ホッカンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第94期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池 田 孝 資
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂 廣 俊 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂 廣 俊 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 152,931 119,923 122,075 119,274 128,757
経常利益 (百万円) 1,652 5,732 8,732 6,303 7,078
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 4,805 3,384 4,987 4,261 1,150
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 2,779 3,186 6,163 4,464 1,258
純資産額 (百万円) 47,012 49,597 51,068 55,072 57,917
総資産額 (百万円) 134,820 132,101 127,134 137,162 155,950
１株当たり純資産額 (円) 640.91 677.96 811.03 4,397.03 4,461.26
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 71.45 50.33 78.95 349.60 94.37
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.0 34.5 38.9 39.1 34.9
自己資本利益率 (％) ― 7.6 10.5 8.3 2.1
株価収益率 (倍) ― 6.16 6.38 5.38 20.36
営業活動による
(百万円) 7,756 12,953 13,714 6,953 11,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,138 △ 12,089 △ 1,002 △ 8,755 △ 19,502
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,706 305 △ 12,543 845 9,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 930 2,155 2,325 1,329 1,982
の期末残高
1,864 1,933 1,950 1,999 2,057
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 644 〕 〔 518 〕 〔 491 〕 〔 451 〕 〔 464 〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第91期・第92期・第93期・第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 第90期における親会社株主に帰属する当期純損失（△）は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 1,647 1,590 1,895 2,134 1,935
経常利益 (百万円) 909 819 984 1,103 680
当期純利益又は
(百万円) △ 5,702 643 2,018 2,714 △ 2,335
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 11,086 11,086 11,086 11,086 11,086
発行済株式総数 (株) 67,346,935 67,346,935 67,346,935 67,346,935 13,469,387
純資産額 (百万円) 31,603 32,229 32,340 34,888 32,102
総資産額 (百万円) 84,425 82,529 77,434 80,770 88,717
１株当たり純資産額 (円) 469.85 479.19 530.58 2,862.17 2,633.85
１株当たり配当額
7.50 7.50 7.50 8.50 27.50
(円)
( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 )
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 84.77 9.57 31.95 222.72 △ 191.60
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.4 39.1 41.8 43.2 36.2
自己資本利益率 (％) ― 2.0 6.3 8.1 ―
株価収益率 (倍) ― 32.39 15.77 8.44 ―
配当性向 (％) ― 78.4 23.5 19.1 ―
従業員数
26 33 30 31 36
(名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 3 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 99.5 113.6 184.1 142.3 148.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
2,370
最高株価 (円) 310 345 573 525
(458)
1,544
最低株価 (円) 258 276 282 363
(346)
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第91期・第92期・第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、
第90期・第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 第90期・第94期における当期純損失（△）は、投資損失引当金繰入額の計上等によるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を
算定しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の株価に
ついては当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載し
ております。
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２ 【沿革】
年月 概要
小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫
1921年10月
業を開始。
1931年１月 小樽工場新設。
1941年７月 企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。
1949年５月 東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。
過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐
1950年２月
株式会社を設立、本社を東京に設置。
1950年４月 昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。
1950年５月 東京証券取引所に株式上場。
1951年５月 札幌証券取引所に株式上場。
1956年１月 株式会社トーモクが小樽紙器工場開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。
1957年７月 缶詰研究所新設。
1959年７月 東洋運輸株式会社(現・トーウンサービス株式会社)を設立。
1960年11月 日東製器株式会社(現・連結子会社)を設立。
ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参
1961年４月
加。
1971年１月 中央研究所新設。
1971年10月 岩槻工場新設。
1973年９月 株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。
1974年11月 株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。
1979年３月 館林工場新設。
1981年２月 株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。
1985年１月 株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。
日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを
1988年２月
設立。
1989年４月 千代田工場新設。
1993年６月 滋賀工場新設。
2002年４月
株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニ
ング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変
更。
2005年10月
会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディング
ス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。
三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会
社（現・持分法適用関連会社）を設立。
2006年３月
株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除
外。
PT.HOKKAN INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
2011年７月
2013年７月 北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社
2014年６月
化。
トーウンサービス株式会社は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適
2016年８月
用の範囲から除外。
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（現・連結子会社）を設立。
2018年11月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社19社、関連会社３社により構成されております。
当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。またグループ各社は容器（金属缶お
よびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行ってお
ります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
容器(金属缶およびプラスチック容器)事業
連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売している
ほか、連結子会社の日東製器㈱がエアゾール缶、食缶と美術缶、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱よ
り受託生産しております。また東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一
部を北海製罐㈱に供給しております。
また持分法適用関連会社のユニバーサル製缶㈱ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。
充填事業
連結子会社の㈱日本キャンパックおよび㈱西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託
充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を
受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っております。
機械製作事業
連結子会社のオーエスマシナリー㈱は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内
各社に供給しております。
その他事業
連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社
の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。海外事業であるPT.HOKKAN INDONESIAはイン
ドネシアにおいて清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.はベトナムにお
いてお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。
また、第３四半期連結会計期間にインドネシアにおいてPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIを設立し、連結の範囲に含
めております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
北海製罐㈱ 北海道 社から資金の借入をしておりま
容器事業 100.0
す。
3,000
(注)３、５ 小樽市
役員の兼任８名。
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
㈱日本キャンパック 東京都 社から資金の借入をしておりま
充填事業 99.8
す。
411
(注)３、５ 千代田区
役員の兼任６名。
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
岐阜県 社から資金の借入をしておりま
100.0
㈱西日本キャンパック 充填事業
す。
480 (75.0)
岐阜市
役員の兼任１名。
百万円
群馬県
100.0
日東製器㈱ 容器事業 役員の兼任１名。
200 (100.0)
明和町
百万円
北海道
100.0
昭和製器㈱ 容器事業 役員の兼任１名。
40 (100.0)
小樽市
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
群馬県
100.0
東都成型㈱ 容器事業 社から資金の借入をしておりま
160 (100.0)
明和町
す。
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
北海道 社から資金の借入をしておりま
オーエスマシナリー㈱ 機械製作事業 100.0
す。
400
小樽市
役員の兼任１名。
百万インドネ
PT.HOKKAN INDONESIAの借入金に
PT.HOKKAN INDONESIA Bogor,
70.0
シアルピア
その他
対する債務保証を行っておりま
(70.0)
(注)３ Indonesia
575,999 す。
百万円
埼玉県
100.0
㈱ワーク・サービス その他 －
10 (100.0)
さいたま市岩槻区
百万ベトナム
Binh Duong,
NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.
100.0
ドン
その他 －
Vietnam (100.0)
(注)３
328,884
百万円
埼玉県
66.7 当社から資金の借入をしておりま
くじらい乳業㈱ 充填事業
30 (66.7) す。
行田市
当社から資金の借入をしておりま
百万円
東京都
100.0
㈱コスメサイエンス その他 す。
80 (100.0)
北区
役員の兼任１名。
PT.HOKKAN DELTAPACK IUDUSTRIの
百万インドネ
借入金に対する債務保証を行って
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
Jakarta,
シアルピア
その他 80.0
Indonesia
(注)３
おります。
1,262,000
役員の兼任２名。
(持分法適用関連会社)
ユニバーサル製缶㈱の借入金に対
百万円
東京都
ユニバーサル製缶㈱ 容器事業 20.0 する債務保証を行っております。
8,000
文京区
役員の兼任２名。
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 北海製罐㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。また、㈱日本キャンパックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当該連結子会社は充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えております
ので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
北海製罐㈱ ① 売上高 41,021百万円
② 経常利益 245百万円
③ 当期純損失 3,043百万円
④ 純資産額 9,636百万円
⑤ 総資産額 48,618百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
728
容器事業
( 226 )
687
充填事業
( 78 )
80
機械製作事業
( 18 )
526
その他
( 139 )
36
全社(共通)
( 3 )
2,057
合計
( 464 )
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、工場内運搬作業等の
請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。
２ 従業員数は、就業人員であり臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
36
42.6 11.3 7,142
( 3 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、契約社員を含めて記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社の従業員は、（1）連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数315名)、日東製器労働組合(組合員数94名)、昭和製器労働組
合(組合員数71名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数125名)が組織されております。
なお、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．会社の経営の基本方針
持株会社体制の当社は、
○ 容器・充填・機械製作を通じて社会・文化に貢献する事をグループのアイデンティティーとし、かつ、ス
ピード感に溢れ、透明性の高い連邦型経営を推し進める事により、グループ企業価値・株主価値の最大化を
図る。
○ 品質本位に最善の努力を行い、最高の商品を提供する企業グループとして特長ある技術・ビジネスモデル等
の開発に努め、かつ、地球環境を大切とし広く社会・経済の発展に寄与する。
また、当社グループでは、2018年度から2020年度にわたる新中期経営計画「FUTURE-5」をスタートさせ、「グルー
プの目指す姿」として、以下の基本方針を定めております。
（１）不断の経営改革により、活力と存在感のあるグループ企業であり続けることを目指します。
（２）各種充填事業において、アジアNo.１の地位を確立することを目指します。
（３）全てのステークホルダーと信頼関係を維持し、共栄をしていくグループ企業を目指します。
２．目標とする経営指標
新中期経営計画「FUTURE-5」では、2020年度において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0％、ＤＥ
レシオ1.0倍以下、ROE 8.5％を数値目標としております。
３．中長期的な会社の基本戦略
新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略は、
（１）事業構造の転換
今後の成長事業分野へ、積極的に経営資源配分を実施する。また、不採算事業に対しては個別の対策検討をおこ
ない、具体的な施策を展開・実行する。
（２）海外事業の展開
東南アジア市場の伸長を、当社グループの成長エンジンとして取り込み、飲料充填事業を基幹として、グループ
の総合力を活かしながら事業展開を加速させる。
（３）新規事業の創出
既存事業を基盤として、グループとしてのシナジーを効かせ、アライアンスやＭ＆Ａを活用しながら、新たな基
柱となる事業を創出する。
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４．会社の対処すべき課題
来期のわが国経済の見通しにつきましては、2019年10月に予定されている消費税増税の影響が予想されるなか、ア
メリカを中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き不透明感等、海外経済の悪化に伴う国内の景気への影響が懸
念されております。
このような状況のなかで、当社グループでは2018年度、インドネシア共和国にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIを設
立し、同社が現地法人のPT.DELTAPACK INDUSTRIグループ会社７社より、飲料用パッケージ製造事業等を譲り受けるこ
ととし、積極的な海外事業の強化を図りました。また、2018年度の国内既存事業につきましても、充填事業を中心に
順調に推移いたしましたが、容器事業につきましては、円安による原材料価格・エネルギーコストの高騰の波を年間
を通じて受ける等、厳しい環境下にありました。そのため、連結決算としては売上高並びに営業利益、経常利益とも
に増収増益を達成したものの、セグメント別利益構成としては改善の余地を残す結果となりました。来期につきまし
ては、新たに設立したPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIを始めとする海外事業において、安定的な収益の確保を目指し
ていくことと、また、国内のグループ事業会社各社につきましても、それぞれ販路の拡大やコスト削減に努める等、
各社ともに中期経営計画「FUTURE-5」の基本方針に従い、年間目標の達成に向けて事業運営を進めてまいります。
５．会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行
規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（１）会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当
社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主
の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中でも、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買
付条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等
については、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠
くものと考えられます。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行
為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えて
おります。
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（２）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社及び当社グループ（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、1921年の創業以来、「品質本位に最
善の努力を行い、最高の商品を提供する企業として、社会・文化に貢献する。」との企業理念に立ち、容器・充填・
機械製作事業等を営んでおります。
当社は、2005年10月に純粋持株会社へ移行し、「グループ全体の最適な戦略立案」「事業会社の経営執行の監督」
「グループ資源の最適配分」を行ってまいりました。
また、2018年度からの新中期経営計画「FUTURE-5」の基本方針に従い、今後も、めまぐるしい環境の変化に柔軟に
対応していくことで、当社グループを発展させてまいります。
上記のように、当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価
値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組むとともに、経営の透明性・客観性の
確保に努めております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
（３）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は2008年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」をご承認いただいており、その後、所要の変更を加えた上で、2017年６月29日開催の当社定時株主総会におい
