センコン物流株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | センコン物流株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の1
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の1
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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センコン物流株式会社(E04215)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 14,015,885 14,240,005 14,681,483 15,872,413 16,415,428
経常利益 (千円) 298,319 201,903 125,971 284,290 86,958
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 153,626 67,668 147,979 △ 95,055 △ 628,804
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 216,514 59,644 181,387 △ 70,261 △ 648,694
純資産額 (千円) 4,681,954 4,673,937 4,811,166 4,661,053 3,898,015
総資産額 (千円) 17,737,351 18,381,041 18,163,790 18,571,424 17,855,069
1株当たり純資産額 (円) 953.23 949.19 974.91 941.54 786.87
1株当たり当期純利益
(円) 32.43 14.29 31.24 △ 20.07 △ 132.75
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) 32.23 14.20 31.10 ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.5 24.5 25.4 24.0 20.9
自己資本利益率 (%) 3.5 1.5 3.2 △ 2.1 △ 15.4
株価収益率 (倍) 21.6 48.4 22.7 ― ―
営業活動による
(千円) 1,162,698 585,726 1,882,726 633,728 727,452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 977,898 △ 449,936 △ 1,535,274 △ 157,819 △ 468,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 136,329 129,446 △ 539,003 △ 95,555 △ 362,952
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,483,132 1,771,499 1,574,884 1,955,703 1,854,361
の期末残高
従業員数
407 398 405 394 384
(ほか、平均臨時 (名)
( 111 ) ( 123 ) ( 131 ) ( 146 ) ( 164 )
雇用人員)
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第59期及び第60期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 6,816,781 7,120,396 7,241,917 7,181,965 7,713,992
経常利益 (千円) 122,129 226,476 163,247 319,972 458,258
当期純利益又は
(千円) 51,364 △ 46,318 128,749 △ 162,138 △ 412,724
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,262,736 1,262,736 1,262,736 1,262,736 1,262,736
発行済株式総数 (株) 5,651,000 5,651,000 5,651,000 5,651,000 5,651,000
純資産額 (千円) 3,851,182 3,699,346 3,799,857 3,588,740 3,085,739
総資産額 (千円) 13,899,748 13,924,233 13,941,679 14,146,473 13,709,453
1株当たり純資産額 (円) 807.28 775.66 797.35 752.83 646.67
1株当たり配当額
12.50 12.50 12.50 12.50 12.50
(1株当たり (円)
( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 10.84 △ 9.78 27.18 △ 34.23 △ 87.14
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 10.78 ― 27.06 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.5 26.4 27.1 25.2 22.3
自己資本利益率 (%) 1.3 △ 1.2 3.5 △ 4.4 △ 12.5
株価収益率 (倍) 64.6 ― 26.1 ― ―
配当性向 (%) 115.3 ― 46.0 ― ―
従業員数
290 286 278 257 253
(ほか、平均臨時 (名)
( 101 ) ( 104 ) ( 114 ) ( 116 ) ( 139 )
雇用人員)
株主総利回り (%)
113.1 113.5 118.5 126.0 112.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 740 791 735 799 801
最低株価 (円) 681 652 630 666 580
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第57期、第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第57期、第59期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
1959年10月 宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を
設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を
開始。
1962年8月 宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の
許可)を取得。
1963年12月 宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。
1964年7月 倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。
1971年3月 名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。
1972年5月 福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
12月 宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。
1974年5月 岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。
1975年9月 秋田県秋田市に秋田営業所を開設。
1977年7月 宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。
8月 秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
1978年10月 埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子
会社)。
1979年11月 秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。
1980年7月 自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。
1982年9月 岩手県北上市に北上営業所を開設。
1984年8月 島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。
1985年2月 秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。
1986年3月 山形県天童市に山形営業所を開設。
8月 軽車輌等運送事業の届出し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。
1987年3月 山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
4月 島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
1989年11月 福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。
1990年3月 宮城県仙台市宮城野区に港営業所を開設。
1995年2月 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域
とする認可を受ける。
5月 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。
1996年4月 埼玉県川越市に関東営業所を開設。
4月 商号をセンコン物流株式会社に変更。
8月 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場))。
1997年6月 岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所を開設。
6月 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山
口県)を事業区域とする認可を受ける。
1999年2月 通関業の許可を受け、港営業所において営業を開始。
8月 通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。
8月 宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現センコンインベストメント株式会社)を
設立(現連結子会社)。
11月 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉
県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。
2000年3月 岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。
3月 新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。
4月 宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現センコンテクノサービス株式会社)を設立(現
連結子会社)。
7月 宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。
2001年4月 宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。
2002年3月 宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センターを開設。
2005年12月 厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。
2006年6月 本社、港、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業
所において、グリーン経営認証を取得。
2007年4月 電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センターに名称変更。
12月 株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。
2008年7月 宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。
11月 山形県東根市に東根物流センターを開設。
2009年3月 電子倉庫センターにおいて、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格
「ISO/IEC27001」の認証を取得。
12月 電子倉庫センターをRM事業所に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。
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2010年10月 宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。
2013年4月 関東営業所(埼玉県川越市)を東京都大田区に移転。
4月 岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市、現山陰センコン物流株式会社)に統合。
12月 RM事業部第二センターに第2号倉庫を新設。
2014年1月 福島営業所に倉庫を新設。
2016年2月 岩手県花巻市に花巻営業所を新設。
2017年4月 関東営業所(東京都大田区)を東京都江東区に移転。
島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。
5月 RM事業部第五センターを開設。
2018年6月 山形県東根市に東根第二物流センターを開設。
(注) 2019年4月1日付で港営業所を仙台港営業所に、岩手営業所を金ヶ崎物流センターに、関東営業所を東京営業
所にそれぞれ名称変更しました。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社9社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可
能エネルギー、アグリ、その他の6部門に関する事業を行なっております。
各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
(運送事業)
顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。
(倉庫事業)
顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手
続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰
センコン物流株式会社が行なっております。
(乗用車販売事業)
本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、株式会
社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、センコンテクノサービス株式会社が
行なっております。
(再生可能エネルギー事業)
太陽光発電施設を利用した売電業務を、センコンテクノサービス株式会社及び株式会社センコンエンタープライ
ズが行なっております。
(アグリ事業)
農産物の生産・仕入・販売・宅配サービスを、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行
なっております。
(その他の事業)
当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、センコンインベストメン
ト株式会社が行なっております。
不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買を
センコンテクノサービス株式会社が行なっております。
また、葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。
(注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権等の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社が乗用車を購入してお
ります。
㈱ホンダカーズ埼玉西 埼玉県狭山市 90,000 乗用車販売事業 84.7
(注)5
役員の兼任…3名
当社が資金の貸付をしてお
ります。
センコンインベストメント㈱ 宮城県名取市 90,000 その他の事業 100.0
役員の兼任…3名
再生可能エネル 当社が資金の貸付をしてお
ギー事業 ります。
㈱センコンエンタープライズ 宮城県名取市 30,000 100.0
(注)3
その他の事業 役員の兼任…3名
乗用車販売事業
当社が資金の貸付及び乗用
再生可能エネル
100.0 車を購入しております。
センコンテクノサービス㈱ 宮城県名取市 30,000
ギー事業
(注)2
<25.0> 役員の兼任…2名
その他の事業
当社が資金の貸付をしてお
フーズロイヤル㈱
ります。
宮城県仙台市青葉区 16,000 アグリ事業 100.0
(注)4
役員の兼任…3名
その他4社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
千元
久保洪潤科技発展(大連)有限責
中華人民共和国大連市 アグリ事業 82.0
―
任公司
2,749
当社が人材派遣サービスを
㈱センコン・デルタ 宮城県仙台市泉区 47,250 その他の事業 34.2
受けております。
49.0
エヌケープラント㈱ 福島県郡山市 25,000 その他の事業
―
<49.0>
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権等の所有(被所有)割合」欄の<内書>は間接所有であります。
3 ㈱センコンエンタープライズは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2019年3月末時点で834,429
千円であります。
4 フーズロイヤル㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2019年3月末時点で114,737千円であり
ます。
5 ㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 営業収益 7,635,379千円
