ソースネクスト株式会社 有価証券報告書 第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | ソースネクスト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソースネクスト株式会社(E05647)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第23期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ソースネクスト株式会社
【英訳名】 SOURCENEXT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 田 憲 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号
【電話番号】 03-6254-5231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役
管理グループ担当常務執行役員
青 山 文 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号
【電話番号】 03-6254-5231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役
管理グループ担当常務執行役員
青 山 文 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ソースネクスト株式会社(E05647)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 6,088,755 7,025,334 9,340,988 9,494,658 14,710,520
売上高
(千円) 1,312,133 1,463,657 1,593,034 1,258,729 905,628
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,214,426 990,867 1,070,828 1,261,194 615,880
利益
(千円) 1,218,778 988,061 1,072,918 1,261,643 604,704
包括利益
(千円) 4,022,659 4,905,978 5,409,474 6,504,101 11,923,437
純資産額
(千円) 5,044,766 6,047,929 9,873,006 10,250,413 17,398,997
総資産額
(円) 31.69 38.32 43.20 51.92 86.89
1株当たり純資産額
(円) 9.57 7.81 8.58 10.18 4.64
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - 10.18 4.61
1株当たり当期純利益金額
(%) 79.2 80.4 54.2 62.7 68.0
自己資本比率
(%) 35.8 22.4 21.0 21.4 6.7
自己資本利益率
(倍) 20.2 14.7 16.6 37.8 97.4
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,649,378 1,623,937 1,402,465 △ 181,406 1,346,083
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 645,228 △ 600,503 △ 2,235,055 △ 1,000,739 △ 160,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 539,808 △ 121,137 1,353,545 △ 607,217 4,467,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,278,689 3,176,956 3,699,654 1,906,252 7,562,192
期末残高
84 100 104 133 141
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2 〕 〔 3 〕 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2018年2月1日付及び2018年12月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行
なっております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額、
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第19期、第20期及び第21期は希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員は、就業人員であります。
5 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 6,088,755 7,025,334 9,320,435 9,359,167 14,708,202
売上高
(千円) 1,295,050 1,453,999 1,629,528 1,172,406 968,183
経常利益
(千円) 1,209,573 981,208 1,107,367 1,199,687 733,498
当期純利益
(千円) 1,771,226 1,771,226 1,771,226 1,776,817 3,679,656
資本金
(株) 31,732,000 31,732,000 31,732,000 63,481,000 136,162,800
発行済株式総数
(千円) 4,010,138 4,885,999 5,425,807 6,461,449 12,004,456
純資産額
(千円) 5,030,937 6,023,934 9,870,847 10,392,500 17,341,963
総資産額
(円) 31.59 38.17 43.34 51.58 87.49
1株当たり純資産額
3.83 4.68 6.19 3.05 0.68
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
(円) 9.53 7.73 8.87 9.69 5.53
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - 9.68 5.49
1株当たり当期純利益金額
(%) 79.2 80.4 54.4 61.5 68.7
自己資本比率
(%) 35.8 22.2 21.7 20.4 8.0
自己資本利益率
(倍) 20.3 14.8 16.0 39.7 81.8
株価収益率
(%) 10.0 15.1 17.4 15.7 12.3
配当性向
84 100 101 101 113
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2 〕 〔 3 〕 〔 ▶ 〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕
(%) 104.1 62.6 78.1 208.7 245.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 967 910 717 1,663 1,547
最高株価
(注)7(815) (注)8(760)
(円) 536 411 382 461 721
最低株価
(注)7(502) (注)8(442)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2018年2月1日付及び2018年12月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行
なっております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額、
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第19期、第20期及び第21期は希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員であります。
5 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 株式分割(2018年2月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
8 株式分割(2018年12月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
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2【沿革】
年月 概要
1996年8月 パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に株式会
社ソース(資本金1000万円)を設立
1996年11月 本店を東京都中央区新川一丁目3番3号に移転
1996年11月 株式会社エス・エス・アイトリスター(旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散)よりソ
フトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける
1996年12月 ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売
1997年6月 タイピングソフト「特打」発売
1999年10月 商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更
2000年6月 インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設
2003年2月 中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始
2003年3月 PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売
2003年9月 本店を東京都港区六本木六丁目10番1号に移転
2006年7月 年間更新料0円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO」を発売
2006年12月 東証マザーズに株式上場
2007年3月 ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得
2007年11月 CD・DVDライティングソフト「B's Recorder GOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を
取得
2008年6月 東京証券取引所 市場第一部に株式上場
2009年11月 本店を東京都港区虎ノ門三丁目8番21号に移転
2011年12月 Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料0円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセ
キュリティZERO」発売
2012年3月 KDDI株式会社「auスマートパス」向けアプリケーション提供開始
2012年9月 米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXT Inc.」(現連結子会社)を設立
2013年5月 株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始
2014年6月 パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始
2014年8月 ソフトバンクモバイル株式会社(現・ソフトバンク株式会社)「App Pass」向けアプリケーショ
ン提供開始
2014年10月 アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始
2016年4月 ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得
2016年7月 本店を東京都港区東新橋一丁目5番2号に移転
2017年3月 言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独
占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得
2017年5月 「株式会社筆まめ」(現連結子会社)の全株式を取得
2017年6月 「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得
2017年12月 IoT製品であるAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」発売
2018年9月 次世代版のAI通訳機「POCKETALK W」発売
2019年1月 オランダに子会社「Sourcenext B.V.」(現連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社の関係会社は、連結子会社5社で構成されております。 当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、ソフ
トウェア及びハードウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。
開発方法につきましては、自社で企画した製品について、自社で開発するケースと国内外の開発会社に外注形式で
開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の
開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であ
ります。
販売チャネルとしては、自社オンラインショップによる直接販売と、及び家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販
売、スマートフォン通信事業者(キャリア)向けのコンテンツ提供の3つを軸にしております。
自社オンラインショップによる直接販売と、家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販売におきましては、当社の製
品を購入した顧客に対し、オンラインのユーザー登録及びメールニュースを促すことで、顧客の会員化を図っており
ます。会員に対しましては、自社製品及び他社ハードウェア商材の販売等の施策を行ない、売上の安定化につなげて
おります。
スマートフォン通信事業者(キャリア)向けのコンテンツ提供につきましては、KDDI株式会社の「auスマートパ
ス」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに数多くのコンテンツを提供しております。
また、IoT(Internet of Things)製品であるAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」は、海外の生産委託先より仕
入れており、全国の家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販売、自社オンラインショップによる直接販売など従来の
販路に加え、航空会社や鉄道、大型商業施設などインバウンド需要の高い法人企業へのレンタル提供も行なっており
ます。
ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社
に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
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当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品
目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。
話しかけるだけで通訳がいるかのように対話ができる、手のひらサイズのAI通訳機として2017年
に発売開始しました。最新の「POCKETALK W」は自社開発製品で世界74言語に対応しており、126
POCKETALK
の国と地域で使える4G対応のグローバル通信機能を内蔵しています。2019年4月時点では累計出
荷台数40万台を突破した人気製品です。
メッセージがテキストで読める次世代の留守電サービス「スマート留守電」や、使い続けて重く
なったスマホの動作を携快にする「驚速メモリ」、便利なツールが満載の「超便利ツールズ」な
Androidアプリ
どの他、あらゆるジャンルの人気アプリ100タイトル以上が定額料金で使い放題となる「アプリ
超ホーダイ」も提供しております。
ZERO 2003年より自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして展開してお
ウイルスセキュリティ ります。2006年には年間更新料0円の「ウイルスセキュリティZERO」
を発売し、シリーズ全体ののべ登録数は、1000万人を突破しました。
セキュリティ ZERO 2011年に発売した、世界最高レベルの性能を持つセキュリティソフト
スーパーセキュリティ です。国際的な性能評価テスト「AV-TEST」で「Best Protection
2018」など3部門を2年連続受賞したBitdefender社の「Bitdefender
Internet Security」と同じエンジンを搭載しています。
「筆王」 3製品の住所録&ハガキ作成ソフトは、いずれも初めての方でもやさ
「筆まめ」 しく使えることが特長です。業界トップシェアの「筆まめ」、コスト
ハガキ
「宛名職人」 パフォーマンスに優れる「筆王」に加え、Mac用の「宛名職人」と幅広
く取りそろえております。
「いきなりPDF」 PDFの作成・変換・編集が簡単、スピーディーに行なえる定番ソフトと
シリーズ して、販売本数16年連続第1位を獲得するロングセラー製品です。法
PDF
人での導入実績は6,000社以上で、文書管理の効率アップやコスト削減
に貢献しております。
RosettaStone 英語・中国語など24言語をカバーし、世界500万人に使われている世界
的な語学学習ソフトです。スマートフォンやタブレットでもお使いい
語学学習
ただける他、「POCKETALK」と「RosettaStone」を連携した語学アプリ
「POCKETALK Link(ポケトーク・リンク)」も提供しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有)割合 関係内容
(千円)
(%)
コンサルティン
アメリカ 海外のソフトウェアや技
(連結子会社) グ契約の締結
100
術の発掘・契約交渉及び
カリフォル 100.0
米国における当社製品の
SOURCENEXT Inc.
(千ドル) 当社製品の販売
ニア州 販売
役員の兼任2名
はがき・住所録ソフト
東京都 ライセンス契約
「筆まめ」をはじめとし
株式会社筆まめ 100,000 100.0
たソフトウェア製品の企
港区 役員の兼任3名
画・開発・販売
ロゼッタストーン・ジャ 東京都
語学学習ソフト「Rosetta
10,000 100.0 役員の兼任1名
Stone」の販売
パン株式会社 港区
衣料品及び衣料雑貨の輸
東京都
出入、企画、製造及び
Solve株式会社 125,000 100.0 役員の兼任2名
港区
販売
オランダ
1,000 当社製品の販売
ソフトウェア及びハード
Sourcenext B.V.
アムステル 100.0
製品の企画・開発・販売
(千ユーロ) 役員の兼任1名
ダム
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
141
ソフトウェア関連事業 〔4〕
141
合計 〔 ▶ 〕
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 当社グループの事業は、単一セグメントであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
113 36.3 7.2 7,440,772
〔 ▶ 〕
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 当社の事業は、単一セグメントであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフト
ウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。また、製品を通じて喜びと感動を世界
中の人々に広げることをミッションとしております。そのために、世界中から便利で高品質なスマートフォン
アプリ・パソコンソフト等を発掘し、誰でも手軽に買える価格で提供することにより、ソフトウェア市場の新
たな創出を目指しております 。また、2017年12月には当社初のIoT製品であるAI通訳機「POCKETALK」を発売
し、2018年9月には次世代モデルの「POCKETALK W」を発売しました。今後もコンシューマ向けIoT製品の企
画・開発を推し進め、世界中にイノベーティブな製品を提供するグローバルIoTメーカーへと邁進して参りま
す。
(2)経営戦略
現在当社は、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得、マーケット拡
大に注力しております。IoT製品においては当社の20年以上のソフトウェア開発・販売経験を活かし、「驚き・
簡単・役に立つ」価値のある製品を「安い」価格で提供すべく、今後も企画開発を推し進めて参ります。ソフ
トウェアビジネスにおいては、「Dropbox」や「Corel」など、海外の大型ブランドを始め、世界中から高品質
で便利なコンテンツの取得や、M&A、大手ブランドのIP(知的財産権)取得を推進することにより、更なる事業
の拡大を推し進めております。また、市場規模が大きいセキュリティ市場にも注力し、端末固定・期限なしの
ウイルス対策ソフト「ZEROウイルスセキュリティ」及び「ZEROスーパーセキュリティ」の認知度・信頼性の向
上によるシェアの拡大を目指しております。今後は「POCKETALK」をはじめとするIoT製品、オリジナリティの
あるソフトウェアの開発及び多様な供給形態への対応を通して、世界市場への展開を目指す方針であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、及びIoTメーカーとして、付加価値の高
い製品を提供していくことにより 、 コンシューマ向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、IoT製品による
新たな市場創出をしていく所存であります。従いまして、当該方針において当社が重視する経営指標は、①売
上高、②経常利益、③売上高経常利益率です。
(4)経営環境
当期のわが国経済は、底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が持続するほか、当社の属するコンシュー
マ向けソフトウェア業界におきましても、市場ニーズを受け堅調に推移するものとみられます。
スマートフォン・タブレット市場におきましては急速な拡大に加え、パソコンの低価格・高性能化、デジタ
ル家電の普及、個人情報などセキュリティ意識の高まりなどの要因により、今後より一層の事業拡大が予想さ
れます。また、昨今のAI・ IoT などの技術は日々進化しており、あらゆる産業において新たな技術革新が起こり
つつあります。当社のAI通訳機「POCKETALK」に関しましても、当社製品以外に国内大手企業、及び世界でも
次々と新製品が発表されており、今後自動翻訳技術を利用した通訳機は大きな市場を生み出していくものと予
測しております。この ような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 新製品の企画・開発
スマートフォン・タブレット及びパソコンソフト等のデバイスに対応したソフトウェアの企画・開発を推進し
て参ります。ソフトウェアタイトルの拡大におきましては、品質・コスト・開発期間のバランスに留意し、自社
製品の開発や国内外の複数の開発会社からの知的財産権の取得など、様々な手法を用いて、有力ジャンルの製品
開発を進めて参ります 。IoT製品の新製品開発については、製品がインターネットに繋がることで、これまでに
存在しなかった新たな市場の創出が見込まれることから、 「POCKETALK」 の次世代機はもちろん、AI訳機以外の
分野についても当社の20年以上のソフトウェア開発経験をハードウェア製品と融合させていくことで、IoT事業
を強化して参ります。
② 販売チャネルの拡大
当社は、国内においては主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売を推進することにより、更なる販
売チャネルの維持・拡大を推進して参ります 。また、製品の多言語化をすることなどにより、国外への展開を推
し進めて参り ます。AI通訳機の海外展開につきましては、すでに販売を開始している米国に加え、海外子会社を
拠点とした欧州での販路開拓を進めて参ります。世界への販路拡大を図り、今後のさらなる業績拡大に繋げて参
ります。
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③ ユーザー層の拡大
当社の売上の多くは自社オンラインショップ販売と家電量販店等の店頭パッケージ販売によるものでありま
す。同チャネルにつきましては、長期的なブランド形成という観点からも、引き続き非常に重要と考えておりま
す。同時に、法人向け販売、携帯キャリア、携帯キャリア以外の通信キャリア(ISP等)など他社と協業するこ
とで新しいチャネルを構築していくことも必要であると認識しております。販路の拡大によるユーザー層の拡大
のみならずM&A等によるユーザー層の拡大もにらみ、こうした提携を積極的に進めていく所存であります 。
④ 収益力の向上
売上の拡大と同時に継続的かつ効果的なコスト管理を実施することが必要であると認識いたしております。当
