,941,313 1,945,836 1,949,368 1,949,945
- - - - -
1株当たり配当額
円
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
983 4,116 4,523 3,532 576
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当
- - - - -
千円
期純利益
% 99.8 99.8 99.8 99.7 97.4
自己資本比率
% 0.05 0.21 0.23 0.18 0.02
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
% - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
39,699 44,670 44,814 46,278 39,406
千円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 6,774 △ 8,238 92,214 △ 65,041 △ 8,694
千円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
- - - - -
千円
フロー
現金及び現金同等物の期末残
千円 388,813 425,245 562,274 543,511 574,222
高
従業員数 人 - - - - -
% - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) % ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
4.当社は持分法適用会社がありません。
5.潜在株式が存在しないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、記載しておりません。
2【沿革】
昭和35年3月 愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設
立しました。
昭和35年11月 9ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。
昭和36年10月 18ホールにて本開場しました。
昭和42年4月 ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。
昭和42年5月 本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。
平成2年3月 新クラブハウスが完成しました。
平成7年6月 全ホールにベントグリーンが完成しました。
平成11年4月 乗用カートを導入しました。
平成17年3月 カート道路の改修工事を実施致しました。
3/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機
械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っておりま
す。
ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることに
なっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。
(当社)
当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を
営んでおります。
当社は取締役会の決議に基づき、(支配人)伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めて
おります。
当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。
(東海カントリークラブ)
東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通
じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されて
おり、正会員は当社の株主であることを要件とし、平成31年3月31日現在個人会員911名、法人会員315名、合計
1,226名であります。この他に平日会員1名がおります。
組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディ
キャップ委員会を設置し、各々活動しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
従業員はおりません。(第1 企業の概況 3.事業の内容 参照)
(2)労働組合の状況
労働組合はありません。
4/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管
理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただけ
る社交の場を提供する事であります。
(2)経営環境ならびに対処すべき課題
ゴルファー層の中心である団塊世代の高齢化、女性ゴルファーの増加に対応し、利用しやすさの一環としてティー
グラウンドの新設・増設及びコース内環境を整え、ゴルフを続ける事による健康寿命の促進に繋がるようコース整備
をしてまいります。当社の行う課題としましては、立地条件の良さを活かし地元の方々が利用しやすく環境整備を行
うなどの地域社会に貢献するためにもより一層の財務体質を強化し、ゴルフ場運営組織でもある東海カントリークラ
ブが地元に愛され、また安定運営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力し良いゴルフ場環境を整え提供するこ
とであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社におきましては、安定的な収益性確保のため、売上高営業利益率を重要な経営指標として用いており、当事業
年度の目標とする売上高営業利益率を5%に設定しております。
5/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社がとっている特異な経営方針
当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて、株主への利益還元を図ることを基本方針としている
ため、配当を実施しておりません。
(第4 提出会社の状況 3.配当政策 参照。)
(2)特定の取引先への依存
当社は、所有するゴルフ場施設を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は東海カント
リークラブが行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、東海カントリークラブからのゴル
フ場施設賃貸料の入金状況に影響を与えるリスクがあります。次期以降の経営計画を策定して対応を進めており
ますが、営業キャッシュ・フローは引き続いてプラスの予定です。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ57,291千円増加の2,461,535千円となりました。これは、主と
して現金及び預金の増加29,513千円、固定資産の増加25,619千円によるものであります。また、当事業年度末の負