(2) 経常利益 237,555千円
(3) 当期純利益 159,566千円
(4) 純資産額 941,048千円
(5) 総資産額 2,696,446千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
107
運送事業
( 54 )
132
倉庫事業
( 82 )
108
乗用車販売事業
( 23 )
―
再生可能エネルギー事業
( ―)
7
アグリ事業
( ―)
▶
その他の事業
( 1 )
26
全社(共通)
( ▶ )
384
合計
( 164 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
253
43.3 13.2 3,876
( 139 )
セグメントの名称 従業員数(名)
95
運送事業
( 53 )
132
倉庫事業
( 82 )
26
全社(共通)
( ▶ )
253
合計
( 139 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2019年3月31日現在の労働組合員数は137
名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、子会社では労働組合を組織しておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、原油価格の変動や労働環境の変化への対応、労働力不足による
人件費関連コストの増加及び外注費の上昇など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション
型の営業活動及びCS(顧客満足)活動の展開による新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めながら、労働環境
の改善、人材育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実を図るとともに、環境負荷軽減の対策に取り組んで
まいります。
また、利益の確保に向け当社グループ間での情報共有化を行ない、原価低減及び業務の効率化に努めるとともに、
個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を
図っていく所存であります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 法規制の変更によるリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路交通法をはじめ、倉庫、通関、環境等の関連諸法及び労働基準法
等、様々な規制を受け事業活動を展開しておりますが、社会情勢の変化に応じてこれら法規制の改正、強化、変更
により新たなコストが発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界内での競争激化によるリスク
当社グループは、社会環境等の変化に対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動の推進を
図り事業拡大に努めておりますが、国内産業の空洞化や少子高齢化等の進展に伴い、国内貨物の輸送需要の減少や
今後更に当社グループ業界内での価格・サービス面での競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料費の上昇について
当社は、主力である運送事業において、エコドライブの推進に努めておりますが、原油価格の動向によって燃料
費が大幅に上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等の発生によるリスク
当社グループは、災害等が発生した場合による被害の影響を最小限に抑えるべく、一定の予防策を講じておりま
すが、予想を超える事態が発生した場合には、顧客や当社グループ施設の被災、交通網の混乱・遮断等により、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大事故の発生によるリスク
当社グループは、安全衛生活動等を通じ、車両事故、商品事故、労災事故等に関する事故撲滅に取り組んでおり
ますが、これらの活動によりあらゆる事故が発生しなくなるという保証はありません。なお、予想される事故に対
しては、各種の保険を付保しておりますが、全ての事故について賠償額の全額をカバーできるものではなく、ま
た、これらの事故により顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 金利変動によるリスク
当社グループは、運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入で賄っております。当社グループでは、有
利子負債の圧縮に努めるとともに将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利の借入を行なっておりま
すが、今後の金利の変動によっては、将来の資金調達コストに影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報ネットワークのセキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当該情報は、安全・セキュリティ体制
のもと適切に管理するよう努めておりますが、災害やコンピューターウィルス、ハッカー行為等によりシステム障
害が発生した場合、業務処理の遅延や社会的信頼の喪失により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(8) 海外事業によるリスク
当社グループは、持続的な成長に向け海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、
景気後退、為替レートの変動、政治変動、法規制の変更などにより、社会的混乱が生じた場合、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人
消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩
擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において、ドラ
イバーや自動車整備士などの慢性的な労働力不足に起因する人件費や外注費等の増加に加えて燃料価格の上昇もあ
り、依然として厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソ
リューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受
託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルー
ム事業の拡張に向けた取り組みを展開し、倉庫事業においてはアウトソーシング事業の受託拡大に伴い、昨年6月
に東根第二物流センター(山形県東根市)を開設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務
の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、アグリ事業において昨年11月に解散した連結子会社が運営していた米
穀の卸販売業務からの撤退による影響がありましたが、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコー
ドマネジメントサービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売
事業では、徹底したCS(顧客満足)活動等の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより
16,415百万円(対前年同期比103.4%)となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、アグリ事
業において固定費の負担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に対する回収可能性の評価、採石事業においては固
定費等の負担増と土砂採取場の修復費用、並びに販売用製品の簿価切り下げなどにより、営業利益は178百万円(対
前年同期比71.6%)、経常利益は86百万円(対前年同期比30.6%)、親会社株主に帰属する当期純損益は前述の理
由に加え、採石事業等の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したことと関連会社等に対する事業資
金等の貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を追加計上したことにより、628百万円の損失(前年同期は95百
万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び化学製品等の輸送量が増加したことなどにより、営
業収益は5,201百万円(対前年同期比107.3%)となりました。営業利益は、燃料価格の上昇による影響がありま
したが、増収効果と効率的な配車等による自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、42百万円
(対前年同期比153.5%)となりました。
倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は
2,756百万円(対前年同期比107.8%)となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、受託業務拡大に伴
う配置人員の増加と物流機器の取得費用の増加などにより、555百万円(対前年同期比99.2%)となりました。
乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことにより、営業収益は7,938百万円(対
前年同期比109.7%)となりました。営業利益は、増収効果により、227百万円(対前年同期比110.4%)となりま
した。
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再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、気象変化等による発電量が減少したことにより、営業収益は250百万
円(対前年同期比98.5%)となりました。営業利益は、49百万円(対前年同期比74.9%)となりました。
アグリ事業
アグリ事業につきましては、連結子会社の解散による米穀の卸販売業務からの撤退などにより、営業収益は61
百万円(対前年同期比8.2%)となりました。営業損益は、固定費の負担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に
対する回収可能性を評価したことなどにより、146百万円の損失(前年同期は125百万円の損失)となりました。
その他の事業
その他の事業につきましては、リース事業において取引が増加したことなどにより、営業収益は373百万円(対
前年同期比101.4%)となりました。営業損益は、採石事業において固定費等の負担増と土砂採取場の修復費用、
並びに販売用製品の簿価切り下げなどにより、124百万円の損失(前年同期は96百万円の損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
運送事業 5,197,905 107.4
倉庫事業 2,688,500 108.0
乗用車販売事業 7,936,501 109.7
再生可能エネルギー事業 250,956 98.5
アグリ事業 59,754 8.1
その他の事業 281,809 89.1
合計 16,415,428 103.4
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
運送事業 3,848,573 107.8
倉庫事業 411,783 117.1
乗用車販売事業 164,531 110.1
再生可能エネルギー事業 ― ―
アグリ事業 2,706 18.6
その他の事業 46,551 108.8
合計 4,474,146 108.4
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し716百万円(3.9%)減少し、
17,855百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ3.8%減少し、5,287百万円となりました。これは主として
受取手形及び営業未収入金が142百万増加したものの、現金及び預金が111百万円減少し、貸倒引当金が△191百万円
増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ3.9%減少し、12,567百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産が470百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前期末に対し46百万円(0.3%)増加し、13,957百万円となりました。流動負債は、前期
末に比べ4.1%増加し、6,742百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が261百万円増加
したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ2.9%減少し、7,214百万円となりました。これは主として、
長期借入金が167百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し763百万円(16.4%)減少し、3,898百万円となりました。これは主とし
て、利益剰余金が688百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,854百万円となり、前
連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ101百万円(5.2%)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られました資金は727百万円となり、前期末に比べ93百万円増加しました。これは主として、た
な卸資産の増減額が205百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は468百万円となり、前期末に比べ310百万円増加しました。これは主として、投資
有価証券の売却による収入が265百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は362百万円となり、前期末に比べ267万円増加しました。これは主として長期借入
による収入が398百万円増加したものの、短期借入による収入が310百万円減少し短期借入金の返済による支出が152
百万円増加したことなどによります
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需
要は設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、営業の拡大を図るための増強設備及び提供するサービスの充実・強化など
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は 618 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示
すと、次のとおりであります。
(1) 運送事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービス充実・強化を図るため、営業車輌等を中心とする総額 133 百
万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありませんでした。
(2) 倉庫事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービス充実・強化を図るため、保管機器の取得を中心とする総額
155 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありませんでした。
(3) 乗用車販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進を図るため、展示車及び試乗車等に総額 192 百万円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却または売却はありませんでした。
(4) 再生可能エネルギー事業
重要な設備の取得、除却または売却はありませんでした。
(5) アグリ事業
重要な設備の取得、除却または売却はありませんでした。
(6) その他の事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の取得等に総額 151 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありませんでした。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社及び 運送営業用
運送事業
172,399
本社営業所 車輌保管営
191,932
倉庫事業 8,058 (58,503.3) 168,822 44,583 585,796 63
<29,912>
(宮城県 業用倉庫及
<3,115>
全社
名取市) び管理施設
運送営業用
秋田営業所
運送事業 車輌保管営
201,178 413,804
(秋田県 930 111,434 1,414 728,762 24
<31,882> (30,399.7)
倉庫事業 業用倉庫及
秋田市)
び管理施設
運送営業用
古川営業所
250,046
運送事業 車輌保管営
104,096
(12,197.3)
(宮城県 51 85,242 4,977 444,413 16
<6,002>
倉庫事業 業用倉庫及
<960>
大崎市)
び管理施設
運送営業用
北上営業所
295,974
運送事業 車輌保管営
48,428
(岩手県 1,572 (13,278.7) 97,578 1,850 445,404 22
倉庫事業 業用倉庫及 <19,132>
<120>
北上市)
び管理施設
運送営業用
山形営業所
126,223
運送事業 車輌保管営
48,805
(山形県 0 (5,436.8) 92,777 1,337 269,143 26
<47,829>
倉庫事業 業用倉庫及
<1,116>
天童市)
び管理施設
運送営業用
福島営業所
運送事業 車輌保管営
138,164 256,176
(福島県 5,439 17,180 16,808 433,768 10
<21,141> (12,247.9)
倉庫事業 業用倉庫及
本宮市)