社は、引き続き全社的な予算実績管理を徹底し、原価削減及び効果的な販売費及び一般管理費の支出を行ない、
一層の収益力の向上を図っていく所存であります 。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業環境について
① 当社グループが属する市場について
a.スマートフォン市場の拡大について
通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と販売開始しており、スマートフォン市場が 今後も持
続的な成長を続けていくと見込んでおります。 当社グループでは、「Android厳選アプリ」シリーズなど、ス
マートフォン向けアプリケーションの開発及び販売を行なっておりますが、今後新たな法的規制の導入、技
術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場
の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b.個人向けのパソコン販売台数等の影響について
当社グループ製品は個人向けパソコン用ソフトの比率が高いため、個人消費やパソコンの普及状況、特に
個人向けのパソコン販売台数の動向に大きな影響を受けます。従って、個人向けのパソコン販売台数の伸び
悩み、及び個人消費の冷え込みがみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.通訳機市場について
IoT 製品であるAI通訳機「POCKETALK」に関連する通訳機市場は、2020年には4000万人以上、2030年には
6000万人以上の訪日外国人の増加が期待されており、今後益々拡大していくものと予測しております。この
ような市場において、国内大手企業のみならず、世界でも新製品が次々と発表されており、当社の独自性が
際立って失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 販売ルート及び販売形態の多様化について
当社グループは、インターネットの普及やブロードバンド化、アプリストアからのソフト配信などによる消費
スタイルの変化に対応するために、店頭販売だけでなく、自社オンラインショップやスマートフォン通信事業者
などキャリア経由のアプリ販売等、販路の多様化に取り組んでおります。これら店頭販売以外のルートを通じた
売上の比率は、2019年3月期で全体売上の58.5%となっております。また、海外子会社を通じて、米国及び欧州
を中心とした海外の販路拡大も見込んでおります。このような販路や販売方法の多様化が、想定する効果を得ら
れない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 製品の技術革新の速さについて
パソコン用ソフトやスマートフォンアプリ、及びIoT製品は、OS、webサービス、デバイス、通信技術等の技術
革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版
を投入する必要があります。今後も技術革新のスピードが衰えることはないと推測されるため、当社グループ製
品の機能が陳腐化した場合や、技術開発及びライセンス取得の努力にもかかわらず、技術革新への対応に遅れが
生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ OSの動向について
パソコン用ソフトは、OSとアプリケーションソフトに区分できますが、当社グループ製品の大部分はアプリ
ケーションソフトであり、その大部分はマイクロソフト社のOS「Windows」を前提としているため、「Windows」
のバージョンアップに伴って新規需要の発生及び発売前の買い控えが起こり、業績が変動する可能性がありま
す。また、代替OS等の登場により、現在のOS市場において圧倒的なシェアを占める「Windows」のシェアが低下
する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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スマートフォンのアプリケーションにつきましては、当社グループ製品の多くがGoogle社のOS「Android」を
前提としております。「Android」はパソコン用ソフトのOSよりも頻繁にバージョンアップが行なわれる傾向に
あるため、当社グループ製品の新OSへの対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
り ます。
⑤ 競争が激しいことについて
パソコン用ソフト市場及び通訳機市場を含む IoT 製品は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる
可能性があります。
市場競争力を維持するためには、常に既存製品をバージョンアップし市場対応を行なうこと、新規性の強い製
品や差別化された製品を企画開発し、市場創造や市場細分化による利益追求を行なうこと、効果的な広告宣伝が
重要です。当社グループの主要製品の1つであるセキュリティソフトは競争が激しい分野であり、2006年に年間
更新料のかからない「ウイルスセキュリティZERO」を、2011年に世界最高レベルの技術を持つBitdefender,SRL
の製品を更新料0円にした「スーパーセキュリティZERO」をそれぞれ発売することで新しい市場、他社との差別
化を図りました。しかしながら、当社グループが既存製品の市場対応又は新製品による市場創造もしくは市場細
分化を適切に行なうことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、個人向けパソコン用ソフトの販売価格は、当社グループが業界に先駆けて税込1,980円から4,980円を中
心とした低価格帯の製品を発売しておりますが、この価格体系に追随する企業もあり、今後パソコンソフトウェ
アメーカー間又は家電量販店をはじめとする各小売店間の競争激化等により製品単価が下落する可能性がありま
す。将来、このような価格競争により製品の販売価格の引き下げを余儀なくされた場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
その他、スマートフォンアプリにつきましては、OSベンダーやキャリアが運営するアプリストアでの配布が一
般的なため、当社が従来行なってきたマーケティング手法が充分に機能せず、他社との差別化を図りながら競争
力を保つことが難しくなることもあります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。通訳機を含むIoT製品については、国内大手企業はもちろん、世界規模で展開する多種多様な業種の
企業が参入する新しい市場であり、製品の開発、販路の拡大、広告宣伝等において他社への優位性を保つことが
できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)当社グループの経営方針について
① マーケティングの重要性について
個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、個人消費に対するマーケティング活動が極めて重要
であると考えております。当社グループのマーケティング手法の特徴としては、以下のようなものがあります。
a.パッケージデザイン
当社グループは、パッケージデザインを店頭のマーケティング手法として非常に重視しております。パッ
ケージデザインは内製化されており、パッケージデザインを中心として、統一的にチラシ、広告、販促品、
webのデザイン等を決定しております。当社グループでは、マーケティングに効果的なパッケージデザインを
制作できる優秀なデザイナーの確保が重要と考え注力しておりますが、優秀な人材を引き続き確保できない場
合には、マーケティング活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b.店頭市場での大型展開
当社グループでは、製品の店頭露出の向上を重要なマーケティング手法の一つと考えており、家電量販店
等、小売店の店頭における当社グループ製品の特設コーナー設置等に努めております。小売店の店頭スペース
を利用したマーケティングには一定の効果があるものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はな
く、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.ブランド資産と顧客資産
当社グループは、web広告やテレビコマーシャル、雑誌広告等の広告宣伝を効果的に活用することによりソ
フトウェアメーカーとしてのブランドの確立に努めて参りました。こうした広告を入り口として、多数のライ
ンアップを取り扱うことにより様々な消費者の囲い込みを実施しており、当社グループの登録ユーザーは 2019
年5月時点で1700万人 を超えております。
当社グループでは、これら無形資産であるブランド資産や顧客資産の活用により、より有利なマーケティン
グ展開が望めるものと考えておりますが、実施するマーケティング活動が想定する効果を得られる保証はあり
ません。また、2019年3月期における広告宣伝費は21億50百万円、販売促進費は9億51百万円であり、これら
の支出が業績の向上に寄与するものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定す
る効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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② 企業イメージ及び製品イメージの重要性について
個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、企業イメージ及び製品イメージが重要であり、効果
的な広告宣伝や顧客サポートの充実が必要であると考えております。従って、製品の不具合や瑕疵が発生した場
合又は現時点においては予期し得ないユーザーからの訴訟やクレーム等が提起された場合には、企業イメージ及
び製品イメージが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 当社グループが推進する「ZERO」戦略について
当社グループの主力製品である「ZERO」は、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフトで、用途や予算に合わ
せて「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」をそれぞれご用意しております。最初にイン
ストールした端末が壊れたり、OSの求めるスペックを満たせなくなったりするまで、最新版を提供しますが、想
定を超えるアフターコストが発生した場合は、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
④ ハードウェア製品について
「POCKETALK」をはじめとするハードウェア製品は、当社が従来取り扱っていたソフトウェア製品と比較して
部品等の生産にかかるコストが高額となると考えております。従って、当初見込みと比較して需要を大きく見
誤った場合には、生産コストや廃棄コストの増加等、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
また、ハードウェア製品の欠陥による品質の問題(不安全事故等)が発生した場合、欠陥に起因する損害(間
接損害を含む。)に対して、当社グループは、生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する可能性
や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメー
ジ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、当社グループの事業・業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤ 海外での活動について
当社グループは、国内外を問わず優れた技術や製品を発掘し、国内を中心にパソコンソフトウェアやAndroid
アプリの企画・開発・販売を行なって参りました。
2012年には米国のシリコンバレー、2019年1月にはオランダにそれぞれ海外子会社を設立しており、
「POCKETALK」の世界での販路拡大を推進しております。
しかしながら、海外活動を行なっていく中で、各国の法令、制度、政治、経済、為替等を始めとした様々な潜
在的リスクが存在します。特に欧州においては、企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりから、適用を
受ける法規制や消費者の関心は大きく変わる可能性があり、その変化が、当社グループの事業活動費の増加、事
業活動の制約及び当社グループの評判への悪影響につながる可能性があります。
また「POCKETALK」を始めとするIoT製品については、今後一層グローバルに事業を展開していくことになるた
め、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保
護、コンテンツや放送規制、課税、為替管理だけでなく、個人情報の収集、使用、保有、保全及び移転に関する
法規を含む多数の地域における従来及びオンラインの事業に影響を与える多くの国々の法規制の適用を受けま
す。これらの法規制を遵守することは事業活動に負担をともない、また遵守にともない費用が発生する可能性が
あります。さらにこれらの法規制は、継続的に変更されるとともに管轄毎に異なるものとなる可能性があり、そ
の遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更が、消費者にとっての当社製品の
魅力の低下、新製品の導入の遅延、あるいは当社グループの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性がありま
す。
当社グループは、IoT製品の製造開発を当社又は提携先が製造拠点を有する中国、又は別の国・地域で行なっ
ており、これらの国・地域おける法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対
象地域における人件費の急激な上昇、又は熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
さらに、当社グループ、従業員、提携先、第三者サプライヤーが法規制に違反すると、当社が罰金、刑罰、法
的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。
加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、また、これ
らの事項に対する情報開示の法的規制が強化されております。「POCKETALK」等、今後発売されることとなるIoT
製品の製造には多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の供給を第三者サプライヤーに依存して
いるものの、当社は、第三者サプライヤーの調達活動や雇用環境を直接的には管理していないため、これらの領
域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、当社グループの法規制の遵守にかかる費用が増
加する可能性があります。
これら各国の規制への未遵守又は消費者への関心の高まりに対して当社グループが適切に対処していないとみ
なされた場合には、それが法的に求められているか否かにかかわらず、当社の評判、業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(3) 最近5事業年度の業績の変動要因について
当社グループの最近5事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に大きな変動が生じておりま
す。各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。
スマートフォン向けアプリケーションは、国内主要3キャリア全てにアプリ提供することが
できました。また、スマホアプリ100タイトル以上が定額料金で使い放題の自社サービス「ア
2015年3月期 プリ超ホーダイ」の提供も開始しました。同時に、パソコンソフト120タイトル以上使い放題
(連結) の自社サービス「超ホーダイ」や法人向けビジネスソフト使い放題の「超ホーダイ
Business」も発売しました。この結果、 売上は好調に推移し、営業利益、経常利益は2年連
続で過去最高益を更新しました。
スマートフォン向けアプリケーションは、国内主要3キャリア全てに20タイトル以上提供す
2016年3月期 ることができました。また、Microsoft社の新OS「Windows10」がリリースされたことで、主
(連結) 力製品を始めとするWindows関連製品が売上に大きく寄与しました。自社オンラインショップ
での売上も好調に推移し、営業利益、経常利益は3年連続で過去最高益を更新しました。
パソコンソフトでは「Windows 10」の移行に伴って、主力製品のセキュリティソフトを始め
とする新OS対応版製品のリリースに注力しました。年末の年賀状シーズンでは、当社の主力
2017年3月期
製品である「筆王」に加え、2016年4月に取得したMac用のハガキ作成ソフト「宛名職人」
(連結)
と、業界トップシェアを誇る「筆まめ」の店頭市場独占販売が、新たに収益寄与いたしまし
た。スマートフォン向けアプリや自社オンラインショップでの売上も好調に推移し、営業利
益、経常利益は4年連続で過去最高益を更新しました。
2017年5月に「筆まめ」を販売する株式会社筆まめ、同年6月にはロゼッタストーン・ジャ
パン株式会社を子会社化いたしました。12月には当社初のIoT製品であるAI通訳機
2018年3月期 「POCKETALK」を発売し、売上は好調に推移しました。しかしながら子会社にかかる人件費や
(連結) のれんの償却費、新製品の記者発表等による広告宣伝費等が増加したことにより、営業利
益、経常利益は昨年より減少しました。また、投資有価証券を売却したことで当期純利益は
過去最高益となりました。
2018年9月に新型のAI通訳機「POCKETALK W」を発売しました。発売以降雑誌やテレビなど多
数のメディアに取り上げられ評判も好調に推移し、売上が拡大しました。販売費及び一般管
2019年3月期
理費は 「POCKETALK」ブランドを通訳機のデファクトスタンダードとするための先行投資とし
(連結)
て、電車・タクシー等の交通広告やTVCM、テレビショッピングを始めとする広告宣伝費を大
幅増額したこと等が結果として売上の伸びを上回ったことにより営業利益、経常利益、当期
純利益において前期実績を下回りました。
(4)特定の取引先等への依存について
特定の業務委託先への依存について
当社グループは、開発業務、生産及び物流業務、顧客サポート業務等について、特定の第三者に委託しており
ます。業務委託先のサービス内容の維持に関しては、委託業務の進捗管理、品質管理、コスト管理等の業務管理
を徹底することで対応しておりますが、管理方法が間接的であるため十分に行なえない可能性があります。既存
の業務委託先との契約関係は今後も維持できると考えておりますが、現状の契約関係を維持できなくなった場
合、委託業務に係る費用が上昇した場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性がありま
す。
a.開発業務の他社への依存について
当社グループ製品のプログラム開発 及び「POCKETALK」を含む今後発売されることとなるIoT製品の製造開発
は、他社の開発力に依存している部分があります。当社グループでは、開発期間が短く、かつ、高い品質を確
保できる開発委託先を選定しておりますが、これらの要求を満たすことのできる開発委託先は限定されており
ます。また、各開発委託先により技術的な得意領域が異なっており、これをうまく組合せることにより製品化
することも重要です。今後も開発委託先との関係強化や当社グループの要求を満たすことのできる新たな開発
委託先の確保に努める所存ですが、現状のような開発委託先の確保や組合せができなかった場合には、製品開
発体制や業績に影響を与える可能性があります。
b.生産及び物流業務の他社への依存について
当社グループの生産及び物流業務は、開発や年間の生産スケジュールとかかるコスト等のバランスを鑑み
て、それぞれに最適と思われる他社に委託しております。当該業務の委託先の切替えは可能と考えております
が、切替えには一定の期間とコストを要します。このため、新たな委託先の確保と育成を行なうべく努力して
おります。このような努力にもかかわらず、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発
生し代替先の確保が図れなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性がありま
す。
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c.顧客サポート業務の他社への依存について
当社グループでは、顧客サポートサービスとして、製品の使用方法や不具合に関する問合せを専用ダイヤル
による電話及び電子メールで受け付けております。現在本業務の一部を外部へ委託しており、万一の場合、当
該業務の委託先の切替えができるよう準備を整えておりますが、切替えには一定の期間とコストを要します。
従って、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発生し代替先の確保が図れなかった場
合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。
(5)返品及び在庫について
当社グループは、契約書上に定める一定範囲において、家電量販店をはじめとする各小売店、流通代理店等よ
り、一定の条件で当社グループ製品の返品を受け入れております。当社グループでは、実売状況の把握や適正出
荷に努めており、現在返品は低水準を維持しておりますが、技術革新やバージョンアップ等により製品が陳腐化
した場合には、大量の返品が発生する可能性があります。また、家電量販店をはじめとする各小売店、流通代理
店等の在庫水準の方針転換等がなされた場合は、予想以上の返品が発生する可能性があります。なお、期末日後
の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりますが、当初の見積も
りを超える返品を受け入れた場合には、返品調整引当金の金額が積み増され、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。また、返品された製品を含む自社製品の在庫について、適正水準の維持に努めており、現
在在庫は適正水準を維持しておりますが、製品陳腐化等により損失が発生する可能性があり、かかる事態が発生
した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)知的財産権について
① 第三者の権利使用について
当社グループがすべての著作権を保有している製品以外に、プログラム、キャラクター等の全部又は一部につ
いて、第三者からライセンスを受けた製品があります。
通常ライセンス契約や販売契約には有効期限があるため、契約期間終了後においても引き続きライセンスや販
売権を付与される保証はありません。また、当該契約の更新時において、ロイヤリティーが増加すること等の理
由により当社グループ自らの判断で当該契約の更新を行なわない場合もあります。このような場合には、当該契
約を前提としていた開発計画や販売計画が変更又は中止となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。なお、当社グループではライセンスの取得に際し、ロイヤリティーを販売数量に応じて支
払う完全従量料金化を推進しておりますが、最低保証料の名目で一定金額のロイヤリティーを販売に先立って支
払う場合があります。このような場合には、ロイヤリティーの支払い時に当該金額を前渡金として資産計上し、
見込販売数量に基づき償却しております。従って、見込販売数量と実際の販売数量との間に大幅な差異が生じた
場合には、追加償却による損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権の確保について
当社グループが販売する製品の名称につきましては、そのほとんどについて商標登録を行なっております。他
社製品との識別性を高めること、広告宣伝などのマーケティング施策の有効性を高めるという観点から商標権の
重要性は非常に高いと認識しております。
これ以外の技術やビジネスモデルについても、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権等での保護が必
要であり、それらの対象となる可能性があるものについては取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を
取得できる保証はありません。当社グループの技術、ノウハウ等が特許権等として保護されず他社に先んじられ
た場合には、製品の開発や販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 他者の知的財産権の侵害について
当社グループでは、製品名称については商標調査、製品の機能やデザイン等については特許・意匠調査を、顧
問弁護士・弁理士など専門家の助言を得ながら実施し、他者の権利侵害とならないようチェックする体制を敷い
ております。現在において当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しており
ますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、かかる事態が
発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下並びに製品の販売中止等により、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(7)関連法規制について