債合計は、前事業年度末に比べ56,582千円増加の63,102千円となりました。これは、主としてリース債務の増加
11,772千円、長期リース債務の増加42,562千円によるものであります。さらに、当事業年度末の純資産合計は、前
事業年度末に比べ708千円増加の2,398,432千円となりました。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られて、個人消費も持ち直しつつあっ
たものの、記録的台風や地震といった自然災害の影響により、消費マインドは弱含みの状況が続きました。
一方ゴルフ業界に於きましては、ここ数年来続く異常気象による猛暑日や台風被害の増加などもあり、依然とし
て厳しい状況が続いております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高77,200千円(前年同期比0.1%減) 営業利益1,584千円(同73.3%
減)経常利益2,355千円(同65.2%減)、当期純利益708千円(同83.7%減)という結果になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、574,222千円となり前事業年度と比較し
て30,711千円の増加(前年同期比5.6%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は93,541千円(前年同期は46,278千円)となりました。これは主に減価償却費の計
上とリース債務の増加によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、62,829千円(前年同期は65,041千円の獲得)となりました。これは主に定期預
金預入とリース資産増加による支出によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当する事項はありません。
6/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
不動産賃貸事業(千円) 77,200 99.9
合計(千円) 77,200 99.9
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
相手先 至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東海カントリークラブ 76,800 99.4 76,800 99.5
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を
与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積
り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決
定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる事
があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
および②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の
従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産
管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資
金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当 当社は、安定的な収益性確保のため売上高営業利益率を重視した事業活動を行っております。当社は、平成
31年3月期の売上高営業利益率5%を目標としておりましたが、当事業年度における売上高営業利益率は2.1%
(前期比6.6ポイント低下)と目標を達成することができませんでした。令和元年度は確実に利益が確保できる
ように、修繕費などのコストを低減し、当該指標の改善に努めてまいります。
7/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
当社と東海カントリークラブとの間に平成30年3月31日付で締結した賃貸借契約の全文は次のとおりであります。
契約書
豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱
貸主 株式会社東海カントリークラブ
代表取締役 神野 吾郎
豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱
東海カントリークラブ
借主
理事長 神野 吾郎
右当事者間において貸主株式会社東海カントリークラブ代表取締役神野吾郎を甲とし、借主東海カントリークラ
ブ理事長神野吾郎を乙としてゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸借について次の契約を締結した。
第壱条 甲はその所有するゴルフ場及びゴルフ練習場設備一切を乙に貸与し、乙はその引渡しを受けた。
第弐条 前条の物件の使用期間は平成参拾年四月壱日より平成参拾壱年参月参拾壱日までとする。
第参条 乙は甲に対して賃借料として月額六百四拾萬圓を前月までに支払うものとする。
第四条 第壱条の物件に対する固定資産税、償却資産税、改修費及び保険料は甲の負担とし、通常の維持管
理に要する費用は乙の負担とする。
但し風水害等に伴う多額な復旧費については、甲乙両者が共同して負担する。夫々の負担金額につ
いては甲乙協議して決定するものとする。
第五条 乙は甲の書面による承諾なくして第壱条の物件を転貸その他の処分をなし、又はその占有を移転す
ることはできない。
第六条 本契約期間満了の際当事者双方異議を申出ない時は更に壱ヶ年期間を更新し爾後はこの例による。
第七条 本契約書に定めなき事項または疑義ある時は、甲乙双方協議の上誠意をもって解決にあたるものと
する。
この契約を証するため本契約書弐通を作成し各壱通を保有する。
平成参拾年参月参拾壱日
豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱
株式会社東海カントリークラブ
代表取締役 神野 吾郎 印
豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱
東海カントリークラブ
理事長 神野 吾郎 印
8/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
9/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度においては、ゴルフ場施設を充実させるため64,027千円の設備投資を実施致しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
平成31年3月31日現在における主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額(千円)
会社名 従業員
設備の内容
(所在地) 数(人)
建物及び 機械及 土地 ゴルフ 工具、器具 リース
合計
構築物 び装置 (面積㎡) コース 及び備品 資産
株式会社東海
280,560