び管理施設
港営業所 運送営業用
354,068
(宮城県 運送事業 車輌保管営
67,820
0 (9,917.8) 47,974 3,130 472,993 17
<27,737>
仙台市 倉庫事業 業用倉庫及
<1,390>
宮城野区) び管理施設
新潟営業所
保管営業用
(新潟県 運送事業
135,259 477,247
倉庫及び 957 8,412 652 622,530 8
<585> (20,998.0)
北蒲原郡 倉庫事業
管理施設
聖籠町)
岩手営業所
保管営業用
(岩手県 運送事業
272,396
倉庫及び 239,535 1,179 ― 313 513,425 4
(32,315.0)
胆沢郡 倉庫事業
管理施設
金ヶ崎町)
RM事業部
第二セン 保管営業用
403,848
ター
倉庫事業 倉庫及び 293,262 818 24,603 38,278 760,811 8
(24,508.3)
(宮城県
管理施設
名取市)
仙台北部ロ
ジスティク
保管営業用
スセンター
230,208
倉庫事業 倉庫及び 317,479 7,380 37,196 ― 592,265 10
(宮城県
(13,000.8)
管理施設
黒川郡
大和町)
花巻営業所 保管営業用
50,999 18,261
(岩手県 倉庫事業 倉庫及び 583 143,971 4,578 218,395 5
<9,386> (24,492.2)
花巻市) 管理施設
東根物流
保管営業用
センター 運送事業
347,148 152,989
倉庫及び 802 7,190 0 508,129 4
<19> (16,144.5)
(山形県 倉庫事業
管理施設
東根市
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備内容 員数
機械装置
トの名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社及び
本社建物
新狭山店 乗用車
及び 61,031 88,939 ― ― 13,461 163,432 34
(埼玉県
販売事業
販売店舗
狭山市)
オートテ
ラス狭山
乗用車
中央店
販売店舗 79,798 10,577 ― ― 480 90,855 7
販売事業
(埼玉県
狭山市)
新所沢店
乗用車
(埼玉県 販売店舗 48,701 30,781 ― ― 1,920 81,402 19
販売事業
所沢市)
東所沢
サービス
乗用車
センター
販売店舗 37,095 19,188 ― ― 1,673 57,956 8
販売事業
(埼玉県
㈱ホン
所沢市)
ダカー
所沢モー
ズ埼玉
タープー
西
ルサービ
乗用車 車両保管
スセン
39,492 2,623 ― ― 890 43,006 5
販売事業 設備
ター
(埼玉県
所沢市)
入間東店
乗用車
219,498
(埼玉県 販売店舗 44,846 30,909 ― 1,039 296,294 16
(1,845.8)
販売事業
入間市)
東飯能店
乗用車
(埼玉県
販売店舗 85,857 32,415 ― ― 294 118,566 10
販売事業
飯能市)
オートテ
ラス西所
乗用車
沢店
販売店舗 14,495 11,788 ― ― 2,003 28,287 6
販売事業
(埼玉県
所沢市)
リース用
センコ
本社 資産及び
ンイン
その他の
282,552
ベスト (宮城県 不動産 114,895 24,170 ― 3,591 425,210 1
(16,971.9)
事業
メント
名取市) 賃貸用
㈱
資産
葬祭会館
及び
再生可能
㈱セン
不動産
本社
エ ネ ル
コンエ
賃貸用
302,070
ギー事業
ンター (宮城県 91 725,758 81,225 335,270 1,444,415 4
(9,991.1)
資産
プライ
その他の
名取市)
並びに
ズ
事業
環境設備
資産
(注) 1 < >内数字は、連結子会社以外からの賃借設備における年間の賃借料、( )内数字は、土地の面積を記載
しております。
2 倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
4 センコンインベストメント㈱の建物及び構築物、土地の一部は、子会社である㈱センコンエンタープライズ
に賃貸しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,651,000 5,651,000 JASDAQ
ける標準となる株式です。
(スタンダード)
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数 56名(当社取締役6名、当社執行役員3名、当社従業員47名)
158 (注) 1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 158,000 (注) 1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
734
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年10月23日~2020年10月6日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 734,000 (注) 3
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 367,000 (注) 3
額(円) ※
(注) 4
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注) 5
付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注) 6
項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲
で当社は必要と認める株式数の調整を行なう。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)
に新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、734円とする。
なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1
個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数は切り上げ
る。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行なう場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付
する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換
できる証券の転換による場合を除く。)する場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ
読み替えるものとする。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の1株当たりの発行価格は、734円とする。
(2) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
b新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本
金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社
の取締役(監査等委員である取締役含む。)、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要す
る。ただし、当社取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、下記(3)に規定す
る「新株予約権割当契約」に定める条件による。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるところによる。
5 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる1株当た
り行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄(2)に準じて
決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得に関する事項
後記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社
となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しな
い会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がな
されたとき、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、前記「新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を
満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することが
できる。
(3) その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
決議年月日 2011年6月29日
付与対象者の区分及び人数 58名(当社取締役5名、当社執行役員3名、当社従業員50名)
173 (注) 1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 173,000 (注) 1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
595
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年7月29日~2021年7月9日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 595,000 (注) 3
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 298,000 (注) 3
額(円) ※
(注) 4
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注) 5
付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注) 6
項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲
で当社は必要と認める株式数の調整を行なう。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)
に新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、595円とする。
なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1
個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数は切り上げ
る。
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(1) 当社が株式分割または株式併合を行なう場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付
する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換
できる証券の転換による場合を除く。)する場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ
読み替えるものとする。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の1株当たりの発行価格は、595円とする。
(2) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
b新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本
金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社
並びに当社子会社の取締役(監査等委員である取締役含む。)、執行役員及び従業員のいずれかの地位
にあることを要する。ただし、当社取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、下記(3)に規定す
る「新株予約権割当契約」に定める条件による。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるところによる。
5 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる1株当た
り行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄(2)に準じて
決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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(8) 新株予約権の取得に関する事項
後記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社
となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しな
い会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がな
されたとき、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、前記「新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を
満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することが
できる。
(3) その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2007年12月18日
223 5,651 83,736 1,262,736 83,736 1,178,496
(注)
(注) 第三者割当 発行価格751円 資本組入額83,736,500円 割当先 (株)日立物流
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 2 29 3 1 1,079 1,121 ―
(人)
所有株式数
― 4,300 11 14,190 12 5 37,988 56,506 400
(単元)
所有株式数
― 7.61 0.02 25.11 0.02 0.01 67.23 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式914,408株は、「個人その他」に9,144単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名または名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
久保田 純 子 宮城県名取市 864 18.25
㈱日立物流 東京都中央区京橋2丁目9番2号 500 10.56
花 澤 隆 太 東京都練馬区 444 9.38
ニッコンホールディングス㈱ 東京都中央区明石町6番17号 422 8.91
宮城県仙台市青葉区一番町2丁目4番
㈱プロフィットイノベーション 200 4.22
19-1201号
㈱七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央3丁目3番20号 148 3.12
㈲ハナザワ・コーサン 東京都練馬区北町8丁目15番22号 123 2.60
久保田 賢 二 宮城県仙台市青葉区 121 2.55
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 70 1.48
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
㈱アグレックス 68 1.44
東京オペラシティビル38階
計 ― 2,960 62.50
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
914,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,362 同上
4,736,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
400
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,362 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
宮城県名取市下余田
(自己保有株式)
914,400 ─ 914,400 16.18
センコン物流㈱
字中荷672番地の1
計 ― 914,400 ─ 914,400 16.18
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行なった
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行なった取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行なった取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 914,408 ─ 914,408 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、経営成績、財政状態及
び将来の事業展開等を勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、期末配当は1株につき7円50銭を実施しております。なお、中間配当は1株につき5円を実
施しておりますので、当期の年間配当金は1株につき12円50銭となります。
今後も内部留保の充実と財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様への安定配当の維持、向上に努める所存であ
ります。
また、当社は取締役会決議において中間配当ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月26日
23,682 5.0
取締役会決議
2019年6月27日
35,524 7.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公