て、新たに買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を株主の皆様にご承認いただいております。
(イ) 本プラン導入の目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みとして導入するものです。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひ
いては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する
一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照
らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入する
ことといたしました。
(ロ) 本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とするこ
とを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当
社株券等の買付行為（いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具
体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者
を「大規模買付者」といいます。）とします。
注１：特定株主グループとは、
(ⅰ)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第
３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第
５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じと
します。)又は、
(ⅱ)当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規
定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係
者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
注２：議決権割合とは、
(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合(金融商品取引法第27条の23第
４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の
数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。)も加算するものとします。)又は、
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(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合(同
法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。各議決権割合の算出に当
たっては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条
の23第４項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書の
うち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株券
等のいずれかに該当するものを意味します。
(ハ) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社決定の合理性・公正性を担保するため、当社は、独立委員会規程を定めるととも
に、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社
の業務執行から独立している社外監査役又は社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任します。
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社に回復し難い損
害をもたらすなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの判断、対抗措置の発動
不発動の判断、発動した対抗措置の停止又は変更等の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当
社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜
情報開示することとします。
なお、独立委員会の判断が、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保
するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認
会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。
注４：社外有識者とは、実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者又はこれに準じる
者を対象として選任するものとします。
(ニ) 大規模買付ルールの概要
当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して、必要かつ十分な情報を提
供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。その概要
は以下のとおりです。
a．大規模買付者による当社に対する意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先立ち、ま
ず、以下の内容等を記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
(ア)大規模買付者の名称、住所
(イ)設立準拠法
(ウ)代表者の氏名
(エ)国内連絡先
(オ)提案する大規模買付行為の概要
(カ)本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
b．大規模買付者による当社に対する必要情報の提供
当社取締役会は、上記a．(ア)～(カ)までの全てが記載された意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模
買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求める事項（以下、「必要情報」とい
います。）について記載した書面を交付し、大規模買付者には当該書面に従い、必要情報を当社取締役会が適切と判
断する期限までに当社取締役会に書面にて提出していただきます。
必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の目的及び内容によって異なりますが、一般的な
項目の一部は次のとおりです。
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(ア)大規模買付者及びそのグループ(共同保有者及び特別関係者を含みます。)の詳細(名称、事業内容、経歴又は沿
革、資本構成、財務内容、当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)
(イ)大規模買付行為の目的、方法及び内容(大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する
取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性等を含みます。)
(ウ)大規模買付行為の価格の算定根拠(算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行
為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。)
(エ)大規模買付行為の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する
取引の内容を含みます。)
(オ)当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補(当社グループの事業と同種の事業についての経験等
に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
(カ)当社グループの経営に参画した後に予定する、当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと
当社グループとの関係に関しての変更の有無及びその内容
上記に基づき提出された必要情報について当社取締役会は速やかに独立委員会に提出することとします。これを受
けて独立委員会が精査した結果、独立委員会が、当該必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として
不十分であると判断した場合には、独立委員会は、直接又は当社取締役会を通じて、大規模買付者に対して追加的に
情報提供を求めることがあります。
また、大規模買付者が出現し、当該大規模買付者から大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供
された必要情報は、当社取締役会が、その全部又は一部を適時適切に開示します。
なお、独立委員会が、大規模買付行為を評価・検討するための必要十分な情報が大規模買付者から提出されたと判
断した場合には、独立委員会は、直接又は当社取締役会を通じて、その旨の通知（以下、「情報提供完了通知」とい
います。）を大規模買付者に発送するとともに、その旨を開示いたします。
c．当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開
買付けによる当社の全株式の買付けの場合は最長60日間、それ以外の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、
検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（いずれも情報提供完了通知の発送日の翌日から起算されます。以
下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。独立委員会は取締役会の意見及びその根拠資料並びに代
替案（当社取締役会がかかる代替案の提示を希望する場合。）等を受領した上、大規模買付行為の内容の検討、大規
模買付者と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検
討等を行います。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告を行うに至らない場合等、当社取締役会が取締役会評価期間内に対
抗措置の発動又は不発動の決議に至らないことにつき、やむを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会
の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最長30日間延長することができるものとし、また、その場合、
延長する理由及び期間について開示いたします。
取締役会評価期間中、独立委員会は独立した第三者である専門家(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、
弁護士、コンサルタントその他の専門家)等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締
役会に勧告を行います。
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、
開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉を行いま
す。
d．取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の機関と
しての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動について株主総会の決議を得るこ
とが相当であると判断し、当社取締役会に対して株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる
対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として
最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することとします。
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その場合、当社取締役会は、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、対抗措置の発動につ
いての承認を議案とする当社株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。具体的には、当該株主総会に
おいて議決権を行使できる株主を確定するための基準日を定め、当該基準日の２週間前までに公告を行うものとしま
す。当該株主総会において議決権を行使することのできる株主は、基準日における最終の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主とします。
当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもって終
了し、ただちに、株主検討期間へ移行し、その旨を開示します。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締
役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対
し、株主総会招集通知とともに送付し、適時適切にその旨を開示します。
株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合（なお、かかる株主総会の決議は普通決議に
よるものといたします。）、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を
発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。当該株主総会の終結を
もって株主検討期間は終了することとし、当社は、当該株主総会の結果を決議後適時適切に開示いたします。
e．大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は取締役会評価期間を、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主
検討期間をあわせた期間を大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買
付者は大規模買付行為を実施できないものとします。
したがって、大規模買付者は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ大規模買付行為を開始できるものとしま
す。
(ホ) 大規模買付行為が実施された場合の対応
a．大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役
会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的
として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等及び当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買
付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、当社取締役会が当該時点で、当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益を守るために必要かつ相当な範囲で、最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が
具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主
グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、行使期間
等を設けることがあります。
b．大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該大規模買付者による大規模買付行為の提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するな
ど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の
当該提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該提案及び当社が提示する当該提案に対する意見、代替案等を
ご考慮の上、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたら
すなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に当社取締
役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、また、必要に応じて株主総会の承認を得た上で、当社グループの
企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要かつ相当な範囲で、上記a．で述べた対抗措置の発動を決定するこ
とができるものとします。
具体的には、以下のいずれかの類型に該当すると判断された場合には、当該大規模買付行為は原則として当社グ
ループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考えます。
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(ア)真に当社グループの経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に
引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合(いわゆるグリーンメーラーである場合)
(イ)当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営に必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情
報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う
目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
(ウ)当社グループの経営を支配した後に、当社グループの資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保
や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合
(エ)当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、
その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当
社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
(オ)大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収(最初の買付で当社株式の全部の買
付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式
買付を行うことをいいます。)など、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株
式の売却を強要するおそれがあると判断される場合
(カ)大規模買付者の提案する当社株式の買付条件(買付対価の種類及び価額、当該価額の算定根拠、手続の違法性の
有無、実現可能性、買付後の経営方針、買付後における当社の他の株主、従業員、顧客を含む取引先、債権者
などの当社にかかる利害関係者の処遇方針等を含みます。)が、当社の本源的価値に照らして著しく不十分又は
不適切であると判断される場合
なお、大規模買付ルールが順守されている場合における対抗措置発動の決定は、当該大規模買付行為が当社の企業
価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限って行われるものであり、当該大規模買付行為が上記
のいずれかに形式的に該当することのみを理由として行われることはないものとします。
c．対抗措置発動の停止等について
上記a．又はb．において、当社取締役会が具体的な対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規
模買付行為の撤回又は変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独
立委員会の助言、意見又は勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合、当社取締役会において、無償割当が決議され、又は無
償割当が行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行うなど対抗措置の発動が適切で
ないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約権の無償割当の効力発生日まで
の間は新株予約権無償割当等の中止、又は新株予約権無償割当後行使期間開始日までの間は、会社による新株予約権
の無償取得等の方法により、対抗措置発動の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行いま
す。
(へ) 株主の皆様に与える影響等
a．大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的として
います。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をする
ことが可能となり、そのことが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。
したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株
主の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記(ホ)において述べましたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを順守するか否か等により大規模買
付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意下さ
い。
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b．対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合又は大規模買付ルールが順守されている場合であっても、
大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的と
して、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等及び当社定款により認められている対抗措置をとることがあ
りますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを順守しない大規模買付者及び会社に回復し難
い損害をもたらすなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるような大規模買
付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じる
ことは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令等に従って適時適切な開示を行います。
対抗措置の一つとして、新株予約権の無償割当を実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することな
く新株予約権の割当を受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の
金銭を払込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込
み等の手続は必要となりません。但し、この場合当社は、新株予約権の割当を受ける株主の皆様に対し、別途ご自身
が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
なお、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会の決定により当社が当該新株予約権の発行の中止又は発行した新
株予約権の無償取得を行う場合には、当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）
に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により不
測の損害を被る可能性があります。
(ト) 本プランの適用開始、有効期限及び廃止
本プランの有効期限は、2017年６月29日開催の当社定時株主総会終結時から2020年６月に開催される当社定時株主