当社グループは、日本及び諸外国・地域の規制に従って事業を行なっています。法規制には、商取引、独占禁
止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業社への課税に関
する法規制、電気通信事業、電波、電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制、及び輸出
入に関する法規制等があります。より厳格な法規制が導入されたり、当局の法解釈が従来よりも厳しくなったり
することにより、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業
継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業は制限を受けることになります。また、これらの法規制
等を遵守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。
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さらに、当社グループは、販売方法の一つとして、インターネットを通じた消費者に対する直接販売を行
なっております。それに伴い「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「特定商取引に
関する法律」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」及び「特定電子メールの
送 信の適正化等に関する法律」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。
こうした法令等の制定や改正、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又はそれらの改定等により、当社グ
ループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合、当社グループがこれらの法規制に従うこ
とが困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループが、これら法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グルー
プが、行政指導、公表・課徴金等の行政処分、行政罰または損害賠償の対象となり、また当社グループの社会的
評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報保護について
① サービスの提供に伴う個人情報漏洩の危険性について
当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し、利用して
いるため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報保護の義務が課されております。個人情報につい
ては、個人情報責任者を任命し、個人情報保護方針、個人情報保護規程及びその他ガイドラインを制定し、個人
情報の取り扱いに関する業務フローを極めて厳格に管理しております。また、全社横断的にセキュリティ委員会
を設置し、個人情報のみならず、情報管理全体において、従業員を対象として社内教育を充実させ、社内の意識
を高めるよう努めております。特に個人情報の取り扱いが多い自社webサイトシステム、及び関連部署を中心と
して、セキュリティ対策を強化しており、第三者機関による審査を受け、「ISO27001」(注)の認証を受けてお
ります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請
求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注) 「ISO27001」は、個人情報を含む情報資産全体を保護し、利害関係者の信頼を得るセキュリティ体制の
確保を目的とする第三者適合性評価制度の基準となる規格です。
② 特定の業務委託先における機密情報漏洩・個人情報漏洩の危険性について
当社グループでは、機密情報を取扱う業務については、信頼のおける業務委託先を選定したうえで、秘密保持
契約を締結しておりますが、情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において機密情報の漏洩や不正
使用等が発生した場合には、信用の失墜によって当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性がありま
す。また、顧客サポートや商品発送業務等、ユーザー情報(個人情報)を業務委託先に預託して運営する業務に
ついては、原則としてプライバシーマーク認証を受けた業務委託先を選定したうえで、定期的に当社グループに
て業務委託先のセキュリティ監査を実施するなど個人情報が漏洩しないような厳重な体制をとっております。た
だし情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グ
ループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(9)管理体制について
① 内部管理体制について
当社グループは、取締役及び監査役計12名、従業員145名(2019年3月末日現在。うち4名は臨時従業員とな
ります)の組織であり、管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大と業務量の
増加に備え、人員の増強と管理体制の一層の増強を図る方針であります。しかしながら、人員の確保及び育成並
びに管理体制の強化が順調に進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、業務に支障をきたす可能性があり
ます。
② 人材の確保について
当社グループの競争力は、製品の企画及びマーケティングに依存しております。今後とも継続的な成長を維持
するためには、優秀な企画要員及びマーケティング要員の確保並びに育成が重要となります。しかしながら、こ
のような人材の確保は、労働市場における人材そのものの希少価値が高いため、困難な状況にあります。また、
比較的小規模な組織であるために人材育成体制が十分ではない可能性があります。従って、今後とも人材確保及
び育成を経営における重要課題の一つと捉えて努力して参りますが、市場の早い変化に対して人材確保と育成強
化が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、業務遂行上、顧客に関する様々な機密情報を取り扱う機会が多いことか ら、 当社グループの
サービス提供に必要なコンピューターネットワークを始めとする情報システムのセキュリティ強化を推進してお
ります。しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、コンピューターウイルス、自
然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩・棄損、コンピュータープログラムの
不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。当社グループではそのような事態を防ぐべく、社内のシステ
ム部門を中心にISMSに準拠した情報セキュリティシステムの構築やサーバーのクラウド移行による集中アクセス
の負荷分散など情報管理体制の強化に努めておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、147億10百万円(前連結会計年度比54.9%増)とな
りました。主な要因は、2018年9月に発表したAI通訳機「POCKETALK W」を中心に国内外での販売が好調に推移
したためです。本製品は発売以降雑誌やテレビなど多数のメディアに取り上げられ、評判も良く好調に推移し
ております。2019年1月には株式会社日本経済新聞社の「2018年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞」や、一
般社団法人ジェネリック家電推進員会公認の「ジェネリック家電製品大賞」の「ユニーク家電部門賞」を受賞
するなど、様々な栄えある賞を受賞いたしました。
しかしながら、販売費及び一般管理費では、「POCKETALK」ブランドを通訳機のデファクトスタンダードとす
るための先行投資として、電車・タクシー等の交通広告やTVCM、テレビショッピングを始めとする広告宣伝費
の大幅増額や家電量販店等での展開強化のための販促費、自社システムの開発・改修に伴う業務委託費等、販
売費及び一般管理費の伸びが、結果として売上の伸びを上回りました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は8億59百万円(前期比30.5%減)、経常利益は9億5百万円
(28.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益が発生したものの、子会社にあった繰越欠損金
が当期解消されたことで法人税等が増加し、6億15百万円(前期比51.2%減)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し71億48百万円増加し、173億98百万円となりまし
た。主な要因は現金及び預金の増加56億55百万円、製品の増加10億27百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し17億29百万円増加し54億75百万円となりました。主な要因は広告宣伝費
などの販売費及び一般管理費の増加に伴う未払金の増加9億62百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較し54億19百万円増加し119億23百万円となりました。主な要因は 第9
回及び第10回新株予約権の行使等による資本金の増加19億2百万円、資本剰余金の増加26億42百万円によるも
のです。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56億55百万円増加し、75億62百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が1億81百万円の支出であったのに対して、当連結
会計年度は、13億46百万円の収入となりました。主な要因は、未払金が前連結会計年度は92百万円の減少で
あったのに対して、当連結会計年度は10億8百万円の増加であったこと、前渡金が前連結会計年度は7億70百
万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は1億76百万円の減少であったこと、前受収益の増加による
収入が5億8百万円増加したこと、たな卸資産の増加による支出が9億91百万円増加したこと、売上債権の増
加による支出が5億20百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が8億40百万円減少し、1億60百万円の
支出となりました。主な要因は、前連結会計年度に契約関連無形資産の取得による支出3億95百万円があった
こと、当連結会計年度に投資有価証券の売却による収入8億10百万円があったことに対して、ソフトウェアの
取得による支出が2億56百万円増加したこと、投資有価証券の取得による支出が1億15百万円増加したことに
よるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、6億7百万円の支出であったのに対して、当連
結会計年度は、44億67百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度に短期借入金の純減少が20億
70百万円、長期借入れによる収入が21億10百万円あったことに対して、当連結会計年度に新株予約権の行使に
よる株式の発行による収入が37億85百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が11億72百万
円あったことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。
c.販売実績
当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。
当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。
製品分野 販売高(千円) 前年同期比(%)
セキュリティ 584,861 53.3
Androidアプリ 1,454,155 91.9
ハガキ作成 1,515,886 93.6
RosettaStone 184,020 40.2
その他 10,971,598 231.6
合計 14,710,520 154.9
(注)1 販売チャネル別の状況
販売チャネル 販売高(千円) 前年同期比(%)
自社オンラインショップ 6,299,197 143.5
家電量販店及び他社ECサイト 6,103,587 190.4
スマートフォン通信事業者(キャリア) 828,534
68.6
その他 1,479,202 214.0
合計 14,710,520 154.9
2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を
省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。
この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに
よる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりで
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、中国経済の減速に伴い
製造業を中心に景気の足踏み感があることから、引き続き慎重な見方が残存する見通しとなっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、当連結会計年度のパソコン出荷台数は109.3%と好調に推移し
ました(2019年4月、JEITA調べ)。
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また、2019年3月の訪日外客数は前年同月比5.8%増の276万人となりました。2018年3月の260万8千人を約
15万人上回り、3月として過去最高を記録しています。(2019年4月、日本政府観光局調べ)
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユー
ザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
AI通訳機「POCKETALK®(ポケトーク)W」は、2018年9月に発売以降雑誌やテレビなど多数のメディアに取り
上げられ評判も好調に推移しております。2019年1月には株式会社日本経済新聞社の「2018年日経優秀製品・
サービス賞最優秀賞」や、一般社団法人ジェネリック家電推進員会公認の「ジェネリック家電製品大賞」の
「ユニーク家電部門賞」を受賞するなど、様々な栄えある賞を受賞いたしました。
また、本製品の認知度拡大のため、電車・タクシー等での交通広告やTVCM、テレビショッピング等での露出
を推進しております。製品の翻訳精度の高さや通信速度の速さを存分に紹介することで、多くの消費者に受け
入れられ、順調に売上を拡大しました。
国内の家電量販店や自社オンラインショップを始め、交通機関や全国の自治体・観光協会などの法人、企業
へも積極的に販路を拡大し、下期には米国や欧州での販売も開始いたしました。2019年2月には累計出荷台数
が30万台を突破し、同年4月には早くも40万台を突破しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は147億10百万円(前期比54.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、「POCKETALK」ブランドを通訳機のデファクトスタンダードとするための先行投資
として、電車・タクシー等の交通広告やTVCM、テレビショッピングを始めとする広告宣伝費を大幅増額し、積
極的に投入しました。
また、全国の家電量販店等での展開強化のための販売促進費、自社システムの開発・改修に伴う業務委託
費、企画開発及び営業人員増加に伴い人件費なども増加し、販売費及び一般管理費は83億22百万円(前期比
62.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は8億59百万円(前期比30.5%減)、経常利益は9億5百万円
(28.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益が発生したものの、子会社にあった繰越欠損金
が当期解消されたことで法人税等が増加し、6億15百万円(前期比51.2%減)となりました。
なお、 当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のwebサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェア
を中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。
「POCKETALK W」は、昨年10月よりテレビショッピングでの放映を開始しました。従来にない新しい
ユーザー層からの反響も良く、第4四半期からは更に放映量を拡大し、認知度向上と収益拡大に繋げまし
た。また、自社オンラインショップならではのサービスとして、「名入れサービス」や「お試しキャン
ペーン」などを実施しました。3万台の数量限定で発売した「LIMITED RED」につきましても、好評につ
き完売いたしました。
その他、ハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の3ブランドや、紙書類に、パソコンで文
字をぴったり印字する「さよなら手書き5」など人気製品のバージョンアップも好調に推移しました。
この結果、売上高は、62億99百万円(前期比43.5%増)となりました。
イ)家電量販店及び他社ECサイト
当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けの
IoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
「POCKETALK W」は、大手通信販売会社の「ジャパネットたかた」を始めとするテレビショッピングで
の販売が開始したことや、年末年始にTVCMを放映した効果が相乗し、店頭展開を更に後押しする形となり
ました。特に都心部の家電量販店では、各フロアでの展開強化を実施しました。更に、全国の店頭販売員
向けに研修を実施したことで、郊外店舗の売上が上昇しました。また、日本最大級の総合ディスカウント
ストア「ドン・キホーテ」や免税店など、多くの販路へも拡大を推進しました。
その他、ハガキ作成ソフトの3ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」やセキュリティソフトなどの
主力製品が売上に寄与しました。
この結果、売上高は61億3百万円(前期比90.4%増)となりました。
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ウ)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当チャネルでは、国内主要3キャリア(「auスマートパス(KDDI)」・「App Pass(ソフトバン
ク)」・「スゴ得コンテンツ(NTTドコモ)」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提
供及び販売に注力して参りました。
「auスマートパス」には、海外の人気アプリを中心に、現在35アプリ(前年同期:41アプリ)を提供中
です。
「App Pass」には、現在34アプリ(前年同期:28アプリ)を提供中です。
「スゴ得コンテンツ」には現在5サイト25アプリ(前年同期:5サイト24アプリ)を提供中です。
主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各
キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が減少してきたことでコンテンツ提供事業者へ
の収益分配原資の削減等が影響し、この結果、売上高は8億28百万円(前期比31.4%減)となりました。
エ)その他
上記の他、主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォン
アプリの使い放題サービス等を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、発売開始から多くのお問い合わせをいただいております。下期には全国各
地の展示会へ参加することで法人向け販売・レンタルの認知度向上に努めました。これにより、各地の商
工会議所や商店街組合からインバウンド対策としての翻訳機ニーズが高まり、説明会や講演会の場への招
待が増えるなど、益々需要が増加しております。空港や鉄道などの交通機関を始めとする大手グループ企
業でも導入が進んでおり、特にJRグループ各社を始めとする鉄道・バス各社での接客ツールとしての導入
が大きく進み、収益拡大しました。
既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守
電」などの月額利用が引き続き拡大し、収益に寄与しました。
また、2019年2月には株式会社INFORICH(インフォリッチ)が実施する第三者割当増資を引き受けるこ
とによる株式の取得を決議し、当該契約を締結しました。これに伴い、同社の提供するモバイルバッテ
リーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」の取り扱いを開始しました。渋谷駅周辺を始め、設置先店舗
が1,400ヶ所を超えており、好評いただいております。
これに子会社の売上も加わり、上記の結果、売上高は14億79百万円(前期比114.0%増)となりまし
た。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は173億98百万円(前期比71億48百万円増)となりました。
流動資産は、新株予約権の行使による株式の発行に伴う現金及び預金や、「POCKETALK」の製品在庫が増加
しました。その結果、流動資産は130億84百万円(前期比69億64百万円増)となりました。
固定資産は、投資有価証券の取得により、投資その他の資産勘定が増加しました。その結果、固定資産は
43億14百万円(前期比1億83百万円増)となりました。
負債合計は、54億75百万円(前期比17億29百万円増)となりました。
流動負債は、 広告宣伝費を大幅に増額し積極的に投入したことや販売促進費、業務委託費等が増額したこ
とによる未払金、及び前受収益が増加しました。その結果、流動負債は40億87百万円(前期比18億37百万円
増)となりました 。
固定負債は、長期借入金の返済が進み、減少しました。その結果、固定負債は13億88百万円(前期比1億
8百万円減)となりました。
純資産合計は、119億23百万円(前期比54億19百万円増)となりました。
株主資本については、 当社が2018年6月に発行した、第9回及び第10回新株予約権(第三者割当による行使
価額修正条項付新株予約権)の行使により、資本金、資本剰余金が増加しました。その結果、株主資本は118
億37百万円(前期比54億11百万円増)となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)
(単位:千円)
通期
増減
2018年3月期 2019年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー △181,406 1,346,083 1,527,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,000,739 △160,478 840,260
財務活動によるキャッシュ・フロー △607,217 4,467,982 5,075,199
現金及び現金同等物期末残高 1,906,252 7,562,192 5,655,939
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 税金等調整前当期純利益が10億16百万円(前期比
44.1%減)と減少したものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入やたな卸資産の増加があった
こ と等により、前連結会計年度末に比べ56億55百万円増加し、当連結会計年度末には75億62百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、13億46百万円(前年同期△1億81百万円)の収入となりました。主な増加は、税金等調
整前当期純利益10億16百万円、広告宣伝費を大幅に増額し積極的に投入したことや販売促進費、業務委託費
等が増額したことによる未払金の増加額10億8百万円、前受収益の増加額5億59百万円であり、主な減少は
「POCKETALK W」を始めとするたな卸資産の増加額11億42百万円、法人税等の支払額5億73百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1億60百万円(前年同期10億円)の支出となりました。主な内訳は、前連結会計年度に
保有資産の効率化を図るため投資有価証券の一部を売却したこと等に伴う投資有価証券の売却による収入8
億10百万円に対して、販売目的及び自社利用のソフトウェアの償却が進んだことによる更新投資や新規のソ
フトウェアの取得による支出7億50百万円、当連結会計年度に新たに取得した投資有価証券の取得による支
出1億86百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、44億67百万円(前年同期△6億7百万円)の収入となりました。主な内訳は、新株予約
権の行使による株式の発行による収入が37億85百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