正性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取
引先・地域社会等の全てのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課
題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。これによ
り、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、内部監査室等を設置しております。また、議決
権を持つ監査等委員である取締役による取締役会の監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を
図っております。
a 当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。
取締役会
取締役会は、現在取締役7名(うち、監査等委員である社外取締役3名)で構成されており、経営に関する重
要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月1回の定例取締役
会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を
行なっております。
常務会
常務会は、代表取締役を中心とした取締役及び常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案事項、
課題事項等を協議決定しております。
執行役員会
業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役
会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役から業務執行権限の授権を受け、担当部門
の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を
開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役より指示を受けた事項について、協議調整を行な
うほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会または常務会に具申しております。
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監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、毎月1回定期的に監査等委員会を開催してお
ります。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、経営の意思決定機関の監視を行なうととも
に、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連携を図りながら
監査を実施しております。
内部監査
内部監査は、内部監査室を設置し、年間内部監査計画に基づき、営業部門・管理部門・連結子会社を対象とし
た内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告さ
れ、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。
会計監査人
会計監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての契約をRSM清和監査法人と締結しており、
監査に必要な書類はすべて提供し、常に適正な監査が行なわれるよう環境整備を図っております。なお、同法人
とは会社法第427条第1項に規定する契約は締結しておりません。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況については、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」
に基づき、コンプライアンス等の取り組みとして、「倫理規程・行動基準」を制定、また、財務報告の信頼性や業
務の有効性・効率性及び手続の適切性を監査するため、内部監査室を設置し、当社グループを対象とした内部監査
を実施しております。
リスク管理体制の整備の状況については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を定期的に開催し、
リスクの管理方針の決定や予防措置の検討を行なっております。また、管理本部内に総務部・経理部、営業本部内
に情報システムを統制するIT戦略部が会社運営のための管理業務を担い、各部門の牽制・サポートを行ない、新
たに発見された重要なリスクについては、リスク管理委員会へ報告され適宜検討し未然防止を含めた対応を図って
おります。各部門から生じた法務的問題に関しましては、総務部内の法務課を相談窓口としており、重要な事項に
つきましては、顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。
監査等委員である社外取締役3名と会社法第427条第1項の規程に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
a 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
b 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。
c 自己株式の取得
当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
d 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるよ
うにするためであります。
e 取締役の責任免除
当社は取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任につい
て、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を
十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
f 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1960年3月 山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入
社
1989年4月
同社第二法人営業部部長
1993年9月 当社顧問
1993年11月 当社常務取締役管理副本部長
1995年3月 当社代表取締役副社長兼経営企
画室長兼営業本部長
1997年6月 当社代表取締役社長
1999年6月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
1999年8月 センコンファイナンス㈱(現セン
コンインベストメント㈱)代表取
締役社長(現任)
2007年5月 ㈱センコンエンタープライズ代
表取締役会長
2009年4月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
兼営業本部長
代表取締役
2012年5月 センコンテクノサービス㈱代表
久保田 晴 夫 1942年2月22日 生 (注)3 33
会長兼CEO
取締役会長
2012年11月 ㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホン
ダカーズ埼玉西)代表取締役会長
(現任)
2013年4月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
2014年4月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
兼国際事業部長兼新規事業開発
部長
2014年5月 ㈱センコンエンタープライズ代
表取締役社長(現任)
2015年4月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
兼国際事業部長
2016年5月 センコンテクノサービス㈱代表
取締役社長(現任)
2017年6月 当社代表取締役会長兼CEO(現任)
2017年7月 ㈱センコンアグリ宮城代表取締
役社長(現任)
1997年4月 和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入
社
1999年4月 当社入社
2009年5月 当社執行役員第三営業部長
2009年6月 当社取締役執行役員第三営業部
長
2010年4月 当社取締役執行役員第二営業部
長
2011年6月 当社取締役常務執行役員経営企
画室長兼営業副本部長兼第二営
代表取締役
業部長
社長 久保田 賢 二 1974年5月21日 生 (注)3 121
2012年5月 当社取締役常務執行役員経営企
社長執行役員
画室長兼営業開発部長兼第二営
業部長
2013年4月 当社取締役常務執行役員社長室
長
2013年6月 当社取締役副社長兼社長室長
2014年4月 当社取締役副社長
2015年4月 当社取締役副社長 副社長執行役
員
2017年6月 当社代表取締役社長 社長執行役
員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1981年3月
2003年4月 当社総務部長
2005年6月 当社取締役総務部長
2007年7月 当社取締役執行役員法務部長兼
管理副本部長
常務取締役
柴 崎 敏 明 1962年10月20日 生 2011年6月 当社取締役常務執行役員管理本 (注)3 13
管理本部長兼内部監査室長
部長兼法務部長
2015年4月 当社取締役常務執行役員管理本
部長兼内部監査室長
2016年7月 当社常務取締役管理本部長兼内
部監査室長(現任)
1982年4月 三菱商事㈱入社
1994年10月 同社ジャカルタ駐在事務所石油
化学品担当マネージャー
1999年7月 同社リヤド駐在事務所化学品部
長
2005年4月 同社石化中間原料ユニットマ
ネージャー
取締役
2006年7月 ARSH社(米国)会長
常務執行役員 秋 元 雅 宏 1958年12月12日 生 (注)3 ―
2012年4月 三菱商事㈱燃料用エタノールプ
営業部門統括兼社長補佐
ロジェクト室部長
2013年6月 寺田倉庫㈱取締役兼常務執行役
員
2015年6月 ㈱DOA代表取締役社長(現任)
2017年6月 当社社外取締役監査等委員
2019年6月 当社取締役常務執行役員営業部
門統括兼社長補佐(現任)
1990年10月 ㈱新日本証券調査センター経営
研究所(現㈱日本投資環境研究
所)入社
1992年12月 税理士登録(現在に至る)
取締役
小 柏 薫 1967年1月7日 生 2005年6月 当社監査役 (注)4 ―
(監査等委員)
2017年6月 当社社外取締役監査等委員(現
任)
2019年5月 東海カーボン㈱社外監査役(現
任)
1985年4月 弁護士登録
1988年5月 佐藤裕一法律事務所開設
2001年7月 宮城県人事委員会委員(現任)
2002年4月 仙台弁護士会副会長
2004年4月 東北大学法科大学院教授(現任)
2007年9月 弁護士法人杜協同阿部・佐藤法
取締役
佐 藤 裕 一 1954年11月21日 生 (注)4 ―
律事務所設立(現任)
(監査等委員)
2010年8月 宮城県立病院機構評価委員会委
員(現任)
2016年5月 東北医科薬科大学病院倫理・治
験委員会委員(現任)
2017年6月 当社社外取締役監査等委員(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入
社
1986年8月 同社松戸支店営業課長
1990年3月 同社営業本部統括部課長
1998年12月 新日本ビルディング㈱(みずほ証
券プロパティマネジメント㈱研修
センター長
2010年5月 宮城県名取高等学校非常勤職員
取締役
黒 須 成 一 1947年2月1日 生 (就職支援) (注)4 ―
(監査等委員)
2012年7月 宮城県大河原商業高等学校非常勤
職員(就職支援)
2014年9月 宮城県経済商工観光部商工経営支
援課非常勤職員
2016年4月 仙台市立仙台工業高等学校非常勤
(社会人講習・就職支援)
2019年5月 当社顧問
2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)
計 168
(注) 1 取締役(監査等委員)小柏薫、佐藤裕一及び黒須成一は、社外取締役であります。
2 代表取締役社長 社長執行役員 久保田賢二は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の次男であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である小柏薫氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である佐藤裕一氏は、当社の顧問弁護士であり、当社との間には弁護士報酬の取引関係があります
が、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。
社外取締役である黒須成一氏は、当社との間で経営に関する相談等顧問契約を締結しておりますが、その顧問報
酬は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。
小柏薫氏は、小柏薫税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有し、当社社外役員としての在任期間は14年となり、当社の事業内容等に精通しており
ますので、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社の企業統治において果たす機能及び
役割として、税理士として税務面からの監視等の充実を担って頂くために選任しております。
佐藤裕一氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有し、企業法務弁護士としての豊富
な経験から独立性をもった経営の監視と法的助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
黒須成一氏は、長年に渡る証券会社の管理職としての豊富な経験から幅広い知見を有しており、経営全般の監視
と有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドライン)等を参考にしておりま
す。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査等委員会
に適宜報告がなされており、必要ある場合には監査等委員会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を
図っております。
また、監査等委員会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に
情報交換を行ない相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査は、各監査等委員である取締役(社外取締役3名)によって実施しおり、監査等委員である
取締役は、取締役会に毎回出席するほか、必要に応じてその他の重要会議に出席し、税務・会計並びに法律に関す
る高い専門的見地から発言を行なっております。また、監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的な情報交
換を行なうとともに、監査部門とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室を設置し年間内部監査計画に基づき6名及び必要に応じて各部署より選任され
た補助者3名体制で実施しており、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要
に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
RSM清和監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 大塚貴史
指定社員 業務執行社員 市川裕之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他11名である。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、経営者等のコミュニケーション、当社内部監査部門と
の連携等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると
認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査法人に対して評価を行なっており、この評価については会計監査人が独立の立場を保
持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いての報告を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価したうえで、会計監査人の再任に関する確認決議をし
ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 ― 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,000 ― 28,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(RSMインターナショナル)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の監査計画及びその内容、会計監査の職務遂行の状況を踏まえ、監査報酬の見積りな
どが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行なったうえで、会社法第399条第1項及び第
3項の定めによる同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で定められた限度の範囲内で、代表
取締役会長が取締役会から委任を受けて個別の報酬額を決定します。個別の報酬額については、役員が継続的かつ
中長期的な業績及び企業価値の向上に資するよう、当社グループの経営環境等を考慮し、その役割と責務に応じて
決定しております。
また、業績向上に対する意識や士気を一層高めることを目的にストック・オプションを付与しております。な
お、監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、以下のとおりとなっております。
・取締役(監査等委員を除く。) 2017年6月29日 年額 144,000千円以内
・取締役(監査等委員) 2017年6月29日 年額 24,000千円以内
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(取締役監査等委員を除く。)
