スターツコーポレーション株式会社 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | スターツコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第47期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】 STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 156,752 160,174 180,807 168,870 195,177
売上高
(百万円) 16,377 17,687 20,202 20,731 24,006
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 10,657 10,680 13,646 13,727 15,264
利益
(百万円) 11,766 9,161 12,770 14,428 15,170
包括利益
(百万円) 54,684 61,533 71,683 82,962 94,856
純資産額
(百万円) 178,996 180,550 192,814 234,252 238,900
総資産額
(円) 1,024.36 1,153.78 1,345.72 1,558.97 1,783.94
1株当たり純資産額
(円) 207.45 203.01 259.41 260.94 290.16
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 30.11 33.62 36.72 35.01 39.28
自己資本比率
(%) 23.76 18.64 20.76 17.97 17.36
自己資本利益率
(倍) 8.81 12.33 8.96 11.09 8.14
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 4,355 21,372 20,713 △ 4,668 28,174
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,402 △ 4,823 △ 8,971 △ 27,318 △ 10,092
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,378 △ 8,986 △ 7,375 23,709 △ 15,759
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 34,629 42,115 46,847 38,447 41,174
高
3,471 3,634 3,825 4,155 4,391
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,391 ) ( 2,719 ) ( 2,783 ) ( 3,110 ) ( 3,420 )
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第44期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第43期につきましても百万円単位で表示しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 7,656 16,028 9,817 13,802 23,984
売上高
(百万円) 3,873 4,670 5,150 8,791 10,016
経常利益
(百万円) 3,409 4,833 5,771 9,128 9,687
当期純利益
(百万円) 11,039 11,039 11,039 11,039 11,039
資本金
(株) 53,998,205 53,998,205 53,998,205 53,998,205 53,998,205
発行済株式総数
(百万円) 28,175 30,107 32,731 39,033 45,716
純資産額
(百万円) 107,173 105,261 118,205 160,908 154,177
総資産額
(円) 523.08 558.94 607.66 724.67 848.73
1株当たり純資産額
44.00 47.00 55.00 60.00 69.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 32.00 )
(円) 64.77 89.73 107.14 169.46 179.84
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 26.3 28.6 27.7 24.3 29.7
自己資本比率
(%) 14.96 16.59 18.37 25.44 22.86
自己資本利益率
(倍) 28.21 27.91 21.69 17.07 13.14
株価収益率
(%) 67.9 52.4 51.3 35.4 38.4
配当性向
119 119 139 139 146
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 44 ) ( 43 ) ( 46 ) ( 44 )
(%) 142.7 197.9 188.4 236.4 201.2
株主総利回り
(比較指標:JPX日経イン
(%) ( 128.7 ) ( 111.6 ) ( 124.1 ) ( 139.3 ) ( 130.1 )
デックス400)
(円) 1,885 2,569 2,558 3,220 3,100
最高株価
(円) 1,203 1,745 1,661 2,261 2,193
最低株価
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。なお、2014年9月16日をもっ
て同取引所に市場変更いたしましたので、それ以前の株価につきましては東京証券取引所JASDAQ(ス
タンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
1969年3月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江4丁目37番地において千曲不動産を創業いたしま
した。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、1972年9月30日に千曲不動産株式会社(資本金
500万円)として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江4丁目37番地に当社が設立されました。
年月 概要
1972年9月 賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江4丁目37番地に設立
(現在のスターツコーポレーション株式会社)
1973年7月 本店を東京都江戸川区一之江3丁目34番地に移転
1975年8月 建設事業として株式会社千曲建設設立(合併、分割を経て現スターツCAM株式会社)
1975年10月 飲食業を目的として、有限会社セブンを設立(1999年10月スターツ商事株式会社と合併)、「和風ぐるめ処」千曲川
本店オープン
1977年9月 賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開
設
1979年12月 本店を東京都江戸川区西葛西6丁目21番6号に移転
1982年5月 賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ
台店他を開設
1983年3月 地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立(1989年10月スターツ出版株式会社へ商号変
更)(現・連結子会社)
1985年4月 不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社
を設立(1997年1月スターツアメニティー株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
1987年3月 海外における賃貸・売買仲介事業の拠点として米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立(1995年
3月Starts International Hawaii Inc.(現・連結子会社)へ一部事業承継し清算)
1987年7月 千曲不動産株式会社からスターツ株式会社に商号変更するとともに株式会社千曲建設等を吸収合併
1987年11月 海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立(1995年11月台湾世達志不動産投資顧問
(股)へ一部事業承継し清算)その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカ
ルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン(Starts (Cambodia) Corporation、Starts Estate
Management(Cambodia) Corporation、Starts Hotel(Cambodia) Corporation、Starts CAM(Cambodia)
Corporation 現・連結子会社)、フィリピン・マニラ(Starts Philippines Inc.、Starts Facility Philippines
Inc. 現・連結子会社)、マレーシア・クアラルンプール、ミャンマー・ヤンゴン、ベトナム・ホーチミン、ラオ
ス・ビエンチャンに拠点を開設
1989年1月 海外のオセアニア地区における拠点としてオーストラリア・ゴールドコーストにStarts International Australia
Pty.Ltdを設立。その後シドニーにも拠点を開設
1989年5月 スターツ株式会社(現スターツコーポレーション株式会社)が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録
1989年7月 海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立(1997年
3月Starts Pacific Inc.(現・連結子会社)へ一部事業承継し清算)その後ニューヨーク(Starts New York
Realty, LLC 現・連結子会社)、ダラス、カナダ・トロントにも拠点を開設
1989年11月 本店を東京都江戸川区中葛西3丁目37番4号に移転
建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立(1996年8月スターツホーム株式会
社へ商号変更)(現・連結子会社)
1995年5月 建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立(現・連結子会社)
1996年3月 インターネットビジネスを目的に株式会社ウィーブを設立(現・連結子会社)
1996年9月 不動産事業のコンサルティング受託を目的に株式会社スターツ総合研究所を設立(現・連結子会社)
1997年7月 神奈川県初のピタットハウスとして横浜市都筑区に仲町台店を開設し、その後県内にセンター南店他を開設
1998年4月 スターツアメニティー株式会社にて時間貸し駐車場「ナビパーク」の運営事業を開始
1999年6月 スターツ株式会社の法人営業部(現スターツコーポレートサービス株式会社)にて法人向けに社宅管理代行事業を開
始
1999年11月
不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立(現・連結子会社)
2000年6月 ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ(2004年6月にピタットハウスネット
ワーク株式会社に商号変更)を設立(現・連結子会社)
2001年4月 住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年8月 スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録
年月 概要
2001年10月 不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立(2010年10月スターツア
セットマネジメント株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
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年月 概要
2003年3月 ホテルエミオン東京ベイ(千葉県浦安市)の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立(現・連結子会社)
2003年7月 高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
2003年8月 九州地区の営業基盤拡大を目的に九州スターツ株式会社を設立し、その後2009年5月に名古屋地区、仙台地区の営業
基盤拡大を目的にそれぞれ中部スターツ株式会社、仙台スターツ株式会社を、同年6月に関西地区、北海道札幌地区
の営業基盤拡大を目的にそれぞれ関西スターツ株式会社、札幌スターツ株式会社を設立し、主要都市における分社化
を行う(5社とも現・連結子会社)
2003年10月 海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service
Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、大連において拠点を開設
2004年4月 Alte Guam Golf Resort Inc.(米国グアム島)の株式を取得し、ゴルフ場の運営を開始(2004年9月にStarts Guam
Golf Resort Inc.に商号変更)(現・連結子会社)
2004年12月 当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月 海外の欧州・ロシア・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts
Deutschland GmbH.を設立、その後、フランス・パリ、ロシア・モスクワ、アラブ首長国連邦・ドバイ、ドイツ・フ
ランクフルト、イギリス・ロンドンにも拠点を開設
2005年9月 本店を東京都中央区日本橋3丁目3番9号に移転
2005年10月 スターツ株式会社において10月1日付で会社分割を実施。建設事業をスターツCAM株式会社(現・連結子会社)
へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社(現・連結子会社)へ、分譲事業をスターツデベロップメン
ト株式会社(現・連結子会社)へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社(現・連結子会社)へ、それ
ぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入
スターツCAM株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得
2005年11月 スターツアセットマネジメント投信株式会社(現スターツアセットマネジメント株式会社)が資産運用代理人である
「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場
2006年8月 ブリッジポイント・ジャパン株式会社(2011年4月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併)の株式取得
に伴い、株式会社ビルコム(現・連結子会社)(2007年10月にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変
更)、千代田管財株式会社(現・連結子会社)、アーバンコントロールズ株式会社(2010年4月にスターツファシリ
ティーサービス株式会社と合併)を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出
2007年3月 温泉旅館清風園(長野県千曲市)を運営する株式会社千曲清風園の株式を取得(2007年5月にスターツリゾート株式
会社へ商号変更)(現・連結子会社)
2008年2月 本店を東京都中央区日本橋3丁目4番10号に移転
2009年9月 資産承継ビジネス・顧客基盤の拡大を図るため不動産信託事業を目的にスターツ信託株式会社(現・連結子会社)を
設立
2010年4月 スターツコーポレーション株式会社とスターツ出版株式会社がジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ市場)に上場
2010年7月 スターツプロシード投資法人(スターツアセットマネジメント株式会社が資産運用代理人)が東京証券取引所に投資
口を上場
2011年12月 海外事業における南米地区の拠点としてブラジル・サンパウロに不動産仲介業を目的にStarts Brasil Real Estate
Ltd.を設立、その後メキシコ合衆国・メキシコシティにも拠点を開設
2012年5月 スターツ笠間ゴルフ倶楽部(旧笠間東洋ゴルフ倶楽部)の運営を目的にスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社(現・連
結子会社)を設立
2013年2月 沖縄県那覇市でホテルを運営するスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所が合併し、当社の上場する市場運営会社が大阪証券取引所から東京証券取引所に変
更(東京証券取引所JASDAQ市場)(スターツコーポレーション株式会社、スターツ出版株式会社)
2014年9月 スターツコーポレーション株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定替え
2015年3月 スターツグループ各社のメディア戦略、営業支援を目的にスターツエージェンシー株式会社(現・連結子会社)を設
立
2015年7月 賃貸物件専用の少額短期保険業を目的にスターツ少額短期準備株式会社を設立(2016年3月に住まいぷらす少額短期
保険株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
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年月 概要
2016年2月 東京都内における子育て支援、高齢者支援向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的とした官民連携福祉貢献イン
フラファンド事業を目的にスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
2016年3月 愛知県安城市で中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行う安城民間収益サービス株式会社
(現・連結子会社)を設立
2016年12月 フィリピン・ラグナ州サンタ・ローサ地区のPEZA(フィリピン経済特区庁)工業団地内に自社企画・賃貸・管理
によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」が完成し、 Starts Facility Philippines Inc.(現・連結子
会社)による運営を開始
2017年2月 千葉県習志野市で大久保地区公共施設再生事業における既存施設の改修・管理を行う習志野大久保未来プロジェクト
株式会社(現・連結子会社)を設立
2017年5月 青森県弘前市で弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における既存施設の改修・運営を目的に弘前芸術創造株式会
社(現・連結子会社)を設立
2017年6月 愛知県岡崎市で東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の整備を目的に東岡崎駅北東街区複合施設