が11億72百万円、長期借入れの返済による支出が4億22百万円です。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部か
ら資金調達を行なっております。
当連結会計年度末までの財政状態の主な変動としましては、資産については流動資産が130億84百万円(前
連結会計年度末比69億64百万円増)となり、主な要因としては新株予約権の行使による株式の発行による収
入等に伴う現金及び預金の増加があげられます。
負債については、流動負債が40億87百万円(前連結会計年度末比18億37百万円増)となり、主な要因とし
ては「POCKETALK」の広告宣伝や販促活動等に伴う未払金の増加があげられます。純資産は119億23百万円
(前連結会計年度比54億19百万円増)となり、主な要因としては第9回及び第10回新株予約権の行使等による
資本 金及び資本剰余金の増加があげられます。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において68.0%(前連結会計年度比5.3ポイント増)
と上昇しており、財務の安全性が保持されております。
今回の資金調達により、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製
品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、パソコンソフトウェア、 スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェア
及び、IoT技術を活用するハードウェアの新規開発をしております。
研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマー
が得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外
部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。
当連結会計年度は主に「POCKETALK」の次世代機で初めての自社開発となるAI 通訳機「POCKETALK W」の研究開発
費と して 22 百万円を計上いたしました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 720 百万円となりました。そのうち主な内容は、販売用ソフ
トウェア・プログラムの機能改良及び購入等に484百万円、社内使用ソフトウェアに216百万円となっております。
2【主要な設備の状況】
提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 工具、器具 ソフト 契約関連 (名)
建物 合計
及び備品 ウェア 無形資産
開発、管理
本社 ソフトウェ 用事務機器
94,964 91,332 1,013,280 1,388,604 2,588,182 113〔4〕
(東京都港区) ア関連事業 及びECシス
テム
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記建物の金額はすべて賃借中の事務所内の内装設備等であります。
3.現在休止中の設備はありません。
4.従業員数は就業人員であります。
5.従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.当社グループの事業は単一セグメントであります。
7.本社建物を賃借しております。年間賃借料は198,563千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2019年3月31日現在
投資予定額
事業所名
セグメント 設備の内 資金調達 完了予定年 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地)
の名称 容 方法 月 増加能力
(千円) (千円)
本社
ソフトウェ 業務
(東京都 339,300 - -
自己資金 2019年4月 2020年3月
提出会社
ア関連事業 システム
港区)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
3.当社グループの事業は単一セグメントであります。
(2)重要な設備の除却等
設備更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 361,120,000
計 361,120,000
(注)2018年10月25日開催の取締役会決議により、2018年12月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式数は180,560,000株増加し、361,120,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
所名又は登録認可
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
金融商品取引業協
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
136,162,800 136,162,800
普通株式
(市場第一部)
す。
136,162,800 136,162,800 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストックオプションを付与しております。当
該制度の概要は以下の通りであります。
2013年8月29日取締役会決議(第4回)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 424(注)1 424(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 169,600(注)1 169,600 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株あたり225円(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2015年8月30日~2023年8月29日 同左
発行価格 225円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 113円
新株予約権者は、新株予約権の権利
行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、正当な
理由があると取締役会が認めた場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権
の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定め
るところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4 同左
する事項
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2014年8月28日取締役会決議(第5回)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 12(注)1 12(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,800(注)1 4,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株あたり239円(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2016年8月29日~2024年8月28日 同左
発行価格 239円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 120円
新株予約権者は、新株予約権の権利
行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、正当な
理由があると取締役会が認めた場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権
の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定め
るところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4 同左
する事項
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2015年6月25日取締役会決議(第6回)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 658(注)1 658(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 263,200(注)1 263,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株あたり197円(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2017年6月26日~2025年6月25日 同左
発行価格 197円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 99円
新株予約権者は、新株予約権の権利
行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、正当な
理由があると取締役会が認めた場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権
の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定め
るところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4 同左
する事項
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2016年6月27日取締役会決議(第7回)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 361(注)1 361(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 144,400(注)1 144,400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株あたり147円(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2018年6月28日~2026年6月27日 同左
発行価格 147円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 74円
新株予約権者は、新株予約権の権利
行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、正当な
理由があると取締役会が認めた場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権
の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定め
るところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4 同左
する事項
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2017年8月30日取締役会決議(第8回)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 1,438(注)1 1,423(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 575,200(注)1 569,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株あたり139円(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2019年8月31日~2027年8月30日 同左
発行価格 139円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 70円
新株予約権者は、新株予約権の権利
行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、正当な
理由があると取締役会が認めた場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権
の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定め
るところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4 同左
する事項
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有価証券報告書
2018年6月26日取締役会決議(第11回)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 359(注)2 359(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 71,800(注)2 71,800(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株あたり445円(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2020年6月27日~2028年6月26日 同左
発行価格 445円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 223円
新株予約権者は、新株予約権の権利
行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、正当な
理由があると取締役会が認めた場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権
の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定め
るところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4 同左
する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、400株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
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新 規 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
新規発行前の1株あたりの時価
株 式 数
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時
価」とは、適用日(当該発行または処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終
日))の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)に先立つ45取引日目に始まる30取引日に
おける東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値
(終値のない日を除く。)とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を
四捨五入する。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)4(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定め
る行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4(8)に定める規定により新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第9回新株予約権(行使価額修正条項付)
第4四半期会計期間 第23期
(2019年1月1日から (2018年4月1日から
2019年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条
51,200
-
項付新株予約権付社債券等の数(個)
5,120,000
当該期間 の権利行使に係る交付株式数(株) -
当該期間 の権利行使に係る平均行使価額等
765.84
-
(円)
3,921,095
当該期間 の権利行使に係る資金調達額(千円) -
当該期間 の末日における権利行使された当該行
51,200
使価額修正条項付 新株予約権付社債券等の累計 -
(個)
当該期間 の末日における当該行使価額修正条項
5,120,000
付 新株予約権付社債券等 に 係る累計の交付株式 -
数(株)
当該期間 の末日における当該行使価額修正条項
765.84
付 新株予約権付社債券等 に 係る累計の平均行使 -
価額等(円)
当該期間 の末日における当該行使価額修正条項
3,921,095
付 新株予約権付社債券等 に 係る累計の資金調達 -
額(千円)
(注)第9回新株予約権は、2018年7月6日にすべての権利行使が完了しております。
第10回新株予約権(行使価額修正条項付)
第4四半期会計期間 第23期
(2019年1月1日から (2018年4月1日から
2019年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条
- 10,000
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間 の権利行使に係る交付株式数(株) - 1,000,000
当該期間 の権利行使に係る平均行使価額等
- 1,027.19
(円)
当該期間 の権利行使に係る資金調達額(千円) - 1,027,190
当該期間 の末日における権利行使された当該行
使価額修正条項付 新株予約権付社債券等の累計 - 10,000
(個)
当該期間 の末日における当該行使価額修正条項
付 新株予約権付社債券等 に 係る累計の交付株式 - 1,000,000
数(株)
当該期間 の末日における当該行使価額修正条項
付 新株予約権付社債券等 に 係る累計の平均行使 - 1,027.19
価額等(円)
当該期間 の末日における当該行使価額修正条項
付 新株予約権付社債券等 に 係る累計の資金調達 - 1,027,190
額(千円)
(注)第10回新株予約権は、2018年10月1日にすべての権利行使が完了しております。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年12月1日~
2018年1月31日 4,800 31,736,800 3,065 1,774,292 3,065 1,614,292
(注)1
2018年2月1日
31,736,800 63,473,600 - 1,774,292 - 1,614,292
(注)2
2018年2月1日~
2018年2月28日 7,400 63,481,000 2,525 1,776,817 2,525 1,616,817
(注)1
2018年4月1日~
1,381,598 1,381,598
2018年7月6日 3,576,000 67,057,000 3,158,416 2,998,416
(注)3
2018年8月1日~
2018年8月31日 3,200 67,060,200 767 3,159,183 767 2,999,183
(注)1
2018年9月11日~
2018年10月1日 1,000,000 68,060,200 513,945 3,673,128 513,945 3,513,128
(注)4
2018年10月1日~
2018年11月30日 8,000 68,068,200 2,229 3,675,357 2,229 3,515,357
(注)1
2018年12月1日~
68,068,200 136,136,400 - 3,675,357 - 3,515,357
(注)2
2019年2月1日~
2019年3月31日 26,400 136,162,800 4,298 3,679,656 4,298 3,519,656
(注)1
(注)1 ストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
2 普通株式1株を2株にする株式分割を行なっております。
3 行使価額修正条項付第9回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 行使価額修正条項付第10回新株予約権の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他 個人 の状況
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 24 26 165 101 44 43,224 43,584 -
所有株式数
- 110,856 19,412 168,915 53,887 2,124 1,006,286 1,361,480 14,800
(単元)
所有株式数の
- 8.14 1.42 12.40 3.95 0.15 73.91 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式24株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
35,563,200 26.12
松田憲幸 東京都港区
14,438,400 10.60
㈱ヨドバシカメラ 東京都新宿区北新宿3丁目20番1号
3,696,000 2.71
松田里美 東京都港区
日本トラスティ・サービス信
2,663,400 1.95
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀
1,733,600 1.27
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信
1,436,400 1.05
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行㈱(信託口5)
1,200,000 0.88
㈱新進商会 東京都港区三田2丁目17番25号
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,001,200 0.73
託銀行㈱(信託口1)
956,400 0.70
ソースネクスト社員持株会 東京都港区東新橋1丁目5番2号
大和証券㈱ 939,700 0.69
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
- 63,628,300 46.73
計
(注)1.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
5,084,000株であります。 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株
式数は、1,715,600株であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) - -
のない標準となる株式
完全議決権株式(その他) 136,148,000 1,361,480
普通株式 同上
14,800 -
単元未満株式 普通株式 同上
136,162,800 - -
発行済株式総数
- 1,361,480 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
2. 当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。これによ
り、発行済株式総数は、68,068,200株増加し、136,136,400株となっております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
1,544,000 1,172,203 - -
(新株予約権の行使)
保有自己株式数 24 - 24 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2.当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。当事業年度に
おけるその他(新株予約権の行使)については株式分割前の株式数を記載しております。
3【配当政策】
当社は、将来にわたり業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることにつながると
考えており、業績、配当性向及び中長期の企業成長に必要な投資額などを総合的に考慮して、利益配分を行なって
いくことを基本方針としております。また、当期の剰余金の配当は、期末配当による原則年1回を基本方針として
おりますが、会社法第454条第5項に基づき、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
この方針のもと、当期の配当金は配当性向を15%(前期配当性向:15%)とし、1株当たり0円68銭とすることを
決定いたしました。
次期配当につきましても、経営状況を勘案した上で、普通配当の予想配当性向を15%とし、1株当たり1円23銭
を予定しております。
今後も、経営状況を勘案しながら安定的に配当する方針を堅持する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月26日
92,590 0.68
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「製品を通じて、世界中の人々に喜びと感動を広げる」というミッションのもと、「世界一エキ