ゴルフ
カントリーク
(419,610.22)
コース及 567,682 9,804 819,772 8,230 49,471 1,735,522 -
ラブ
び諸施設
[3,305]
(愛知県豊川市)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.土地の[ ]内の数字は外数であり、借用地を示しております。
3.上記の設備は全て東海カントリークラブに賃貸しております。
4.当社に従業員はおりません。
5.ゴルフコースの配置略図及びコース距離表は、次頁のとおりであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
10/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
[ゴルフコースの配置略図及びコース距離表]
BACK FRONT BACK FRONT
No. PAR No. PAR
(ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード)
1 486 471 5 10 342 329 ▶
2 167 143 3 11 554 536 5
3 383 355 ▶ 12 174 145 3
▶ 410 397 ▶ 13 463 438 ▶
5 405 345 ▶ 14 364 328 ▶
6 285 257 ▶ 15 335 325 ▶
7 369 350 ▶ 16 356 333 ▶
8 134 123 3 17 185 159 3
9 497 471 5 18 518 475 5
OUT 3,136 2,912 36 IN 3,291 3,068 36
合計 6,427 5,980 72
11/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500
計 1,500
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月27日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 1,230 1,230 非上場
用しておりません。
計 1,230 1,230 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
平成16年9月14日(注) - 1,230 △1,374,600 100,000 - 916,300
(注)平成16年6月17日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金1,474,600千円を1,374,600千円減少し、100,000千
円とすること、並びに発行済株式数1,230株の変更は行わず、資本の額のみ減少し、その他資本剰余金へ
1,374,600千円振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 5 1 183 - - 911 1,101
所有株式数(株) 3 16 1 299 - - 911 1,230
所有株式数の割合
0.25 1.30 0.08 24.30 - - 74.07 100
(%)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
12/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
愛知県豊川市本野ヶ原3-22 21 1.71
オーエスジー株式会社
愛知県豊橋市白河町100 10 0.81
中部瓦斯株式会社
愛知県豊橋市駅前大通1-46 6 0.49
豊橋鉄道株式会社
愛知県豊川市宿町字野川127 6 0.49
藤産業株式会社
愛知県豊川市宿町字野川1-12 6 0.49
永田鉄工株式会社
愛知県豊橋市小畷町579 5 0.41
豊橋信用金庫
愛知県刈谷市大正町1-601 5 0.41
株式会社宝工業所
愛知県豊橋市鍵田町36 5 0.41
株式会社オノコム
愛知県蒲郡市神明町4-25 ▶ 0.33
蒲郡信用金庫
愛知県刈谷市朝日町2-1 ▶ 0.33
アイシン精機株式会社
- 72 5.85
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 1,230
完全議決権株式(その他) 1,230 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,230 - -
総株主の議決権 - 1,230 -
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
13/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、定款において、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関
は株主総会であります。
当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて、株主の皆さまに利益還元を図ることを基本方針として
おります。このため、当事業年度の株主配当金はありません。
内部留保は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等に要する資金に充てております。
14/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となっ
てきております。
当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者
のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に
認識を深めているところであります。
①機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫(支配人)が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努め
ております。
なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行して
おります。
したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載しま
す。
a.会社の機関の内容
イ.機関の基本説明
当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を
設置しております。
総会において、理事会メンバーである役員(顧問、理事、監事)を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の
円滑を図るため専門委員会(コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェ
ローシップ委員会)を設置しております。
本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、
コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。
ロ.機関・内部統制の関係図
15/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