株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年1月 東京都墨田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む
複合施設の開発を目的に両国福祉貢献プロジェクト合同会社(現・連結子会社)を設立
不動産流通市場において、IT及び不動産テックを活用した不動産の情報提供サービスを目的に株式会社フィルライ
フ(現・持分法適用会社)を設立
2018年5月 東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅で構成された複合施設の
開発を目的に千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社(現・連結子会社)を設立
2018年10月 カンボジア・プノンペンにおいてスターツグループ初の海外自社施工・運営によるホテル「ホテル エミオン プノン
ペン」が完成し、Starts Hotel(Cambodia) Corporation(現・連結子会社)による運営を開始
2019年2月
青森県弘前市で弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における関連施設の運営及び管理を目的に弘前賑わい創造株
式会社(現・連結子会社)を設立
ショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安
市) の経営、運営及び管理を目的にスターツニューコースト株式会社(現・連結子会社)を設立
2019年3月
ピタットハウスがスターツグループ店115店舗、ネットワーク店541店舗となる
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3【事業の内容】
当社企業グループは、当社及び子会社81社、持分法適用会社1社、関連会社4社で構成されておりますが、主要な
事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります 。
次の9事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。
(1)建設事業
スターツCAM㈱(連結子会社)、九州スターツ㈱(連結子会社)、関西スターツ㈱(連結子会社)、中部スター
ツ㈱(連結子会社)、仙台スターツ㈱(連結子会社)は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に
伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。
スターツホーム㈱(連結子会社)は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っておりま
す。
(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業
スターツピタットハウス㈱(連結子会社)、九州スターツ㈱(連結子会社)、関西スターツ㈱(連結子会社)、中
部スターツ㈱(連結子会社)、仙台スターツ㈱(連結子会社)、札幌スターツ㈱(連結子会社)は 、首都圏及び各主
要都市において2019年3月末現在115店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンショ
ン等の入居募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております 。
スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っ
ております。
(3)不動産管理事業
九州スターツ㈱(連結子会社)、関西スターツ㈱(連結子会社)、中部スターツ㈱(連結子会社)、仙台スターツ
㈱(連結子会社)、札幌スターツ㈱(連結子会社)は、各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業
務を行っております。
スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、社宅管理代行業務等を行っております。
スターツアメニティー㈱(連結子会社)は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び
附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エス
ティーメンテナンス㈱(連結子会社)は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。
賃住保証サービス㈱(連結子会社)は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。
スターツファシリティーサービス㈱(連結子会社)及び千代田管財㈱(連結子会社)は、都心3区(千代田、中央、
港)を中心に2,012件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。スターツニューコースト㈱(連結子会
社)はショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」(ニューコースト新浦安:千葉県
浦安市)の施設運営管理業務を行っております。篠崎駅西口公益複合施設㈱(連結子会社)は、東京都江戸川区篠崎
駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」の施設管理業務を行っております。人形町パブリックサービス㈱
(連結子会社)は東京都中央区立人形町保育園等複合施設の施設管理業務を行っております。安城民間収益サービス
㈱(連結子会社)は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行っております。 習
志野大久保未来プロジェクト㈱(連結子会社)は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設の改
修・管理を行ってまいります。 弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱(連結子会社)は青森県弘前市吉野町緑地周辺
整備等PFI事業における既存施設の改修・運営を行ってまいります。東岡崎駅北東街区複合施設㈱(連結子会社)
は愛知県岡崎市東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の整備を行っております。両国福祉貢献プ
ロジェクト(同)及び千鳥福祉貢献プロジェクト(同)(連結子会社)は東京都墨田区及び東京都大田区において官
民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の開発を行って
おります。
なお、海外ではアジア13ヶ国19都市、ヨーロッパ・中東5ヶ国6都市、北米・中南米4ヶ国9都市、オセアニア
1ヶ国2都市の全23ヶ国36都市において、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオ
フィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。各地域の詳細はP9の「スターツ海外ネットワーク」
をご参照ください。
(4)分譲不動産事業
スターツデベロップメント㈱(連結子会社)は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っておりま
す。
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(5)出版事業
スターツ出版㈱(連結子会社)は、女性向けウェブサイト「オズモール 」等を媒体としたメディア事業、情報誌
「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、「ケータイ小説」の書籍化等を中心とした出版事業を行って
おります。
(6)ゆとり事業
スターツホテル開発㈱(連結子会社)は、「ホテル エミオン 東京ベイ」、「ホテル エミオン 東京ベイ エミオ
ンスクエア」(千葉県浦安市)・「ホテル ルミエール葛西」(東京都江戸川区)・「ホテル ルミエール西葛西」
(東京都江戸川区)・「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」(千葉県流山市)の運営を、スターツ・
ナハ・オペレーションズ㈱(連結子会社)は、「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」(沖縄県那覇市)の運営を行っており
ます。 Starts Hotel(Cambodia)Corporation(カンボジア・プノンペン)(連結子会社)はカンボジア・プノンペンに
て「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。
スターツリゾート㈱(連結子会社)は、温泉旅館「ホテル清風園」(長野県千曲市)・「湯けむりの里柏屋」(栃
木県日光市)の運営を行っております。Starts Guam Golf Resort Inc.(米国グアム島)(連結子会社)は、米国グ
アム島にて「スターツ・グアム・ゴルフ・リゾート」の運営(ゴルフ場及びホテル)を行っております。スターツ笠
間ゴルフ倶楽部㈱(連結子会社)及びスターツゴルフ開発㈱(連結子会社)は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」(茨
城県笠間市)の運営を行っております。
㈱スターツツーリスト(連結子会社)は、旅行業を行っております。
スターツケアサービス㈱(連結子会社)は、首都圏を中心にグループホーム等の高齢者施設・保育施設の運営を
行っております。
スターツ商事㈱(連結子会社)は、レストラン経営を行っております。
(7)コンサルティング事業
㈱ウィーブ(連結子会社)はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っ
ております。
ピタットハウスネットワーク㈱(連結子会社)は、ピタットハウスFC事業を推進しており、2019年3月末日現在
541店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店115店舗とあわせた656店舗のネットワークを構築しておりま
す。
スターツ証券㈱(連結子会社)は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、ス
ターツ信託㈱(連結子会社)は土地信託、遺言信託等の信託業を行っております。
スターツアセットマネジメント㈱(連結子会社)は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資
法人」(東京証券取引所上場)の資産運用業、及びPFI事業等のコンサルティング業務も行っております。
㈱スターツ総合研究所(連結子会社)は、コンサルティング業等を行っております。
スターツエージェンシー㈱(連結子会社)は広告代理業を行っております。
住まいぷらす少額短期保険㈱(連結子会社)は保険業を行っております。
スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合は 東京都内における子育て支援施設や高齢者向け施設を
含む福祉貢献型建物の整備を目的として官民連携福祉貢献インフラファンド事業を行っております。
(8)物販事業
シャーロック㈱(連結子会社)は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企
画・製造・販売を行っております。
スターツ商事㈱(連結子会社)は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。
また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所JASDAQ市場に株式上場しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
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■スターツ海外ネットワーク/23ヶ国 36都市
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4【関係会社の状況】
議決権に対す
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 る所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり
スターツCAM株式会社 東京都江戸川 建設事業
当社に事務業務を
450百万円 100.0
(注)3,6 区 (総合建築請負)
委託
役員の兼任あり
スターツピタットハウス 賃貸仲介事業及び
当社に事務業務を
東京都中央区 380百万円 100.0
株式会社 売買仲介事業
委託
役員の兼任あり
スターツデベロップメン
債務保証
分譲不動産事業
ト株式会社 東京都中央区 320百万円 100.0
当社に事務業務を
(注)5
委託
賃貸仲介事業・売
役員の兼任あり
買仲介事業及び不
スターツコーポレート
当社に事務業務を
東京都中央区 100百万円 動産管理事業 100.0
サービス株式会社
(社宅管理代行
委託
業)
役員の兼任あり
スターツアメニティー株
東京都江戸川
当社に事務業務を
式会社 350百万円 不動産管理事業 100.0
区
(注)3,6
委託
出版事業
役員の兼任あり
(オズモールの運営
スターツ出版株式会社 東京都江戸川 77.4
当社に事務業務を
540百万円 OZマガジン等雑誌
(注)4 区 (28.8)
及びコミュニ
委託
ティー紙の発行)
役員の兼任あり
建設事業
東京都江戸川
当社に事務業務を
スターツホーム株式会社 100百万円 (注文戸建建築・ 100.0
区
リフォーム)
委託
コンサルティング
役員の兼任あり
事業
ピタットハウスネット 100.0
当社に事務業務を
東京都中央区 100百万円 (フランチャイズ
ワーク株式会社 (71.5)
店の募集・経営指
委託
導等)
役員の兼任あり
コンサルティング
東京都江戸川
スターツ証券株式会社 500百万円 事業 100.0 当社に事務業務を
区
(証券業)
委託
不動産管理事業
スターツファシリティー 100.0
東京都中央区 45百万円 (総合ビル管理 役員の兼任あり
サービス株式会社 (100.0)
業)
不動産管理事業
100.0
千代田管財株式会社 東京都港区 12百万円 (総合ビル管理 役員の兼任あり
(100.0)
業)
ゆとり事業
役員の兼任あり
東京都江戸川 (レストラン経
スターツ商事株式会社 150百万円 100.0 当社に事務業務を
区 営)
委託
及び物販事業
役員の兼任あり
ゆとり事業
スターツホテル開発株式
当社に事務業務を
東京都中央区 50百万円 (ホテル運営事 100.0
会社
業)
委託
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議決権に対す
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 る所有割合 関係内容
(%)
スターツリゾート株式会 ゆとり事業 100.0
長野県千曲市 100百万円 役員の兼任あり
社 (旅館運営事業) (100.0)
役員の兼任あり
シャーロック株式会社 東京都中央区 150百万円 物販事業 100.0 当社に事務業務を
委託
コンサルティング
役員の兼任あり
スターツアセットマネジ 事業
東京都中央区 150百万円 100.0 当社に事務業務を
メント株式会社 (投資法人資産運
委託
用業)
役員の兼任あり
ゆとり事業
債務保証
スターツケアサービス株 東京都江戸川 100.0
100百万円 (高齢者支援・保
式会社 区 (66.7)
当社に事務業務を
育業)
委託
役員の兼任あり
株式会社スターツツーリ 東京都江戸川 ゆとり事業
100.0
100百万円 当社に事務業務を
スト 区 (旅行業)
委託
役員の兼任あり
コンサルティング
株式会社ウィーブ 東京都中央区 70百万円 事業 100.0 当社に事務業務を
(情報事業)
委託
九州地区の賃貸仲
役員の兼任あり
福岡県福岡市 介事業・売買仲介
九州スターツ株式会社 70百万円 100.0 当社に事務業務を
中央区 事業・不動産管理
委託
事業・建設事業
関西地区の賃貸仲
役員の兼任あり
大阪府大阪市 介事業・売買仲介
関西スターツ株式会社 80百万円 100.0 当社に事務業務を
北区 事業・不動産管理
委託
事業・建設事業
名古屋地区の賃貸
役員の兼任あり
愛知県名古屋 仲介事業・売買仲
中部スターツ株式会社 80百万円 100.0 当社に事務業務を
市中区 介事業・不動産管
委託
理事業・建設事業
仙台地区の賃貸仲
役員の兼任あり
宮城県仙台市 介事業・売買仲介
仙台スターツ株式会社 70百万円 100.0 当社に事務業務を
青葉区 事業・不動産管理
委託
事業・建設事業
札幌地区の賃貸仲
役員の兼任あり
北海道札幌市 介事業・売買仲介
札幌スターツ株式会社 70百万円 100.0 当社に事務業務を
中央区 事業・不動産管理
委託
事業
コンサルティング
スターツ信託株式会社 東京都中央区 300百万円 事業 100.0
(信託業)
コンサルティング
株式会社スターツ総合研 事業
東京都中央区 10百万円 100.0 役員の兼任あり
究所 (コンサルティン
グ業)
役員の兼任あり
不動産管理事業
エスティーメンテナンス 東京都江戸川 100.0
10百万円 (営繕工事請負 当社に事務業務を
株式会社 区 (100.0)
業)
委託
不動産管理事業
賃住保証サービス株式会 東京都江戸川 100.0
10百万円 (賃貸住宅債務保 役員の兼任あり
社 区 (100.0)
証業)
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議決権に対す
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 る所有割合 関係内容
(%)
ゆとり事業
スターツ笠間ゴルフ倶楽
茨城県笠間市 50百万円 (ゴルフ場運営事 100.0 役員の兼任あり
部株式会社
業)
ゆとり事業
スターツゴルフ開発株式 100.0
茨城県笠間市 50百万円 (ゴルフ場運営事 役員の兼任あり
会社 (100.0)
業)
ゆとり事業
スターツ・ナハ・オペ 100.0
沖縄県那覇市 3百万円 (ホテル運営事 役員の兼任あり
レーションズ株式会社 (100.0)
業)
コンサルティング
スターツエージェンシー
東京都中央区 10百万円 事業 100.0 役員の兼任あり
株式会社
(広告代理業)
コンサルティング
住まいぷらす少額短期保 東京都江戸川 100.0
200百万円 事業 役員の兼任あり
険株式会社 区 (100.0)
(保険業)
コンサルティング
スターツパートナーズコ 東京都江戸川 事業 100.0
50百万円 役員の兼任あり
ンサルティング株式会社 区 (資産運用コンサ (100.0)
ルティング業)
不動産管理事業
スターツニューコースト (ニューコースト
千葉県浦安市 80百万円 100.0 役員の兼任あり
株式会社 新浦安 運営及び
管理業)
賃貸仲介事業・売
米国カリフォ
Starts Pacific Inc.
5,800千US$ 買仲介事業・不動 100.0 役員の兼任あり
ルニア州
産管理事業
賃貸仲介事業・売
Starts International
100.0
米国ハワイ州 200千US$ 買仲介事業・不動 役員の兼任あり
Hawaii Inc. (100.0)
産管理事業
Starts Guam Golf
ゆとり事業
役員の兼任あり
Resort Inc. 米国グアム島 10,690千US$ (ゴルフ場及びホ 100.0
資金の貸付
テル運営事業)
(注)3
賃貸仲介事業・売
役員の兼任あり
Starts New York
米国ニュー 100.0
300千US$ 買仲介事業・不動
Realty,LLC. ヨーク州 (100.0)
資金の貸付
産管理事業
賃貸仲介事業・売
Starts Philippines
フィリピンマ
8,494千PHP 買仲介事業・不動 100.0 役員の兼任あり
Inc .