109,127 95,760 ― 13,367 ▶
(社外取締役を除く。)
取締役監査等委員
9,100 8,400 ― 700 3
(社外取締役)
(注)当社は、2017年6月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、上場株式については個別銘柄ごとに、また非上場株式についてはその保有目的の合理性と、保有するこ
とによる関連収益等を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額(千円)
非上場株式 7 101,898
非上場株式以外の株式 15 287,069
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数 株式数の増加の理由
価額の合計額(千円)
非上場株式 1 3,248 協力関係強化
新規投資によるもの、取引関
非上場株式以外の株式 7 120,423
係の維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 17,417
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100,000 ―
㈱ソルクシーズ 協力関係強化 無
88,200 ―
25,592 23,913
営業活動における取引関係の維持・
積水樹脂㈱ 無
強化
49,880 55,263
31,200 26,200
㈱七十七銀行 金融・財務取引の関係維持 有
48,266 65,631
10,000 10,000
営業活動における取引関係の維持・
㈱日立物流 有
強化
32,850 29,900
㈱三菱UFJフィ
30,000 30,000
ナンシャル・グ 金融・財務取引の関係維持 無
16,500 20,910
ループ
1,900 900
平田機工㈱ 協力関係強化 無
14,516 8,802
10,000 10,000
ヒューリック㈱ 協力関係強化 無
10,860 11,610
6,600 ―
ソフトバンク㈱ 協力関係強化 無
8,230 ―
2,000 2,000
ニッコンホール 営業活動における取引関係の維持・
有
ディングス㈱ 強化
5,238 5,580
4,405 4,093
営業活動における取引関係の維持・
ナカバヤシ㈱ 無
強化
2,352 2,509
1,000 1,000
営業活動における取引関係の維持・
井関農機㈱ 無
強化
1,629 2,108
400 400
ANAホールディ 営業活動における取引関係の維持・
無
ングス㈱ 強化
1,623 1,647
200 200
営業活動における取引関係の維持・
日本航空㈱ 無
強化
779 856
200 200
㈱T&D ホ ー ル
金融・財務取引の関係維持 無
ディングス
232 337
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額(千円) の合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 5,910 2 15,265
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 699 587 ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行なう研修への参加な
らびに会計専門書の定期購読等により、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,990,703 ※2 1,879,361
現金及び預金
※2 、 ※4 1,642,847 ※2 、 ※4 1,784,874
受取手形及び営業未収入金
営業貸付金 109,449 56,464
商品 860,785 781,839
貯蔵品 39,000 13,498
その他 956,366 1,065,668
△ 101,977 △ 293,788
貸倒引当金
流動資産合計 5,497,175 5,287,918
固定資産
有形固定資産
※3 9,638,062 ※3 9,744,800
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 6,435,487 △ 6,674,464
※2 3,202,574 ※2 3,070,335
建物及び構築物(純額)
※3 3,664,890 ※3 3,674,566
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 1,515,059 △ 1,632,056
※2 2,149,830 ※2 2,042,510
機械装置及び運搬具(純額)
※2 4,958,200 ※2 5,006,316
土地
建設仮勘定 663,723 382,777
※3 788,590 ※3 848,835
その他
減価償却累計額 △ 435,274 △ 493,198
353,316 355,637
その他(純額)
有形固定資産合計 11,327,646 10,857,576
無形固定資産
160,202 53,206
投資その他の資産
※2 367,138 ※2 428,145
投資有価証券
長期貸付金 561,878 463,195
繰延税金資産 188,537 274,748
※1 918,463 ※1 906,928
その他
△ 449,617 △ 416,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,586,399 1,656,367
固定資産合計 13,074,248 12,567,150
資産合計 18,571,424 17,855,069
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 、 ※4 1,636,736 ※2 、 ※4 1,664,986
支払手形及び営業未払金
※2 、 ※5 1,275,000 ※5 1,215,000
短期借入金
※2 2,054,724 ※2 2,315,908
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 189,913 184,075
未払法人税等 98,654 96,330
未払消費税等 109,757 120,030
賞与引当金 74,360 77,360
役員賞与引当金 11,000 14,000
※2 1,027,614 ※2 1,054,804
その他
流動負債合計 6,477,760 6,742,495
固定負債
※2 6,071,344 ※2 5,903,764
長期借入金
リース債務 673,884 610,369
役員退職慰労引当金 153,537 169,372
退職給付に係る負債 213,769 216,098
長期未払金 226,521 229,229
資産除去債務 40,357 40,876
53,195 44,848
その他
固定負債合計 7,432,610 7,214,558
負債合計 13,910,370 13,957,054
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,188,979 1,183,059
利益剰余金 2,572,520 1,884,508
△ 603,693 △ 603,694
自己株式
株主資本合計 4,420,542 3,726,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,910 △ 1,008
為替換算調整勘定 5,562 4,116
3,680 △ 2,633
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39,153 474
新株予約権
22,868 22,733
非支配株主持分 178,488 148,197
純資産合計 4,661,053 3,898,015
負債純資産合計 18,571,424 17,855,069
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 15,872,413 16,415,428
※1 13,660,181 ※1 14,119,552
営業原価
営業総利益 2,212,231 2,295,875
※2 1,962,392 ※2 2,117,017
販売費及び一般管理費
営業利益 249,838 178,858
営業外収益
受取利息 25,427 18,729
受取配当金 10,211 9,097
受取手数料 3,628 3,084
受取保険金 20,805 5,448
投資有価証券売却益 64,050 2,963
持分法による投資利益 - 444
為替差益 - 5,066
39,836 21,407
その他
営業外収益合計 163,960 66,242
営業外費用
支払利息 81,617 75,444
持分法による投資損失 2,004 -
貸倒引当金繰入額 5,000 68,972
貸倒損失 - 2,013
為替差損 4,923 -
35,963 11,711
その他
営業外費用合計 129,508 158,141
経常利益 284,290 86,958
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※3 10,347 ※3 15,003
固定資産売却益
出資金売却益 - 20,341
権利譲渡益 - 31,000
現金受贈益 - 11,231
269 1,423
その他
特別利益合計 10,616 79,000
特別損失
※4 0 ※4 5,093
固定資産売却損
※5 11,181 ※5 21,189
固定資産除却損
※6 480,011
減損損失 -
貸倒引当金繰入額 171,155 207,634
投資有価証券評価損 12 40
関係会社株式評価損 8,153 4,000
関係会社整理損 - 7,349
役員退職慰労金 15,325 -
- 653
その他
特別損失合計 205,828 725,970
税金等調整前当期純利益又は
89,078 △ 560,012
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
153,821 119,806
12,082 △ 69,802
法人税等調整額
法人税等合計 165,904 50,003
当期純損失(△) △ 76,825 △ 610,015
非支配株主に帰属する当期純利益 18,229 18,789
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 95,055 △ 628,804
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △ 76,825 △ 610,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,515 △ 30,918
為替換算調整勘定 △ 390 △ 1,446
退職給付に係る調整額 △ 3,561 △ 6,314
※1 6,563 ※1 △ 38,679
その他の包括利益合計
包括利益 △ 70,261 △ 648,694
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 88,491 △ 667,483
非支配株主に係る包括利益 18,229 18,789
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,262,736 1,188,979 2,737,132 △ 603,693 4,585,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,207 △ 59,207
親会社株主に帰属す
△ 95,055 △ 95,055
る当期純損失(△)
自己株式の取得 ―
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
子会社株式の追加取
―
得
連結範囲の変動 △ 10,350 △ 10,350
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 164,612 ― △ 164,612
当期末残高 1,262,736 1,188,979 2,572,520 △ 603,693 4,420,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 19,394 5,952 7,242 32,590
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
自己株式の取得
連結子会社の増資に
よる持分の増減
子会社株式の追加取
得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,515 △ 390 △ 3,561 6,563
額)
当期変動額合計 10,515 △ 390 △ 3,561 6,563
当期末残高 29,910 5,562 3,680 39,153
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 23,137 170,283 4,811,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,207
親会社株主に帰属す
△ 95,055
る当期純損失(△)
自己株式の取得 ―
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
子会社株式の追加取
―
得
連結範囲の変動 △ 10,350
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 269 8,204 14,498
額)
当期変動額合計 △ 269 8,204 △ 150,113
当期末残高 22,868 178,488 4,661,053
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,262,736 1,188,979 2,572,520 △ 603,693 4,420,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,207 △ 59,207
親会社株主に帰属す
△ 628,804 △ 628,804
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結子会社の増資に
△ 2,200 △ 2,200
よる持分の増減
子会社株式の追加取
△ 3,718 △ 3,718
得
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 5,919 △ 688,012 △ 1 △ 693,932
当期末残高 1,262,736 1,183,059 1,884,508 △ 603,694 3,726,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 29,910 5,562 3,680 39,153
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
自己株式の取得
連結子会社の増資に
よる持分の増減
子会社株式の追加取
得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 30,918 △ 1,446 △ 6,314 △ 38,679
額)
当期変動額合計 △ 30,918 △ 1,446 △ 6,314 △ 38,679
当期末残高 △ 1,008 4,116 △ 2,633 474
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 22,868 178,488 4,661,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,207
親会社株主に帰属す
△ 628,804
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1
連結子会社の増資に
△ 2,200
よる持分の増減
子会社株式の追加取
△ 3,718
得
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 134 △ 30,291 △ 69,105
額)
当期変動額合計 △ 134 △ 30,291 △ 763,038
当期末残高 22,733 148,197 3,898,015
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
89,078 △ 560,012
純損失(△)
減価償却費 681,798 714,103
減損損失 - 480,011
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27,563 △ 20,062
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 826 15,835
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,070 3,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24,000 3,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 188,325 315,473
受取利息及び受取配当金 △ 35,638 △ 27,827
支払利息 81,617 75,444
受取保険金 △ 20,805 △ 5,448
関係会社株式評価損 8,153 4,000
投資有価証券評価損益(△は益) 12 40
投資有価証券売却損益(△は益) △ 64,050 △ 2,963
有形固定資産除売却損益(△は益) 834 11,063
関係会社整理損 - 7,349
持分法による投資損益(△は益) 2,004 △ 444
出資金売却益 - △ 20,341
権利譲渡益 - △ 31,000
現金受贈益 - △ 11,231
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,382 △ 54,446
営業貸付金の増減額(△は増加) 11,715 2,985
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 202,654 2,937
仕入債務の増減額(△は減少) 68 28,250
未払消費税等の増減額(△は減少) 73,192 27,805
23,742 △ 90,411
その他
小計 779,343 867,108
利息及び配当金の受取額
34,796 31,369
利息の支払額 △ 78,623 △ 75,300
保険金の受取額 20,805 5,448
法人税等の支払額 △ 122,594 △ 112,405
- 11,231