b.内部統制システムの整備の状況
定期的に開催される理事会(当社取締役会も同時開催)において、支配人は業務成績、その他運営に係る報
告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。
また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けておりま
す。
②リスク管理体制の整備の状況
理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保
険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。
③役員報酬の内容
当社の取締役(常務理事)伊藤哲夫を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。
なお、取締役(常務理事)伊藤哲夫の当社役員報酬はありません。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
16/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成12年8月 ガステックサービス株式会社代
表取締役社長
平成14年5月 株式会社サーラコーポレーショ
ン代表取締役社長(現任)
平成19年6月
当社取締役(現任)
東海カントリークラブ理事(現
任)
代表取締役
平成24年3月 中部瓦斯株式会社代表取締役社
神野 吾郎 昭和35年8月29日生 (注)3 なし
長
社長
平成28年11月
豊橋商工会議所会頭(現任)
平成29年6月 東海カントリークラブ理事長
(現任)
平成30年2月 中部瓦斯株式会社代表取締役会
長 (現任)
平成30年6月 ガステックサービス株式会社代
表取締役会長 (現任)
平成10年10月 株式会社オノコム代表取締役社
長
平成14年4月 株式会社レオック代表取締役会
長(現任)
平成15年6月 東海カントリークラブ理事
平成19年6月
当社取締役(現任)
東海カントリークラブ副理事長
東海カントリークラブ財務理事
取締役 小野 喬四朗 昭和15年1月29日生
(注)3 1
平成22年6月 株式会社オノコム代表取締役会
長
平成28年9月 東海カントリークラブ理事長代
行
当社代表取締役社長
平成29年6月 東海カントリークラブ副理事長
(現任)
平成12年6月 東海カントリークラブ理事
平成13年5月 トヨネン株式会社代表取締役会
長
平成14年6月
当社取締役(現任)
取締役 福井 修平 昭和10年4月1日生
(注)3 1
平成19年6月 東海カントリークラブ副理事長
平成24年6月 東海カントリークラブ理事(現
任)
平成27年6月 トヨネン株式会社相談役
昭和58年11月 株式会社豊橋グランドホテル代
表取締役社長
平成12年5月 財団法人豊橋体育協会理事長
(現任)
取締役 神野 紀郎 昭和12年2月11日生 平成15年6月 東海カントリークラブ理事(現 (注)3 1
任)
平成19年6月
当社取締役(現任)
平成19年12月 神野建設株式会社相談役(現
任)
平成4年3月 小池商事株式会社代表取締役社
長(現任)
平成13月6月 株式会社東海日日新聞社取締役
(現任)
平成15年6月 東海カントリークラブ理事(現
取締役 小池 高弘 昭和29年4月15日生 任) (注)3 なし
平成19年6月
当社取締役(現任)
平成29年6月 東海カントリークラブ副理事長
(現任)
東海カントリークラブ財務理事
(現任)
17/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和53年5月 中日新聞豊橋東部代表取締役(現
任)
昭和57年6月 有限会社佐久間新聞店代表取締
役(現任)
昭和57年6月 有限会社中日折込代表取締役
取締役 佐久間 博敬 昭和19年1月30日生 (注)3 1
(現任)
平成19年6月 東海カントリークラブ理事
平成24年6月 当社取締役(現任)
東海カントリークラブ副理事長
(現任)
平成19年2月 オーエスジー株式会社代表取締
役社長(現任)
平成25年6月
当社取締役(現任)
取締役 石川 則男 昭和30年12月23日生 (注)3 なし
東海カントリークラブ理事(現
任)
平成15年4月 株式会社トヨテック代表取締役
社長(現任)
取締役 小野 喜明 昭和32年6月10日生 なし
(注)3
平成28年11月
豊川商工会議所会頭(現任)
平成29年6月
当社取締役(現任)
平成4年12月 豊橋三菱ふそう自動車販売株式
会社代表取締役社長(現任)
平成17年6月 明石整備株式会社代表取締役社
長(現任)
取締役 鈴木 伊能勢 昭和20年8月13日生 (注)3 1
平成27年6月 太平洋自動車商会株式会社代表
取締役社長(現任)
平成29年6月 当社取締役(現任)
平成28年6月 東海カントリークラブ支配人
(現任)
平成29年6月 当社取締役(現任)
取締役 伊藤 哲夫 昭和46年5月26日生 (注)3 なし
東海カントリークラブ常務理事
(現任)
昭和58年8月 中尾泰敏税理士事務所所長(現
任)
平成26年6月 当社監査役(現任)
監査役 中尾 泰敏 昭和20年5月8日生 (注)4 1
平成26年6月
東海カントリークラブ監事(現
任)
平成23年4月
蒲郡信用金庫理事長(現任)
平成24年6月 当社監査役(現任)
監査役 竹田 知史 昭和28年8月21日生 なし
(注)4
平成24年6月 東海カントリークラブ監事(現
任)
平成27年7月 石田製綱株式会社相談役(現
任)
平成30年6月 当社監査役(現任)
監査役 石田 幸太郎 昭和23年9月19日生 (注)4 1
平成30年6月 東海カントリークラブ監事(現
任)
計
7
(注) 1.取締役伊藤哲夫を除く他のすべての取締役は、社外取締役であります。
2.監査役中尾泰敏、竹田知史及び石田幸太郎は、社外監査役であります。
3.令和元年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.令和元年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は9名、社外監査役は3名であり、所有株式数は上記の通りです。また、当社と13名の間に
は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
18/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、定期的に取締役会に出席しており、必要に応じて、監査法人との間で緊密な情報交換を交わして
おります。
②内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、(支配人)伊藤哲夫が業務全般にわたり、管理監督を行っ
ております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
栄監査法人
b.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 林 浩史氏
業務執行社員 井上 友貴氏
c.監査業務に係る補助者の構成
該当ありません。
d.監査法人の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されてい