カティ市
産管理事業
不動産管理事業
役員の兼任あり
Starts Facility
フィリピンラ
1百万PHP (レンタルファク 100.0
Philippines Inc. グナ州
資金の貸付
トリー運営)
カンボジアプ 賃貸仲介事業・売
Starts(Cambodia)
ノンペン特別 200千US$ 買仲介事業及び不 100.0 役員の兼任あり
Corporation
市 動産管理事業
カンボジアプ ゆとり事業
Starts Hotel(Cambodia)
ノンペン特別 1,500千US$ (ホテル運営事 100.0 資金の貸付
Corporation
市 業)
Starts Estate
カンボジアプ ゆとり事業
役員の兼任あり
Management(Cambodia) ノンペン特別 200千US$ (ホテル運営事 100.0
資金の貸付
Corporation 市 業)
カンボジアプ
Starts CAM(Cambodia)
建設事業 100.0
ノンペン特別 250千US$
Corporation (総合建築請負) (100.0)
市
役員の兼任あり
不動産管理事業
篠崎駅西口公益複合施設 東京都江戸川 51.0
30百万円 (篠崎ツインプレ 当社に事務業務を
株式会社 区 (20.0)
イス管理業)
委託
不動産管理事業
役員の兼任あり
人形町パブリックサービ (東京都中央区人 72.5
東京都中央区 30百万円 当社に事務業務を
ス株式会社 形町保育園等複合 (59.5)
委託
施設整備等事業)
不動産管理事業
役員の兼任あり
安城民間収益サービス株 (愛知県安城市中 75.0
愛知県安城市 60百万円 当社に事務業務を
式会社 心市街地拠点整備 (75.0)
委託
事業)
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議決権に対す
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 る所有割合 関係内容
(%)
不動産管理事業
70.0
習志野大久保未来プロ 千葉県習志野 (千葉県習志野市
25百万円 役員の兼任あり
(32.0)
ジェクト株式会社 市 大久保地区公共施
設再生事業)
不動産管理事業
(青森県弘前市吉 54.5
弘前芸術創造株式会社 青森県弘前市 22百万円 役員の兼任あり
野町緑地周辺整備 (18.2)
等PFI事業)
不動産管理事業
(青森県弘前市吉
弘前賑わい創造株式会社 青森県弘前市 22百万円 90.9 役員の兼任あり
野町緑地周辺整備
等PFI附帯事業)
不動産管理事業
(愛知県岡崎市東
東岡崎駅北東街区複合施 86.7
愛知県岡崎市 30百万円 岡崎駅周辺地区整 役員の兼任あり
設株式会社 (20.0)
備北東街区有効活
用事業)
コンサルティング
スターツ福祉貢献インフ 事業
66.7
ラファンド投資事業有限 東京都中央区 90百万円 (官民連携福祉貢
(33.3)
責任組合 献インフラファン
ド事業)
不動産管理事業
(認可保育所、共
両国福祉貢献プロジェク
東京都中央区 1百万円 同住宅及びシェア 100.0
ト合同会社
ハウスを含む複合
施設の開発)
不動産管理事業
千鳥福祉貢献プロジェク (認可保育所、共
東京都中央区 1百万円 100.0
ト合同会社 同住宅を含む複合
施設の開発)
コンサルティング
(持分法適用会社)
東京都中央区 50百万円 事業 49.0 役員の兼任あり
株式会社フィルライフ
(情報事業)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.スターツ出版株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
5.スターツデベロップメント株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は4,663百万円であります。
6.スターツCAM株式会社、スターツアメニティー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
スターツCAM㈱ 58,927 6,986 4,807 9,531 32,334
スターツアメニティー㈱ 58,739 8,080 5,745 30,370 51,366
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(%)
不動産の保有、売買、賃
(その他の関係会社)
貸及び管理
東京都中央区 92 20.73 役員の兼任あり
株式会社豊州
株式の投資及び運用等
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
888 ( 64 )
建設事業
523 ( 54 )
賃貸仲介事業
259 ( 5 )
売買仲介事業
1,124 ( 1,694 )
不動産管理事業
38 ( 0 )
分譲不動産事業
174 ( 69 )
出版事業
961 ( 1,397 )
ゆとり事業
270 ( 59 )
コンサルティング事業
32 ( 56 )
物販事業
全社(共通) 122 ( 22 )
4,391 ( 3,420 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
146 ( 44 ) 36.09 13.10 5,762,191
従業員数(人)
セグメントの名称
7 ( 21 )
ゆとり事業
17 ( 1 )
コンサルティング事業
全社(共通) 122 ( 22 )
146 ( 44 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含みます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資
産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りなが
ら、インターネットや雑誌などのメディア事業、物販事業、ゆとり事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業
を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまい
ります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービ
スを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべ
て。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。
(2)経営戦略等
基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を
図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業
エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の
企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これま
で蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストッ
プの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発
におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで
対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの
視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やPFI事業等における施設
整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理
サービス事業を展開してまいります。さらにホテル・温泉旅館、高齢者支援施設等の運営を中心としたゆとり事業に
おきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力するとともに、当社グループのポイントシステム
「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の
拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
総資産(百万円) 192,814 234,252 238,900
親会社株主に帰属する
13,646
13,727 15,264
当期純利益(百万円)
総資産利益率(%)
7.1 5.9 6.4
(ROA)
36.7
自己資本比率(%) 35.0 39.3
目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率(ROA)及び自己資本比率を重
視しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略に基づき、安定的な収益力を基盤に、将来を見据えた設備投資・海外ネットワークの拡充等を
行っておりますが、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決
定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネット
ワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)不動産価格の動向について
・有形固定資産の土地・建物
当社グループでは2019年3月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価格で994億35百万円保有しております
が、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能
性があります。
・販売用不動産(棚卸資産)
当社グループでは、2019年3月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)を帳簿価額
で388億72百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向によっては評価損や売却損の計上等により業績に影
響を与える可能性があります。
(2)有利子負債について
2019年3月期末時点の有利子負債の残高は、前期末と比べて124億72百万円減少し768億78百万円となりました。有
利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等、資金調達は銀行
借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。
(3)ホテル事業について
千葉県浦安市におきまして、2005年6月27日「ホテル エミオン 東京ベイ」を開業し、14年が経過いたしました。
Ⓡ
また2018年1月には新たに「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」も開業し、 東京ディズニーリゾート
のパートナーホテルとして運営、現在まで順調に稼動しております。また、2018年10月にはカンボジア・プノンペン
にグループ初の海外自社施工・自社運営のホテルとして「ホテル エミオン プノンペン」をオープンいたしました
が、今後の稼動状況等によっては財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)建築資材の調達について
建築資材等の価格が高騰した際に、販売価格に反映することができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5)不動産関連法制の変更について
将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめ
として、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループ
の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6)不動産関連税制の変更について
将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、
また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす
可能性があります。
(7)個人情報の管理について
当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループでは、
個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を
図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等に
は、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(8) 自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社
グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、
米中貿易摩擦をはじめとした諸外国の政策動向に対する懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤と
した『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスを提供するととも
に、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくり
に努めてまいりました。
このような営業活動の結果、 当連結会計年度の業績は、 売上高は1,951億77百万円(前期比15.6%増加)、営業
利益は228億21百万円(前期比8.9%増加)となりました。また、営業外収益として為替差益4億5百万円等により
経常利益は240億6百万円(前期比15.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は152億64百万円(前期比
11.2%増加)となり売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の業績となりま
した。
事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域密着営業により蓄積したデータを活用し、相続税対策をはじめとする
資産運用及び継承のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビ
ル・高齢者支援施設・ロードサイド店舗など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする
独自の免震技術・工法を用いてコストダウンを実現するとともに、敷地形状や建物用途、構造に応じた様々な免震
建物を建築可能としたことで、累計の受注棟数は2019年3月末現在では463棟となりました。
当連結会計年度の業績は、人員体制の強化等も図ってまいりました結果、売上高524億3百万円(前期比2.4%
増)、営業利益63億57百万円(前期比10.0%減)、受注残高は968億4百万円(前期比20.8%増)となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたし
ました。また、グループの総合力を活かした法人取引の拡大や不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティング
を推進し、人員体制の強化によってより一層の顧客ニーズに合わせたサービスの向上に努めてまいりました結果、
当連結会計年度の業績は、売上高66億53百万円(前期比3.1%増)、営業利益20億17百万円(前期比3.2%減)とな
りました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、引き続き地域密着営業による事業用資産のコンサルティングや募集管理と合わせ
た購入・買換えの提案を推進するとともに、従来より注力しておりますグループ各社と連携したCRE(企業不動
産)ソリューションの提案により法人との関係構築にも努めてまいりました。また、不動産売却サポートサービス
「マイホームオークション」の宣伝活動等も積極的に行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高
59億6百万円(前期比0.9%増)、営業利益16億20百万円(前期比11.2%減)となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、グループの総合力を活かした管理受託営業による管理物件数の増加により、管
理手数料売上及び賃貸事業売上が堅調に推移し、企業所有社宅の一般賃貸化に伴う大型リノベーション工事など、
メンテナンス工事の受注も積極的に行ってまいりました。また2018年11月にはグループ初のショッピングセンター
運営事業であります「NEW COAST SHIN-URAYASU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安
市)がオープンし、順調に稼働してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高794億16百万円(前期比
8.7%増)、営業利益91億76百万円(前期比3.2%増)となりました。
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⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、首都圏の厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続して
おります。
当連結会計年度の業績は、2018年7月「アルファグランデ千桜タワー」(東京都千代田区:販売戸数185戸)、
2018年9月「QUWON(クオン)新浦安」(千葉県浦安市:総戸数170戸)、2019年2月共同開発事業であります
「プラウド西葛西」(東京都江戸川区:販売戸数156戸)の完成引渡し、「スターツプロシード投資法人」への賃
貸住宅1棟の譲渡等により、売上高218億66百万円(前期売上高69億81百万円)、営業利益9億14百万円(前期営
業損失2億99百万円)となりました。
当連結会計年度における契約残高は、 千葉県流山市市有地活用事業の一環として開発しております「QUWON
(クオン)流山おおたかの森」(千葉県流山市:販売戸数192戸)の販売が終了いたしました結果、200戸90億47百
万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、320万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送
客サービス「オズのプレミアム予約」を中心に、独自基準で厳選した予約可能施設の拡充に伴い送客実績が堅調に
推移いたしました。さらに、SEO対策の内製化及び施策の見直しを行ってまいりました結果、当連結会計年度の
業績は、売上高42億46百万円(前期比8.5%増)、営業利益4億29百万円(前期比42.6%増)となりました。
⑦ゆとり事業
ゆとり事業におきましては、 認知症対応型グループホーム「きらら嵯峨嵐山」(京都府京都市)・「きらら新高
円寺」(東京都杉並区)等5事業所を開設し人材採用・育成活動にも積極的に取り組み、高い稼働を維持してまい
りました。また、2018年1月にオープンいたしました「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」(千葉県
浦安市)の稼働も当連結会計年度を通して順調に推移してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高
178億64百万円(前期比17.9%増)、営業利益11億97百万円(前期比20.3%増)となりました。
⑧コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、 「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、スターツ
プロシード投資法人の運用委託に係る報酬、不動産信託報酬、少額短期保険契約数等が着実に増加してまいりまし
た結果、当連結会計年度の業績は、売上高54億53百万円(前期比11.3%増)、営業利益13億52百万円(前期比
20.9%増)となりました。
⑨物販事業
物販事業におきましては、 カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストア
の運営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ICカード対応の商品を中心に、不動産を保有す
る法人や学校、病院への販売を強化してまいりました一方、初期シリーズの販売終了に伴い他シリーズへの無償切
替交換を実施いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高13億66百万円(前期比1.0%減)、営業利益1
億64百万円(前期営業利益3億13百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ
て27億27百万円の資金を獲得し、411億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益237億9百万円、減価償却費41億66百万円、分
譲不動産事業の たな卸資産の減少55億20百万円、消費税還付の未収入金回収等によるその他流動資産の減少24億43
百万円による資金の獲得の一方で、法人税等の支払74億42百万円等による資金の使用により、281億74百万円の資
金を獲得(前連結会計年度は46億68百万円の資金を使用)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」、「ホテル エミ
オン プノンペン」の建築費用、「NEW COAST SHIN-URAYASU」の改修費用等により100億
92百万円の資金を使用(前連結会計年度は273億18百万円の資金を使用)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 剰余金の配当、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行返済
等により、157億59百万円の資金を使用(前連結会計年度は237億9百万円の資金を獲得)いたしました。
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生産、受注及び販売の実績
(1)受注高、完成工事高、繰越高及び施工高
建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
種別
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 完成工事高 当期施工高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
手持高
うち施工高
(百万円)
(百万円)
%
一般住宅 2,106 2,535 4,642 2,273 2,369 0.6 14 2,265
賃貸住宅 69,440 38,784 108,224 42,160 66,064 0.7 435 42,079