現金受贈による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 633,728 727,452
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 219,065 △ 314,818
有形固定資産の除却による支出 - △ 9,767
有形固定資産の売却による収入 114,356 11,854
無形固定資産の取得による支出 △ 15,765 △ 5,259
無形固定資産の売却による収入 33 -
投資有価証券の取得による支出 △ 43,146 △ 137,109
投資有価証券の売却による収入 301,146 35,434
差入保証金の差入による支出 △ 125,000 △ 4,535
貸付けによる支出 △ 183,760 △ 324,076
貸付金の回収による収入 55,381 217,718
関係会社株式の取得による支出 △ 4,000 △ 3,800
関係会社株式の売却による収入 - 3,800
関係会社出資金の払込による支出 △ 38,000 △ 22,500
出資金の払込による支出 - △ 950
出資金の売却による収入 - 65,527
- 10,044
権利譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,819 △ 468,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,537,500 1,227,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,135,000 △ 1,287,000
長期借入れによる収入 2,015,876 2,414,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,234,877 △ 2,320,396
セール・アンド・リースバックによる収入 5,713 -
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 215,535 △ 282,346
自己株式の取得による支出 - △ 1
配当金の支払額 △ 59,207 △ 59,207
非支配株主への配当金の支払額 △ 15,125 △ 55,000
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込み
5,100 -
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 - 9,920
- △ 9,920
非支配株主からの子会社株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,555 △ 362,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 390 2,595
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 379,963 △ 101,342
現金及び現金同等物の期首残高
1,574,884 1,955,703
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
855 -
額(△は減少)
※1 1,955,703 ※1 1,854,361
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
㈱ホンダカーズ埼玉西
センコンインベストメント㈱
㈱センコンエンタープライズ
センコンテクノサービス㈱
その他5社
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱センコンファームは、2019年3月19日付で精算結了したた
め、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
KSユーラシア㈱
ファーイースト・トレーディング㈱
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益、利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 3 社
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の名称
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
㈱センコン・デルタ
エヌケープラント㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
KSユーラシア㈱
㈱リープ
㈱センコン・マテリアル
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なうこととし
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、仙弓国際貿易有限公司の決算日は12月末日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、3
月31日を決算日とした仮決算を行ない連結しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
c たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産及び太陽光発電設備を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
c リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
d 太陽光発電設備
定額法によっております。
e 長期前払費用
定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
c 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
d 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、当社及び㈱ホンダカーズ埼玉西は、内規に基づく連結会計年度末要支給額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年
金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを行なっております。
c ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
d ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に
して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
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(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,532千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が53,532千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が2,366
千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,366千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しおり、変更前と比べて総資産が2,366千円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
その他(株式) 36,466千円 39,073千円
その他(出資金) 37,263千円 51,936千円
※2 担保提供資産及び担保付債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 30,000千円 30,000千円
受取手形及び営業未収入金 10,326千円 10,428千円
建物及び構築物 1,863,136千円 1,381,523千円
機械装置及び運搬具 775,278千円 725,667千円
土地 2,921,975千円 2,734,141千円
投資有価証券 51,515千円 34,205千円
合計 5,652,232千円 4,915,965千円
(上記に対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び営業未払金 200,144千円 200,087千円
短期借入金 100,000千円 ―千円
1年内返済予定の長期借入金 1,125,605千円 1,195,532千円
長期借入金 3,421,750千円 3,321,098千円
その他 4,980千円 5,315千円
合計 4,852,479千円 4,722,033千円
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 320,898千円 320,347千円
機械装置及び運搬具 36,215千円 32,615千円
その他 52,155千円 52,155千円
合計 409,269千円 405,118千円
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※4 期末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権・債務が、期末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 9,709千円 10,824千円
支払手形 941千円 ―千円
電子記録債権 1,118千円 1,241千円
電子記録債務 3,508千円 4,983千円
※5 当座貸越契約
運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく
連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越契約の総額 3,300,000千円 3,445,000千円
借入実行残高 1,275,000千円 1,215,000千円
借入未実行残高 2,025,000千円 2,230,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
30,460 千円 42,405 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 180,215 千円 201,081 千円
給与・手当 596,611 千円 608,932 千円
貸倒引当金繰入額 12,144 千円 54,163 千円
賞与引当金繰入額 30,259 千円 37,734 千円
役員賞与引当金繰入額 11,000 千円 14,000 千円
退職給付費用 23,049 千円 22,397 千円
役員退職慰労引当金繰入額 21,697 千円 15,835 千円
減価償却費 181,583 千円 181,065 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 39千円 ―千円
機械装置及び運搬具 8,918千円 15,003千円
有形固定資産(その他) 32千円 ―千円
土地 1,357千円 ―千円
合計 10,347千円 15,003千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 ―千円 79千円
機械装置及び運搬具 0千円 4,948千円
有形固定資産(その他) ―千円 64千円
合計 0千円 5,093千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 11,010千円 20,414千円
機械装置及び運搬具 3千円 7千円
有形固定資産(その他) 167千円 552千円
無形固定資産 ―千円 216千円
合計 11,181千円 21,189千円
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※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
宮城県名取市 遊休資産 建設仮勘定 280,254千円
建物及び構築物
静岡県賀茂郡 遊休資産 146,347千円
機械装置及び運搬具等
宮城県名取市 遊休資産 建設仮勘定 35,000千円
宮城県名取市 遊休資産 機械装置及び運搬具 18,409千円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行なって
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことなどから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、回収可能価額を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 79,191千円 △41,581千円
△64,050千円 △2,963千円
組替調整額
税効果調整前
15,140千円 △44,545千円
△4,624千円 13,626千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 10,515千円 △30,918千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △390千円 △1,446千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△390千円 △1,446千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定 △390千円 △1,446千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,309千円 △7,772千円
△2,822千円 △1,323千円
組替調整額
税効果調整前
△5,131千円 △9,095千円
1,569千円 2,781千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,561千円 △6,314千円
その他の包括利益合計 6,563千円 △38,679千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,651,000 ― ― 5,651,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 914,406 ― ― 914,406
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 8,035
ンとしての新株予約権
提出会社
(親会社)
2011年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 14,833
ンとしての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 35,524 7.5 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 23,682 5.0 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 35,524 7.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,651,000 ― ― 5,651,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 914,406 2 ― 914,408
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 2株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 7,983
ンとしての新株予約権
提出会社
(親会社)
2011年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 14,750
ンとしての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 35,524 7.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 23,682 5.0 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 35,524 7.5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,990,703千円 1,879,361千円
預入期間が3か月を超える定期預
△35,000千円 △25,000千円
金
現金及び現金同等物 1,955,703千円 1,854,361千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
133,115千円 122,726千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、倉庫事業における照明設備(建物及び構築物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運送事業における営業車輌(機械装置及び運搬具)、倉庫事業におけるラック(その他)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 ― 45,284千円
1年超 ― 549,900千円
合計 ― 595,184千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、
主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先
ごとの期日管理、残高管理を行なうとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに1年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが
1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用
しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その
判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰
計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なってお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