総会終結の時までとします。
但し、本プランは、2017年６月29日開催の当社定時株主総会において承認可決され発効した後であっても、①当社
株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議
が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、
当社株主総会の承認可決を得て本プランの変更を行うことがあります。その場合には、その変更内容を速やかに開示
します。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令等の新設又は改廃が行われ、か
かる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場
合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正又は変更する場合が
あります。
（４）本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のた
めの買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意
思の原則、必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究
会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」をはじめとする買収防衛策
に関する議論の動向等を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有しています。
(イ) 当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記（３）（イ）「本プラン導入の目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がな
された際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために
必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グ
ループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
なお、当社は、本プランの発動にあたり、新株予約権の行使が認められない者に対し、新株予約権の金銭等による
買取等、金銭等の経済的な利益の交付は行いません。
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(ロ) 事前の開示
当社は、株主の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な判断の機会を確保するために、本
プランを予め開示するものです。
また、当社は今後も法令等に従い、必要に応じて適時適切な開示を行います。
(ハ) 株主意思を反映するものであること
本プランは、2017年６月29日開催の当社定時株主総会において、承認されたものでありますので、株主の皆様のご
意向が反映されることとなっております。
また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行
われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、上記（３）（ハ）「独立委員会の設置」に記載のとおり、本プランにおける対抗措置の発動等に関し、当
社取締役会に対して勧告等を行う諮問機関として、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会を
設置します。
(ホ) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは上記（３）（ホ）「大規模買付行為が実施された場合の対応」に記載のとおり、予め定められた合理的
かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発
動を防止するための仕組みを確保しております。
(ヘ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能で
す。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としているため、本プランはスローハ
ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間
を要する買収防衛策）でもありません。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月28日)現在において当社グループが判
断したものであります。
(1) 資材購入価格の変動
当社グループの主要な事業であります容器事業において、その製品コストには原油を原料としたペット樹脂や
鋼材などの購入資材が大きな比重を占めております。昨今において資材価格は世界的な需要、特に中国市場の影
響を大きく受けており、原油価格の高騰を始めとする資材価格の値上げを製品価格に転嫁することが出来なけれ
ば収益を大きく圧迫する可能性があります。
(2) 製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべ
ての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償
については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証は
ありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらす
のはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 地震や落雷等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小限に食い止めるため、すべての設備にお
いて定期的な点検を行っております。しかし、地震や落雷といった天災による影響を完全に防止出来る保証はあ
りません。もしそのような事象が生じた場合、生産能力が大きく低下する可能性があります。
(4) 減損会計
当社グループは保有する固定資産について、今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められ
た場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により
債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不
正アクセス及びコンピューターウィルスの侵入等により、これら情報が流出した場合並びに重要データの破壊、
改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性が
あります。
(7) 法的規制
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置するなど様々な法的規制の遵守に努めておりますが、予期
しえない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は53,156百万円（前連結会計年度末は45,136百万円）となり8,019
百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加（31,351百万円から33,615
百万円へ2,263百万円の増）、「その他」に含まれております前渡金（13百万円から2,187百万円へ2,173百万円
の増）及び未収入金（2,232百万円から3,283百万円へ1,050百万円の増）の増加、たな卸資産の増加（9,543百
万円から10,766百万円へ1,222百万円の増）並びに、現金及び預金が増加（1,329百万円から1,982百万円へ653
百万円の増）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は102,794百万円（前連結会計年度末は92,026百万円）となり
10,768百万円の増加となりました。これはPT.DELTAPACK INDUSTRIグループから事業を譲り受けたことなどによ
り、有形固定資産の増加（66,488百万円から74,918百万円へ8,429百万円の増）及び無形固定資産が増加（929
百万円から3,338百万円へ2,408百万円の増）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は57,646百万円（前連結会計年度末は45,305百万円）となり
12,340百万円の増加となりました。これは短期借入金の増加（14,600百万円から21,286百万円へ6,686百万円の
増）、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円の計上、買掛金の増加（19,961百万円から21,283百万円へ1,321
百万円の増）及び「その他」に含まれております未払消費税等が増加（165百万円から715百万円へ549百万円の
増）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は40,386百万円（前連結会計年度末は36,783百万円）となり3,602
百万円の増加となりました。これはリース債務が減少（3,629百万円から3,270百万円へ359百万円の減）したも
のの、長期借入金が増加（28,497百万円から32,662百万円へ4,165百万円の増）したことが主な要因でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は57,917百万円（前連結会計年度末は55,072百万円）となり2,844百
万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定が減少（△247百万円から△670百万円へ422百万円の減）し
たものの、非支配株主持分の増加（1,475百万円から3,542百万円へ2,066百万円の増）及び親会社株主に帰属す
る当期純利益1,150百万円の計上が主な要因であります。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（容器事業）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は56,551百万円（前連結会計年度末は54,429百万円）とな
り2,122百万円の増加となりました。これは北海製罐株式会社における各種飲料用空缶製造設備等の更新拡充及
び東都成型株式会社における新工場建設等の設備投資3,889百万円、電子記録債権の増加及び減価償却費の計上
2,409百万円が主な要因であります。
（充填事業）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は62,692百万円（前連結会計年度末は58,715百万円）とな
り3,976百万円の増加となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける充填設備の更新拡充及び株式会
社西日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライン導入等の設備投資6,554百万円、受取手形及
び売掛金並びに電子記録債権の増加及び減価償却費の計上3,930百万円が主な要因であります。
（機械製作事業）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,320百万円（前連結会計年度末は3,496百万円）となり
823百万円の増加となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における高精度マシニングセンター等の設
備投資125百万円、受取手形及び売掛金の増加、仕掛品の増加及び減価償却費の計上81百万円が主な要因であり
ます。
（その他）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は19,794百万円（前連結会計年度末は8,866百万円）となり
10,928百万円の増加となりました。これはPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける清涼飲料用容器製造事業の
事業譲受に関する投資、PT.HOKKAN INDONESIAにおける充填関連設備等の更新拡充に関する設備投資及び株式会
社コスメサイエンスにおける化粧品製造設備等の更新拡充に関する設備投資7,176百万円及び減価償却費の計上
846百万円が主な要因であります。
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(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が着実に改善するなか、設備投資は増加傾向を続けており、
また、個人消費につきましても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に堅調に推移しており、景気は緩やかな回
復を続けておりますが、足元では海外経済の減速等の影響により先行きに不透明感が増す状況となりました。
当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、西日本地区を中心とした豪雨の影響や北海道胆
振地区における震災等の影響はありましたものの、４月から５月にかけて天候に恵まれたこと、また、例年より
早い梅雨明けや記録的な猛暑の影響により、清涼飲料業界全体では前年を上回る結果となりました。
カテゴリー別でみますと、夏場の記録的な猛暑の影響等により炭酸飲料、無糖茶系飲料およびスポーツドリン
クにつきましては好調に推移し前年を上回る結果となりました。
コーヒー飲料につきましては、ペットボトルが堅調に推移しましたが、通常缶やリシール缶（ボトル缶）が前
年を下回りましたため、コーヒー飲料全体では前年並みに推移する結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではサンマやカニ等の一部原料不足の影響がありましたが、サ
バおよびイワシ等の販売が好調に推移しましたため、前年を若干上回る結果となりました。
また、農産缶詰につきましては、西日本地区を中心とした豪雨や北海道胆振地区における地震の影響等はあり
ましたものの、前年並みに推移する結果となりました。
〔容器事業〕
（メタル缶）
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、主力の缶コーヒーのペットボトルへのシフト等の影響もあり、業
界の動向と同様に依然として減少傾向に歯止めがかからず、前年を大きく下回りましたため、飲料用ス
チール空缶全体では前年を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サンマやカニ等の一部水産原料不足の影響等がありま
したが、サバやイワシ等の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、農産
缶詰につきましても、北海道胆振地区における地震等の影響はありましたものの、前年並みに推移しまし
たため、食品缶詰用空缶全体では前年を上回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、災害備蓄に対する意識の高まりにより、燃料ボンベ缶の販売が好調
であり、また、主力の殺虫剤関連製品も新規受注をするなど好調に推移しました。さらに、塗料等の一般
缶につきましても堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、菓子缶や海苔缶等のギフト関連製品が好調に推移しましたため、美術缶全体で
は前年を上回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、アセプティック（無菌充填）による充填工場でのインラインブ
ローの拡大の影響等により、前年を下回る結果となりましたものの、プリフォーム（ボトル成型前の中間
製品）につきましては、設備投資を実施し積極的な営業活動を展開したことや、夏場の記録的な猛暑の影
響等により前年を大きく上回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を上回
る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、贈答用商品の販売が減少しましたものの、新規開発したリサイク
ル可能なＰＥＴ素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移しましたため、食品用ペットボトル全体
では前年を上回る結果となりました。
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③その他
一般成形品につきましては、化粧品用およびトイレタリー製品の新規受注や農薬・園芸品用が堅調に推
移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、バッグインボックスにつきましても販売が好調
であり前年を上回りましたため、一般成形品全体では前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は42,088百万円（前年度比4.6％増）となりましたものの、原材料価格お
よびエネルギーコストの高騰の影響もありましたため、営業利益は220百万円（前年度比77.9％減）となりまし
た。
〔充填事業〕
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶につきましては堅調に推移しましたものの、リシール缶（ボトル缶）がお
客様による内製化や缶コーヒーがペットボトルにシフトした影響等により販売が減少しましたため、缶製品
全体では前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、アセプティック（無菌充填）を含む大型ペットボトルでは、夏場の記
録的な猛暑の影響等により受注が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、アセプ
ティック（無菌充填）を含む小型ペットボトルにつきましても、生産ラインの一部リニューアル工事が完了
し生産を開始したこと等により前年を大きく上回りましたため、ペットボトル製品全体では前年を大きく上
回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は76,370百万
円（前年度比9.3％増）となり、営業利益は6,634百万円（前年度比27.6％増）となりました。
〔機械製作事業〕
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等が堅調であり、また、
消耗金型製作等の受注も好調に推移しましたため、機械製作事業全体の売上高は3,313百万円（前年度比1.1％
増）となり、営業利益は359百万円（前年度比46.1％増）となりました。
〔その他〕
インドネシアにおいて、容器（ペットボトル）製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN
INDONESIA（ホッカン・インドネシア社）では、主要なお客様の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る
結果となりました。また、第３四半期連結会計期間において、同国にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（ホッカ
ン・デルタパック・インダストリ社）を設立し、連結の範囲に含めております。ベトナムにおいて清涼飲料の
受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.（日本キャンパック・ベトナム社）は、新規
のお客様から受注を得るなど積極的な営業活動を進めましたため、前年を上回る販売となりました。
化粧品等製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、積極的な営業活動による新たなお客様との取引開始
もあり、前年を上回る販売となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の売上
高は6,984百万円（前年度比18.0％増）となり、営業利益は433百万円（前年度は営業損失124百万円）となりま
した。
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以上により、当連結会計年度における売上高は128,757百万円（前年度比8.0％増）、営業利益は6,191百万円
（前年度比20.6％増）、経常利益は7,078百万円（前年度比12.3％増）となりましたが、独占禁止法関連損失引当
金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円（前年度比73.0％
減）となりました。
当連結会計年度における経営指標につきましては、営業利益率4.8％、ROE 2.1％でありました。2020年度の目
標とする経営指標につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」において売上高1,250億円、営業利益75億円、営
業利益率6.0％、ＤＥレシオ1.0倍以下、ROE 8.5％を数値目標としております。
今後の対応につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、容器事業は食品用ペットボト
ル分野を中心とした高付加価値な新容器の販売、また、充填事業はスクラップ＆ビルドにより既存ラインを停止
し、新たに最新鋭の無菌充填ラインを導入してまいります。営業利益におきましては、積極果敢な投資を梃子と
して大きく向上させてまいります。「稼ぐ力」＝「お客様に必要とされる力」という認識の下、高付加価値な製
品、サービスの提供に努めてまいります。営業利益率におきましては、容器事業においては付加価値率が高い製
品比率を上げること、充填事業においては最新鋭ライン導入による生産性向上により利益率向上を目指してまい
ります。ＤＥレシオにつきましては、攻めの投資実行に伴い、有利子負債の増加が見込まれますが、財務健全性
を考慮し、1.0倍以下を目指してまいります。また、ROEにつきましては、稼ぐ力を向上させつつ、有利子負債を
適度な水準で活用することで、8.5％を目標としてまいります。
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② 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
容器事業 40,772 5.7
充填事業 75,312 9.0
機械製作事業 3,845 21.8
報告セグメント計 119,930 8.2
その他 6,000 32.7
合計 125,930 9.1
(注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 「その他」の生産高には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりませ
ん。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、
かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差
し支えありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
容器事業 42,088 4.6
充填事業 76,370 9.3
機械製作事業 3,313 1.1
報告セグメント計 121,773 7.4
その他 6,984 18.0
合計 128,757 8.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
30.6
㈱伊藤園 36,939 31.0 39,330
14.6
ダイドードリンコ㈱ 17,139 14.4 18,752
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(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで11,057百万円の増加（前年同期は
6,953百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで19,502百万円の減少（前年同期は8,755百万円の減
少）、財務活動によるキャッシュ・フローで9,575百万円の増加（前年同期は845百万円の増加）がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,380百万円（前年同期は6,035百万円）、減価
償却費7,372百万円（前年同期は6,504百万円）、独占禁止法関連損失引当金の増加に伴う資金の増加額3,557百万
円、売上債権の増加に伴う資金の減少額2,354百万円（前年同期は4,893百万円の減少）、たな卸資産の増加に伴う
資金の減少額1,216百万円（前年同期は865百万円の減少）、仕入債務の増加に伴う資金の増加額1,319百万円（前年
同期は2,229百万円の増加）、法人税等の支払額1,767百万円（前年同期は3,184百万円）が主な増減要因でありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社西日本キャンパックの充填設備の増設、北海製罐株式会社
の各種飲料用空缶製造設備の更新拡充及び東都成型株式会社における新工場建設等に伴う有形固定資産の取得によ
る支出11,630百万円（前年同期は8,916百万円）、飲料用パッケージ製造事業等の事業譲受による支出7,879百万円