その他 5,741 12,672 18,413 6,726 11,687 2.9 334 6,510
計 77,288 53,992 131,281 51,159 80,121 1.0 784 50,856
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
種別
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 完成工事高 当期施工高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
手持高
うち施工高
(百万円)
(百万円)
%
一般住宅 2,369 2,499 4,868 2,159 2,708 0.5 14 2,160
賃貸住宅 66,064 52,986 119,050 40,298 78,751 0.9 702 40,565
その他 11,687 13,602 25,289 9,945 15,344 4.0 612 10,169
計 80,121 69,087 149,208 52,403 96,804 1.37 1,330 52,895
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期
繰越高の手持高にその増減を含んでおります。
2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。
4.当期受注高、完成工事高、次期繰越高、並びに当期施工高には、消費税等は含まれておりません。
5.「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。
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(2)契約及び販売実績
分譲不動産事業の契約及び販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
種別
前期契約残高 当期契約高 当期販売高 当期契約残高
金額 金額 金額 金額
数量 数量 数量 数量
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
戸建住宅 - - 19 878 18 834 1 44
マンション分譲 185 7,147 340 13,193 - - 525 20,340
賃貸住宅 - - 6 6,004 6 6,004 - -
中古住宅 - - 1 29 1 29 - -
土地 - - 6 18 ▶ 11 2 6
その他 - - - 101 - 101 - -
合計 185 7,147 372 20,226 29 6,981 528 20,391
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
種別
前期契約残高 当期契約高 当期販売高 当期契約残高
金額 金額 金額 金額
数量 数量 数量 数量
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
戸建住宅 1 44 20 1,079 16 749 5 374
マンション分譲 525 20,340 113 8,390 443 20,058 195 8,672
賃貸住宅 - - 1 800 1 800 - -
中古住宅 - - - - - - - -
土地 2 6 2 6 ▶ 12 - -
245 245 -
その他 - - - - -
合計 528 20,391 136 10,522 464 21,866 200 9,047
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)セグメント別販売実績
セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。
なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提
供を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
構成比 構成比 前年同期比
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%) (%)
2,273 1.3 2,159 1.1 95.0
一般住宅
42,160 25.0 40,298 20.6 95.6
建設事業 賃貸住宅
6,726 4.0 9,945 5.1 147.9
その他
51,159 30.3 52,403 26.8 102.4
計
6,452 3.8 6,653 3.4 103.1
賃貸仲介事業
5,852 3.5 5,906 3.0 100.9
売買仲介事業
8,585 5.1 9,041 4.6 105.3
不動産管理手数料
21,867 12.9 23,746 12.2 108.6
不動産管理事業 メンテナンス売上
42,624 25.2 46,628 23.9 109.4
賃貸収入
73,076 43.3 79,416 40.7 108.7
計
834 0.5 749 0.4 89.9
戸建住宅
- - 20,058 10.3 -
マンション分譲
6,004 3.6 800 0.4 13.3
分譲不動産事業 賃貸住宅
29 0.0 - - -
中古
11 0.0 12 0.0 104.2
土地
101 0.1 245 0.1 241.5
その他
6,981 4.1 21,866 11.2 313.2
計
出版事業 3,915 2.3 4,246 2.2 108.5
15,151 9.0 17,864 9.2 117.9
ゆとり事業
4,899 2.9 5,453 2.8 111.3
コンサルティング事業
1,380 0.8 1,366 0.7 99.0
物販事業
168,870 100.0 195,177 100.0 115.6
合計
(注)1.建設事業「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。
2.販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、不動産管理事業における管理物件数の増加、分譲マンション「アルファグラン
デ千桜タワー」(東京都千代田区:販売戸数185戸)、「QUWON(クオン)新浦安」(千葉県浦安市:総戸数
170戸)、「プラウド西葛西」(東京都江戸川区:販売戸数156戸)の引渡し、ゆとり事業における高齢者支援施設
の新規開設、2018年1月にオープンいたしました「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」の稼働が引き
続き順調に推移したこと等により売上高は1,951億77百万円(前期比15.6%増加)、営業利益は228億21百万円(前
期比8.9%増加)となりました。また、営業外収益として為替差益4億5百万円等により経常利益は240億6百万円
(前期比15.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は152億64百万円(前期比11.2%増加)となり売上高、
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の業績となりました。
建設事業におきましては、 創業以来の地域密着営業により蓄積したデータを活用し、相続税対策をはじめとする
資産運用及び継承のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビ
ル・高齢者支援施設・ロードサイド店舗など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。人員体制の
強化等も図ってまいりました結果、売上高は前期と比べまして12億43百万円増加の524億3百万円、営業利益は前
期と比べまして7億5百万円減少の63億57百万円となりました 。
不動産管理事業におきましては、 グループの総合力を活かした管理受託営業による管理物件数の増加により、管
理手数料売上及び賃貸事業売上が堅調に推移し、企業所有社宅の一般賃貸化に伴う大型リノベーション工事など、
メンテナンス工事の受注も積極的に行ってまいりました。また2018年11月にはグループ初のショッピングセンター
運営事業であります「NEW COAST SHIN-URAYASU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安
市)がオープンし、順調に稼働してまいりました結果、売上高は63億39百万円増加の794億16百万円、営業利益は
前期と比べまして2億82百万円増加の91億76百万円となりました。なお、2019年3月末現在の不動産管理物件は住
宅643,518戸(前期比4.1%増加)、駐車場148,766台(前期比1.2%増加)、オフィスビル等の施設2,012件(前期
比7.7%増加)となっております。
分譲不動産事業におきましては、首都圏の厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続して
おります。当連結会計年度の業績は、2018年7月「アルファグランデ千桜タワー」(東京都千代田区:販売戸数185
戸)、2018年9月「QUWON(クオン)新浦安」(千葉県浦安市:総戸数170戸)、2019年2月共同開発事業であ
ります「プラウド西葛西」(東京都江戸川区:販売戸数156戸)の完成引渡し、「スターツプロシード投資法人」
への賃貸住宅1棟の譲渡等により、売上高218億66百万円(前期売上高69億81百万円)、営業利益9億14百万円
(前期営業損失2億99百万円)となりました。当連結会計年度における契約残高は、千葉県流山市市有地活用事業
の一環として開発しております「QUWON(クオン)流山おおたかの森」(千葉県流山市:販売戸数192戸)の
販売が終了いたしました結果、200戸90億47百万円となりました。
ゆとり事業におきましては、 認知症対応型グループホーム「きらら嵯峨嵐山」(京都府京都市)・「きらら新高
円寺」(東京都杉並区)等5事業所を開設し人材採用・育成活動にも積極的に取り組み、高い稼働を維持してまい
りました。また、2018年1月にオープンいたしました「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」(千葉県
浦安市)の稼働も当連結会計年度を通して順調に推移してまいりました結果、売上高は前期と比べまして27億12百
万円増加の178億64百万円、営業利益は2億1百万円増加の11億97百万円となりました。
コンサルティング事業におきましては、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、スターツ
プロシード投資法人の運用委託に係る報酬、不動産信託報酬、少額短期保険契約数等が着実に増加してまいりまし
た結果、売上高は前期と比べまして5億54百万円増加の54億53百万円、営業利益は2億33百万円増加の13億52百万
円となりました。
また、不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2019年3月末現在で全国656店舗のネットワーク(スターツグ
ループ店115店舗、ネットワーク店541店舗)となっております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度におきましては、主にゆとり事業における固定資産の取得等により、総資産は前連結会計年度末
と比べて46億47百万円増加し2,389億円となりました。負債におきましては、主に借入金の返済等により前連結会
計年度末と比べて72億46百万円減少し1,440億44百万円となりました。また、有利子負債残高は768億78百万円と
なっております。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要と販売用不動産取得需要であります。運転資金につ
きましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関より短期借入金で調達を行っております。ま
た、販売用不動産取得資金につきましては、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、 主に営業基盤の拡大及び業務の効率化のため 12,035 百万円の設備投資を実施い
たしました。
建設事業におきましては、 既存営業所の改修及びOA機器の購入49百万円、構造設計ソフトの購入及び営業支援
システムの開発37百万円等合計 87 百万円の設備投資を実施いたしました。
賃貸仲介事業におきましては、 移転やリニューアルに伴う店舗事務所の改装及びOA機器の購入146百万円、営
業支援システムの開発2百万円等合計 148 百万円の設備投資を実施いたしました。
売買仲介事業におきましては、 移転やリニューアルに伴う店舗事務所の改装及びOA機器の購入69百万円、営業
支援システムの開発1百万円等合計 70 百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産管理事業におきましては、 賃貸事業用物件の取得1,437百万円、時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設
に伴う機械装置等の設置1,135百万円、ショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」
改修工事1,022百万円、既存店舗・事務所の改装424百万円等合計 4,522 百万円の設備投資を実施いたしました。
分譲不動産事業におきましては、 営業支援システムの開発等 2 百万円の設備投資を実施いたしました。
出版事業におきましては、ウェブサイト「オズモール」のリニューアル等 74 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
ゆとり事業におきましては、 「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」建築費用3,496百万円、「ホテ
ル エミオン プノンペン」建築費用1,758百万円等合計 6,910 百万円の設備投資を実施いたしました。
コンサルティング事業におきましては、 既存事務所の改装及びOA機器・管理システムサーバーの購入246百万
円、営業支援システムの開発及びウェブサイトのリニューアル86百万円等合計 332 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
物販事業におきましては、 カードキーシステム開発等 20 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、全社資産といたしまして、 スターツ日本橋ビル改修工事等48百万円、給与管理システムサーバーの購入49
百万円等合計177百万円の設備投資を実施いたしました。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
設備 従業員
事業所名 セグメントの
機械装置
の内 数
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計
容 構築物 (百万円) (人)
具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
統括
スターツ日本橋ビル
全社(共通) 業務 19,065 29
2,586 - 25 21,677
(東京都中央区)
不動産管理事業 営業 (1,179.6) (4)
設備
スターツ八重洲中央ビル 統括 10,313 91
全社(共通) 404 - 6 10,723
(東京都中央区) 業務 (522.8) (19)
谷和原研修所 営業 3,174 7
ゆとり事業 344 0 5 3,523
(茨城県つくばみらい市) 設備 (30,001.1) (21)
ホテル エミオン 東京ベ
2,182
営業
イ エミオンスクエア 86
ゆとり事業 5,538 45 7,852 -
(7,692.0)
設備
(千葉県浦安市)
ホテル ルミエール グラ
営業
ンデ 流山おおたかの森 - 56
ゆとり事業 3,496 - 3,553 -
設備
(千葉県流山市)
スターツコミュニティー
営業 1,159
ケアセンター新浦安 ゆとり事業 1,772 - - 2,932 -
設備 (3,950.7)
(千葉県浦安市)
(注)1. 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
なお、金額には消費税を含めておりません。
3. 「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」及び「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」
は、スターツホテル開発株式会社(連結子会社)へ貸与しております。
4. 「スターツコミュニティーケアセンター新浦安」は、スターツケアサービス株式会社(連結子会社)へ貸与
しております。
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(2)国内子会社
帳簿価額
セグメ 機械装 従業
事業所名 設備の内
会社名 ントの 建物及び 置及び 土地 員数
(所在地) 容
その他 合計
名称 構築物 運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万 (面積㎡)
円)
本社 統括業務
476
スターツ 建設事 772
(東京都 及び営業 296 0 80 852
(1,288.2)
CAM㈱ 業 (52)
江戸川区) 設備
スターツ 本社 賃貸仲 統括業務
637
ピタットハ (東京都 介・売 及び営業 312 - - 78 391
(44)
ウス㈱ 中央区) 買仲介 設備
スターツ 本社 不動産 統括業務
6,420 432
アメニ (東京都 管理事 及び営業 6,744 1,652 186 15,003
(54,111.0) (259)
ティー㈱ 江戸川区) 業 設備
分譲不
スターツ 本社 動産事 統括業務
13,514
38
デベロップ (東京都 業・不 及び営業 3,018 - 22 16,555
(48,179.1)
-
メント㈱ 中央区) 動産管 設備
理事業
スターツ 本社 統括業務
ゆとり 2,555 99
ホテル開発 (東京都 及び営業 2,344 177 401 5,478
事業 (9,491.2) (196)
㈱ 中央区) 設備
スターツ 本社 スターツ
ゆとり 726 -
ゴルフ開発 (茨城県 笠間ゴル 179 1 0 907
事業 (1,296,844.1) -
㈱ 笠間市) フ倶楽部
篠崎駅西口 本社 不動産
158 -
公益複合施 (東京都 管理事 営業設備 1,197 - - 1,355
(194.4) -
設㈱ 江戸川区) 業
安城民間収 本社 不動産
-
益サービス (愛知県 管理事 営業設備 965 - - 6 971
-
㈱ 安城市) 業
(3)在外子会社
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名 設備の内 機械装
会社名 ントの 員数
建物及び 土地
(所在地) 容
置及び その他 合計
名称 (人)
構築物 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
Starts Guam
本社
ゆとり 337 68
Golf Resort (米国 営業設備 302 101 19 760
事業 (1,159,160.0) (20)
グアム島)
Inc.
本社
Starts Hotel
24
(カンボジ ゆとり
営業設備 2,909 - - 753 3,663
(Cambodia)
-
アプノンペ 事業
Corporation
ン特別市)
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
4.上記の他、主要な賃借している設備として、不動産営業店舗があります。(年間賃料671百万円)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、経営方針、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等につきましては、該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,170,000
計 100,170,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
53,998,205 53,998,205
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
53,998,205 53,998,205 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2014年4月1日
3,341,339 51,328,205 4,477 8,951 - 4,110
(注)1
2014年9月12日
1,800,000 53,128,205 1,407 10,359 1,407 5,517
(注)2
2014年9月26日
870,000 53,998,205 680 11,039 680 6,198
(注)3
(注)1.当社を株式交換完全親会社、スターツアメニティー株式会社、スターツ証券株式会社及び株式会社ウィーブ
を株式交換完全子会社とする株式交換によるものであります。
2.有償一般募集 1,800,000株
発行価格 1,649円
発行価額 1,563.95円
資本組入額 781.975円
3.有償第三者割当 870,000株
発行価格 1,563.95円
資本組入額 781.975円
割当先 野村證券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 36 24 72 168 5 3,536 3,841 -
所有株式数
- 147,730 2,753 127,654 77,709 8 183,908 539,762 22,005
(単元)
所有株式数の
- 27.37 0.51 23.65 14.40 0.00 34.07 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式134,142株は、「個人その他」に1,341単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載してお
ります。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
11,165 20.73
株式会社豊州 東京都中央区日本橋3丁目1番8号
日本トラスティ・サービス信
6,306 11.71
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社
4,446 8.26
村石 久二 千葉県浦安市
東京都中央区日本橋3丁目4番10号スター
2,912 5.41
スターツ従業員持株会
ツ八重洲中央ビル8F
2,184 4.05
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
日本マスタートラスト信託銀
2,165 4.02
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社
EUROPEAN BANK AND BUSINES
J.P. MORGAN BAN
S CENTER 6, ROUTE DE TREVE
K LUXEMBOURG S.