下記、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,990,703 1,990,703 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金 1,642,847 1,642,847 ―
(3) 営業貸付金 109,449
貸倒引当金 (※1)
△28,120
81,329 81,447 117
(4) 投資有価証券
その他有価証券 264,986 264,986 ―
(5) 長期貸付金(※2) 1,087,187
△240,087
貸倒引当金(※1)
847,099 848,574 1,475
資産計 4,826,967 4,828,560 1,593
(1) 支払手形及び営業未払金 1,636,736 1,636,736 ―
(2) 短期借入金 1,275,000 1,275,000 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金 2,054,724 2,054,724 ―
(4) 長期借入金 6,071,344 6,013,867 △57,477
負債計 11,037,805 10,980,328 △57,477
(※1) 営業貸付金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率
で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としておりま
す。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないも
のについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グルー
プの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリ
バティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なっ
た場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 102,152
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含
めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,990,703 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 1,642,847 ― ― ―
営業貸付金 1,749 79,580 ― 28,120
長期貸付金 525,309 373,653 122,882 65,342
合計 4,160,610 453,233 122,882 93,462
(注) 4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,275,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,054,724 1,881,139 1,479,188 1,059,859 696,416 954,741
合計 3,329,724 1,881,139 1,479,188 1,059,859 696,416 954,741
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,879,361 1,879,361 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金 1,784,874 1,784,874 ―
(3) 営業貸付金 56,464
貸倒引当金 (※1) △28,335
28,129 27,695 △433
(4) 投資有価証券
その他有価証券 322,785 322,785 ―
(5) 長期貸付金(※2) 1,172,658
△293,833
貸倒引当金(※1)
878,825 882,286 3,460
資産計 4,893,976 4,897,003 3,027
(1) 支払手形及び営業未払金 1,664,986 1,664,986 ―
(2) 短期借入金 1,215,000 1,215,000 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金 2,315,908 2,315,908 ―
(4) 長期借入金 5,903,764 5,843,868 △59,895
負債計 11,099,659 11,039,763 △59,895
(※1) 営業貸付金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率
で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としておりま
す。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないも
のについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グルー
プの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリ
バティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なっ
た場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 105,360
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含
めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,879,361 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 1,784,874 ― ― ―
営業貸付金 585 27,759 ― 28,120
長期貸付金 713,526 290,082 110,165 58,884
合計 4,378,348 317,841 110,165 87,004
(注) 4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,215,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,315,908 1,893,925 1,474,595 1,111,152 582,917 841,175
合計 3,530,908 1,893,925 1,474,595 1,111,152 582,917 841,175
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1 その他有価証券(2018年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式 130,456 66,004 64,451
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 130,456 66,004 64,451
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式 134,530 155,108 △20,578
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 134,530 155,108 △20,578
合計 264,986 221,112 43,873
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額102,152千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
① 株式 203,245 65,379 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 97,862 ― 1,328
合計 301,108 65,379 1,328
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当連結会計年度
1 その他有価証券(2019年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式 125,495 69,557 55,937
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 125,495 69,557 55,937
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式 197,290 253,899 △56,609
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 197,290 253,899 △56,609
合計 322,785 323,457 △671
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額105,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
① 株式 35,434 2,963 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 35,434 2,963 ―
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 1年超 時価(千円)
方法 取引の種類等
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 708,750 486,350 (注)
の特例処理
受取変動
合計 708,750 486,350 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 1年超 時価(千円)
方法 取引の種類等
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 486,350 284,750 (注)
の特例処理
受取変動
合計 486,350 284,750 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 171,565千円
勤務費用 11,539千円
利息費用 1,730千円
数理計算上の差異の発生額 2,309千円
退職給付の支払額 △15,236千円
退職給付債務の期末残高 171,907千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債 47,810千円
退職給付費用 18,205千円
退職給付の支払額 △6,159千円
制度への拠出額 △17,994千円
期末における退職給付に係る負債 41,861千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 170,321千円
年金資産 △130,590千円
39,731千円
非積立型制度の退職給付債務 174,038千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,769千円
退職給付に係る負債 213,769千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,769千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 11,539千円
利息費用 1,730千円
数理計算上の差異の費用処理額 △2,822千円
簡便法で計算した退職給付費用 18,205千円
確定給付制度に係る退職給付費用 28,654千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △5,131千円
合計 △5,131千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 5,302千円
合計 5,302千円
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22,632千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
積立型の確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は107,351千円であ
り、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額53,881千円は、未払金(流動負債の「その
他」)、長期未払金に計上しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 171,907千円
勤務費用 11,419千円
利息費用 1,736千円
数理計算上の差異の発生額 7,772千円
退職給付の支払額 △12,842千円
退職給付債務の期末残高 179,993千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債 41,861千円
退職給付費用 16,842千円
退職給付の支払額 △4,310千円
制度への拠出額 △18,289千円
期末における退職給付に係る負債 36,104千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 181,824千円
年金資産 △145,720千円
36,104千円
非積立型制度の退職給付債務 179,993千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 216,098千円
退職給付に係る負債 216,098千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 216,098千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 11,419千円
利息費用 1,736千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,323千円
簡便法で計算した退職給付費用 16,842千円
確定給付制度に係る退職給付費用 28,674千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △9,095千円
合計 △9,095千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △3,793千円
合計 △3,793千円
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22,639千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
積立型の確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は107,351千円であ
り、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額40,585千円は、未払金(流動負債の「その
他」)、長期未払金に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
特別利益(その他) 269千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6 当社執行役員3 当社従業員47
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 240,000
付与日 2010年10月22日
権利行使時においても、当社の取締役(監査等委員である取締役含
権利確定条件
む。)執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間 2010年10月22日~2012年10月22日
権利行使期間 2012年10月23日~2020年10月6日
会社名 提出会社
決議年月日 2011年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役5 当社執行役員3 当社従業員50
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 230,000
付与日 2011年7月27日
権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、監査役及び従業員
権利確定条件 並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあ
ること。
対象勤務期間 2011年7月27日~2013年7月28日
権利行使期間 2013年7月29日~2021年7月9日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年6月29日 2011年6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 161,000 176,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 2,000 2,000
未行使残 159,000 174,000
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年6月29日 2011年6月29日
権利行使価格(円) 734 595
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価
51,747 82,910
(円)
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
特別利益(その他) 134千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6 当社執行役員3 当社従業員47
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 240,000
付与日 2010年10月22日
権利行使時においても、当社の取締役(監査等委員である取締役含
権利確定条件
む。)、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間 2010年10月22日~2012年10月22日
権利行使期間 2012年10月23日~2020年10月6日
会社名 提出会社
決議年月日 2011年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役5 当社執行役員3 当社従業員50
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 230,000