（前渡金の支出を含む）が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出74,198百万円（前年同期は48,133
百万円）、長期及び短期借入れによる収入85,041百万円（前年同期は49,923百万円）、リース債務の返済による支
出779百万円（前年同期は550百万円）、提出会社による配当金の支払額518百万円（前年同期は457百万円）が主な
増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、653百万円増加し、当連結会計年度末は1,982百万円となりました。
主要な資金需要及び財源につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務
費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営
業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしておりま
す。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入
しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、インドネシア共和国に子会社としてPT.HOKKAN DELTAPACK
INDUSTRIを設立し、同社が同国における飲料用パッケージ製造業者であるPT.DELTAPACK INDUSTRIグループ会社７社よ
り、飲料用パッケージ製造事業等を譲り受けることを決議し、PT.DELTAPACK INDUSTRIとの間で事業譲受に関する基本
契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照く
ださい。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の
利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は 901 百万円
であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 容器事業
様々な素材価格が高騰しているメタル・プラスチック容器業界においては、利便性の追求と共に環境負荷低
減、軽量化の推進となる容器・生産システムの開発が重要になっております。メタル容器におきましては、安価
材の採用や軽量化による缶体のコストダウン、意匠性向上技術による差別化及び利便性向上の為の機能を付与し
た缶体（胴及び蓋）の開発、さらに新規内容物への対応に取り組んでおります。プラスチック容器におきまして
は、環境負荷低減に向けた製品開発及び利便性を追求した差別化容器の開発、またハイバリアボトル技術の展開
によりプラスチック容器の新たな顧客市場の獲得に向け取り組んでおります。
研究開発費の金額は、 830 百万円であります。
(2) 充填事業
環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。
研究開発費の金額は、 56 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、各事業におきまして製造設備の増設・更新等を中心に行いました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却および撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 18,330 百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであ
ります。
(1) 容器事業
主に北海製罐株式会社における各種飲料用空缶製造設備等の更新拡充及び東都成型株式会社における新工場建設
等の設備投資 3,889 百万円を行いました。
(2) 充填事業
主に株式会社日本キャンパックにおける充填設備の更新拡充及び株式会社西日本キャンパックにおけるアセプ
ティック（無菌充填）ライン導入等の設備投資 6,554 百万円を行いました。
(3) 機械製作事業
オーエスマシナリー株式会社において高精度マシニングセンター等の設備投資 125 百万円を行いました。
(4) その他
主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける清涼飲料用容器製造事業の事業譲受に関する投資、PT.HOKKAN
INDONESIAにおける充填関連設備等の更新拡充に関する設備投資及び株式会社コスメサイエンスにおける化粧品製造
設備等の更新拡充に関する設備投資 7,176 百万円を行いました。
(5) 調整額
主にホッカンホールディングス株式会社における社宅の新築等に関する投資397百万円及び未実現利益の調整額等
187百万円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
（所在地） 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース
名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
岩槻工場
〔埼玉県 容器 容器製造
314
北海製罐㈱ 478 793 58 28 1,673 155
(60,128)
さいたま市 事業 設備
岩槻区〕
千代田工場
容器 容器製造
2,633
北海製罐㈱ 〔群馬県 1,855 1,653 129 38 6,311 103
(151,542)
事業 設備
千代田町〕
群馬工場
㈱日本
充填 充填
2,433
キャン 3,806
〔群馬県 3,582 512 66 10,401 303
(85,651)
事業 設備
パック
明和町〕
利根川工場
㈱日本
充填 充填 2,563
キャン 1,571
〔群馬県 3,028 11 67 7,241 94
(91,896)
事業 設備
パック
明和町〕
赤城工場
㈱日本
充填 充填
815
キャン
〔群馬県 1,577 1,413 2,408 105 6,321 92
(73,184)
事業 設備
パック
前橋市〕
㈱西日本 岐阜工場
充填 充填
2,121
6,119
キャン 〔岐阜県 3,415 1,166 118 12,941 138
(68,563)
事業 設備
パック 岐阜市〕
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 東都成型㈱の土地は北海製罐㈱から賃借しているものであります。
３ ㈱西日本キャンパックの土地は㈱日本キャンパックから賃借しているものであります。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース契約
事業所名 年間リース料
セグメント
会社名 設備の内容 台数 リース期間 残高
の名称
(所在地) (百万円)
(百万円)
利根川工場
㈱日本 2015年４月～
〔群馬県 充填事業 充填設備 一式 295 870
キャンパック 2022年４月
明和町〕
行田工場
2016年２月～
くじらい乳業㈱ 〔埼玉県 充填事業 充填設備 一式 170 639
2023年２月
行田市〕
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
（所在地） 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース
名称
その他 合計
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
容器製造
PT.HOKKAN
〔Bogor, 423
その他 及び 1,266 1,706 ― 65 3,461 182
Indonesia〕 (92,425)
INDONESIA
充填設備
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2018年10月30日開催の取締役会において、インドネシア共和国に子会社としてPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIを
設立し、同社が同国における飲料用パッケージ製造業者であるPT.DELTAPACK INDUSTRIグループ会社７社より、飲料
用パッケージ製造事業等を譲り受けることを決議し、PT.DELTAPACK INDUSTRIとの間で事業譲受に関する基本契約を
締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（追
加情報）をご参照ください。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
(注) 2018年６月28日開催の第93回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は、192,000,000株減少し、48,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,469,387 13,469,387 市場第一部
す。
札幌証券取引所
計 13,469,387 13,469,387 ― ―
(注) １．2018年６月28日開催の第93回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は53,877,548株減少し、13,469,387株となっております。
２．2018年６月28日開催の第93回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△53,877,548 13,469,387 ― 11,086 ― 10,725
(注)
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 31 24 110 88 ▶ 5,682 5,939 ―
(人)
所有株式数
― 53,047 1,652 30,406 10,435 5 38,870 134,415 27,887
(単元)
所有株式数
― 39.47 1.23 22.62 7.76 0.00 28.92 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,281,081株は「個人その他」に12,810単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載
しております。
２．2018年６月28日開催の第93回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で１単元の株式数は1,000
株から100株となっております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本生命保険相互会社（常任代
東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港
理人 日本マスタートラスト信 654 5.37
区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行（常任代理 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中
人 資産管理サービス信託銀行 央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトン 594 4.88
株式会社） スクエアオフィスタワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 424 3.49
銀行株式会社（信託口）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 400 3.28
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 361 2.96
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４－１ 353 2.90
ホッカンホールディングスグルー
東京都千代田区丸の内２－２－２ 340 2.79
プ取引先持株会
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２－２－３ 313 2.57
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 306 2.52
株式会社（信託口）
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２－７－２ 260 2.13
計 ― 4,009 32.90
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,281千株があります。
２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 424千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 306 〃
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,281,000
普通株式 12,160,500
完全議決権株式(その他) 121,605 ―
普通株式 27,887
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,469,387 ― ―
総株主の議決権 ― 121,605 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己株式）
東京都千代田区丸の内
ホッカンホールディングス
1,281,000 ― 1,281,000 9.51
株式会社
２－２－２
計 ― 1,281,000 ― 1,281,000 9.51
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた
株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2019年
６月27日開催の第94回定時株主総会において承認されました。
また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の
株式報酬制度を導入いたします。
本制度の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」の（株式報酬制度の導入）をご参照ください。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
3,777 2
当事業年度における取得自己株式
26 0
当期間における取得自己株式
（注）１．2018年６月28日開催の第93回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
いたしました。当事業年度における取得自己株式3,777株の内訳は、株式併合前3,349株、株式併合後428株
であります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ―
―
移転を行った取得自己株式
0 ― ―
その他（株式併合による減少） 5,122,616
1,281,081 1,281,107
保有自己株式数 ― ―
（注）１．当事業年度における「その他（株式併合による減少）」の処分価額の総額0百万円は、端数株式の売渡しに
よるものであります。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
主力事業部門である容器事業及び充填事業におきましては、今後とも競争力を確保し、利益の向上を図るために
新製品の研究開発投資や設備投資等が必要であります。
従いまして、株主に対する配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確
保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、機動的な配当政策を実施するため、会
社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2019年５月14日開催の取締役会におきまして１
株当たり23円75銭と決定しました。なお、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を実施したため、株式併合を考慮いたしますと中間配当金３円75銭は18円75銭となり、年間配当金は１株当
たり42円50銭となります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
228 3.75
取締役会
2019年５月14日
289 23.75
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び連結子会社は、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要施策としてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
2019年６月28日現在において、取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、役員は社外取締役２名
を含む取締役８名と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。取締役会については代表取締役会長
である工藤常史を議長として、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決
定並びに業務執行状況の監督を行っております。定期的に開催しております監査役会は取締役の業務執行の厳正な
監査を実施しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役
員の状況」を参照ください。
また、持株会社体制のもとで、企業活動における法令順守、公正性、倫理性を徹底するために、監査室を設置し
て内部監査の強化に努めております。
監査役会、会計監査人、監査室とは、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査
の効率性、実効性を高める努力を行なっております。
ロ．当該体制を採用する理由
取締役会については意思決定の迅速化と権限の委譲を図るため、取締役の人数を適正化させており、そのなかに
は、会計学や法律専門の社外取締役をはじめ、当社主要ビジネスを熟知した事業会社社長２名を含めた体制をとっ
ていることから、バランスのとれた構成となっております。また、監査役会につきましても、税理士・弁護士の社
外監査役を２名有しており、監査役会として十分に機能しております。さらに、取締役会をサポートする会議体と
して、グループ経営会議や特別経営会議も毎月行われております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
a.当社は、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、 「環境方針」、「情報セ
キュリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、これらの遵守を引き続き図る。
b.取締役会は、「取締役会規則」に基づき月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催
しており取締役間の意思疎通の確保、業務執行の相互監督を行っており今後ともこの体制を維持する。また、
必要に応じ外部の専門家を起用する等も含め、法令・定款違反行為を未然に防止する体制を整える。
c.取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査
を実施しており、今後ともこの体制を維持する。
d.取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正
を図ることとする。
e.当社グループ企業全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を
設置し、必要に応じ各事業会社にて規則、ガイドラインの策定・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不
正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。
f.当社グループ全体の内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、監査結果については、社長および監査役
に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署
として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。
g.当社は、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明
記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
a.当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、当社グループ全体のリスク管理を統括するとと
もに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することに
よりリスクの極小化に努める。
b.不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡
大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとする。
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ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ. 子会社からの定期的な営業成績、財務状況その他の重要な情報については、月１回開催される当社主催の
グループ経営会議において報告される。
ⅱ. 当社が定める子会社管理規程および海外事業会社管理規程において定期的な管理をおこなっている。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程のもと、「リスク管理委員会」を中心に、子
会社のリスク管理についても、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を
リスク管理委員会を通じて継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社グループでは、５事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化
するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。
ⅱ. 子会社からの重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告され、
個々の対応方針が決定される。
ⅲ. 経営管理については、「ホッカングループ運営要領」、「事業会社決裁基準」に従い、一定の重要事項に
ついて当社への決裁・報告による事業会社経営管理を実施する体制を継続する。
d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 当社グループでは、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、「環境方
針」、「情報セキュリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、グループ全体で
これらの遵守を引き続き図る。
ⅱ. 取締役の職務執行については、監査役会設置会社においては各会社の監査役会の定める監査の方針および
分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。
ⅲ. 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその
是正を図ることとする。
ⅳ. 当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を
設置し、その中で各社毎にコンプライアンス委員を選任し、コンプライアンス委員を中心としてコンプラ
イアンス教育・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を
図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。
ⅴ. 当社グループ全体の内部監査部門として当社社長直轄の監査室を設置し、監査結果については、社長およ
び監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライア
ンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。
ⅵ. 当社グループは、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わな
い」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。
ニ．当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項に
ついては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めておりま
す。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2002年６月 当社取締役
2005年10月 当社常務取締役
取締役会長