サイティングな企業になる」というヴィジョンを掲げ、当社の目指すべき方向性を明らかにしております。
そして、当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の
重要課題と認識しております。株主・消費者・取引先等すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果
たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行なっており
ます。
取締役会は、8名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審
議・決定する機関とし、原則として月1回開催しております。監査役は、すべての取締役会に出席して意見
を述べております。監査役会は、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関とし、原則とし
て月に1回開催しております。監査役4名のうち、2名は独立した社外監査役であり、これは様々な分野に
関する豊富な知識、経験を有する者により中立的・客観的な視点から監査役監査を行なうことにより、経営
の健全性を確保することを目的としたものであります。
また、取締役8名のうち、3名は社外取締役であり、これは、経営に外部からの視点を取り入れ、更なる
コーポレート・ガバナンスの強化、及び業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としたも
のであります。
当社においては、独立性を保持し法律等の専門知識を有する複数の社外監査役を含む監査役会が会計監査
人及び内部監査担当部門と積極的な連携を通じて行なう監査役監査と、独立性を保持し高度な経営に対する
経験・見識等を有する社外取締役を含む取締役会による経営戦略立案、業務執行の監督とが協働し、ガバナ
ンスの有効性を図っております。当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するた
めに有効性があり、適正で効率的な企業経営を行なえるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナン
ス体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。
コーポレート・ガバナンス体制
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム
当社では、コンプライアンスを徹底し、業務を有効かつ効率的に推進するため、内部統制システム
の継続的な改善・充実を図っております。
a.内部統制システムについての基本的な考え方
当社は、当社の最高戦略である「エキサイティング」の条件として「正しいこと」を明文化し、
役員及び従業員ひとりひとりが、国内外の法令の遵守はもとより、企業倫理に則って行動し、社会
的に役割と責任を果たしていくことを基本方針としております。また、当社は、この基本方針に
のっとり、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことが必
要であると考えています。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどの
ように貢献しているかを検証し、課題を抽出し、改善を図る目的で、年度ごとに取締役会自身が取
締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。
b.コンプライアンス体制について
法務部門及びセキュリティ委員会主幹により行なわれるeラーニング(webを利用したテスト)
で、当社グループの全取締役及び全従業員に対してコンプライアンス、当社規程等についての教育
を行なっています。また当社グループの全取締役及び全従業員を対象とした講義形式の集合研修を
実施しており、当事業年度は計7テーマの研修を実施いたしました。
さらに内部監査担当部門が業務監査にてコンプライアンス遵守状況を監査し、これらの活動は定
期的に監査役会で報告する他、年1回取締役会において活動概要を報告しております。
その他、法令上疑義のある行為については従業員が匿名で、かつ当会社とは利害関係のない独立
した第三者を通じて会社に通報を行なうことができる「企業倫理ホットライン」を設置、運営して
おります。
c.内部監査体制について
内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部
監査を行なう部門としては、内部監査室及び内部監査委員会(それぞれ1名及び8名)が担当して
おります。なお、内部監査室は、内部統制環境の一層の強化のため代表取締役直轄の組織として
2007年7月に新設された部門であり、従業員1名を配しており、内部監査委員会は、内部監査室か
ら選出された委員長及び委員長によって選出された内部監査委員により構成されます。内部監査室
の主要な業務としては内部監査の年度計画の策定、重点監査事項の設定、監査最終報告書の作成、
その他特命監査を担当しており、内部監査委員会と連携を取りながらより独立性・中立性が高い監
査業務を行なっております。
また、内部監査計画は、内部監査室により各事業年度末日までに翌期の内部監査計画が策定さ
れ、取締役会による承認を受け確定します。そして、同取締役会では、当期の内部監査計画に従っ
た内部監査結果概要報告がなされます。また各監査結果は統括責任者である代表取締役に文書で報
告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行ない、その後は
遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実
効性を担保しております。
内部監査の状況については、監査役会とも連携し月次で報告を行なっております。
d.反社会的勢力排除のための内部統制について
当社は、社会全体の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、資金提供を含む一切の関係を
遮断すること、並びにこれらの反社会的勢力の不当要求に対しては、警察、弁護士等の外部専門機
関と密接に連携し、組織全体として毅然とした姿勢で、民事・刑事の両面からの法的対応を含めた
対応をすることを基本方針としております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況としては、対応統括部署による社内体制の整備、年1回のコ
ンプライアンス研修による社員教育及び対応マニュアルの整備を行なっております。また、公益社
団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、同会主催の研修会・セミナーへ参加する等、
平素より反社会的勢力の情報収集や緊密な連携関係の構築に努めております。
また、全ての取引先との取引にあたり属性調査を行なう他、契約書に取引先が反社会的勢力であ
る場合及び反社会的勢力と取引をした場合に、催告なく契約を解除できる即時解除条項を設け、万
が一これらの事由が判明した場合は、この条項に基づき契約解除が行なえる体制を整備しておりま
す。
e.ディスクロージャー体制について
ディスクロージャー体制につきましては、財務情報及び非財務情報について、法令や東京証券
取引所規則に基づき適切に開示を行うことはもとより、法令や東京証券取引所規則で必ずしも開
示が求められない情報についても、投資家をはじめとするステークホルダーへの影響度合いを慎
重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行なっています。今後も一層の強化を図り、インター
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ネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけて参り
ます。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社では内部監査室が中心となり原則として年に1回、当社内外をとりまくリスクを洗い出し、発生
可能性及び損害の大きさの2軸によって評価した全社リスク一覧を策定しております。このリスク一覧
を基に、リスクの大きい項目及び当該項目に関与する部門を内部監査計画に反映し、監査を通じて予防
策とリスク管理策の整備状況と運用状況について確認を行なっております。
また個人情報保護及び機密情報漏洩防止、情報セキュリティに関しては、社内に機能別委員会として
セキュリティ委員会を設置し、従業員へのセキュリティ教育、指導などを行なっております。
顧問弁護士は社外取締役である久保利英明弁護士が所属する日比谷パーク法律事務所、村田珠美法律
事務所、シティユーワ法律事務所、オアシス法律事務所及びヴェリタス綜合法律事務所等に依頼してお
り、必要に応じてアドバイスをお願いしております。
ハ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社取締役会は、子会社から定期的に業績及び業務の執
行状況の報告を受け又は報告を求めてモニタリングを行い、リスクの度合いに応じて指導・監督を行
なっております。子会社の重要案件については、当社と子会社との間で事前協議を行なうとともに、子
会社の財産ならびに損益に重大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社取締役会の承認を
受けるものとしております。
またコンプライアンスの確保等、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図るほか、当社の内
部監査委員会による監査を子会社に対して定期的に実施しております。
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に関係会社の管理に関する基本的な方針に基づ
き、関係会社は当社に協議または報告を行なっております。
b.子会社の損失の危険の管理に関する体制について
当社のリスク管理に関する方針に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グ
ループ会社において、規模や業態に応じリスクマネジメントを実施しております。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うととも
に、当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行なっております。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につ
いて
当社グループ統一の倫理方針を定め、当社グループ各社とも倫理法令順守に向けた取り組みを行
なっております。また、子会社の担当役員は、経営幹部に関わる問題事態が発見された場合は、当社
に対して適時報告し、当社は適切な対応について必要な指導等を行なっております。
e.子会社のコンプライアンス体制について
前記イb記載のとおり、当社子会社の全取締役及び全従業員に対してもコンプライアンス、当社規
程等についての教育を行なっています。また当社子会社の全取締役及び全従業員を対象とした講義形
式の集合研修を実施しており、当事業年度は計7テーマの研修を実施いたしました。
f.その他業務の適正を確保するための体制について
親会社との非通例的な取引については、当社法務部門が審査を行なっております。また、内部監査
委員会の監査は子会社・関連会社までを監査の対象とし、必要により対象会社の内部統制状況の把
握・評価等をおこなっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の生田正治氏、久保利英明氏、安藤国威氏、及び監査役の高野正三郎氏、廣瀬正明
氏、小林哲也氏、髙野角司氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。
その契約内容の概要は次の通りであります。
・社外取締役、監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める最
低限度額を限度として、その責任を負う。
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・上記の責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、社外取締役又は監
査役が善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。なお、当社は取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めております。
これは、株主総会の定足数を確保し、その確実かつ円滑な運営を行なうことを目的とするものです。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めてお
ります。
イ.取締役及び監査役の責任の免除
当社定款においては、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査
役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に
は、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨定めております。こ
れは、取締役及び監査役が、過度の責任を負う可能性による萎縮効果を生じさせることなく、期待され
る職責を十分に果たすことを目的とするものです。
ロ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機
動的に遂行することを目的とするものであります。
ハ.中間配当
当社は、定款により、会社法第454条第5項に基づき、中間配当制度を採用しており、中間配当の決
定機関は取締役会であります。これは、機動的に配当を実施することを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年9月 有限会社トリプル・エーを設立
代表取締役社長
取締役社長
1996年8月 当社設立 代表取締役社長(現任)
松 田 憲 幸
1965年5月28日 生 (注)6 35,563,200
(代表取締役)
2012年9月
SOURCENEXT Inc. President & CEO(現任)
2017年6月 ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 代表
取締役社長(現任)
1990年8月 北川工業株式会社入社
1992年1月 株式会社ティー・エフ・シー入社
1994年1月 有限会社トリプル・エー入社
専務取締役
1996年8月 当社専務取締役
松 田 里 美
取締役 1965年7月5日 生 (注)6 3,696,000
2002年5月 当社代表取締役専務
2012年9月
SOURCENEXT Inc. Secretary(現任)
2014年6月 当社代表取締役副社長
2018年3月
Solve株式会社代表取締役社長(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
2001年9月 当社入社
2006年6月 当社執行役員
取締役
2008年6月 当社取締役
2009年1月 当社常務取締役
小 嶋 智 彰
セールスグループ担当 1977年6月3日 生 (注)6 93,800
2012年6月 当社取締役(現任)
専務執行役員
2017年5月 株式会社筆まめ取締役(現任)
2019年1月
Sourcenext B.V.Managing Director(現任)
1988年10月 株式会社リクルート入社
1999年11月 当社入社
取締役
1999年12月 当社取締役
ビジネスディベロップ
藤 本 浩 佐
1964年9月9日 生 2009年10月 当社執行役員 (注)6 123,500
メントグループ担当専
2013年7月 当社常務執行役員
務執行役員
2015年4月 当社専務執行役員
2018年6月 当社取締役(現任)
1991年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法
人トーマツ)入所
1999年7月 デロイトトーマツコンサルティング
株式会社入社
取締役
2000年4月 当社入社
青 山 文 彦
管理グループ担当常務 1967年8月3日 生 (注)6 231,000
2002年4月 当社執行役員
執行役員
2004年6月 当社取締役
2009年1月 当社常務取締役
2012年6月
当社取締役(現任)
2017年5月
株式会社筆まめ取締役(現任)
1957年4月 三井船舶株式会社
(現・株式会社商船三井)入社
1994年6月 大阪商船三井船舶株式会社(現・株式会
社商船三井) 代表取締役社長
2000年6月 株式会社商船三井 代表取締役会長
2003年4月 日本郵政公社(現・日本郵政グループ)
総裁
2007年3月 同公社 総裁退任
2007年4月 株式会社商船三井 相談役
生 田 正 治
取締役 1935年1月19日 生
(注)6 92,000
2008年6月 テルモ株式会社 社外取締役
当社社外取締役(現任)
2009年5月 イオン株式会社 社外取締役
2010年2月 株式会社商船三井 最高顧問
2014年6月 名古屋港埠頭株式会社 代表取締役社長
2017年5月 名古屋四日市国際港湾株式会社 代表取
締役社長
2018年7月
名古屋四日市国際港湾株式会社 相談役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 弁護士登録・森綜合法律事務所入所
1998年4月
日比谷パーク法律事務所代表(現任)
2001年4月 第二東京弁護士会会長・
日本弁護士連合会副会長
2001年10月 野村ホールディングス株式会社
社外取締役
2003年2月 当社社外監査役
2008年6月
農林中央金庫 経営管理委員(現任)
2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ
取締役 久保利 英明 1944年8月29日 生 (注)6 30,200
(現・株式会社日本取引所グループ)
社外取締役(現任)
東京証券取引所自主規制法人
(現・日本取引所自主規制法人)外部理事
2014年6月
当社社外取締役(現任)
2015年4月
桐蔭法科大学院教授(現任)
2018年4月 コインチェック株式会社 社外取締役(現
任)
1969年4月 ソニー株式会社入社
1979年8月 ソニー・プルデンシャル生命保険 代表取締
役
1990年4月 ソニーコーポレーションオブアメリカ、ソ
ニー・エンジニアリング・アンド・マニュ
ファクチャリング・オブ・アメリカ 社長
2000年4月 ソニー株式会社 代表取締役社長
2005年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式
安 藤 国 威
取締役 1942年1月1日 生 (注)6 6,400
会社 代表取締役会長
2007年6月 ソニー生命保険株式会社 取締役会長
2012年3月 公益財団法人 日本国際交流センター理事
(現任)
2013年7月 一般社団法人Japan Innovation Network 理
事(現任)
2017年6月 当社社外取締役(現任)
2018年4月
公立大学法人長野県立大学理事長(現任)
1968年1月 富士重工業株式会社入社
1980年9月 日本データ・ゼネラル株式会社入社
1991年3月 日本コンピュータシステム株式会社
入社
常勤監査役 高野 正三郎 1938年1月11日 生 (注)7 260,000
1999年12月 当社顧問
2000年6月 当社常勤監査役(現任)
2017年5月
株式会社筆まめ監査役(現任)
1971年4月 株式会社駿河銀行(現・スルガ銀行株式
会社)入社
2005年4月 スルガ銀行株式会社執行役員常務
2008年6月 スルガ銀行株式会社常勤監査役
廣 瀬 正 明
常勤監査役 1948年8月26日 生
(注)8 43,100
2016年6月 スルガ銀行株式会社シニアエクゼクティ
ブアドバイザー
2017年6月
当社常勤監査役(現任)
2018年3月
Solve株式会社監査役(現任)
1991年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年4月 文部科学省学校法人・大学設置審議会(法科
大学院特別審査会)委員
2004年4月 第二東京弁護士会副会長
2006年1月 小林総合法律事務所開設
2006年6月
当社社外監査役(現任)
2007年5月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法
小 林 哲 也
監査役 1958年9月5日 生
科大学院認証評価委員会専門委員(現任) (注)9 -
2008年4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師
2010年5月 医療法人報徳会宇都宮病院監事(現任)
2011年6月 持田製薬株式会社社外監査役(現任)
2012年4月 日本弁護士連合会常務理事
2016年5月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法
科大学院認証評価委員会委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1963年4月 興国化学工業株式会社
(現・アキレス株式会社)入社
1968年5月 監査法人栄光会計事務所
(現・新日本有限責任監査法人)入社
1981年5月 髙野総合会計事務所開設
1996年12月 監査法人太田昭和センチュリー(現・
新日本有限責任監査法人)代表社員
2007年4月 株式会社丸善 社外監査役
2007年6月 日本出版販売株式会社 社外監査役
監査役 髙 野 角 司 1940年4月7日 生 (注)9 -
2008年10月 学校法人幾徳学園 神奈川工科大学評議
員(現任)
2010年7月 税理士法人髙野総合会計事務所
総括代表社員(現任)
2014年5月 東京医師歯科医師協同組合 監事(現
任)
2014年6月 当社社外監査役(現任)
2016年6月
KDDI株式会社社外監査役(現任)
計 40,139,200
(注)1.取締役松田里美は、取締役社長松田憲幸の配偶者であります。
2.取締役生田正治、久保利英明及び安藤国威は、社外取締役であります。
3.監査役小林哲也及び 髙野角司 は、社外監査役であります。
4.当社では、取締役会の活性化及び経営効率の向上を図るために2006年6月より執行役員制度を導入しておりま
す。各グループの責任者を執行役員とし、3名の取締役が兼任している他、専任の執行役員が7名おります。
5.当社は、2019年6月26日の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、
監査役補欠者1名を選任しております。監査役補欠者の略歴は以下の通りであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数(株)
1998年4月 上智大学法学部助手
2000年4月 東亜大学法学部専任講師
2002年4月 東亜大学法学部助教授
2003年4月 名城大学法学部助教授
東亜大学通信制大学院総合学術研究科法学
専攻非常勤講師(現任)
2008年4月 大宮法科大学院大学法務研究科准教授
名城大学法学部非常勤講師
2010年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
土 田 亮
法律事務所フロンティア・ロー入所
1968年7月4日生 -
(戸籍名:寺西 亮)
2011年4月 大宮法科大学院大学法務研究科教授
2012年4月 明治学院大学法科大学院非常勤講師
2014年4月 専修大学法学部法律学科教授(現任)
大宮法科大学院大学法務研究科非常勤講師
2015年4月
駒澤大学法学部非常勤講師
2015年6月
りそな銀行社外監査役(現任)
2017年11月
ユーピーアール株式会社社外取締役(現
任)
2018年4月
立教大学経済学部非常勤講師(現任)
なお、監査役補欠者土田亮は、社外監査役の要件を充足しております。
6.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
8.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
9.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
10.所有株式数は、2019年3月31日現在のものであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また社外監査役は2名であります。
社外取締役3名のうち、生田正治氏は名古屋四日市国際港湾株式会社代表取締役相談役であります。同社と当社
との間には、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。
久保利英明氏は日比谷パーク法律事務所代表を兼務しており、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりま
す。この取引は社外取締役自身が直接利害関係を有するものではありません。また同氏は、株式会社日本取引所グ
ループ社外取締役、農林中央金庫経営管理委員、コインチェック株式会社社外取締役であります。これらの会社と
当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
安藤国威氏は公益財団法人日本国際交流センター理事、一般社団法人Japan Innovation Network理事、公立大学
法人長野県立大学理事長であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役の2名のうち、小林哲也氏は弁護士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。また同氏
は、持田製薬株式会社の社外監査役であります。同社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
髙野角司氏は公認会計士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。また同氏は、KDDI株式会社の社
外監査役であります。同社と当社の間には、当社製品の販売等の取引関係があり、当社製品の販売については、一