る、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。
・理由
栄監査法人は、株式公開会社等大規模会社の法定監査を行う上場会社登録監査事務所として、日本公認会
計士協会より登録承認され、上場会社を含む愛知県内企業等の会計監査を担当し、公益法人の監査先もある
など、監査の実績は十分であると判断されることから、同法人を当社の監査法人として選定しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,500 - 1,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業特性を踏まえ、監査執務
実績日数等を勘案の上、決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
19/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日
まで)の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
20/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
687,832 717,345
現金及び預金
377 463
不動産事業未収入金
789 -
前払費用
- 2,954
未収消費税等
688,999 720,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 451,604 ※1 , ※2 441,612
建物(純額)
※1 141,901 ※1 126,069
構築物(純額)
※1 12,081 ※1 9,804
機械及び装置(純額)
※1 8,377 ※1 8,230
工具、器具及び備品(純額)
280,560 280,560
土地
コース勘定 819,772 819,772
- 49,471
リース資産(純額)
1,714,298 1,735,522
有形固定資産合計
無形固定資産
- 4,396
ソフトウエア
753 753
電話加入権
753 5,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
100 100
出資金
92 -
繰延税金資産
192 100
投資その他の資産合計
1,715,244 1,740,772
固定資産合計
2,404,243 2,461,535
資産合計
負債の部
流動負債
1,566 8,705
未払金
2,572 32
未払法人税等
2,381 -
未払消費税等
- 11,772
リース債務
6,520 20,511
流動負債合計
固定負債
- 42,562
リース債務
- 28
繰延税金負債
- 42,590
固定負債合計
6,520 63,102
負債合計
21/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
916,300 916,300
資本準備金
1,374,600 1,374,600
その他資本剰余金
2,290,900 2,290,900
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
50,000 50,000
別途積立金
△ 43,176 △ 42,467
繰越利益剰余金
6,823 7,532
利益剰余金合計
2,397,723 2,398,432
株主資本合計
2,397,723 2,398,432
純資産合計
2,404,243 2,461,535
負債純資産合計
22/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
77,239 77,200
売上高
60,271 65,189
売上原価
16,968 12,010
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,110 7,614
業務委託費
10 10
租税公課
2,924 2,801
雑費
11,044 10,425
販売費及び一般管理費合計
5,923 1,584
営業利益
営業外収益
22 43
受取利息
390 -
受取補償金
421 724
受取保険金
18 3
その他
852 771
営業外収益合計
6,775 2,355
経常利益
特別損失
- 200
固定資産除却損
- 200
特別損失合計
6,775 2,155
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,576 1,325
△ 144 120
法人税等調整額
2,431 1,446
法人税等合計
4,344 708
当期純利益
【賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
経費
1.減価償却費 38,251 63.4 38,408 58.9
2.修繕費 3,948 6.6 4,753 7.3
3.租税公課 14,218 23.6 13,952 21.4
4.保険料 789 1.3 789 1.2
3,062 5.1 7,286 11.2
5.その他
賃貸原価合計 60,271 100.0 65,189 100.0
23/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 △ 47,520 2,479 2,393,379 2,393,379
当期変動額
当期純利益 4,344 4,344 4,344 4,344
当期変動額合計 - - - - - 4,344 4,344 4,344 4,344
当期末残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 △ 43,176 6,823 2,397,723 2,397,723
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 △ 43,176 6,823 2,397,723 2,397,723
当期変動額
当期純利益 708 708 708 708
当期変動額合計
- - - - - 708 708 708 708
当期末残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 △ 42,467 7,532 2,398,432 2,398,432
24/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,775 2,155
税引前当期純利益
38,251 38,408
減価償却費
△ 22 △ 43
受取利息及び受取配当金
- 200
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 202 △ 85
その他の資産の増減額(△は増加) 1,677 △ 2,164
△ 137 4,758
その他の負債の増減額(△は減少)
46,748 43,228
小計
利息の受取額 22 43
△ 491 △ 3,865
法人税等の支払額
46,278 39,406
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 60,801 1,198
△ 4,240 △ 9,693
固定資産の取得による支出
- △ 200
固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,041 △ 8,694