工 藤 常 史 1954年３月２日 生 (注)３ 10,400
代表取締役
2009年６月 当社専務取締役
2010年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役会長 現在に至る
1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2005年10月 北海製罐株式会社執行役員
取締役社長
2009年６月 当社取締役
池 田 孝 資 1962年11月24日 生 (注)３ 4,300
代表取締役
2014年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社代表取締役社長 現在に至る
1973年３月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2005年６月 株式会社日本キャンパック執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員
取締役副社長
2011年６月 同社取締役常務執行役員
充填事業 藤 本 良 一 1952年８月14日 生 (注)３ 3,200
2013年６月 同社取締役専務執行役員
統轄
2014年６月 同社代表取締役社長（現任）
2014年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役副社長 現在に至る
1986年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2009年４月 北海製罐株式会社千代田工場長
取締役常務執行役員
2010年６月 同社執行役員
容器事業
2013年６月 同社取締役執行役員
佐 藤 泰 祐 1964年２月９日 生 (注)３ 1,800
技術・生産部門
2016年６月 同社取締役常務執行役員
統轄
2019年４月 同社取締役専務執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役常務執行役員 現在に至る
1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
取締役執行役員
2004年４月 当社総務部長
総務部・ＣＳＲ 武 田 卓 也 1964年９月30日 生 (注)３ 3,100
2014年６月 当社取締役
担当
2019年４月 当社取締役執行役員 現在に至る
1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2003年６月 当社執行役員
取締役執行役員
2011年６月 株式会社日本キャンパック執行役員
経理部・経営企画室 砂 廣 俊 明 1964年10月１日 生 (注)３ 2,700
2012年６月 同社取締役執行役員
担当
2018年６月 当社取締役
2019年４月 当社取締役執行役員 現在に至る
1996年４月 弁護士登録、上野久徳法律事務所入所
2000年10月 上野・安藤法律事務所(名称変更)
2007年９月 安藤総合法律事務所開所
取締役 安 藤 信 彦 1964年４月29日 生 (注)３ －
2014年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役 現在に至る
1990年３月 本郷公認会計士事務所入所
2002年１月 税理士登録
2008年６月 辻・本郷税理士法人理事
2014年10月 同法人常務理事
取締役 宮 村 百合子 1956年７月１日 生 (注)３ －
2016年１月 同法人専務執行理事
2018年10月 同法人参与（現任）
2019年６月 当社取締役 現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
1999年11月 当社技術開発部設計グループリーダー
2007年４月 北海製罐株式会社岩槻工場副工場長
常勤監査役 竹 田 由 里 1953年７月15日 生 (注)６ 1,300
2011年６月 当社監査室長
2015年６月 当社常勤監査役 現在に至る
1975年４月 農林中央金庫入庫
2006年７月 当社入社監査室長
2007年６月 当社経営企画室長
監査役 小 池 明 夫 1952年11月12日 生 (注)４ 3,600
2010年６月 当社取締役
2018年６月 当社監査役 現在に至る
2003年10月 弁護士登録、上野・安藤法律事務所
入所
監査役 田 代 宏 樹 1968年８月27日 生 2007年９月 グランディール法律事務所（現・田 (注)５ －
代法律事務所）開所
2016年６月 当社監査役 現在に至る
1990年３月 税理士登録、鈴木税理士事務所開所
2013年６月 東京税理士会葛飾支部長
監査役 鈴 木 徹 也 1962年８月13日 生 (注)６ －
2017年６月 東京税理士会綱紀部副部長
2019年６月 当社監査役 現在に至る
30,400
(注) １ 取締役安藤信彦及び取締役宮村百合子は、社外取締役であります。
２ 監査役田代宏樹及び監査役鈴木徹也は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1996年４月 弁護士登録、中田・松村法律事務所入所
2003年12月 田島正広法律事務所開所
田 島 正 広 1965年５月25日生 2006年７月 田島総合法律事務所（名称変更） (注) －
2016年10月 田島・寺西法律事務所（名称変更）
現在に至る
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は安藤信彦氏及び宮村百合子氏の２名であります。安藤信彦氏は弁護士の資格を有しており、
主に法律の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任
しております。また、安藤信彦氏は株式会社ムサシの社外監査役であります。当社と同社との間には特別な関係は
ありません。宮村百合子氏は税理士の資格を有しており主に会計学及び税務の分野において、豊富な経験と専門知
識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。
当社の社外監査役は田代宏樹氏と鈴木徹也氏の２名であります。田代宏樹氏は弁護士の資格を有しており主に法
律の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任してお
ります。鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており主に会計学及び税務の分野において、豊富な経験と専門知識を有
しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役及び各社外監査役は取締役会に出席し、客観的立場から経営の監督・監視を行っております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所にお
ける「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を基準にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保す
る体制を取ることとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握を行うととも
に、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるほか、主要な決裁書、その他業務執行に関
する重要な文書を閲覧できる体制となっております。
また、監査役は代表取締役等との定期的な打合せにより、報告事項等を把握できる体制となっております。
監査役田代宏樹氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する知見を有しております。
監査役鈴木徹也氏は、税理士の資格を有しており会計及び税務に関する知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社グループ全体の内部監査部門として、社長直轄の監査室を設置しております。監査室のモニタリング結果を
踏まえ、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要に応じ改善を行うと伴に、監査結果については、社長およ
び監査役に定期的に報告する体制としております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
きさらぎ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
竹見 浩
鶴田 慎之介
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての情
報を入手したうえで、専門性、独立性、品質管理体制及び職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定いたします。
なお、監査役会は、2015年５月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査人
が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。ま
た、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任また
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効
性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」に関し評価を実施し、会計監
査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性及び法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監査品
質を維持し適切に監査が行われている旨判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 － 24 －
連結子会社 52 1 52 0
計 77 1 77 0
連結子会社における非監査業務の内容は、北海製罐株式会社がきさらぎ監査法人に対して支払った「電気事業者
による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項」に基づき作成した賦課金に係る特例の認
定申請書に係る確認業務（非監査業務）の対価を含んでおります。
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等の独立性を損なう
ことがないように、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
会計監査人であるきさらぎ監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて、必要な検証をおこなったうえで会計監査人の報酬等の額について同意してお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により報酬限度額を決定しており、毎年の業績を勘案・連
動した報酬体系を取っております。また、報酬を決定するにあたり、取締役会内に報酬検討委員会を設け、各取締
役の報酬額の原案を作成し、社外取締役の意見を求めたうえで限度額範囲内で決定しております。
当社は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に、新たに株
式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議しております。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との
連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」の（株式報酬制度の導入）をご参照ください。
また、当社は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額につきましては、現行の月
額の定めから年額の定めに改め、取締役の報酬額を年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査役
の報酬額を年額80百万円以内と、それぞれ決議しております。
なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、役職ごとの方針は定めておりま
せん。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
131 131 ― ― 8
（社外取締役を除く。）
監査役
27 27 ― ― 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 21 21 ― ― ▶
（注）期末日現在支給対象となっている取締役は８名、監査役は４名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
するものとして区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、上記以外を目的としたものとして
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関
係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、妥当性
について精査し、保有するか否かを決めております。なお毎年、保有株式について取締役会で議論し見直しを
行っており、政策保有から外れた銘柄について、売却を含めた検討を行っており、順次売却をしておりますと
ともに、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しをして
いきます。保有の合理性を検証する方法は、保有する株式の時価に当社のROAを乗じた金額を、株式を保有する
ことによる期待すべきリターンの額とし、当該金額を配当金及びその取引先に係る収益等と比較して検証して
おります。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の結果、各保有株式が当社および当社グルー
プにおいて重要な取引先の株式であり、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることか
ら、保有が適当であると認められております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 210
非上場株式以外の株式 22 12,139
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 253
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
保有効果の検証時点は2018年12月であります。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
容器事業及び充填事業の取引先として取引
600,000 600,000
を継続していく企業であり、配当金及びそ
㈱伊藤園 無
の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
3,450 2,508
証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
398,045 398,045
く企業であり、配当金及びその企業に係る
マルハニチロ㈱ 有
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
1,576 1,353
す。
容器事業の取引先として取引を継続してい
550,000 550,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
日本たばこ産業㈱ 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
1,509 1,686
す。
容器事業の取引先として取引を継続してい
230,000 230,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
キッコーマン㈱ 有
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
1,248 984
す。
容器事業及び充填事業の取引先として取引
604,465 604,465
を継続していく企業であり、配当金及びそ
㈱トーモク 有
の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
994 1,283
証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
244,590 244,590
コカ・コーラ ボト
く企業であり、配当金及びその企業に係る
ラーズジャパンホー 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
ルディングス㈱
687 1,074
す。
容器事業及び充填事業の取引先として取引
180,000 180,000
㈱伊藤園第１種優先 を継続していく企業であり、配当金及びそ
無
株式 の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
475 417
証しております。
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
781,740 781,740
㈱三菱ＵＦＪフィナ 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)２
ンシャル・グループ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
429 544
検証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
144,022 144,022
く企業であり、配当金及びその企業に係る
雪印メグミルク㈱ 有
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
387 414
す。
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
1,510,000 1,510,000
㈱みずほフィナン 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)３
シャルグループ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
258 289
検証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
50,000 50,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
アース製薬㈱ 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
257 281
す。
20,000 20,000
新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等
㈱ヤクルト本社 であり、配当金及びその企業に係る収益等 無
をもとに保有効果を検証しております。
154 157
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
35,951 35,951
三井住友トラスト・ 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)４
ホールディングス㈱ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
142 154
検証しております。
44,500 44,500
当社との協力関係の維持強化のため保有し
三菱マテリアル㈱ ており、配当金及びその企業に係る収益等 有
をもとに保有効果を検証しております。
130 142
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52,000 52,000
新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等
ブルドックソース㈱ であり、配当金及びその企業に係る収益等 有
をもとに保有効果を検証しております。
108 115
容器事業の取引先として取引を継続してい
50,000 50,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
エア・ウォーター㈱ 有
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
80 103
す。
容器事業の取引先として取引を継続してい
22,260 22,260
く企業であり、配当金及びその企業に係る
ＤＩＣ㈱ 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
72 79
す。
容器事業の取引先として取引を継続してい
29,000 29,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
エステー㈱ 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
54 66
す。
容器事業及び充填事業の取引先として取引
10,000 10,000
ダイドーグループ を継続していく企業であり、配当金及びそ
有
ホールディングス㈱ の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
49 66
証しております。
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
42,776 42,776
㈱ほくほくフィナン 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)５
シャルグループ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
49 61
検証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
4,521 8,506
く企業であり、配当金及びその企業に係る
はごろもフーズ㈱ 収益等をもとに保有効果を検証しておりま 有
す。なお、取引先持株会を通じた株式の取
11 11
得を行っております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
10,000 10,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
㈱大森屋 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
8 9
す。
― 352,400
東洋鋼鈑㈱ ― 有
― 251
（注）１ 定量的な保有効果は、企業間取引に係る収益等を含めて検証しているため記載が困難であります。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は
当社株式を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行
は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15号の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,329 1,982
受取手形及び売掛金 28,117 29,696
電子記録債権 3,233 3,918
商品及び製品 4,380 4,904
仕掛品 2,226 2,711
原材料及び貯蔵品 2,936 3,150
その他 2,937 6,816
△ 25 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 45,136 53,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 66,129 71,465
△ 43,522 △ 44,860
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,607 26,605
機械装置及び運搬具
136,837 139,861
△ 118,375 △ 115,069
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,461 24,791
土地
15,883 16,340
リース資産 7,517 7,454
△ 2,331 △ 2,807
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,185 4,646
建設仮勘定
3,661 1,580
その他 9,465 9,326
△ 8,776 △ 8,372
減価償却累計額
その他（純額） 688 954
有形固定資産合計 66,488 74,918
無形固定資産
929 3,338
投資その他の資産
※1 21,886 ※1 22,122
投資有価証券
長期貸付金 634 496
繰延税金資産 64 33
退職給付に係る資産 410 246
※1 1,791 ※1 1,696
その他
△ 179 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,607 24,537
固定資産合計 92,026 102,794
資産合計 137,162 155,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,961 21,283
短期借入金 14,600 21,286
リース債務 738 753