般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担い、社外取締役が業務執行から独立した
立場で取締役会に加わることにより、取締役会への経営監督機能の一層の強化を図っております。また監査役会と
も随時意見交換を行なっており、相互の連携を高めております。
社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査室及び会計監査人と定期的に監査計画や監査結果についての情報交
換、内部統制の整備状況や評価結果に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで、監査の実効性を確保し
ております。
また当社における、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する方針として、一般株主と利益相反が
生じる恐れのない中立的・客観的立場から、それぞれの専門知識、経験を活かした社外の観点からの監督・監査、
及び助言・提言をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役2名を含む4名の監査役がおります。監査役は取締役会に
出席の他、取締役等から直接業務執行について聴取、重要会議等への出席、業務等の報告の聴取や重要な決
議資料等の閲覧などを行なっております。
また、当社は以下の通り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。
常勤監査役高野正三郎氏は、日本データ・ゼネラル株式会社の管理部門で米国会計を含む財務会計業務
を、また日本コンピュータシステム株式会社の経理部門で経理財務業務を、通算15年以上にわたり従事して
おりました。また常勤監査役廣瀬正明氏は、スルガ銀行株式会社において執行役員常務、常勤監査役の職務
に通算11年以上にわたり従事しておりました。
なお、当社は、2019年6月26日の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場
合に備え、監査役補欠者1名を選出しております。
②内部監査の状況
内部監査室及び内部監査委員会は、それぞれ1名及び8名で組織されており、業務の適法性、適正性を業
務監査にて検証し、その結果を代表取締役に報告しております。内部監査室及び内部監査委員会では、財務
報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部監査室は、監査役会に対して直接、内部監査実施内容
及び改善状況の報告を適時行なっております。会計監査人は定期的に監査役及び内部監査室と意見交換を行
なっており、内部監査及び監査役監査との相互連携が図られております。
また、内部統制の評価につきましても、監査役及び会計監査人と内部監査室が都度情報交換を実施して
り、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような体制となっております。
③会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社の財務書類について連続して監査関
連業務を行なっている場合における監査年数
業務を執行した公認会計士 所属する監査法人 継続監査年数
指定有限責任社員
木村尚子 有限責任監査法人 トーマツ 3年
業務執行社員
指定有限責任社員
倉本和芳 有限責任監査法人 トーマツ 3年
業務執行社員
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ロ.業務を執行した監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 9名
(注)上記「その他」は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ハ.会計監査人の選定方針及び理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査
役全員の同意により、当該事実に基づき会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いた
します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性、監査品質、品質管理、総合的能力その他
職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、会計監査人の不再任の
議案の内容の決定を行なう方針です。なお、監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の解任又は不再
任の検討を毎年実施いたします。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、幅広い情報提供等が期待でき、また、独立性
および専門性、ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合
的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し「会計監査人評価基準」に基づき評価を行なっておりま
す。「会計監査人評価基準」は、公益社団法人日本監査協会が制定する「会計監査人評価基準」も参考と
し、当社の規模や環境を考慮して監査役会が策定したもので、監査法人の品質管理、監査チームの対応、
監査報酬等、監査役や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の各項目から評価しま
す。当期の会計監査人の再任においても、監査役会において、当該評価の結果に基づき決議しておりま
す。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
23,000 - 22,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
23,000 - 22,000 -
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査
役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人に対する報
酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をしています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の決定に関する方針
イ.取締役の報酬等について
社外取締役を除く取締役の報酬等の構成は、基本報酬、賞与及びストックオプションの3種類と
し、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
基本報酬については、株主総会で決議された報酬の枠内で、各取締役が担当する役割の大きさに基
づき、その基本となる額を設定していますが、貢献度や戦略企画推進力等により一定の範囲内で変動
します。賞与については、各取締役の目標達成度や戦略企画推進力などに応じて個別の配分額を決定
します。基本報酬及び賞与の個々の具体的な金額は代表取締役社長が社外役員と協議のうえ決定しま
す。ストックオプションは、株主総会で決議された報酬の枠内で付与するものとし、個々の具体的な
付与数は取締役会にて決定します。
ロ.監査役の報酬等について
監査役の報酬等の構成は、基本報酬と賞与の2種類としております。
各監査役の報酬等の額の公正を図り、その監査機能を有効に機能させるため、株主総会で決議され
た報酬の枠内で一定とし、個々の具体的な金額は各監査役の職務分担、専門知識、業務経験等を勘案
して監査役会の協議で決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
ストック
(千円) (名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
87,520 81,207 6,312 - - 5
(社外取締役を除く)
監査役
19,680 19,680 - - - 2
(社外監査役を除く)
40,560 40,560 - - - 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
提出会社の使用人兼務役員に対する使用人給与相当額
7,350 2
(賞与を含む)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはから
れ、取引先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ株式を限定的に保有する
方針です 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証
の内容
当社グループでは、保有株式全てについて、個別銘柄毎に、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関
係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。株式保有の経済合理性の検証は、以下の条件のも
と、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社グループの資金使途として適
切か検討した上で実施しております。
・保有目的が適切であること
・保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること
・投資先企業と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること
・取引関係の維持、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること
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・投資先企業の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと
・他の事業上の投資における資金需要に著しい影響を及ぼさないこと
保有する株式の個別銘柄の保有の適否に関しては、毎年、取締役会にて、個別銘柄毎に上記条件を満たす
か否かを検証し、当該条件を満たす場合には保有を継続し、当該条件を満たさない場合は、投資先企業と
の十分な対話を経て縮減を行なうことを検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 315,346
非上場株式
1 12,755
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
開発委託費の効率化による収益力
▶ 188,546
非上場株式
向上・当社製品の開発力強化
0 0 -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 140,742
非上場株式
0 0
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
5,000 5,000
上新電機株式会社 取引関係の維持・強化 無
12,755 19,425
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は② イに記載の通り検証してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人 トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ま
た、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更
などに関する研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,906,252 7,562,192
現金及び預金
2,031,188 2,918,567
売掛金
300,849 1,328,078
商品及び製品
42,122 155,905
原材料及び貯蔵品
1,031,642 855,189
前渡金
679,510 6,677
未収入金
127,909 257,835
その他
6,119,477 13,084,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
209,127 220,919
建物
△ 79,301 △ 111,636
減価償却累計額
建物(純額) 129,826 109,282
車両運搬具 6,997 7,309
△ 5,423 △ 5,994
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,573 1,315
工具、器具及び備品 205,838 209,375
△ 89,641 △ 116,047
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 116,197 93,327
247,597 203,926
有形固定資産合計
無形固定資産
1,061,937 1,096,757
ソフトウエア
599,651 444,770
のれん
1,466,107 1,388,604
契約関連無形資産
96,644 93,142
その他
3,224,340 3,023,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
179,826 328,101
投資有価証券
266,802 546,570
繰延税金資産
214,170 214,479
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
658,999 1,087,350
投資その他の資産合計
4,130,936 4,314,550
固定資産合計
10,250,413 17,398,997
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
396,830 567,660
買掛金
- 100,000
短期借入金
422,000 422,000
1年内返済予定の長期借入金
541,977 1,504,917
未払金
305,597 438,380
未払法人税等
139,988 699,934
前受収益
30,962 23,318
賞与引当金
200,704 120,858
返品調整引当金
20,393 14,402
アフターサービス引当金
191,251 195,956
その他
2,249,705 4,087,428
流動負債合計
固定負債
1,437,000 1,015,000
長期借入金
59,606 373,131
長期前受収益
1,496,606 1,388,131
固定負債合計
3,746,311 5,475,559
負債合計
純資産の部
株主資本
1,776,817 3,679,656
資本金
1,616,817 4,259,683
資本剰余金
3,471,031 3,898,004
利益剰余金
△ 438,355 △ 3
自己株式
6,426,311 11,837,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,345 △ 778
その他有価証券評価差額金
841 △ 5,211
為替換算調整勘定
5,186 △ 5,989
その他の包括利益累計額合計
72,603 92,087
新株予約権
6,504,101 11,923,437
純資産合計
10,250,413 17,398,997
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,494,658 14,710,520
売上高
※1 3,214,408 ※1 5,608,362
売上原価
6,280,249 9,102,158
売上総利益
返品調整引当金繰入額 200,704 120,858
271,951 200,704
返品調整引当金戻入額
6,351,496 9,182,004
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
498,580 951,951
販売促進費
740,505 795,770
給料
20,335 23,318
賞与引当金繰入額
1,326,003 1,971,724
業務委託費
580,464 2,150,473
広告宣伝費
※2 1,947,664 ※2 2,428,981
その他
5,113,554 8,322,219
販売費及び一般管理費合計
1,237,942 859,784
営業利益
営業外収益
266 214
受取利息
160 249
受取配当金
18,516 32,024
為替差益
5,833 18,347
開発費負担金受入額
2,745 -
投資有価証券償還益
1,850 1,463
その他
29,372 52,298
営業外収益合計
営業外費用
7,908 5,277
支払利息
- 785
匿名組合投資損失
676 392
その他
8,585 6,455
営業外費用合計
1,258,729 905,628
経常利益
特別利益
570,292 110,742
投資有価証券売却益
985 -
新株予約権戻入益
571,278 110,742
特別利益合計
特別損失
12,062 -
前渡金評価損
12,062 -
特別損失合計
1,817,945 1,016,370
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 547,044 677,990
9,705 △ 277,500
法人税等調整額
556,750 400,489
法人税等合計
1,261,194 615,880
当期純利益
1,261,194 615,880
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,261,194 615,880
当期純利益
その他の包括利益
2,971 △ 5,123
その他有価証券評価差額金
△ 2,522 △ 6,053
為替換算調整勘定
※ 448 ※ △ 11,176
その他の包括利益合計
1,261,643 604,704
包括利益
(内訳)
1,261,643 604,704
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,771,226 1,611,226 2,401,478 △ 438,355 5,345,576
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 5,591 5,591 11,182
剰余金の配当
△ 191,642 △ 191,642
親会社株主に帰属する当期純利益 1,261,194 1,261,194
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計
5,591 5,591 1,069,552 - 1,080,734
当期末残高 1,776,817 1,616,817 3,471,031 △ 438,355 6,426,311
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
1,373 3,364 4,737 59,159 5,409,474
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) - 11,182
剰余金の配当
- △ 191,642
親会社株主に帰属する当期純利益 - 1,261,194
株主資本以外の項目の当期変動額
2,971 △ 2,522 448 13,443 13,892
(純額)
当期変動額合計 2,971 △ 2,522 448 13,443 1,094,627
当期末残高
4,345 841 5,186 72,603 6,504,101
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,776,817 1,616,817 3,471,031 △ 438,355 6,426,311
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 1,902,838 1,902,838 3,805,676
剰余金の配当 △ 188,907 △ 188,907
親会社株主に帰属する当期純利益 615,880 615,880
自己株式の処分
740,027 438,351 1,178,379
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 1,902,838 2,642,865 426,973 438,351 5,411,028
当期末残高
3,679,656 4,259,683 3,898,004 △ 3 11,837,340
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
4,345 841 5,186 72,603 6,504,101
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) - 3,805,676
剰余金の配当 - △ 188,907
親会社株主に帰属する当期純利益
- 615,880
自己株式の処分 - 1,178,379
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,123 △ 6,053 △ 11,176 19,483 8,307
(純額)
当期変動額合計
△ 5,123 △ 6,053 △ 11,176 19,483 5,419,335
当期末残高 △ 778 △ 5,211 △ 5,989 92,087 11,923,437
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,817,945 1,016,370
税金等調整前当期純利益
350,510 365,124
減価償却費
388,732 421,746
ソフトウエア償却費
140,455 154,881
のれん償却額
18,437 24,508
株式報酬費用
27,757 23,171
商標権償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,978 △ 7,643
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 71,247 △ 79,846
アフターサービス引当金の増減額(△は減少) 1,591 △ 5,991
△ 985 -
新株予約権戻入益
△ 426 △ 464
受取利息及び受取配当金
支払利息 7,908 5,277
投資有価証券売却損益(△は益) △ 570,292 △ 110,742
投資有価証券償還損益(△は益) △ 2,745 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 367,376 △ 887,494
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 150,867 △ 1,142,124
前渡金の増減額(△は増加) △ 770,096 176,452
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,977 170,827
未払金の増減額(△は減少) △ 92,018 1,008,278
前受収益の増減額(△は減少) 51,756 559,945
長期前受収益の増減額(△は減少) 10,885 313,524
△ 189,317 △ 81,693
その他
581,650 1,924,110
小計
426 464
利息及び配当金の受取額
△ 7,519 △ 5,326
利息の支払額
△ 755,964 △ 573,164
法人税等の支払額
△ 181,406 1,346,083
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 14,492 △ 18,301
有形固定資産の取得による支出
△ 493,618 △ 750,152
ソフトウエアの取得による支出
△ 395,640 -
契約関連無形資産の取得による支出
△ 70,513 △ 186,451
投資有価証券の取得による支出
- 810,027
投資有価証券の売却による収入
36,558 -
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 74,939 -
支出
△ 457 △ 15,600
敷金及び保証金の差入による支出
2,363 -
差入敷金保証金の返還による収入
△ 1,000,739 △ 160,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,070,000 100,000
2,110,000 -
長期借入れによる収入
△ 463,229 △ 422,000
長期借入金の返済による支出
7,173 3,785,648
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
- 1,172,203
入
- 21,180
新株予約権の発行による収入
△ 191,161 △ 189,048
配当金の支払額
△ 607,217 4,467,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,038 2,352
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,793,401 5,655,939
3,699,654 1,906,252
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,906,252 ※ 7,562,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 SOURCENEXT Inc.
株式会社筆まめ
ロゼッタストーン・ジャパン株式会社
Solve株式会社
Sourcenext B.V.
上記のうち、Sourcenext B.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名 決算日
SOURCENEXT Inc.
12月31日 ※
ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 12月31日 ※
Sourcenext B.V.
12月31日 ※
※ 連結決算日現在で、本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
工具、器具及び備品 5~8年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償
却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却を行なっております。
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契約関連無形資産
経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。
商標権
主に5年間の均等償却を行なっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率の実績に基づき返品調整引当金を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上してお
ります。
④ アフターサービス引当金
「ZERO」シリーズ製品販売後の無償アップデートサービスに備えるため、合理的に見積もることが可能
な期間に発生が予測される当該サービスに対する費用を見積もり、同期間に計画された各製品の販売金
額に対応させるべく、販売実績に応じて計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平
成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
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この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた331,239
千円は、「前受収益」139,988千円、「その他」191,251千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受収益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた59,606千
円は、「長期前受収益」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受収益の
増減額(△は減少)」及び「長期前受収益の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△126,675千円は、「前受収益の増減額(△は減少)」51,756千円、「長
期前受収益の増減額(△は減少)」10,885千円、「その他」△189,317千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,548千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」266,802千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額等は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品評価損 13,486 千円 53,108 千円
24,547 8,163
製品廃棄損
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 9,147 千円 22,702 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 574,570千円 △7,391千円
△570,292 -
組替調整額
税効果調整前
4,277 △7,391
△1,306 2,268
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,971 △5,123
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,522 △6,053
- -
組替調整額
税効果調整前
△2,522 △6,053
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △2,522 △6,053
その他の包括利益合計 448 △11,176
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結 当連結
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末
発行済株式
普通株式(株)(注)2 31,732,000 31,749,000 - 63,481,000
合計 31,732,000 31,749,000 - 63,481,000
自己株式
普通株式(株)(注)3 772,006 772,006 - 1,544,012
合計 772,006 772,006 - 1,544,012
(注)1.当社は、2018年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加31,749,000株は、株式分割による増加31,736,800株及びストッ
ク・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加12,200株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加772,006株は、株式分割によるものであります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年ストック・オ
プションとしての第 - - - - - 26,174
4回新株予約権
2014年ストック・オ
プションとしての第 - - - - - 711
5回新株予約権
2015年ストック・オ
提出会社
プションとしての第 - - - - - 26,497
(親会社)
6回新株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての第 - - - - - 9,545
7回新株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての第 - - - - - 9,675
8回新株予約権
合計 - - - - 72,603
(注)ストック・オプションとしての第7回及び第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年6月28日
191,642 6.19
普通株式 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月26日
188,907 3.05
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結 当連結
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末
発行済株式
普通株式(株)(注)2 63,481,000 72,681,800 - 136,162,800
合計 63,481,000 72,681,800 - 136,162,800
自己株式
普通株式(株)
1,544,012 12 1,544,000 24
(注)3、4
合計 1,544,012 12 1,544,000 24
(注)1.当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加72,681,800株は、株式分割による増加68,068,200株、ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加37,600株及び新株予約権の権利行使に
よる増加4,576,000株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、株式分割によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少1,544,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処
分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年ストック・オ
プションとしての第 - - - - - 24,125
4回新株予約権
2014年ストック・オ
プションとしての第 - - - - - 711
5回新株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての第 - - - - - 24,148
6回新株予約権
提出会社
(親会社)
2016年ストック・オ
プションとしての第 - - - - - 10,288
7回新株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての第 - - - - - 27,006
8回新株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての第 - - - - - 5,806
11回新株予約権
合計 - - - - 92,087
(注)ストック・オプションとしての第8回及び第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月26日
188,907 3.05
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 92,590 利益剰余金 0.68 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,906,252千円 7,562,192千円
現金及び現金同等物 1,906,252 7,562,192
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
を金融商品に対する取組方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管
理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握
する体制としております。
未収入金は、主に投資有価証券売却によるものであり、短期間で決済されるため、リスクは低いと判断
しております。
投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています
が、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行なっております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。未払法人税等は、そのほ
とんどが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主にIP(知的財産権)取得、設備投資、製品開発投資、運転資金に係る資金調達でありま
す。
営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,906,252 1,906,252 -
(2)売掛金 2,031,188 2,031,188 -
(3)未収入金 679,510 679,510 -
(4)投資有価証券 19,425 19,425 -
資産計 4,636,377 4,636,377 -
(1)買掛金 396,830 396,830 -
(2)短期借入金 - - -
(3)未払金 541,977 541,977 -
(4)未払法人税等 305,597 305,597 -
(5)長期借入金(*) 1,859,000 1,859,782 782
負債計 3,103,405 3,104,187 782
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 7,562,192 7,562,192 -
(2)売掛金 2,918,567 2,918,567 -
(3)未収入金 6,677 6,677 -
(4)投資有価証券 12,755 12,755 -
資産計 10,500,192 10,500,192 -
(1)買掛金 567,660 567,660 -
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
(3)未払金 1,504,917 1,504,917 -
(4)未払法人税等 438,380 438,380 -
(5)長期借入金(*) 1,437,000 1,437,473 473
負債計 4,047,958 4,048,432 473
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等 160,401 315,346
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,906,252 - - -
売掛金 2,031,188 - - -
未収入金 679,510 - - -
合計 4,616,952 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 7,562,192 - - -
売掛金 2,918,567 - - -
未収入金 6,677 - - -
合計 10,487,437 - - -
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 422,000 422,000 422,000 422,000 171,000 -
合計 422,000 422,000 422,000 422,000 171,000 -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 422,000 422,000 422,000 171,000 - -
合計 422,000 422,000 422,000 171,000 - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
19,425 9,356 10,068
連結貸借対照表計上
(2) 債券
- - -
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他
- - -
小計 19,425 9,356 10,068
(1) 株式
- - -
連結貸借対照表計上
(2) 債券
- - -
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
9,356
合計 19,425 10,068
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額160,401千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
12,755 9,356 3,398
連結貸借対照表計上
(2) 債券
- - -
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他
- - -
小計 12,755 9,356 3,398
(1) 株式
- - -
連結貸借対照表計上
(2) 債券
- - -
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
9,356
合計 12,755 3,398
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額315,346千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
669,285 570,292 -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 669,285 570,292 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
140,742 110,742 -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 140,742 110,742 -
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,990千円、当連結会計年度5,599千円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
販売費及び一般管理費(その他) 18,437千円 24,508千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
新株予約権戻入益 985千円 -千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
(第4回) (第5回)
付与対象者の区分及
当社従業員 79名 当社従業員 6名
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 257,600株 普通株式 15,200株
の数(注)
付与日 2013年9月20日 2014年9月19日
新株予約権者は、新株予約権の権利行 新株予約権者は、新株予約権の権利行
使時においても、当社または当社関係 使時においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員で 会社の取締役、監査役または従業員で
あることを要する。ただし、正当な理 あることを要する。ただし、正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、 由があると取締役会が認めた場合は、
権利確定条件
この限りではない。 この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の その他の条件は、当社と新株予約権の
割り当てを受けたものとの間で締結し 割り当てを受けたものとの間で締結し
た「新株予約権割当契約書」で定める た「新株予約権割当契約書」で定める
ところによる。 ところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。
権利行使期間 2015年8月30日~2023年8月29日 2016年8月29日~2024年8月28日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
(第6回) (第7回)
付与対象者の区分及 当社取締役 2名 当社取締役 2名
び人数 当社従業員 90名 当社従業員 12名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 332,400株 普通株式 153,200株
の数(注)
付与日 2015年7月24日 2016年7月27日
新株予約権者は、新株予約権の権利行 新株予約権者は、新株予約権の権利行
使時においても、当社または当社関係 使時においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員で 会社の取締役、監査役または従業員で
あることを要する。ただし、正当な理 あることを要する。ただし、正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、 由があると取締役会が認めた場合は、
権利確定条件
この限りではない。 この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の その他の条件は、当社と新株予約権の
割り当てを受けたものとの間で締結し 割り当てを受けたものとの間で締結し
た「新株予約権割当契約書」で定める た「新株予約権割当契約書」で定める
ところによる。 ところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。
権利行使期間 2017年6月26日~2025年6月25日 2018年6月28日~2026年6月27日
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2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
(第8回) (第11回)
付与対象者の区分及 当社取締役 2名 当社取締役 3名
び人数 当社従業員 89名 当社従業員 26名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 625,600株 普通株式 72,800株
の数(注)
付与日 2017年9月27日 2018年7月24日
新株予約権者は、新株予約権の権利行 新株予約権者は、新株予約権の権利行
使時においても、当社または当社関係 使時においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員で 会社の取締役、監査役または従業員で
あることを要する。ただし、正当な理 あることを要する。ただし、正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、 由があると取締役会が認めた場合は、
権利確定条件
この限りではない。 この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の その他の条件は、当社と新株予約権の
割り当てを受けたものとの間で締結し 割り当てを受けたものとの間で締結し
た「新株予約権割当契約書」で定める た「新株予約権割当契約書」で定める
ところによる。 ところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。
権利行使期間 2019年8月31日~2027年8月30日 2020年6月27日~2028年6月26日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それ
ぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(第4回) (第5回) (第6回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与 - - -
失効 - - -
-
権利確定 - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 184,000 4,800 288,800
権利確定 - - -
権利行使 14,400 - 25,600
失効 - - -
未行使残 169,600 4,800 263,200
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(第7回) (第8回) (第11回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 153,200 611,200 -
付与 - - 72,800
失効 - 36,000 1,000
-
権利確定 153,200 -
未確定残 - 575,200 71,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - -
権利確定 153,200 - -
権利行使 8,800 - -
失効 - - -
未行使残 144,400 - -
(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(第4回) (第5回) (第6回)
権利行使価格
225 239 197
(円)(注)
行使時平均株価
540 - 563
(円)
付与日における公正
142.25 148.25 91.75
な評価単価(円)
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(第7回) (第8回) (第11回)
権利行使価格
147 139 445
(円)(注)
行使時平均株価
519 - -
(円)
付与日における公正
71.25 59.75 226.50
な評価単価(円)
(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による
分割後の価格に換算して記載しております。
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4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
58.52%
株価変動性 (注)1
予想残存期間 (注)2 5.93年
予想配当 (注)3 3.05円/株
△0.05%
無リスク利子率 (注)4
(注)1.2012年8月19日から2018年7月24日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積っております。
3. 2018年 3月期の配当実績に基づき、 3.05 円としております。
4.評価基準日における償還年月日2024年6月20日の国債の利回りであります。
5.ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品評価損 24,126千円 17,863千円
未払事業税 18,005 30,911
返品調整引当金 61,808 37,844
減価償却費 26,980 40,057
ソフトウェア償却費 12,414 21,950
商標権償却費 17,941 19,054
税務売上認識額 47,609 326,459
税務上の繰越欠損金(注) 463,366 461,433
その他有価証券評価差額金 - 343
40,989 43,610
その他
繰延税金資産小計
713,243 999,529
△444,517 △452,959
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
繰延税金資産計 268,726 546,570
繰延税金負債
△1,924 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △1,924 -
繰延税金資産の純額 266,802 546,570
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「アフターサービス引当金」及び