S, L-2633 SENNINGERBERG,
A. 380578
1,342 2.49
LUXEMBOURG
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシ
済営業部)
ティA棟)
932 1.73
大槻 三雄 東京都江戸川区
885 1.64
AIG損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号
875 1.62
村石 純子 千葉県浦安市
- 33,215 61.67
計
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社6,306千株、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,165千株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式
134,100 - -
普通株式
等)
完全議決権株式(その他) 53,842,100 538,421 -
普通株式
22,005 - -
単元未満株式 普通株式
53,998,205 - -
発行済株式総数
- 538,421 -
総株主の議決権
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
スターツコーポレーショ 東京都中央区日本橋
134,100 - 134,100 0.25
ン株式会社 3丁目4番10号
- 134,100 - 134,100 0.25
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 183 488,088
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
38 17,138 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 134,142 - 134,142 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の 売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の 買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
配当政策につきましては、将来の事業展開や財務体質強化のため内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対
して、長期的に安定した配当を継続していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会
社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想のとおり過
去最高の実績となりましたことから、期末配当金につきましては期初予想通り1株につき普通配当金32円といたしま
す。さらに、当社は2019年3月27日に創業50周年を迎えましたことから、皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すとと
もに創業50周年を記念いたしまして、1株につき5円の記念配当金を実施し、期末配当金を37円、中間配当金1株当
たり32円とあわせまして年間69円の配当を行います。今後につきましても引き続き長期安定配当を継続していく方針
であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月8日
1,723 32
取締役会決議
2019年5月13日
1,992 37
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客第一主義、人間性を重視した組織運営により、株主とともに永続的に発展する企業であり続けるこ
とを理念としております。経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を図
ることができる組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、現在の取締役、監査役制
度を一層強化しつつ、より透明性の高い公正な経営を目指してまいりたいと考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は、当社事業内容に精通した取締役12名(内、社外取締役1名)(2019年6月27日現在)で取締役会を構成
しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役3名(内、社外監査役2名)(2019年
6月27日現在)で構成されております。
ロ.企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を図ることができる
組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。その実現のため、当社の取締役会は
主要な事業子会社の代表取締役を兼務する取締役を中心に構成しており、独立した立場から経営全般及びコンプラ
イアンス関係の豊富な経験と見地を活かして経営の監視・監督を行う2名の社外監査役を含む3名の監査役により
監査を行っております。この体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び透明性の高い公正な経
営への監視機能を確保できると考えております。
ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
(a)会社の機関の内容
当社の取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締
役の職務の執行を監督する機関と位置付け、定例で毎月1回開催し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、必要に
応じて随時にも開催しております。
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役3名(内、社外監査役2名)で監査役会を構成してお
ります。監査役会は、監査役会規定に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っ
ております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な
会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊
密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。
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(b)内部統制システムの整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、「人が、心が、すべて。」の企業理念、内部規程、宅地建物取引業法や建設業法
をはじめとする関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基本であることを認識
し、その徹底を図るため、リスクマネジメント部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するこ
ととし、同部を中心に当社グループ役職員の教育等を行う。また、当社代表取締役が繰り返しその精神を当社
グループ役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。内部監査室
は、リスクマネジメント部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役
会及び監査役会に報告されるものとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社グループの文書取扱管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し保存、管理する。
取締役及び監査役は、これらの情報を閲覧できるものとする。
内部監査室は、情報の記録・保存・管理状況等の監査を行う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社の取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス、環境、災
害、品質、情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制
定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとする。また、リスクマネジメント部は、当社グループ
各部と連携して当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応すべく、定例の取締役会のほか必要に応じて随時開催し、業務
執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めている。また、当社グループ各社の取締役会の業
務執行の効率化を図るため、以下の体制を整備する。
Ⅰ.職務権限・意思決定ルールの策定
Ⅱ.取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業毎の業績目標の設定と月次・四半期
業績管理の実施
Ⅲ.取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
5.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける内部統制の構築を目指し、業務適正については、関係会社管理規程に基づき管理し、
業務執行の状況について、リスクマネジメント部、総務部、人事部、経理部、内部監査室等の各担当部が評価
及び監査を行うものとする。リスクマネジメント部、総務部、人事部、経理部、内部監査室等の各部は、当社
グループに損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、
損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保する。内部
監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役、グループ会社社長等に報告し、内部統制の整備を推
進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援、助言等を行う。監査役はグループ全体の監
視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築する。
6.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査
業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとす
る。
当該職員の人事異動等については、監査役会の同意を得るものとする。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの役職員は、当社監査役の定めるところに従い、法定の事項に加え、当社グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を要請に応じて報告及び情報提供する。報告の方法(報告者、報告受
領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する方法とする。
監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。
8.その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、効果的な監査業務の遂行を
図る。取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行
われるよう協力する。
また、監査役会が職務を執行する上で必要な費用に関しては、速やかに当該費用の処理を行うものとする。
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9.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく、内部統制の有効性の評価かつ内部
統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継
続されるよう評価及び是正を行う。
10.反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力か
らの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対
応することを基本方針とする。
当社グループでは「行動規範ハンドブック」を全社員に配布し、そのハンドブックにおいて、反社会的勢力
に対する行動規範を記載し、その事項の遵守を全社員へ周知徹底する。また、総務部を反社会的勢力対応部署
とし反社会的勢力に関する事項を統括管理する。同部では不当要求防止責任者を配置し、「反社会的勢力排除
対応マニュアル」を全社に告示し運用を行う。また、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察や顧
問弁護士等の外部専門機関と連携をとる。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は従来より法令の遵守はもとより、社会的良識を持って行動することとその責任の重要性を認識し、企業倫理
の実践に取り組んでおります。
監査役監査、内部監査の積極的な実施のほか、グループコーポレートガバナンス担当役員を設置、総務部、人事
部、経理部、内部監査室、リスクマネジメント部等の関係部署をメンバーとし、グループのコンプライアンス委員会
を組織しております。委員会では、リスクへの施策を決定し関係部門と協力してこれを推進しており、これらの活動
は随時取締役会等へ報告がなされる体制となっております。
なお、適時開示が必要と思われた事象が発生した場合は、情報開示担当役員の統制のもと、定例及び臨時の取締役
会等で承認を得たのち、早急に情報開示を実施する体制を整えております。
③取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をする
ことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本
政策を行うことを目的とするものであります。
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⑨取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであ
ります。
⑩監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであ
ります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年4月 株式会社大和銀行入社
1969年3月 千曲不動産創業
取締役会長
1972年9月 当社代表取締役社長就任
代表取締役
村石 久二 1944年9月30日 生 1987年4月 有限会社(現株式会社)豊州取 (注)3 4,446
グループ
締役就任(現任)
CEO
2000年5月 当社代表取締役会長兼グループ
CEO就任(現任)
1986年4月 当社入社
2003年5月 当社執行役員シンクス事業部神
奈川ブロック担当
2006年4月 当社人事部長就任
2006年6月 当社取締役(人事担当)就任
取締役社長
磯﨑 一雄 1963年6月26日 生 2013年4月 スターツファシリティーサービ (注)3 21
代表取締役
ス株式会社代表取締役社長就任
2015年4月 当社専務取締役(国際事業部担
当)就任
2016年4月 当社代表取締役社長就任(現
任)
2004年4月 株式会社INAX入社
2007年10月 当社入社
2011年1月 有限会社(現株式会社)豊州代
表取締役就任(現任)
2011年6月 当社執行役員(グループ総合営
専務取締役 業推進部担当)就任 (注)3
村石 豊隆 1980年6月13日 生 154
人事部担当 2013年6月 当社取締役(グループ総合営業
(注)5
推進部担当)就任
2015年4月 当社常務取締役(人事部担当)
就任
2016年4月 当社専務取締役(人事部担当)
就任(現任)
1988年4月 当社入社
2005年10月 スターツCAM株式会社取締役
就任
2012年6月 スターツピタットハウス株式会
社専務取締役就任
2013年4月 スターツアメニティー株式会社
専務取締役 齋藤 太朗男 1964年4月8日 生 (注)3 43
専務取締役就任
2013年6月 当社取締役就任
2013年6月 スターツアメニティー株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2016年4月 当社常務取締役就任
2019年4月 当社専務取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2002年6月 当社取締役就任
2005年10月 当社取締役兼スターツピタット
ハウス株式会社代表取締役社長
就任
2008年10月 スターツCAM株式会社専務取
常務取締役 直井 秀幸 1962年2月20日 生 (注)3 44
締役就任
2010年6月 当社取締役就任
2013年6月 スターツCAM株式会社代表取
締役社長就任(現任)
2015年4月
当社常務取締役就任(現任)
1984年4月 当社入社
2008年7月 スターツCAM株式会社常務取
締役就任
2010年6月 当社取締役就任
2012年5月 スターツアメニティー株式会社
常務取締役 中松 学 1961年3月2日 生 (注)3 40
専務取締役就任
2013年4月 当社取締役(人事部担当)就任
2015年4月 当社常務取締役兼スターツピ
タットハウス株式会社代表取締
役社長就任(現任)
1984年4月 当社入社
2001年4月 当社執行役員(グループ広報・
総務担当)就任
2004年6月 当社取締役(グループ広報・総
務担当)就任
取締役
2009年4月 スターツリゾート株式会社代表
直井 保 1960年12月11日 生 (注)3 33
リスクマネジメント部担当
取締役社長就任
2011年6月 当社執行役員(業務・コンプラ
イアンス担当)就任
2012年6月 当社取締役(リスクマネジメン
ト部担当)就任(現任)
1991年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員(総務・広報担
取締役
長谷川 隆浩 1967年9月28日 生 当)就任 (注)3 17
総務・広報担当
2014年6月 当社取締役(総務・広報担当)
就任(現任)
1979年4月 株式会社第一木工入社
1984年2月 当社入社
2000年5月 当社執行役員法人営業部長就任
2004年6月 当社取締役法人営業部長就任
2005年10月 当社取締役就任(現任)
スターツコーポレートサービス
取締役 佐々木 和弘 1955年4月4日 生 (注)3 55
株式会社代表取締役社長就任
2016年7月 スターツファシリティーサービ
ス株式会社代表取締役社長就任
(現任)
千代田管財株式会社代表取締役
社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 当社入社
1995年3月 スターツ出版株式会社監査役就
任(現任)
1999年11月 スターツ証券株式会社監査役就
任(現任)
取締役 2001年11月 スターツアセットマネジメント
村松 久行 1966年12月19日 生 (注)3 10
経理担当 株式会社監査役就任(現任)
2011年5月 当社執行役員(財務担当)就任
2016年4月 当社常務執行役員(経理担当)
就任
2018年6月 当社取締役(経理担当)就任
(現任)
1974年4月 株式会社富士銀行入行
1998年10月 株式会社ユニマットライフ入社
2007年8月 メディカル・ケア・サービス株
式会社入社
2008年7月 メディカル・ケア・サービス株
取締役 山﨑 千里 1956年1月23日 生 式会社代表取締役就任 (注)3 1
2012年10月 スターツケアサービス株式会社
入社
2013年2月 スターツケアサービス株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1963年1月 株式会社米山製作所(現ヨネッ
クス株式会社)入社
1967年8月 同社常務取締役就任
1989年6月 同社専務取締役就任
(注)1
1997年6月 同社代表取締役社長就任
取締役 米山 宏作 1937年5月18日 生 -
(注)3
2007年6月 同社代表取締役会長就任
2011年6月 同社相談役就任
2013年6月
同社参与就任(現任)
2015年6月
当社社外取締役就任(現任)
1979年4月 当社入社
1990年7月 当社建設業務部部長就任
1994年12月 当社購買部部長就任
1996年4月 当社総合建設工事部部長就任
1999年7月 当社建設総務部部長就任
常勤監査役 宝垣 和彦 1955年5月4日 生 (注)4 2
2006年4月 スターツCAM株式会社総務部
部長就任
2007年5月 エステクリソース株式会社監査
役就任
2019年6月 当社監査役就任(現任)
1968年4月 富士火災海上保険株式会社入社
1994年4月 同社赤羽支社長就任
2001年4月 同社法務部コンプライアンス推
進室推進役就任
(注)2
監査役 前原 豊 1944年5月19日 生 -
2005年3月 同社退社 (注)4
2006年4月 ピタットハウスネットワーク株
式会社監査役就任
2006年6月 当社社外監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 株式会社住友銀行入行
1999年6月 同行執行役員人事部長就任