未払法人税等 840 1,233
賞与引当金 906 912
独占禁止法関連損失引当金 - 3,557
8,258 8,620
その他
流動負債合計 45,305 57,646
固定負債
長期借入金 28,497 32,662
リース債務 3,629 3,270
繰延税金負債 858 972
退職給付に係る負債 3,050 3,091
その他 747 389
固定負債合計 36,783 40,386
負債合計 82,089 98,032
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金 11,070 11,070
利益剰余金 28,157 28,789
△ 1,956 △ 1,959
自己株式
株主資本合計 48,357 48,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,121 6,632
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 247 △ 670
△ 634 △ 574
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,240 5,388
非支配株主持分 1,475 3,542
純資産合計 55,072 57,917
負債純資産合計 137,162 155,950
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 119,274 128,757
※1 , ※3 100,701 ※1 , ※3 108,280
売上原価
売上総利益 18,572 20,477
※2 , ※3 13,437 ※2 , ※3 14,285
販売費及び一般管理費
営業利益 5,135 6,191
営業外収益
受取利息 27 32
受取配当金 278 291
持分法による投資利益 345 181
受取賃貸料 109 229
受取保険金 540 466
373 202
その他
営業外収益合計 1,675 1,405
営業外費用
支払利息 271 255
賃貸費用 51 114
弔慰金 90 30
93 118
その他
営業外費用合計 507 518
経常利益 6,303 7,078
特別利益
※4 8 ※4 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 285 234
資産除去債務戻入益 122 118
2 -
その他
特別利益合計 418 356
特別損失
※5 326 ※5 497
固定資産除却損
※6 303
減損損失 -
投資有価証券評価損 43 -
経営統合関連費用 6 -
独占禁止法関連損失引当金繰入額 - 3,557
6 -
その他
特別損失合計 686 4,054
税金等調整前当期純利益 6,035 3,380
法人税、住民税及び事業税
1,825 1,823
△ 13 344
法人税等調整額
法人税等合計 1,811 2,168
当期純利益 4,223 1,212
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 38 61
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,261 1,150
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,223 1,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 298 653
繰延ヘッジ損益 8 2
為替換算調整勘定 △ 437 △ 527
退職給付に係る調整額 232 78
138 △ 159
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 241 ※ 46
その他の包括利益合計
包括利益 4,464 1,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,622 1,298
非支配株主に係る包括利益 △ 157 △ 39
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,086 11,070 24,352 △ 1,954 44,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 457 △ 457
親会社株主に帰属す
4,261 4,261
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,804 △ 2 3,801
当期末残高 11,086 11,070 28,157 △ 1,956 48,357
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,679 11 67 △ 878 4,879 1,633 51,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 457
親会社株主に帰属す
4,261
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 442 △ 10 △ 314 243 360 △ 157 202
額）
当期変動額合計 442 △ 10 △ 314 243 360 △ 157 4,004
当期末残高 6,121 1 △ 247 △ 634 5,240 1,475 55,072
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,086 11,070 28,157 △ 1,956 48,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 518 △ 518
親会社株主に帰属す
1,150 1,150
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 632 △ 2 630
当期末残高 11,086 11,070 28,789 △ 1,959 48,987
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,121 1 △ 247 △ 634 5,240 1,475 55,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 518
親会社株主に帰属す
1,150
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 511 △ 1 △ 422 60 147 2,066 2,214
額）
当期変動額合計 511 △ 1 △ 422 60 147 2,066 2,844
当期末残高 6,632 △ 0 △ 670 △ 574 5,388 3,542 57,917
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,035 3,380
減価償却費 6,504 7,372
減損損失 303 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 6
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
- 3,557
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 76
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 331 241
受取利息及び受取配当金 △ 305 △ 324
支払利息 271 255
持分法による投資損益（△は益） △ 345 △ 181
投資有価証券売却損益（△は益） △ 285 △ 234
投資有価証券評価損益（△は益） 43 -
有形固定資産除売却損益（△は益） 317 481
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,893 △ 2,354
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 865 △ 1,216
その他の資産の増減額（△は増加） 25 △ 1,136
仕入債務の増減額（△は減少） 2,229 1,319
その他の負債の増減額（△は減少） 869 361
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 488 473
△ ▶ 62
その他
小計 9,756 12,139
利息及び配当金の受取額
651 496
利息の支払額 △ 272 △ 259
法人税等の支払額 △ 3,184 △ 1,767
2 447
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,953 11,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,916 △ 11,630
有形固定資産の売却による収入 31 15
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 375 253
長期前払費用の取得による支出 △ 15 △ 8
貸付けによる支出 △ 500 △ 5
貸付金の回収による収入 569 52
※２ △ 5,711
事業譲受による支出 -
※２ △ 2,167
事業譲受による前渡金の支出 -
△ 298 △ 298
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,755 △ 19,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 34,000 70,941
短期借入金の返済による支出 △ 34,000 △ 60,100
長期借入れによる収入 15,923 14,100
長期借入金の返済による支出 △ 14,133 △ 14,098
リース債務の返済による支出 △ 550 △ 779
セール・アンド・リースバックによる収入 66 33
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 457 △ 518
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 845 9,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39 △ 477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 996 653
現金及び現金同等物の期首残高 2,325 1,329
※１ 1,329 ※１ 1,982
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
13 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、新たに設立したPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ＫＥ・ＯＳマシナリー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
ＫＥ・ＯＳマシナリー㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ３～５年
(社内における見込利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金の支払に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建長期借入金、未払金、設備関係未払金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減の為、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。また、為替変動リスクを一定の範囲内
でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を
充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が549百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が531百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が531百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
（子会社の設立及び重要な事業の譲受）
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、インドネシア共和国に子会社としてPT.HOKKAN DELTAPACK
INDUSTRIを設立し、同社が同国における飲料用パッケージ製造業者であるPT.DELTAPACK INDUSTRIグループ会社
７社より、飲料用パッケージ製造事業等を譲り受けることを決議し、PT.DELTAPACK INDUSTRIとの間で事業譲受
に関する基本契約を締結いたしました。
当社は、2018年11月16日にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIを設立し、2019年２月４日に同社への増資を実施
いたしました。また、同社は同年２月14日にPT.DELTAPACK INDUSTRIからの資本参加を受けたことにより、当社
及びPT.DELTAPACK INDUSTRIの合弁会社となりました。その後、同年５月１日に同社は、PT.DELTAPACK
INDUSTRIグループがこれまでインドネシア共和国で行っていた事業を譲り受け、その事業を引き継いでおりま
す。
１．本件の目的
東南アジア最大の人口を誇るインドネシア共和国においては、今後も旺盛な飲料消費が見込まれます。当
社は、インドネシア市場を当社グループ海外事業拡大における重要市場として位置付け、インドネシア市場
における当社グループのプレゼンスを高めて参ります。
２．本件取引の概要
本件取引は、当社が当該子会社を設立し、PT.DELTAPACK INDUSTRIグループの飲料用パッケージ製造事業等
を譲り受ける取引であります。譲渡資産には、土地、工場建物、製造設備、在庫及び商標等が含まれます。
資産譲渡価額は、クロージング前に別途合意される在庫金額を除き、1,274,340百万インドネシアルピアにな
ります。
３．設立した会社の名称、事業内容及び規模
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
名称
所在地 インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州
President Director・Johannes Zaminda Jali
代表者の役職・氏名
事業内容 飲料用パッケージ製造等
資本金 1,262,000百万インドネシアルピア
大株主及び持株比率 ホッカンホールディングス株式会社：80％
PT.DELTAPACK INDUSTRI：20％
事業開始日 2019年５月１日
４．設立の時期
2018年11月16日
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 1,009,600株
取得価額 1,009,600百万インドネシアルピア
取得後の持分比率 ホッカンホールディングス株式会社：80％
PT.DELTAPACK INDUSTRI：20％
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６．譲り受けた相手会社の名称
PT.DELTAPACK INDUSTRIグループは７社に亘りますが、中核となるPT.DELTAPACK INDUSTRIについて記載い
たします。
PT.DELTAPACK INDUSTRI
名称
所在地 インドネシア共和国 ブカシ県南チカラン
President Director・Johannes Zaminda Jali
代表者の役職・氏名
事業内容 飲料用パッケージ製造等
資本金 95,663百万インドネシアルピア
設立年月日 2001年４月11日
Amir Kosasih：46.05％
大株主及び持株比率
Johannes Zaminda Jali：40％
７．譲り受けた事業の内容
飲料用パッケージ製造等
８．譲り受けた資産・負債
（資産）
①有形固定資産
土地、建物、機械装置等
②無形固定資産
商標等
（負債）
該当事項はありません。
９．譲受の時期
2019年５月１日
10．取得した事業の取得原価及びその内容
現金 1,021,940百万インドネシアルピア
取得の対価
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの普通株式
252,400 〃
取得原価 1,274,340 〃
但し、クロージング前に別途合意される在庫金額を除く
11．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
12．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
13．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 8,118百万円 7,968百万円
出資金 56 56
２ 偶発債務
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員 3百万円 2百万円
借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ユニバーサル製缶㈱ 143百万円 93百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 43 百万円 9 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運送費 2,771 百万円 2,927 百万円
給与手当 2,296 2,410
賞与引当金繰入額 129 133
退職給付費用 161 149
研究開発費 825 795
減価償却費 579 560
保管料 1,888 2,077
貸倒引当金繰入額 △ 3 1
※３ 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
935 百万円 901 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 2
土地 3 0
リース資産 0 －
工具器具及び備品 － 1
計 8 3
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 170百万円 71百万円
機械装置及び運搬具 137 408
リース資産 8 －
工具器具及び備品 2 0
ソフトウエア － 12
その他 7 3
計 326 497
上記の金額には撤去費用が含まれております。
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
事業用設備(軟包材充填設備) 機械装置等 東京都北区 245
遊休地 土地 北海道石狩市 19
遊休設備 建設仮勘定 群馬県明和町 17
遊休地 土地 群馬県館林市 16
遊休地 土地 北海道小樽市 5
（経緯）
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失
を認識いたしました。また、遊休地については、需要の落ち込みにより価格が下落したことにより、減損損失を
認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産に
ついては容器の種類を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産
のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っており
ます。
（回収可能価額の算定方法等）
事業用設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。遊休設
備及び遊休地については、正味売却価額により測定しており、備忘価額又は第三者による価格調査の算定価額ま
で減額して評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
716百万円 169百万円
△285 234
組替調整額
税効果調整前
430 404
税効果額
△131 249
その他有価証券評価差額金
298 653
繰延ヘッジ損益
当期発生額 11 3
税効果調整前
11 3
税効果額
△2 △0
繰延ヘッジ損益 8 2
為替換算調整勘定
当期発生額 △437 △527
退職給付に係る調整額
当期発生額 15 △142
318 254
組替調整額
税効果調整前
333 112
△101 △33
税効果額
退職給付に係る調整額
232 78
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
131 △159
7 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 138 △159
その他の包括利益合計 241 46
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,346,935 － － 67,346,935
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,393,424 6,496 － 6,399,920
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,496株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2017年５月11日
普通株式 228 3円75銭 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
2017年11月６日
普通株式 228 3円75銭 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 289 4円75銭 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,346,935 － 53,877,548 13,469,387
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 53,877,548株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,399,920 3,777 5,122,616 1,281,081
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,777株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 5,122,616株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2018年５月11日
普通株式 289 4円75銭 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 228 3円75銭 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当た
り配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 289 23円75銭 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,329百万円 1,982百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,329百万円 1,982百万円
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※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
PT.DELTAPACK INDUSTRIの飲料用パッケージ製造事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事
業譲受による支出は次のとおりです。なお、一部の流動資産及び固定資産につきましては、取得原価の配分が完了
しておらず、暫定的に算定された金額であります。
流動資産 2,822百万円
固定資産 7,002 〃
△1,946 〃
非支配株主持分
事業の譲受価額
7,879百万円
－ 〃
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 7,879百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として飲料充填設備（機械及び装置）等であります。
（イ）無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 478百万円 475百万円
１年超 1,546 1,082
計 2,024 1,558
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等によ
り資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取
引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金及び外貨建長期借入金については、金
利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取
引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ
手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と外貨
建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、外貨建営業債務に係る為替の変動
リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取
引先の信用状況を毎期見直す体制としております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底
し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク（金利及び為替の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ取引
及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定する
ために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等
については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 1,329 1,329 －
（2）受取手形及び売掛金 28,117 28,117 －
（3）電子記録債権 3,233 3,233 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 13,601 13,601 －
（5）長期貸付金 634
貸倒引当金 △97
536 536 △0
資産計 46,819 46,818 △0
（1）買掛金 19,961 19,961 －
（2）短期借入金 14,600 14,600 －
（3）リース債務（流動負債） 738 738 －
（4）長期借入金 28,497 28,496 0
（5）リース債務（固定負債） 3,629 3,599 30
負債計 67,427 67,396 30
デリバティブ取引（*1）
ヘッジ会計が適用されていないもの
34 34 －
ヘッジ会計が適用されているもの
（3） （3） －
（*1） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、債務者の財務内容に基づく回収見込額等に
より、時価を算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、及び（3）リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり（「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）リース債務（固定負債）
リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 165
非上場関係会社株式 8,118
非上場株式及び非上場関係会社株式については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場関係会社株式について41百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について43百万円の減損処理を行っております。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,329 ― ― ―
受取手形及び売掛金 28,117 ― ― ―
電子記録債権 3,233 ― ― ―
長期貸付金 20 634 ― ―
合計 32,701 634 ― ―
（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500 ― ― ― ― ―
長期借入金 14,100 8,984 7,258 5,549 6,315 387
リース債務 738 664 559 728 390 1,286
合計 15,338 9,649 7,818 6,278 6,706 1,674
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等によ
り資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取
引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金及び外貨建長期借入金については、金
利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取
引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ
手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と外貨
建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、外貨建営業債務に係る為替の変動
リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取
引先の信用状況を毎期見直す体制としております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底
し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク（金利及び為替の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ取引
及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定する
ために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等
については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 1,982 1,982 －
（2）受取手形及び売掛金 29,696 29,696 －
（3）電子記録債権 3,918 3,918 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 13,988 13,988 －
（5）長期貸付金 496 496 0
資産計 50,083 50,083 0
（1）買掛金 21,283 21,283 －
（2）短期借入金 21,286 21,286 －
（3）リース債務（流動負債） 753 753 －
（4）長期借入金 32,662 32,685 △22
（5）リース債務（固定負債） 3,270 3,291 △21
負債計 79,256 79,300 △44
デリバティブ取引（*1）
ヘッジ会計が適用されているもの
0 0 －
（*1） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、及び（3）リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり（「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）リース債務（固定負債）
リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 165
非上場関係会社株式 7,968
非上場株式及び非上場関係会社株式については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について43百万円の減損処理を行っております。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,982 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,696 ― ― ―
電子記録債権 3,918 ― ― ―
長期貸付金 16 496 ― ―
合計 35,614 496 ― ―
（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,351 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,934 8,848 7,139 9,605 6,735 331
リース債務 753 649 818 477 408 916
合計 22,039 9,498 7,958 10,083 7,144 1,248
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(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,530 5,205 8,325
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 13,530 5,205 8,325
株式 70 83 △12
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 70 83 △12
合計 13,601 5,288 8,312
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,930 5,188 8,742
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 13,930 5,188 8,742
株式 57 83 △25
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 57 83 △25
合計 13,988 5,271 8,717
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 375 285 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 253 234 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的
処理方
受取米ドル
法
246 － 34 34
支払インドネシアルピア
合計 246 － 34 34
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
原則的処理方 買建 設備関係未払金
法
スイスフラン 0 － 0
合計 0 － 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
原則的処理方 買建 設備関係未払金
法
2 － 2
スイスフラン
合計 2 － 2
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
うち1年超
主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法 取引の種類等
(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 （注１）
5,900 4,800
の特例処理 支払固定・受取変動
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
246 － △3
支払固定・受取変動
合計 6,146 4,800 △3
（注１） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
うち1年超
主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法 取引の種類等
(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 （注１）
5,500 5,360
の特例処理 支払固定・受取変動
（注１） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会
社１社であります。退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社２社でありま
す。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社５社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結
子会社３社であります。また、このうち１社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。な
お、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,903
退職給付債務の期首残高 8,699
勤務費用 582 604
5
利息費用 5
27
数理計算上の差異の発生額 △0
退職給付の支払額 △379 △300
0
その他 △2
退職給付債務の期末残高 8,903 9,240
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,233
年金資産の期首残高 7,075
120
期待運用収益 117
△114
数理計算上の差異の発生額 14
335
事業主からの拠出額 305
△231
退職給付の支払額 △279
7,342
年金資産の期末残高 7,233
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
7,111
積立型制度の退職給付債務 6,834
△7,342
年金資産 △7,233
△231
△398
2,128
非積立型制度の退職給付債務 2,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,670 1,897
2,128
退職給付に係る負債 2,068
△231
退職給付に係る資産 △398
1,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,670
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
604
勤務費用 582
5
利息費用 5
△120
期待運用収益 △117
233
数理計算上の差異の費用処理額 296
過去勤務費用の費用処理額 22 20
0
その他 △2
744
確定給付制度に係る退職給付費用 784
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20
過去勤務費用 22
91
数理計算上の差異 311
0
その他 △0
112
合計 333
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
△69
未認識過去勤務費用 △89
△1,064
未認識数理計算上の差異 △1,156
△1,133
合計 △1,246
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 38% 38%
債券 38% 40%
株式 15% 8%
現金及び預金 1% 7%
その他 8% 7%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0～7.4% 0.0～8.3%
長期期待運用収益率 1.3～2.0% 1.3～2.0%
予想昇給率 4.4～5.0% 4.4～5.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,006 969
退職給付費用 123 134
退職給付の支払額 △74 △73
制度への拠出額 △85 △82
948
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 969
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
943
積立型制度の退職給付債務 964
△912
年金資産 △907
30
56
917
非積立型制度の退職給付債務 912
948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 969
退職給付に係る負債 982 963
△14
退職給付に係る資産 △12
948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 969
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度123百万円 当連結会計年度134百万円
４．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度7百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 192百万円 178百万円
資産除去債務 243 〃 241 〃
賞与引当金 278 〃 283 〃
退職給付に係る負債 1,258 〃 1,251 〃
減損損失 1,749 〃 1,494 〃
投資有価証券評価損 219 〃 103 〃
連結納税加入に伴う時価評価
― 633 〃
760 〃 677 〃
その他
繰延税金資産小計
4,701百万円 4,863百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △134 〃
― △2,007 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,193 〃 △2,141 〃
繰延税金資産合計 2,508百万円 2,722百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 281百万円 256百万円
その他有価証券評価差額金 2,543 〃 2,294 〃
退職給付に係る資産 435 〃 364 〃
連結納税加入に伴う時価評価 ― 651 〃
40 〃 93 〃
その他
繰延税金負債合計 3,301百万円 3,660百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △793百万円 △938百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 0 6 7 15 145 178百万円
評価性引当額 △3 △0 △6 △7 △6 △110 △134 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 9 35 (b)44 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金178百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産44百万円は、主に連結子会社であるくじらい乳業株式会社における税務上の繰越
欠損金の残高22百万円（法定実効税率を乗じた額）等の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2017年３月期に税引前当期純損失を46百万円計上したことに
より生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.6％
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7
定実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
下であるため注記を省略
住民税均等割 0.7
しております。
評価性引当額の増減 △0.4
持分法投資利益による影響額 △1.7
海外連結子会社の税率差異 △0.1
独占禁止法関連損失引当金繰入額 32.1
△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製
造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有し
ている冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高
濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間１年から
50年に基づき、割引率0.00％から2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,006百万円 894百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11 〃 6 〃
時の経過による調整額 5 〃 5 〃
資産除去債務の履行による減少額 △129 〃 △123 〃
期末残高 894百万円 782百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等（土地を含む。）を有
しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）、減損損失は41百万円（特別損失に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,208 1,144
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △64 △5
期末残高 1,144 1,139
期末時価 2,123 1,883
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は減損損失（△41百万円）等であります。当連結会計年
度の主要な減少額は減価償却（△3百万円）等であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件につ
いては適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料
の受託製造を行う「充填事業」、製缶機械・多種多様な専用機械・金型などを製造販売する「機械製作事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変
更に伴う組替え後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
容器 充填 機械製作
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 40,236 69,841 3,279 113,357 5,916 119,274 － 119,274
セグメント間の内部
5,339 － 2,096 7,436 1,522 8,959 △ 8,959 －
売上高又は振替高
計 45,576 69,841 5,375 120,793 7,439 128,233 △ 8,959 119,274
セグメント利益又は損失（△）
998 5,198 246 6,443 △ 124 6,319 △ 1,183 5,135
セグメント資産 54,429 58,715 3,496 116,642 8,866 125,508 11,654 137,162
その他の項目
減価償却費 2,091 3,369 67 5,528 900 6,428 39 6,467
減損損失 274 35 － 309 － 309 △ 5 303
有形固定資産及び
5,342 6,969 135 12,446 193 12,640 △ 181 12,459
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、工場内運搬作業等の
請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去211百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,654百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産83,900百万円及びセ
グメント間取引消去△72,245百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連
結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額39百万円には、未実現利益の調整額△79百万円、各報告セグメントに配分していない全
社減価償却費118百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸
表提出会社の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額△5百万円は、未実現利益の調整額△5百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△181百万円には、未実現利益の調整額等△185百万円、各
報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額3百万円が含まれておりま
す。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社
の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
容器 充填 機械製作
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,088 76,370 3,313 121,773 6,984 128,757 － 128,757
セグメント間の内部
5,459 － 3,295 8,755 1,601 10,357 △ 10,357 －
売上高又は振替高
計 47,547 76,370 6,609 130,528 8,586 139,115 △ 10,357 128,757
セグメント利益 220 6,634 359 7,214 433 7,648 △ 1,456 6,191
セグメント資産 56,551 62,692 4,320 123,564 19,794 143,359 12,591 155,950
その他の項目
減価償却費 2,409 3,930 81 6,421 846 7,267 1 7,268
有形固定資産及び
3,889 6,554 125 10,569 7,176 17,745 584 18,330