「前渡金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっておりま
す。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「アフターサービス引当金」6,244千円、「前渡
金評価損」5,243千円及び「その他」29,501千円は、「その他」40,989千円として組み替えております。
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - 112,023 108,083 243,259 463,366
(※)
評価性引当額 - - - △108,925 △108,083 △227,508 △444,517
18,849
繰延税金資産 - - - 3,098 - 15,751
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 110,480 108,083 181,268 61,600 461,433
(※)
評価性引当額 - - △107,669 △108,083 △175,605 △61,600 △452,959
繰延税金資産 - - 2,810 - 5,663 - 8,473
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 -% 30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目 - 1.0
住民税均等割額 - 0.4
のれん償却費 - 4.7
海外子会社の税率差異 - 1.7
評価性引当額 - 1.5
- △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
- 39.4
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識して
おります。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
243,798 3,798 247,597
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
189,454 14,471 203,926
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は 所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 (被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合
(%)
当社グ
パソコ
株式会社 当社グ
東京都 ン・OA (被所有) ループ製
主要株主 ヨドバシカ 30,000 ループ製 440,587 売掛金 175,540
新宿区 機器等の 品の販売
直接11.65
メラ 品の販売
販売 (注)2
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等の金額が含まれております。
2.当社グループ製品の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は 所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金 (被所有)
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
(千円) (千円)
(千円) 割合
(%)
役員及び
その近親
者がその
議決権の
過半数を 日比谷パー 東京都 弁護士
所有して ク法律事務 千代田 法律事務所 報酬 16,200
- - - - -
いる会社 所 区
(注)2
等(当該
会社等の
子会社を
含む)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は 所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合
(%)
役員及び
その近親
者がその
議決権の
過半数を 日比谷パー 東京都 弁護士
所有して ク法律事務 千代田 法律事務所 報酬 16,200
-
- - - -
いる会社 所 区
(注)2
等(当該
会社等の
子会社を
含む)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等の金額が含まれております。
2.弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規程を参考に、他の弁護士の
報酬と同様の条件で決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 51円92銭 86円89銭
1株当たり当期純利益金額 10円18銭 4円64銭
潜在株式調整後1株当たり
10円18銭 4円61銭
当期純利益金額
(注)1.当社は、2018年2月1日付及び2018年12月1日付で、それぞれ普通株式1株につき2株の割合で株
式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮
定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千
1,261,194 615,880
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,261,194 615,880
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,847,408 132,702,964
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 59,060 828,858
(うち新株予約権(株)) (59,060) (828,858)
2013年8月29日取締役会決議 2018年6月26日取締役会決議
ストックオプション ストックオプション
普通株式 184,000株 普通株式 71,800株
2014年8月28日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
ストックオプション
整後1株当たり当期純利益金額の算定に
含めなかった潜在株式の概要
普通株式 4,800株
2017年8月30日取締役会決議
ストックオプション
普通株式 611,200株
(注)普通株式の期中平均株式数及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
の算定に含めなかった潜在株式の株式数は2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ
普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 100,000 0.21 -
1年内返済予定の長期借入金 422,000 422,000 0.32 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,437,000 1,015,000 0.32 2022年
ものを除く。)
合計 1,859,000 1,537,000 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 422,000 422,000 171,000 -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (千円) 2,435,503 5,743,224 10,240,694 14,710,520
税金等調整前四半期
(千円) 85,032 627,181 979,360 1,016,370
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期 (千円) 49,278 398,863 624,439 615,880
(当期)純利益金額
1株当たり四半期
(円) 0.40 3.09 4.75 4.64
(当期)純利益金額
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 0.40 2.60 1.66 △0.06
1株当たり四半期
純損失金額(△)
(注)当社は、2018年2月1日付及び2018年12月1日付で、それぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1
株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,244,747 6,639,782
現金及び預金
※ 2,029,315 ※ 2,955,545
売掛金
308,919 1,295,933
商品及び製品
42,122 155,905
原材料及び貯蔵品
1,410,526 844,186
前渡金
78,717 191,516
前払費用
※ 679,452 ※ 123
未収入金
※ 19,997 ※ 10,605
その他
流動資産合計 5,813,798 12,093,599
固定資産
有形固定資産
124,282 94,964
建物
114,287 91,332
工具、器具及び備品
238,569 186,297
有形固定資産合計
無形固定資産
1,041,788 1,013,280
ソフトウエア
26,676 11,432
のれん
1,466,107 1,388,604
契約関連無形資産
95,251 93,142
その他
2,629,824 2,506,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
179,826 328,101
投資有価証券
1,117,091 1,526,926
関係会社株式
224,163 509,029
繰延税金資産
191,026 193,349
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
1,710,307 2,555,607
投資その他の資産合計
4,578,701 5,248,364
固定資産合計
10,392,500 17,341,963
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 393,192 ※ 549,457
買掛金
- 100,000
短期借入金
422,000 422,000
1年内返済予定の長期借入金
※ 550,192 ※ 1,481,503
未払金
71,604 28,187
未払費用
285,279 410,875
未払法人税等
37,007 39,475
前受金
271,035 22,976
預り金
125,325 682,241
前受収益
14,017 9,392
賞与引当金
192,275 99,763
返品調整引当金
20,393 14,402
アフターサービス引当金
38,173 90,713
その他
2,420,495 3,950,989
流動負債合計
固定負債
1,437,000 1,015,000
長期借入金
73,554 371,517
長期前受収益
1,510,554 1,386,517
固定負債合計
3,931,050 5,337,507
負債合計
純資産の部
株主資本
1,776,817 3,679,656
資本金
資本剰余金
1,616,817 3,519,656
資本準備金
- 740,027
その他資本剰余金
1,616,817 4,259,683
資本剰余金合計
利益剰余金
18,200 18,200
利益準備金
その他利益剰余金
3,411,020 3,955,611
繰越利益剰余金
3,429,220 3,973,811
利益剰余金合計
自己株式 △ 438,355 △ 3
6,384,501 11,913,147
株主資本合計
評価・換算差額等
4,345 △ 778
その他有価証券評価差額金
4,345 △ 778
評価・換算差額等合計
72,603 92,087
新株予約権
6,461,449 12,004,456
純資産合計
10,392,500 17,341,963
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 9,359,167 ※1 14,708,202
売上高
※1 3,395,713 ※1 5,913,033
売上原価
5,963,454 8,795,168
売上総利益
192,275 99,763
返品調整引当金繰入額
271,951 192,275
返品調整引当金戻入額
6,043,130 8,887,679
差引売上総利益
※1 , ※2 4,890,994 ※1 , ※2 7,959,994
販売費及び一般管理費
1,152,136 927,685
営業利益
営業外収益
260 110
受取利息
160 210
受取配当金
16,018 25,939
為替差益
5,833 18,347
開発費負担金受入額
2,745 -
投資有価証券償還益
※1 2,046
900
その他
25,918 46,654
営業外収益合計
営業外費用
5,639 5,277
支払利息
- 785
匿名組合投資損失
8 93
その他
5,648 6,156
営業外費用合計
1,172,406 968,183
経常利益
特別利益
570,292 110,742
投資有価証券売却益
985 -
新株予約権戻入益
571,278 110,742
特別利益合計
特別損失
12,062 -
前渡金評価損
20,989 -
抱合せ株式消滅差損
33,051 -
特別損失合計
1,710,633 1,078,925
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 509,881 628,025
1,064 △ 282,598
法人税等調整額
510,945 345,427
法人税等合計
1,199,687 733,498
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,771,226 1,611,226 1,611,226 18,200 2,402,975 2,421,175
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
5,591 5,591 5,591 -
使)
剰余金の配当 - △ 191,642 △ 191,642
当期純利益
- 1,199,687 1,199,687
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額(純額)
当期変動額合計 5,591 5,591 5,591 - 1,008,045 1,008,045
当期末残高
1,776,817 1,616,817 1,616,817 18,200 3,411,020 3,429,220
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 438,355 5,365,273 1,373 1,373 59,159 5,425,807
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
11,182 - 11,182
使)
剰余金の配当
△ 191,642 - △ 191,642
当期純利益 1,199,687 - 1,199,687
株主資本以外の項目の当期変動
- 2,971 2,971 13,443 16,415
額(純額)
当期変動額合計 - 1,019,227 2,971 2,971 13,443 1,035,642
当期末残高
△ 438,355 6,384,501 4,345 4,345 72,603 6,461,449
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,776,817 1,616,817 - 1,616,817 18,200 3,411,020 3,429,220
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
1,902,838 1,902,838 1,902,838 -
使)
剰余金の配当 - △ 188,907 △ 188,907
当期純利益 - 733,498 733,498
自己株式の処分
740,027 740,027 -
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額(純額)
当期変動額合計 1,902,838 1,902,838 740,027 2,642,865 - 544,590 544,590
当期末残高
3,679,656 3,519,656 740,027 4,259,683 18,200 3,955,611 3,973,811
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 438,355 6,384,501 4,345 4,345 72,603 6,461,449
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
3,805,676 - 3,805,676
使)
剰余金の配当 △ 188,907 - △ 188,907
当期純利益
733,498 - 733,498
自己株式の処分 438,351 1,178,379 - 1,178,379
株主資本以外の項目の当期変動
- △ 5,123 △ 5,123 19,483 14,360
額(純額)
当期変動額合計
438,351 5,528,646 △ 5,123 △ 5,123 19,483 5,543,006
当期末残高 △ 3 11,913,147 △ 778 △ 778 92,087 12,004,456
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
工具、器具及び備品 5~8年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却
しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却を行なっております。
のれん
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
契約関連無形資産
経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。
商標権
主に5年間の均等償却を行なっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率の実績に基づき返品調整引当金を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上してお
ります。
(4)アフターサービス引当金
「ZERO」シリーズ製品販売後の無償アップデートサービスに備えるため、合理的に見積もることが可能
な期間に発生が予測される当該サービスに対する費用を見積もり、同期間に計画された各製品の販売金
額に対応させるべく、販売実績に応じて計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受収益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた73,554千円は、
「長期前受収益」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,546千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」224,163千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 4,542千円 64,496千円
短期金銭債務 34,497 20,971
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,297千円 93,284千円
877,808 830,940
営業費用
- 600
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67%、当事業年度52%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売促進費 497,931 千円 897,145 千円
629,873 661,314
給料
14,017 9,392
賞与引当金繰入額
261,189 272,295
減価償却費
1,629,743 2,313,314
業務委託費
557,693 2,134,687
広告宣伝費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,117,091千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,526,926千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品評価損 22,191千円 17,298千円
未払事業税 16,719 29,421
返品調整引当金 58,874 30,547
減価償却費 20,804 36,700
ソフトウェア償却費 12,414 21,950
商標権償却費 17,941 19,054
税務売上認識額 47,609 326,459
その他有価証券評価差額金 - 343
29,531 27,253
その他
繰延税金資産計 226,087 509,029
繰延税金負債
△1,924 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △1,924 -
繰延税金資産の純額 224,163 509,029
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「アフターサービス引当金」及び「前渡
金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「アフターサービス引当金」6,244千円、「前渡金評
価損」5,243千円及び「その他」18,043千円は、「その他」29,531千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
124,282 - - 29,318 94,964 96,767
有形固定資産 建物
工具、器具
114,287 5,217 - 28,171 91,332 105,005
及び備品
238,569 5,217 - 57,490 186,297 201,773
計
1,041,788 583,227 - 611,736 1,013,280 -
無形固定資産 ソフトウェア
26,676 - - 15,243 11,432 -
のれん
契約関連
1,466,107 - - 77,503 1,388,604 -
無形資産
95,251 42,666 20,680 24,095 93,142 -
その他
2,629,824 625,894 20,680 728,578 2,506,459 -
計
(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
157,407
ソフトウェア 自社利用ソフトウェア等 千円
販売用ソフトウェア・プログラム等 425,819 千円
その他 ソフトウェア仮勘定 42,666 千円
2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
その他 ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替計上 20,680 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,800 - - 1,800
賞与引当金 14,017 9,392 14,017 9,392
返品調整引当金 192,275 99,763 192,275 99,763
アフターサービス引当金 20,393 14,402 20,393 14,402
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後3カ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告によって行ないます。ただし、電子公告によることができな
公告掲載方法 い事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないま
す。公告掲載URL(http://www.sourcenext.com)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を
行使することができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第23期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出。
第23期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出。
第23期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年5月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
ソースネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソースネクスト株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソースネクスト株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソースネクスト株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
ソースネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソースネクスト株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソース
ネクスト株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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