2001年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
法人統括部長就任
2003年6月 同行常務執行役員本店第一営業
本部長就任
2005年6月 同行常務取締役兼常務執行役員
就任
2006年4月 同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ専務執行役員就任
2007年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼
副頭取執行役員就任
2010年4月 日興コーディアル証券代表取締
役会長就任
(注)2
監査役 相亰 重信 1949年10月1日 生 -
2011年4月 SMBC日興証券株式会社代表
(注)4
取締役会長就任
2015年4月 同社顧問就任
2015年6月 橋本総業株式会社(現 橋本総
業ホールディングス株式会社)
社外取締役就任(現任)
2016年3月 三井海洋開発株式会社社外取締
役就任(現任)
2016年6月 三洋化成工業株式会社社外取締
役就任(現任)
2016年6月 ニチコン株式会社社外取締役就
任(現任)
2016年6月 株式会社ダイヘン社外取締役就
任(現任)
2019年6月 当社社外監査役就任(現任)
計 4,870
(注)1. 取締役 米山宏作は、社外取締役であります。
2. 監査役 前原豊、相亰重信の2名は、社外監査役であります。
3. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5. 専務取締役 村石豊隆は、代表取締役会長兼グループCEO 村石久二の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役米山宏作氏は創業家出身の会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般
に助言を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役前原豊氏は経営全般及びコンプライアンス関係の豊富な経験と見地を有しており、適宜質問・助言を
頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役相亰重信氏は長年にわたり金融機関の経営に携わった経験と見地を有しており、適宜質問・助言を頂
けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
また、社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査
役会での十分な議論を踏まえて監査を行いながら、客観的かつ適切な監視、監督といった役割を果たし、当社の企
業統治の有効性に大きく寄与しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、東京証券取引所が定める基準のもと当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な
独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独
立性を保持しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携
を高めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役は3名であります。このうち1名は常勤監査役として執務し、取締役会
や責任者会議等の重要な会議に出席するほか、当社の業務監査を積極的に実施し、社外監査役とともに業務執行の適
法性、妥当性のチェックをしております。
②内部監査の状況
内部監査体制として内部監査室(4名)があり、随時内部監査を実施し、内部規程にもとづき適正に業務推進がな
されているか監査しております。監査役監査及び内部監査とあわせて、業務執行の適法性等をチェックできる環境を
整えております。
なお、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報
の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称 監査法人日本橋事務所
b.業務を執行した公認会計士
木下 雅彦
小倉 明
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数等
を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
会計監査人の選定方針をいたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であるこ
と、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等を選定方針としております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と 必要に応じ随時情報の交換
を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、解任または不
再任に該当する理由はないものと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
35 - 30 -
提出会社
27 - 33 -
連結子会社
計 62 - 64 -
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の内容等を勘
案したうえで決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
各取締役及び監査役の報酬額については、1年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、決
定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役報酬額につきましては2016年6月23日であり、決議の内
容は取締役の報酬額を年額600百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする)とするもので
あります。また監査役報酬額につきましては2014年6月26日であり、決議の内容は監査役の報酬額を年額36百万円以
内とするものであります。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
356 287 - 68 10
(社外取締役を除く)
監査役
5 5 - - 2
(社外監査役を除く)
8 8 - - 3
社外役員
(注)1.上記には、2018年6月22日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名の報酬等を含め
ております。
2.上記のほか、当社の取締役4名が子会社から受けた報酬等の総額は109百万円であります。なお、兼務人数
は、スターツCAM株式会社との兼務が1名、スターツアメニティー株式会社との兼務が1名、スターツ
ファシリティーサービス株式会社との兼務が1名、スターツホテル開発株式会社との兼務が1名となってお
ります。子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額
の上限額の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締
役会で決定いたします。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・継続の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断
する場合に限り、株式の政策保有を行う場合があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
7 82 7 82
非上場株式
26 1,278 26 1,428
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
2 - -
非上場株式
35 - 780
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び第47期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本
橋事務所による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 44,507 ※2 46,877
現金及び預金
※2 10,382 ※2 11,998
受取手形及び売掛金
13,938 22,561
販売用不動産
※2 31,467 ※2 16,311
仕掛販売用不動産
1,375 1,417
未成工事支出金
2,013 1,979
前払費用
8,751 6,399
その他
△ 99 △ 119
貸倒引当金
流動資産合計 112,337 107,426
固定資産
有形固定資産
43,618 53,182
建物及び構築物
△ 14,704 △ 16,322
減価償却累計額
※2 28,913 ※2 36,860
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 7,819 8,023
△ 5,693 △ 5,986
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,126 2,036
※2 , ※3 63,921 ※2 , ※3 64,754
土地
2,938 1,001
建設仮勘定
5,853 7,283
その他
△ 4,285 △ 4,905
減価償却累計額
その他(純額) 1,568 2,378
99,468 107,031
有形固定資産合計
無形固定資産
1,393 1,278
ソフトウエア
1,932 1,623
のれん
171 321
その他
3,497 3,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 9,796 ※1 , ※2 11,430
投資有価証券
※1 471 ※1 498
長期貸付金
268 231
長期前払費用
2,598 2,885
繰延税金資産
6,341 6,911
その他
△ 255 △ 369
貸倒引当金
△ 271 △ 366
投資損失引当金
18,949 21,220
投資その他の資産合計
121,915 131,474
固定資産合計
資産合計 234,252 238,900
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
14,960 19,090
買掛金及び工事未払金
17,901 4,201
短期借入金
※2 , ※4 19,557 ※2 , ※4 18,930
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,938 5,212
1,092 1,255
未払費用
2,427 2,801
賞与引当金
421 456
ポイント引当金
10,281 11,027
家賃預り金
6,756 6,762
未成工事受入金
11,207 7,005
その他
88,544 76,744
流動負債合計
固定負債
※2 , ※4 51,892 ※2 , ※4 53,746
長期借入金
1,014 946
役員退職慰労引当金
952 983
完成工事補償引当金
483 424
賃貸事業損失引当金
573 573
再評価差額金に係る繰延税金負債
908 1,387
退職給付に係る負債
1,021 1,261
資産除去債務
5,900 7,977
その他
62,745 67,300
固定負債合計
151,290 144,044
負債合計
純資産の部
株主資本
11,039 11,039
資本金
6,221 6,221
資本剰余金
62,779 74,782
利益剰余金
△ 431 △ 431
自己株式
79,609 91,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,864 2,164
その他有価証券評価差額金
※3 1,253 ※3 1,253
土地再評価差額金
219 33
為替換算調整勘定
△ 934 △ 1,215
退職給付に係る調整累計額
2,403 2,235
その他の包括利益累計額合計
948 1,008
非支配株主持分
82,962 94,856
純資産合計
234,252 238,900
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
168,870 195,177
売上高
※6 136,585
115,226
売上原価
53,644 58,592
売上総利益
※1 32,695 ※1 35,770
販売費及び一般管理費
20,949 22,821
営業利益
営業外収益
34 43
受取利息
322 355
受取配当金
- 405
為替差益
14 652
保険解約返戻金
350 342
その他
721 1,798
営業外収益合計
営業外費用
363 332
支払利息
485 -
為替差損
90 281
その他
939 613
営業外費用合計
20,731 24,006
経常利益
特別利益
※2 46 ※2 9
固定資産売却益
0 1
投資有価証券売却益
15 -
投資損失引当金戻入額
6 2
その他
70 12
特別利益合計
特別損失
※3 40 ※3 0
固定資産売却損
※4 232 ※4 187
固定資産除却損
1 107
投資損失引当金繰入額
※5 22 ※5 0
減損損失
0 13
その他
297 309
特別損失合計
20,504 23,709
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,089 8,688
△ 370 △ 324
法人税等調整額
6,718 8,363
法人税等合計
13,785 15,346
当期純利益
58 81
非支配株主に帰属する当期純利益
13,727 15,264
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,785 15,346
当期純利益
その他の包括利益
426 295
その他有価証券評価差額金
45 △ 186
為替換算調整勘定
170 △ 285
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 643 ※1 , ※2 △ 176
その他の包括利益合計
14,428 15,170
包括利益
(内訳)
14,375 15,096
親会社株主に係る包括利益
53 73
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,039 6,221 52,209 △ 429 69,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,156 △ 3,156
親会社株主に帰属す
13,727 13,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - 10,570 △ 1 10,569
当期末残高 11,039 6,221 62,779 △ 431 79,609
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
持分
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
1,441 1,253 173 △ 1,113 1,755 887 71,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,156
親会社株主に帰属す
13,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0 -
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
423 - 45 179 648 61 709
額)
当期変動額合計 423 △ 0 45 179 648 61 11,278
当期末残高 1,864 1,253 219 △ 934 2,403 948 82,962
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,039 6,221 62,779 △ 431 79,609
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,261 △ 3,261
親会社株主に帰属す
15,264 15,264
る当期純利益
自己株式の取得 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 0 12,003 △ 0 12,002
当期末残高 11,039 6,221 74,782 △ 431 91,612
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
持分
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,864 1,253 219 △ 934 2,403 948 82,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,261
親会社株主に帰属す
15,264
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0 -
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
300 - △ 186 △ 281 △ 167 59 △ 108
額)
当期変動額合計 300 △ 0 △ 186 △ 281 △ 168 59 11,894
当期末残高 2,164 1,253 33 △ 1,215 2,235 1,008 94,856
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,504 23,709
税金等調整前当期純利益
3,367 4,166
減価償却費
22 0
減損損失
有形固定資産除売却損益(△は益) 226 177
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 34 134
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 373
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 278 △ 242
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 57 △ 67
△ 356 △ 398
受取利息及び受取配当金
363 332
支払利息
為替差損益(△は益) 485 △ 405
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,363 △ 1,615
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 22,656 5,520
仕入債務の増減額(△は減少) △ 58 3,486
未成工事受入金の増減額(△は減少) 777 6
未払消費税等の増減額(△は減少) 88 △ 158
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,231 2,443
その他の流動負債の増減額(△は減少) 2,601 △ 3,096
855 1,180
その他
2,366 35,547
小計
利息及び配当金の受取額 356 398
△ 362 △ 329
利息の支払額
△ 7,029 △ 7,442
法人税等の支払額
△ 4,668 28,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 335 △ 161
定期預金の預入による支出
127 544
定期預金の払戻による収入
△ 25,820 △ 8,567
有形固定資産の取得による支出
329 57
有形固定資産の売却による収入
△ 678 △ 405
無形固定資産の取得による支出
△ 314 △ 22
関係会社株式の取得による支出
△ 226 △ 1,681
投資有価証券の取得による支出
177 515
投資有価証券の売却による収入
△ 197 △ 13
貸付けによる支出
16 7
貸付金の回収による収入
△ 346 △ 310
保険積立金の積立による支出
△ 50 △ 57
その他
△ 27,318 △ 10,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 12,200 △ 1,500
33,227 15,812
長期借入れによる収入
△ 18,533 △ 26,785
長期借入金の返済による支出
△ 3,152 △ 3,257
配当金の支払額
△ 24 △ 24
非支配株主への配当金の支払額
△ 6 △ ▶
その他
23,709 △ 15,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 122 405
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,400 2,727
46,847 38,447
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,447 ※ 41,174
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 57 社
主要な連結子会社の名称
スターツCAM株式会社 スターツファシリティーサービス株式会社
スターツピタットハウス株式会社 スターツホテル開発株式会社
スターツデベロップメント株式会社 シャーロック株式会社
スターツコーポレートサービス株式会社 スターツアセットマネジメント株式会社
スターツアメニティー株式会社 スターツケアサービス株式会社
Starts International Hawaii Inc.
スターツ出版株式会社
Starts Guam Golf Resort Inc.