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、工場内運搬作業等の
請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結
財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,591百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産91,712百万円及びセ
グメント間取引消去△79,121百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連
結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額1百万円には、未実現利益の調整額△80百万円、各報告セグメントに配分していない全
社減価償却費81百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表
提出会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584百万円には、未実現利益の調整額等187百万円、各報告
セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額397百万円が含まれておりま
す。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社
の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 36,939 容器事業及び充填事業
ダイドードリンコ㈱ 17,139 容器事業及び充填事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア ベトナム 合計
66,913 7,751 252 74,918
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 39,330 容器事業及び充填事業
ダイドードリンコ㈱ 18,752 容器事業及び充填事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりで
あります。
ユニバーサル製缶株式会社
流動資産合計 28,439百万円
固定資産合計 40,234百万円
流動負債合計 19,140百万円
固定負債合計 12,340百万円
純資産合計 37,192百万円
売上高 67,245百万円
税引前当期純利益 2,495百万円
当期純利益 1,727百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりで
あります。
ユニバーサル製缶株式会社
流動資産合計 26,702百万円
固定資産合計 42,805百万円
流動負債合計 23,863百万円
固定負債合計 9,047百万円
純資産合計 36,596百万円
売上高 67,557百万円
税引前当期純利益 1,390百万円
当期純利益 984百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,397.03円 4,461.26円
１株当たり当期純利益 349.60円 94.37円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,261 1,150
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,261 1,150
期中平均株式数(千株) 12,190 12,188
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 55,072 57,917
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,475 3,542
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,475） （3,542）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 53,597 54,375
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
12,189 12,188
通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
（株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用い
た株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が
2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において承認されました。
また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様
の株式報酬制度を導入いたします。
１．本制度導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リ
スクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して
交付される制度であります。
また、本制度においては、本定時株主総会終結日の翌日から2024年６月の定時株主総会終結の日までの約５
年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本信託に係る信託契約の概要
①委託者 ：当社
②受託者 ：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
③受益者 ：当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
④信託管理人 ：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑤議決権行使 ：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託金の上限額 ：160百万円(当社分であり信託報酬、信託費用を含みます。)
⑧株式の取得方法 ：当社からの自己株式の処分による取得又は取引所市場（立会外取引を含
みます。）からの取得
⑨信託契約日 ：2019年８月（予定）
⑩信託の期間 ：2019年８月～2024年８月（予定）
⑪信託の目的 ：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 500 11,351 1.01 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 14,100 9,934 0.38 ―
１年以内に返済予定のリース債務 738 753 1.83 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年４月20日～
28,497 32,662 0.31
のものを除く) 2030年２月20日
リース債務(１年以内に返済予定 2020年４月４日～
3,629 3,270 1.85
のものを除く) 2026年11月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 47,465 57,972 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,848 7,139 9,605 6,735
リース債務 649 818 477 408
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 33,289 67,667 98,788 128,757
税金等調整前
(百万円) 3,080 5,888 6,689 3,380
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,201 4,129 4,746 1,150
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 180.61 338.83 389.42 94.37
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 180.61 158.21 50.59 △295.06
１株当たり
四半期純損失（△）
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定
しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 611 885
※1 16,031 ※1 16,836
短期貸付金
※1 635 ※1 565
未収入金
その他 33 50
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,312 18,337
固定資産
有形固定資産
建物 25 26
工具、器具及び備品 ▶ 17
土地 19 19
リース資産 46 38
- 311
建設仮勘定
有形固定資産合計 96 412
無形固定資産 83 82
投資その他の資産
投資有価証券 12,268 12,350
関係会社株式 25,656 33,923
※1 29,600 ※1 31,000
長期貸付金
前払年金費用 31 27
その他 563 538
投資損失引当金 △ 4,779 △ 7,915
△ 62 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,277 69,883
固定資産合計 63,458 70,379
資産合計 80,770 88,717
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 15,246 ※1 21,095
短期借入金
※1 236 ※1 555
未払金
未払法人税等 - 31
賞与引当金 6 8
※1 73 ※1 375
その他
流動負債合計 15,562 22,066
固定負債
長期借入金 27,886 32,107
退職給付引当金 88 89
※1 44 ※1 44
長期預り金
繰延税金負債 2,223 2,237
77 69
その他
固定負債合計 30,319 34,548
負債合計 45,882 56,614
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金
資本準備金 10,725 10,725
18 18
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,743 10,743
利益剰余金
利益準備金 2,771 2,771
その他利益剰余金
別途積立金 1,600 1,600
5,565 2,711
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,936 7,083
自己株式 △ 1,956 △ 1,959
株主資本合計 29,810 26,954
評価・換算差額等
5,077 5,147
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,077 5,147
純資産合計 34,888 32,102
負債純資産合計 80,770 88,717
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※1 878 ※1 705
受取配当金
※1 1,256 ※1 1,230
経営管理料
営業収益合計 2,134 1,935
営業費用
※1 , ※2 1,372 ※1 , ※2 1,627
一般管理費
営業費用合計 1,372 1,627
営業利益 761 308
※1 531 ※1 552
営業外収益
※1 188 ※1 180
営業外費用
経常利益 1,103 680
特別利益
投資有価証券売却益 285 234
1,617 -
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 1,902 234
特別損失
固定資産除却損 - 12
投資有価証券評価損 43 -
ゴルフ会員権評価損 ▶ -
経営統合関連費用 6 -
- 3,136
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 54 3,148
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,952 △ 2,233
法人税、住民税及び事業税
192 118
45 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 237 102
当期純利益又は当期純損失（△） 2,714 △ 2,335
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,086 10,725 18 10,743 2,771 1,600 3,266 7,637
会計方針の変更によ
41 41
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,086 10,725 18 10,743 2,771 1,600 3,307 7,678
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 457 △ 457
当期純利益 2,714 2,714
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 2,257 2,257
当期末残高 11,086 10,725 18 10,743 2,771 1,600 5,565 9,936
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,954 27,514 4,826 4,826 32,340
会計方針の変更によ
41 41
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,954 27,555 4,826 4,826 32,381
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 457 △ 457
当期純利益 2,714 2,714
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 251 251 251
額）
当期変動額合計 △ 2 2,254 251 251 2,506
当期末残高 △ 1,956 29,810 5,077 5,077 34,888
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,086 10,725 18 10,743 2,771 1,600 5,565 9,936
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,086 10,725 18 10,743 2,771 1,600 5,565 9,936
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 518 △ 518
当期純損失（△） △ 2,335 △ 2,335
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 2,853 △ 2,853
当期末残高 11,086 10,725 18 10,743 2,771 1,600 2,711 7,083
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,956 29,810 5,077 5,077 34,888
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,956 29,810 5,077 5,077 34,888
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 518 △ 518
当期純損失（△） △ 2,335 △ 2,335
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69 69 69
額）
当期変動額合計 △ 2 △ 2,855 69 69 △ 2,785
当期末残高 △ 1,959 26,954 5,147 5,147 32,102
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法であり
ます。
（3）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業
年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
（3）ヘッジ方針
金利リスクの低減の為、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を
充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
から適用し、財務諸表における子会社株式に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを適用しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されており、前事業年度の期首における繰越利益剰余金は41百万円増加
しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」2百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,223百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 16,202百万円 16,986百万円
長期金銭債権 29,600 31,000
短期金銭債務 1,093 1,459
長期金銭債務 44 44
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２ 偶発債務
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員 0百万円 0百万円
借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
PT.HOKKAN INDONESIA
172百万円 －百万円
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
－ 1,151
ユニバーサル製缶㈱ 143 93
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益 2,134百万円 1,935百万円
一般管理費 15 21
営業取引以外の取引による取引高 292 312
※２ 一般管理費のうち主要な費用及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 182 百万円 180 百万円
給与手当 275 292
諸手数料 227 450
賞与引当金繰入額 6 7
賃借料 145 148
退職給付費用 25 22
減価償却費 109 69
教育費 46 65
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 21,282 29,549
関連会社株式 4,374 4,374
計 25,656 33,923
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 －百万円 8百万円
賞与引当金 2 2
退職給付引当金 26 28
長期未払金 7 7
投資有価証券等評価損 140 103
関係会社株式 1,646 1,646
投資損失引当金 1,463 2,423
ゴルフ会員権評価損 38 36
貸倒引当金 19 12
18 18
その他
繰延税金資産小計 3,362 4,287
評価性引当額 △3,329 △4,244
繰延税金資産合計
32 42
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,240百万円 2,271百万円
前払年金費用 9 8
5 0
その他
繰延税金負債合計 2,256 2,280
繰延税金資産（△は負債）の純額 △2,223 △2,237
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 △3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.7 9.0
住民税均等割 0.0 △0.1
評価性引当額の増減 △16.3 △41.0
0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.0 △4.6
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、信
託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議
案が2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において承認されました。
本制度の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」の（株式報酬制度の導入）をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
有形固定資産
建物
25 ▶ － 3 26 153
工具器具及び備品 ▶ 14 － 2 17 13
土地 19 － － － 19 －
リース資産 46 7 － 15 38 46
建設仮勘定 － 329 17 － 311 －
計 96 355 17 22 412 213
無形固定資産
電話加入権 0 － － － 0 －
ソフトウエア 83 57 12 47 80 907
ソフトウエア仮勘定 － 59 57 － 1 －
計 83 116 69 47 82 907
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
311百万円
建設仮勘定 社宅の新築等
ソフトウエア サーバーの新基盤構築 55百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 62 1 21 41
投資損失引当金 4,779 3,136 － 7,915
賞与引当金 6 8 6 8
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。http://www.hokkanholdings.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株（1単元）以上保有の株主に対し、次
の基準により、缶詰詰め合わせを進呈いたします。
所有株式数 進呈品
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 2,000円相当の缶詰詰め合わせ
1,000株以上2,000株未満 3,000円相当の缶詰詰め合わせ
2,000株以上 5,000円相当の缶詰詰め合わせ
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第94期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第94期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年11月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年５月14日関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（４）2018年11月６日に提出の臨時報告書の訂正報告書）
2019年３月18日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ホッカンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
き さ ら ぎ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 竹 見 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鶴 田 慎之介 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホッカンホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホッカンホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホッカンホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ホッカンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
き さ ら ぎ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 竹 見 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鶴 田 慎之介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホッカンホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホッカ
ンホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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