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 18,763 30,711
562,274 543,511
現金及び現金同等物の期首残高
※1 543,511 ※1 574,222
現金及び現金同等物の期末残高
25/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 10~50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」92千円に含めて表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による
支出」と「定期預金の払戻による収入」は、期間が短く、かつ回転が速いため、当事業年度より「定期預金の
純増減額(△は増加)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定
期預金の預入による支出」に表示していた△60,801千円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」△60,801千円
として組み替えております。
26/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,947,968 千円 1,985,810 千円
※2 有形固定資産の取得価額から控除されている地方公共団体の補助金は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 13,450千円 13,450千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,230 - - 1,230
合計 1,230 - - 1,230
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
27/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,230 - - 1,230
合計 1,230 - - 1,230
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 687,832千円 717,345千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △144,320 △143,122
現金及び現金同等物 543,511 574,222
2.重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上したファイナンス・ リース取引 に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産
- 50,310千円
及び債務の額
(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用及び資金調達方針は、リスクのある金融商品を取り扱わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は普通預金であり、リスクはほとんどありません。
28/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
(3)金融商品に係るリスク管理体制
リスク管理体制では、リスクのある金融商品を取り扱わない方針としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特に記載すべき事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 687,832 687,832 -
(2)不動産事業未収入金 377 377 -
資産計 688,210 688,210 -
(1)未払金 1,566 1,566 -
負債計 1,566 1,566 -
29/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 717,345 717,345 -
(2)不動産事業未収入金 463 463 -
資産計 717,808 717,808 -
(1)未払金 8,705 8,705 -
(2)リース債務 54,334 54,334 -
負債計 63,039 63,039 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)不動産事業未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法に
よっております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 687,832 - - -
合計 687,832 - - -
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 717,345 - - -
合計 717,345 - - -
30/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 92千円 -千円
繰延税金資産合計
92 -
繰延税金負債
未収事業税 - △28
繰延税金負債合計
- △28
繰延税金資産(負債)の純額
92 △28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
23.0% 23.0%
(調整)
住民税均等割 14.4 45.3
収用等による特別控除
その他 △1.6 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.8 67.1
(持分法損益等)
前事業年度末(平成30年3月31日)
該当事項ははありません。
当事業年度末(平成31年3月31日)
該当事項ははありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成30年3月31日)
資産除去債務に該当するものはありません。
当事業年度末(平成31年3月31日)
資産除去債務に該当するものはありません。
31/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では、賃貸等不動産として愛知県豊川市内にゴルフ場施設を有しております。
当社賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 1,725,239 1,693,839
期中増減額 △31,399 △25,824
期末残高 1,693,839 1,668,015
期末時価 1,521,713 1,505,354
(注1)貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得(4,000千円)であり、主な減少額は減価償却
(38,251千円)であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得(9,246千円)であり、主な減少額は
減価償却額(35,563千円)であります。
(注3) 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 77,239 77,200