スターツホーム株式会社
ピタットハウスネットワーク株式会社 スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社
スターツ証券株式会社 その他 40社
当連結会計年度より弘前賑わい創造株式会社、スターツニューコースト株式会社、千鳥福祉貢献プロジェクト
合同会社を新たに設立したため、連結子会社に加えております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd
Pt.Starts International Indonesia
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社フィルライフ
(2)持分法を適用していない 非連結子会社24社及び関連会社4社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 持分法を適用していない主要な非連結
子会社は Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd及びPt.Starts International Indonesiaでありま
す。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
スターツ出版株式会社、 東岡崎駅北東街区複合施設株式会社、スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限
責任組合、両国福祉貢献プロジェクト合同会社、千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社、 Starts Guam Golf Resort
Inc. 、 Starts(Cambodia)Corporation、Starts CAM(Cambodia)Corporation、Starts Hotel(Cambodia)Corporation、
Starts Estate Management(Cambodia) Corporation の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内
につき、当該事業年度に係る財務諸表を用いており、重要な取引は連結上調整を行うこととしております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金等の評価基準及び評価方法
主として個別法に基づく原価法を採用しております。(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
当社及び国内連結会社は 主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、 在外連結子会社については
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~47年
その他 2年~20年
②無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5
年)に基づく定額法によっております。
③リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別
に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額
を計上しております。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、国内連結会社においては、支給見込額基準により計上しております。
④ポイント引当金
当社及び一部の連結子会社において、顧客に対するポイント制度(夢なびポイント)の将来の使用による費用
発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額
を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に充てるため、補償実績率により計上しております。
⑦賃貸事業損失引当金
一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見
積額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、5年から20年の合理的な期間で定額法により償却することとしておりますが、
金額が僅少な場合は発生年度に全額償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払い預金のほか、
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期投資とすることとしております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。なお控除対象外消費税のうち固定資産にかかるものは長期前
払費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③仕掛販売用不動産について
開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、該当期間中に係る利
息を算入することとしております。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,587百万円を「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた364百万円は
「保険解約返戻金」14百万円、「その他」350百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,489百万円 1,467百万円
長期貸付金 400 436
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 181百万円 162百万円
売掛金 760 703
仕掛販売用不動産 177 1,349
建物及び構築物 5,220 5,511
土地 19,858 20,174
投資有価証券 372 375
計 26,571 28,277
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 2,489百万円 2,496百万円
長期借入金 11,918 9,423
計 14,407 11,919
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出し
たほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しておりま
す。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,460百万円 △1,593百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △75 △62
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※4 財務制限条項
前連結会計年度
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当連結会計年度末借入金残高12,032百万円)に
は、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項
は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度ま
たは融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80%以上に維持する。
(2) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失となら
ないようにする。
(3) 各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65%以下に維持する。
当連結会計年度
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当連結会計年度末借入金残高10,040百万円)に
は、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項
は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度ま
たは融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80%以上に維持する。
(2) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失となら
ないようにする。
(3) 各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65%以下に維持する。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 11,112 百万円 11,666 百万円
3,191 3,589
広告宣伝費
830 851
減価償却費
85 88
役員退職慰労引当金繰入額
1,684 1,992
賞与引当金繰入額
456 550
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 13百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 0 2
土地 33 -
計 46 9
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 30百万円 0百万円
土地 9 0
その他 0 -
計 40 0
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 158百万円 123百万円
機械装置及び運搬具 29 37
土地 - 0
その他 44 25
計 232 187
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※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行ってお
ります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著し
く低下した以下の対象不動産5件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)
として特別損失に計上いたしました。
減損損失 (百万円)
地域 主な用途 種類
事業用地2ヶ所
首都圏 土地及び建物
0
事業用店舗1ヶ所
関西 事業用地2ヶ所 土地
22
なお、事業用地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「不動産鑑定評価基
準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、事業用地以外の資産グループの回収可能価額は使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著し
く低下した以下の対象不動産5件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)
として特別損失に計上いたしました。
減損損失 (百万円)
地域 主な用途 種類
首都圏 事業用地4ヶ所 土地
0
関西 事業用地1ヶ所 土地
0
なお、事業用地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「不動産鑑定評価基
準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、事業用地以外の資産グループの回収可能価額は使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
- 百万円 851 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 615百万円 426百万円
組替調整額 △0 3
計
614 430
為替換算調整勘定:
当期発生額 45 △186
組替調整額 - -
計
45 △186
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △86 △722
組替調整額 307 339
計
221 △382
税効果調整前合計
881 △138
税効果額 △238 △37
その他の包括利益合計
643 △176
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 614百万円 430百万円
税効果額 △188 △134
税効果調整後
426 295
為替換算調整勘定:
税効果調整前 45 △186
税効果額 - -
税効果調整後
45 △186
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 221 △382
税効果額 △50 97
税効果調整後
170 △285
その他の包括利益合計
税効果調整前 881 △138
税効果額 △238 △37
税効果調整後
643 △176
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 53,998,205 - - 53,998,205
合計 53,998,205 - - 53,998,205
自己株式
普通株式(注) 1,390,159 442 - 1,390,601
合計 1,390,159 442 - 1,390,601
(注)普通株式の自己株式の増加442株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2017年5月8日
普通株式 1,615 30 2017年3月31日 2017年6月23日
取締役会
2017年11月9日
普通株式 1,615 30 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年5月8日
普通株式 1,615 利益剰余金 30 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 53,998,205 - - 53,998,205
合計 53,998,205 - - 53,998,208
自己株式
普通株式(注) 1,390,601 183 38 1,390,746
合計 1,390,601 183 38 1,390,746
(注)普通株式の自己株式の増加183株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、
減少38株は単元未満株式の買増請求によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年5月8日
普通株式 1,615 30 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
2018年11月8日
普通株式 1,723 32 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 1,992 利益剰余金 37 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(注)1株当たり配当額には創業50周年記念配当5円00銭が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 44,507 百万円 46,877 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6,060 △5,703
現金及び現金同等物 38,447 41,174
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 126 129
1年超 87 89
合計 214 218
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入に
よる方針であります。 なお、デリバティブ取引は将来の為替変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しまして
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企
業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものにつきましては、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務であります買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従い、所定の
決裁担当者の承認を得て、その実行は経理部門が行い、その状況は随時同決裁担当者に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
44,507 44,507 -
① 現金及び預金
10,382 10,475 92
② 受取手形及び売掛金
8,210 8,219 8
③ 投資有価証券
471
④ 長期貸付金
△226
貸倒引当金(*1)
245 255 10
63,346 63,458 111
資産計
14,960 14,960 -
① 買掛金及び工事未払金
17,901 17,901 -
② 短期借入金
10,281 10,281 -
③ 家賃預り金
④ 長期借入金(1年内返済予定の
71,450 71,440 △10
長期借入金を含む)
114,592 114,582 △10
負債計
デリバティブ取引 (*2) (4) (4) -
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。但し、一部の売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収までの期間及びリスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照ください。
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④長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割
り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積
キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定して
おります。
負債
①買掛金及び工事未払金、②短期借入金、③家賃預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
④長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
1,585
非上場株式
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「③投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 44,507 - - -
受取手形及び売掛金 9,384 270 337 390
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - 328 - -
(2)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)その他 - - - -
長期貸付金 - 448 20 2
合計 53,892 1,047 358 392
4 .短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,901 - - - - -
長期借入金 19,557 12,124 15,930 5,136 5,676 13,025
合計 37,458 12,124 15,930 5,136 5,676 13,025
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
46,877 46,877 -
① 現金及び預金
11,998 12,095 96
② 受取手形及び売掛金
9,866 9,870 ▶
③ 投資有価証券
498
④ 長期貸付金
△301
貸倒引当金(*1)
197 206 9
68,940 69,050 110
資産計
19,090 19,090 -
① 買掛金及び工事未払金
4,201 4,201 -
② 短期借入金
11,027 11,027 -
③ 家賃預り金
④ 長期借入金(1年内返済予定の
72,677 72,679 2
長期借入金を含む)
106,996 106,999 2
負債計
デリバティブ取引 (*2) - - -
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。但し、一部の売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収までの期間及びリスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照ください。
④長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割
り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積
キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定して
おります。
負債
①買掛金及び工事未払金、②短期借入金、③家賃預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
④長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
1,563
非上場株式
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「③投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 46,877 - - -
270 337 322
受取手形及び売掛金 11,068
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 274 57 - -
(2)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)その他 - - - -
長期貸付金 - 480 18 0
合計 58,220 807 355 323
4 .短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,201 - - - - -
長期借入金 18,930 11,256 8,379 5,553 3,754 24,802
合計 23,131 11,256 8,379 5,553 3,754 24,802
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
時価が連結貸借対照表
328 336 8
国債・地方債等
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
- - -
国債・地方債等
計上額を超えないもの
328 336 8
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
時価が連結貸借対照表
331 336 ▶
国債・地方債等
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
- - -
国債・地方債等
計上額を超えないもの
331 336 ▶
合計
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
6,455 3,936 2,518
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えるも 国債
の
589 393 195
(3)その他
7,044 4,330 2,714
小計
95 111 △16
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えない その他
もの
742 747 △5
(3)その他
837 859 △22
小計
7,882 5,190 2,692
合計
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
7,850 4,897 2,952
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えるも 国債
の
601 405 195
(3)その他
8,451 5,302 3,148
小計
121 146 △25
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えない その他
もの
961 962 △1
(3)その他
1,083 1,109 △26
小計
9,534 6,412 3,122
合計
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
0 - -
(1)株式
177 0 0
(2)その他
177 0 0
合計
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
0 0 -
(1)株式
515 1 0
(2)その他
515 1 0
合計
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
有価証券について4百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得価額の50%程度以下の場合は、時価の推
移、財政状態の検討により回復可能性を総合的に判断し、原則として減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
- - - -
米ドル
通貨オプション取引
市場取引以外の取引
売建
381 - - -
米ドル
買建
190 - △4 △4
米ドル
571 - △4 △4
合計
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の収受はありません。
また、ゼロコストオプション取引については、売建と買建の時価と評価損益を相殺した純額で表示
しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,041百万円 6,644百万円
勤務費用 499 504
利息費用 36 32
数理計算上の差異の発生額 190 575
退職給付の支払額 △121 △74
退職給付債務の期末残高 6,644 7,682
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 5,209百万円 5,970百万円
期待運用収益 234 208
数理計算上の差異の発生額 103 △146
事業主からの拠出額 541 573
退職給付の支払額 △117 △72
年金資産の期末残高 5,970 6,533
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,644百万円 7,682百万円
年金資産 △5,970 △6,533
673 1,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 673 1,148
退職給付に係る負債 673 1,148
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 673 1,148
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 499百万 円 504百万 円
利息費用 36 32
期待運用収益 △234 △208
数理計算上の差異の費用処理額 307 339
確定給付制度に係る退職給付費用 608 668
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 221百万円 △382百万円
合計 221 △382
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,258百万円 △1,640百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 50% 49%
株式 46 47
現金及び預金 ▶ ▶
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.5% 0.3%
長期期待運用収益率 4.5 3.5
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 268百万円 234百万円
退職給付費用 △8 25
退職給付の支払額 △24 △21
退職給付に係る負債の期末残高 234 239
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 234百万円 239百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 234 239
退職給付に係る負債 234 239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 234 239
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△8百万円 当連結会計年度25百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度303百万円、当連結会計年度321百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 163百万円 206百万円
賞与引当金 776 905
繰越欠損金 1,209 996
未払事業税 303 333
未実現利益 677 928
ポイント引当金 130 141
退職給付に係る負債 371 467
役員退職慰労引当金 317 296
投資有価証券評価損 301 303
固定資産評価損 1,296 1,635
資産除去債務 295 368
完成工事補償引当金 292 301
賃貸事業損失引当金 147 129
その他 568 672
小計
6,852 7,689
評価性引当額 △3,176 △3,541
繰延税金資産 合計
3,676 4,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 825 △959
その他 △252 △303
繰延税金負債 合計
△1,078 △1,262
繰延税金資産及び負債の純額
2,598 2,885
再評価に係る繰延税金負債
△573 △573
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.9
住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当額の増減額 △1.7 1.6
その他 2.5 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 35.3
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、用途により8年から67年までとし、割引率は0.04%から2.31%を使用して計算しておりま
す。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 982百万円 1,021百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 72 277
時の経過による調整額 8 7
資産除去債務の履行による減少額 △41 △44
期末残高 1,021 1,261
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域におきまして、賃貸用の住宅、オフィスビル、商業施設等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は785百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は売上原価に計上されています。)、減損損失は22百万円(特別損失に計上されております。)であります。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は503百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上され
ています。)、減損損失は0百万円(特別損失に計上されております。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,950 28,125
期中増減額 15,175 1,095
期末残高 28,125 29,220
期末時価 32,833 35,569
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資産取得(15,822百万円)、 主な減少額は、減価償却
(248百万円)、賃貸物件の売却(322百万円)及び減損損失(22百万円)であります。 当連結会計年度の主な
増加額は、資産取得(1,493百万円)、 主な減少額は、減価償却(347百万円)、賃貸物件の売却(44百万円)
及び減損損失(0百万円)であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービ
スによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」
「ゆとり事業」「コンサルティング事業」「物販事業」の9つの事業を行っております。
従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売
買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ゆとり事業」「コンサルティング事業」「物販
事業」の9つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住
宅建設・リフォーム工事の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。
「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っ
ております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ゆとり事業」
は高齢者支援・保育事業、旅行業、ホテル・旅館事業、飲食店の経営を行っております。「コンサルティング事業」
は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。
「物販事業」は、主にセキュリティー事業として鍵の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は、主に市場価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
不動産管理 分譲不動産
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 出版事業
事業 事業
売上高
51,159 6,452 5,852 73,076 6,981 3,915
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
11,422 1,692 142 2,157 13 434
又は振替高
62,582 8,144 5,995 75,234 6,995 4,350
計
セグメント利益又は損失
7,062 2,085 1,823 8,894 △ 299 301
(△)
32,867 7,995 2,322 75,281 52,106 4,345
セグメント資産
その他の項目
106 81 46 1,746 14 145
減価償却費
- - - 212 - -
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
114 96 47 18,448 3 253
資産の増加額
調整額 連結財務諸表
コンサルティ
ゆとり事業 物販事業 計
(注)1 計上額(注)2
ング事業
売上高
15,151 4,899 1,380 168,870 - 168,870
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
570 4,111 5,032 25,578 △ 25,578 -
又は振替高
15,722 9,011 6,412 194,448 △ 25,578 168,870
計
セグメント利益又は損失
995 1,118 313 22,295 △ 1,345 20,949
(△)
41,478 9,995 2,867 229,261 4,991 234,252
セグメント資産
その他の項目
812 191 24 3,169 198 3,367
減価償却費
10 86 - 309 - 309
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
11,027 309 34 30,335 △ 815 29,519
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産でありま
す。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備
の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグルー
プ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものでありま
す。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
不動産管理 分譲不動産
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 出版事業
事業 事業
売上高
52,403 6,653 5,906 79,416 21,866 4,246
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
10,455 1,762 74 2,707 1,613 461
又は振替高
62,859 8,415 5,980 82,123 23,480 4,708
計
6,357 2,017 1,620 9,176 914 429
セグメント利益
33,234 7,058 3,382 80,476 41,308 4,910
セグメント資産
その他の項目
107 80 42 1,762 6 142
減価償却費
- - - 212 - -
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
87 148 70 4,522 2 74
資産の増加額
コンサルティ 調整額 連結財務諸表
ゆとり事業 物販事業 計
(注)1 計上額(注)2
ング事業
売上高
17,864 5,453 1,366 195,177 - 195,177
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
531 4,065 4,456 26,128 △ 26,128 -
又は振替高
18,396 9,519 5,823 221,306 △ 26,128 195,177
計
1,197 1,352 164 23,231 △ 409 22,821
セグメント利益
46,318 10,877 3,052 230,620 8,280 238,900
セグメント資産
その他の項目
932 253 27 3,354 812 4,166
減価償却費
10 86 - 309 - 309
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
6,910 332 20 12,170 △ 135 12,035
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産でありま
す。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備
の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグルー
プ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものでありま
す。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
- - - - 22 -
減損損失
コンサルティン
ゆとり事業 物販事業 全社・消去 計
グ事業
0 - - - 22
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
- - - 0 0 -
減損損失
コンサルティン
ゆとり事業 物販事業 全社・消去 計
グ事業
0 - - - 0
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
当期償却額 - - - 212 - -
当期末残高 - - - 1,804 - -
コンサルティン
ゆとり事業 物販事業 全社・消去 合計
グ事業
10 86 - - 309
当期償却額
当期末残高 40 86 - - 1,932
(負ののれん)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
- - - 7 - -
当期償却額
- - - 62 - -
当期末残高
コンサルティン
ゆとり事業 物販事業 全社・消去 合計
グ事業
- - - - 7
当期償却額
- - - - 62
当期末残高
(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の
「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」
に含めて計上しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
- - - 212 - -
当期償却額
- - - 1,592 - -
当期末残高
コンサルティン
ゆとり事業 物販事業 全社・消去 合計
グ事業
10 86 - - 309
当期償却額
30 0 - - 1,623
当期末残高
(負ののれん)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
- - - 7 - -
当期償却額
- - - 55 - -
当期末残高
コンサルティン
ゆとり事業 物販事業 全社・消去 合計
グ事業
- - - - 7
当期償却額
- - - - 55
当期末残高
(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の
「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」
に含めて計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当社専務取締
(被所有)
不動産売買手
役員 大槻 三雄 - - 役兼グループ 不動産の売買 14 - -
数料
直接 1.73
CFO
当社取締役が
新聞広告提供 新聞広告提供
一般財団法人 主に業務執行
その他 - - - 及びグッズ制 及びグッズ制 22 - -
澄和 を決定する一
作 作
般財団法人
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当社取締役会
(被所有)
長兼グループ
役員 村石 久二 - - 不動産の売買 不動産売買 26 - -
直接 8.2
CEO
(被所有)
当社取締役副
役員 関戸 博高 不動産の売買 不動産売買
- - 24 - -
会長
直接 0.3
当社取締役が
新聞広告提供 新聞広告提供
一般財団法人 主に業務執行
その他 - - - 及びグッズ制 及びグッズ制 22 - -
澄和 を決定する一
作 作
般財団法人
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,558.97円 1,783.94円
1株当たり当期純利益金額 260.94円 290.16円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
13,727 15,264
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,727 15,264
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 52,607,825 52,607,825
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 17,901 4,201 0.327 -
1年以内に返済予定の長期借入金 19,557 18,930 0.354 -
1年以内に返済予定のリース債務 ▶ 0 - -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 51,892 53,746 0.330 2020年~2037年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 0 - - -
合計 89,356 76,878 - -
(注)1.平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
11,256
長期借入金 8,379 5,553 3,754
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 39,833 96,277 141,141 195,177
税金等調整前四半期(当期)
4,233 10,928 16,299 23,709
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 2,703 7,060 10,512 15,264
円)
1株当たり四半期(当期)純
51.39 134.21 199.82 290.16
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
51.39 82.82 65.61 90.34
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,889 ※1 3,617
現金及び預金
※3 200 ※3 280
売掛金
3 7
貯蔵品
8,537 10,563
販売用不動産
14,552 4,965
仕掛販売用不動産
201 195
前払費用
※3 53,039 ※3 49,579
未収入金
※3 1,300 ※3 269
その他
82,725 69,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 12,247 ※1 15,285
建物
361 388
構築物
機械及び装置 60 45
13 9
車両運搬具
212 197
工具、器具及び備品
※1 37,994 ※1 38,425
土地
414 211
建設仮勘定
51,305 54,562
有形固定資産合計
無形固定資産
147 186
ソフトウエア
35 17
その他
182 203
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 7,164 ※1 8,652
投資有価証券
11,871 11,977
関係会社株式
2 ▶
長期貸付金
6,926 8,856
関係会社長期貸付金
94 65
長期前払費用
563 558
差入保証金
447 358
前払年金費用
※3 296 ※3 348
その他
△ 401 △ 521
貸倒引当金
△ 270 △ 366
投資損失引当金
26,694 29,932
投資その他の資産合計
78,182 84,698
固定資産合計
160,908 154,177
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 11 ※3 14
不動産買掛金
16,101 3,401
短期借入金
※1 , ※4 18,740 ※1 , ※4 17,543
1年内返済予定の長期借入金
※3 1,069 ※3 2,092
未払金
2,343 3,401
未払法人税等
※3 7,450
31
前受金
※3 24,877 ※3 26,943
預り金
168 191
賞与引当金
※3 367 ※3 411
その他
71,130 54,031
流動負債合計
固定負債
※1 , ※4 48,425 ※1 , ※4 51,804
長期借入金
419 445
預り保証金
573 573
再評価差額金に係る繰延税金負債
753 898
繰延税金負債
503 411
役員退職慰労引当金
68 53
賃貸事業損失引当金
- 243
資産除去債務
50,743 54,429
固定負債合計
121,874 108,461
負債合計
純資産の部
株主資本
11,039 11,039
資本金
資本剰余金
6,198 6,198
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
6,199 6,199
資本剰余金合計
利益剰余金
190 190
利益準備金
その他利益剰余金
1,210 1,210
別途積立金
17,405 23,752
繰越利益剰余金
18,805 25,153
利益剰余金合計
△ 59 △ 60
自己株式
35,983 42,331
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,795 2,131
1,253 1,253
土地再評価差額金
3,049 3,384
評価・換算差額等合計
純資産合計 39,033 45,716
160,908 154,177
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※3 10,365 ※3 11,380
配当金収入
※3 1,063 ※3 1,063
業務委託収入
※3 9,086
-
分譲事業売上高
※1 , ※3 1,958 ※1 , ※3 1,895
不動産管理事業売上高
※2 , ※3 414 ※2 , ※3 558
その他の事業収入
13,802 23,984
売上高合計
売上原価
※3 8,954
-
分譲事業原価
※3 1,006 ※3 1,416
不動産管理事業原価
※3 110 ※3 125
その他の事業売上原価
1,117 10,495
売上原価合計
12,684 13,488
売上総利益
※3 , ※4 3,684 ※3 , ※4 4,139
販売費及び一般管理費
9,000 9,348
営業利益
営業外収益
※3 524 ※3 615
受取利息及び受取配当金
- 394
為替差益
※3 105 ※3 132
その他
629 1,143
営業外収益合計
営業外費用
※3 349 ※3 354
支払利息
488 -
為替差損
0 120
その他
837 475
営業外費用合計
8,791 10,016
経常利益
特別利益
0 0
投資有価証券売却益
※5 15
-
その他
16 0
特別利益合計
特別損失
0 0
減損損失
※3 , ※6 47 ※6 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損 0 0
※7 1 ※7 111
その他
49 111
特別損失合計
8,759 9,905
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 386 221
18 △ 3
法人税等調整額
△ 368 218
法人税等合計
9,128 9,687
当期純利益
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【売上原価明細書】
イ 不動産管理事業原価明細表
不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
区分
減価償却費 273 27.1 602 42.6
租税公課 220 21.9 303 36.0
その他 512 51.0 510 21.4
計 1,006 100 1,416 100
ロ 分譲事業原価明細表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
期首販売用不動産 - 8,537
9,711
期首仕掛販売用不動産 14,552
当期仕入高 14,679 2,334
計 24,390 25,423
期末販売用不動産 8,537 10,563
期末仕掛販売用不動産 14,552 4,965
他勘定振替高 ※1 1,301 939
分譲事業原価 - 8,954
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。
※1 他勘定振替高は、保有目的変更による固定資産への振替であります。
ハ その他の事業売上原価明細表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
区分
レストラン部門 110 100 106 85
コンサルティング部門 - - 19 15
計 110 100 125 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 11,039 6,198 1 6,199 190 1,210 11,509 12,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,231 △ 3,231
当期純利益 9,128 9,128
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 5,896 5,896
当期末残高 11,039 6,198 1 6,199 190 1,210 17,405 18,805
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 58 30,088 1,388 1,253 2,642 32,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,231 △ 3,231
当期純利益
9,128 9,128
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩
0 △ 0 △ 0 -
株主資本以外の項目の当期変動
407 407 407
額(純額)
当期変動額合計 △ 1 5,895 407 △ 0 407 6,302
当期末残高 △ 59 35,983 1,795 1,253 3,049 39,033
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 11,039 6,198 1 6,199 190 1,210 17,405 18,805
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,339 △ 3,339
当期純利益 9,687 9,687
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 6,347 6,347
当期末残高
11,039 6,198 1 6,199 190 1,210 23,752 25,153
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 59 35,983 1,795 1,253 3,049 39,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,339 △ 3,339
当期純利益 9,687 9,687
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 0 △ 0 △ 0 -
株主資本以外の項目の当期変動
335 335 335
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 6,347 335 △ 0 335 6,682
当期末残高 △ 60 42,331 2,131 1,253 3,384 45,716
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は総平均法により算定)
市場価格のないもの……総平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法
販売用不動産、仕掛販売用不動産…… 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~47年
構築物 3年~45年
機械及び装置 5年~15年
車両運搬具 5年~6年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5
年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別
に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を
計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見
込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末におきましては、退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金
費用」に計上しております。
(5) ポイント引当金
顧客に対するポイント制度(夢なびポイント)の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績
率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。当期計上額は、
10百万円でありますが、金額的重要性が低いため、流動負債の「その他」に含めております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 賃貸事業損失引当金
一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見
積額を計上しております 。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用
として5年間均等償却を行うこととしております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 仕掛販売用不動産について
開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、該当期間中に係る利
息を算入することとしております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を145百万円相
殺しております。そのため、前事業年度の「総資産」が145百万円減少し、160,908百万円となっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 5百万円 5百万円
建物 2,677 2,586
土地 19,065 19,065
投資有価証券 12 12
計 21,760 21,669
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,992百万円 1,992百万円
長期借入金 10,040 8,048
計 12,032 10,040
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
スターツデベロップメント㈱ 1,685百万円 397百万円
スターツケアサービス㈱ 66 24
計 1,751 421
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 52,524百万円 49,535百万円
長期金銭債権 7 9
短期金銭債務 29,098 27,928
※4 財務制限条項
前事業年度
当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当事業年度末借入金残高12,032百万円)には、一定の
財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりであ
りますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資
実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80%以上に維持する。
(2) 各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならない
ようにする。
(3) 各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65%以下に維持する。
当事業年度
当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当事業年度末借入金残高10,040百万円)には、一定の
財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりであ
りますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資
実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80%以上に維持する。
(2) 各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならない
ようにする。
(3) 各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65%以下に維持する。
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(損益計算書関係)
※1 不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。
※2 その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
レストラン収入等 123百万円 112百万円
ロイヤリティ収入等 290 446
計 414 558
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 12,204百万円 17,367百万円
仕入高 74 3,814
販売費及び一般管理費 1,450 1,550
営業取引以外の取引高 278 360
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度72%、当事業年度72%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 940 百万円 1,049 百万円
560 559
広告宣伝費
151 148
減価償却費
35 25
役員退職慰労引当金繰入額
168 191
賞与引当金繰入額
52 56
退職給付費用
※5 特別利益のその他のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資損失引当金戻入額 15百万円 -百万円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 39百万円 -百万円
構築物 7 -
工具、器具及び備品 0 0
計 47 0
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※7 特別損失のその他のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資損失引当金繰入額 1百万円 107百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 364 1,929 1,565
計 364 1,929 1,565
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 11,506
計 11,506
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 364 2,655 2,290
計 364 2,655 2,290
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 11,612
計 11,612
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 848百万円 667百万円
役員退職慰労引当金 154 125
投資損失引当金 82 115
子会社株式評価損 270 270
貸倒引当金 122 159
その他 327 973
繰延税金資産計(小計)
1,806 2,313
評価性引当額 △1,630 △2,086
繰延税金資産合計
175 226
繰延税金負債
前払年金費用 △137 △109
その他有価証券評価差額金 △792 △940
その他 - △74
繰延税金負債合計
△929 △1,124
繰延税金負債の純額
△753 △898
再評価に係る繰延税金負債
△573 △573
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.9% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.5 △35.2
その他 0.9 6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△4.2 2.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
有形固定資産 15,218 3,694 97 562 18,815 3,530
構築物
719 64 - 36 784 395
機械及び装置 65 - - 14 65 20
車両運搬具 43 0 - ▶ 43 34
工具、器具及び
467 84 2 99 549 351
備品
37,994 10 38,425
土地
441 - -
[1,796] (0) [1,796]
建設仮勘定 414 210 414 - 211 -
計 54,924 4,496 525 717 58,895 4,332
ソフトウエア
無形固定資産 938 106 0 67 1,044 858
その他 36 13 32 0 17 0
計 974 120 32 67 1,062 859
(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」建築工事代金 3,227百万円
(建設仮勘定の当期減少額414百万円振替分も含む)
土地 「アルファグランデ千桜タワー」 316百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 401 120 0 521
投資損失引当金 270 107 11 366
賞与引当金 168 191 168 191
ポイント引当金(注) 8 10 8 10
役員退職慰労引当金 503 25 117 411
賃貸事業損失引当金 68 - 15 53
(注)ポイント引当金は、金額的重要性が低いため、貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.starts.co.jp/investor/index.php
毎年3月31日及び9月30日現在の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された100株以上所有株主に対し、次のとおり株主優待を実施い
たします。
(1)「ピタットハウス」不動産売買及び賃貸の仲介手数料10%割引
(ピタットハウス・スターツ店でのみご利用いただけます。)
(2)「ホテル エミオン 東京ベイ」宿泊・御食事料金20%割引
(3)「ホテル ルミエール葛西・西葛西」宿泊料金20%割引
(4)「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」宿泊料金20%割引
(5)「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」宿泊・御食事料金20%割引
株主に対する特典
(6)信州戸倉上山田温泉「ホテル 清風園」宿泊料金20%割引
(7)日光温泉郷・川治温泉「湯けむりの里 柏屋」宿泊料金20%割引
(8)「旬味 京橋本店」「旬味 新浦安店」御飲食代20%割引
(9)「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」ゴルフプレーフィー20%割引
(10)「スターツ グアム ゴルフリゾート」
宿泊料金及びゴルフプレーフィー20%割引
(11)ハワイコンドミニアムホテル「ロイヤルクヒオ」宿泊料金20%割引
(12)「ホテル エミオン プノンペン」宿泊料金20%割引
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第47期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
(第47期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
(第47期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
指定社員
公認会計士
木下 雅彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスターツコーポレーション株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スターツコーポレーション株
式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スターツコーポレーション株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
スターツコーポレーション株式会社(E03945)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
指定社員
公認会計士
木下 雅彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスターツコーポレーション株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツ
コーポレーション株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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