賃貸費用 60,271 65,189
差額 16,968 12,010
※賃貸収益のうち76,800千円はゴルフ場の賃貸収入です。
32/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平
成31年3月31日)
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
東海カントリークラブ 76,800 不動産賃貸事業
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
東海カントリークラブ 76,800 不動産賃貸事業
33/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ゴルフ場施
不動産事
当社代表取
-
設の賃貸 業未収入
76,800 377
締役社長
(注)2
金
(注)2
役員 神野吾郎 - - 東海カント なし
(注)3
リークラブ
業務の委託
(注)4
- -
6,000
理事長
(注)3
(注)1.取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。
3.当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。
4.上記の取引は、役員が第三者(東海カントリークラブ)の理事長として行った取引であり、役員との直接の
取引はありません。
34/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ゴルフ場施
不動産事
当社代表取
-
設の賃貸 業未収入
76,800 463
締役社長
(注)2
金
(注)2
役員 神野吾郎 - - 東海カント なし
(注)3
リークラブ
業務の委託
(注)4
- -
6,000
理事長
(注)3
(注)1.取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。
3.当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。
4.上記の取引は、役員が第三者(東海カントリークラブ)の理事長として行った取引であり、役員との直接の
取引はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,949,368 円 1,949,945 円
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 3,532 円 1株当たり当期純利益 576 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益(千円) 4,344 708
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,344 708
期中平均株式数(株) 1,230 1,230
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
35/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
968,672
1,401,530 9,246 492 1,410,284 19,239 441,612
構築物
913,176 - - 913,176 787,106 15,831 126,069
機械及び装置
200,349 - - 200,349 190,545 2,277 9,804
工具、器具及び備品
46,878
46,878 - - 38,647 146 8,230
土地
- - -
280,560 - 280,560 280,560
コース勘定
-
819,772 - 819,772 - - 819,772
リース資産
-
- 50,310 50,310 838 838 49,471
有形固定資産計
1,985,810
3,662,267 59,556 492 3,721,332 38,333 1,735,522
無形固定資産
ソフトウェア 4,471
586 - 5,057 661 74 4,396
電話加入権
-
753 - 753 - - -
無形固定資産計
4,471
1,340 - 5,811 661 74 4,396
繰延資産 - -
- - - - -
繰延資産計 - -
- - - - -
36/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 - 11,772 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを
- 42,562 - 2020年~2024年
除く。)
合計 - 54,334 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 10,866 10,866 10,866 9,961
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
預金の種類 金額(千円)
普通預金(三菱UFJ銀行 他) 574,222
定期預金(岡崎信用金庫 他) 143,122
計 717,345
(3)【その他】
該当事項はありません。
37/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換え
取扱場所 豊川市平尾町糠川11の31 東海カントリークラブ 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主は当社とは別組織である東海カントリークラブに入会の権利が得ら
株主に対する特典
れ、低廉な料金でゴルフを行うことができます。
38/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第59期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月26日東海財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成30年9月25日東海財務局長に提出
事業年度(第59期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の有価証券に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(3)半期報告書
(第60期中)(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月25日東海財務局長に提出
39/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
40/41
EDINET提出書類
株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
株式会社東海カントリークラブ
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社東海カントリークラブの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東海カントリークラブの平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
41/41