付与日 2011年7月27日
権利行使時においても、当社の取締役(監査等委員である取締役含
権利確定条件 む。)、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び
従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間 2011年7月27日~2013年7月28日
権利行使期間 2013年7月29日~2021年7月9日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年6月29日 2011年6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 159,000 174,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 1,000 1,000
未行使残 158,000 173,000
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年6月29日 2011年6月29日
権利行使価格(円) 734 595
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価
51,747 82,910
(円)
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 26,482千円 28,784千円
未払事業税 5,506千円 5,938千円
固定資産減損損失 ― 160,515千円
退職給付に係る負債 67,019千円 66,251千円
役員退職慰労引当金 46,926千円 52,623千円
貸倒引当金 322,989千円 519,533千円
税務上の繰越欠損金(注)2 160,879千円 237,567千円
資産評価損 11,310千円 26,333千円
関係会社株式評価損 100,462千円 98,063千円
資産除去債務 4,403千円 4,403千円
その他 39,136千円 35,041千円
繰延税金資産小計
785,116千円 1,235,055千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― △179,045千円
将来減算一時債等の合計に係る評価性引当額 ― △778,761千円
評価性引当額小計(注)1 △580,249千円 △957,806千円
繰延税金資産合計 204,867千円 277,248千円
繰延税金負債
△16,329千円 △2,500千円
その他
繰延税金負債合計 △16,329千円 △2,500千円
繰延税金資産純額 188,537千円 274,748千円
(注)1. 評価性引当額が377,557千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る
評価性引当額を166,409千円、連結子会社の㈱センコンエンタープライズにおいて固定資産減損損失に係る
評価性引当額を145,428千円認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 241 47 7 ― ― 237,271 237,567
評価性引当額 △241 △47 △7 ― ― △178,749 △179,045
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 58,521 (b) 58,521
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金237,567千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,521千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を449,766千円
計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% ―
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目 7.0% ―
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △29.5% ―
評価性引当額の増減 192.6% ―
住民税均等割等 17.9% ―
連結上の修正 △42.2% ―
9.7% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
186.2% ―
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等の他、賃貸契約に基づく原状回
復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関する資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて18年~39年と見積り、割引率は2.140%を使用して
資産除去債務の金額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 39,848千円 40,357千円
時の経過による調整額 508千円 518千円
資産除去債務の履行による減少額 ―千円 ―千円
期末残高 40,357千円 40,876千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、そ
の他の6部門に関係する事業を主として行なっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なう事業、「倉庫事業」は、顧客より預かっ
た貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の
需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なう事業、「乗用車販売事業」
は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売等を行なう事
業、「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設を利用した売電事業、「アグリ事業」は、農作物の生産及び
卸し並びに販売等を行なう事業、「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産業務及び地域密着型等の
サービスを提供するための葬祭事業並びに採石事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
再生可能
表計上額
乗用車 アグリ その他の
(注)1
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
(注)2
販売事業 事業 事業
ー事業
営業収益
外部顧客への
4,837,583 2,489,049 7,235,139 254,701 739,808 316,131 15,872,413 ― 15,872,413
営業収益
セグメント間の
9,628 68,781 2,900 ― 5,856 52,213 139,380 △ 139,380 ―
内部営業収益
または振替高
4,847,211 2,557,830 7,238,040 254,701 745,665 368,344 16,011,793 △ 139,380 15,872,413
計
セグメント利益
27,561 560,268 206,400 66,129 △ 125,029 △ 96,527 638,801 △ 388,962 249,838
または損失(△)
3,174,776 5,760,875 2,849,408 1,302,761 240,745 2,595,647 15,924,215 2,647,208 18,571,424
セグメント資産
その他の項目
109,498 269,719 143,443 75,592 12,331 59,356 669,942 11,855 681,798
減価償却費
持分法適用会社
― ― ― ― ― 50,852 50,852 ― 50,852
への投資額
有形固定資産及
110,251 445,432 184,498 ― 59,315 80,791 880,290 15,353 895,643
び無形固定資産
の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△388,962千円には、セグメント間取引消去26,437千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△415,400千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額2,647,208千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,608,052千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,255,261千円が含まれております。全社資産は、主に報
告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,353千円は、主に全社資産の購入によるものであり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
再生可能
表計上額
乗用車 アグリ その他の
(注)1
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
(注)2
販売事業 事業 事業
ー事業
営業収益
外部顧客への
5,197,905 2,688,500 7,936,501 250,956 59,754 281,809 16,415,428 ― 16,415,428
営業収益
セグメント間の
3,596 68,364 2,344 ― 1,437 91,663 167,406 △ 167,406 ―
内部営業収益
または振替高
5,201,501 2,756,865 7,938,846 250,956 61,191 373,473 16,582,834 △ 167,406 16,415,428
計
セグメント利益
42,294 555,632 227,946 49,511 △ 146,077 △ 124,259 605,049 △ 426,191 178,858
または損失(△)
3,321,485 5,502,610 2,740,608 1,301,759 108,175 2,142,765 15,117,404 2,737,665 17,855,069
セグメント資産
その他の項目
122,460 290,129 144,129 75,122 13,122 59,467 704,430 9,672 714,103
減価償却費
持分法適用会社
― ― ― ― 36,758 28,373 65,131 ― 65,131
への投資額
有形固定資産及
133,132 155,041 192,510 4,750 3,993 151,606 641,035 △ 22,830 618,205
び無形固定資産
の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△426,191千円には、セグメント間取引消去21,414千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△447,605千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額2,737,665千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,750,746千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,488,411千円が含まれております。全社資産は、主に報
告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△22,830千円は、主にリース資産の相殺消去でありま
す。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
再生可能
合計
乗用車 アグリ その他の
消去
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
販売事業 事業 事業
ー事業
減損損失 ― ― ― ― 18,409 461,601 480,011 ― 480,011
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
貸付金回収 10,000
営業貸付金 27,370
当社 (被所有)
役員 久保田 晴夫 ─ ─ 金銭貸付
利息の受取 749
代表取締役 直接0.7
未収利息 279
(注)1
㈱ホンダ
㈱ホンダ
カーズ埼玉
カーズ埼玉
子会社 西の仕入債
中村 善昭 ― ― ― 債務保証 507,617 ― ―
の役員 西 務に対する
債務被保証
代表取締役
(注)2
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。
2 連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役
社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
27,370
貸付金回収 ―
営業貸付金
当社 (被所有)
役員 久保田 晴夫 ─ ─ 金銭貸付
利息の受取 484
代表取締役 直接0.7
204
未収利息
(注)1
㈱ホンダ
㈱ホンダ
カーズ埼玉
カーズ埼玉
子会社 西の仕入債
中村 善昭 ― ― ― 債務保証 522,990 ― ―
西
の役員 務に対する
債務被保証
代表取締役
(注)2
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。
2 連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役
社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
941円 54銭 786円 87銭
1株当たり純資産額
20円 7銭 132円 75銭
1株当たり当期純損失
潜在株式調整後
―円 ―銭 ―円 ―銭
1株当たり当期純利益
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 95,055 628,804
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
95,055 628,804
当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,736,594 4,736,593
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) ― ―
自己株式取得方式による 自己株式取得方式による
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
ストックオプション ストックオプション
の概要
159,000株 158,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,275,000 1,215,000 0.359 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,054,724 2,315,908 0.877 ―
1年以内に返済予定のリース債務 189,913 184,075 ― ─
長期借入金(1年以内に返済予定 2020年4月~
6,071,344 5,903,764 0.758
のものを除く。) 2032年3月
2020年5月~
リース債務(1年以内に返済予定
673,884 610,369 ―
のものを除く。)
2026年2月
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 10,264,867 10,229,117 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,893,925 1,474,595 1,111,152 582,917
リース債務 170,902 167,196 115,494 53,400
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 4,008,403 7,996,817 12,049,656 16,415,428
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) △19,531 37,200 △59,726 △560,012
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 (千円) △73,229 △72,470 △121,679 △628,804
失(△)
1株当たり四半期
(円) △15.46 △15.30 △25.69 △132.75
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △15.46 0.16 △10.39 △107.07
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 928,408 ※1 878,238
現金及び預金
※3 86,645 ※3 87,159
受取手形
※3 42,319 ※3 63,418
電子記録債権
営業未収入金 1,241,628 1,388,852
貯蔵品 12,765 12,149
前払費用 36,434 34,123
短期貸付金 504,848 553,614
関係会社短期貸付金 1,897,718 2,351,680
その他 762,957 167,052
△ 478,952 △ 1,121,179
貸倒引当金
流動資産合計 5,034,773 4,415,110
固定資産
有形固定資産
※2 7,546,828 ※2 7,592,135
建物
△ 5,136,474 △ 5,312,654
減価償却累計額
※1 2,410,354 ※1 2,279,481
建物(純額)
※2 887,312 ※2 887,312
構築物
△ 774,115 △ 787,461
減価償却累計額
※1 113,196 ※1 99,851
構築物(純額)
※2 182,550 ※2 187,169
機械及び装置
△ 152,857 △ 160,207
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 29,693 26,962
※2 875,317 ※2 1,007,497
車両運搬具
△ 348,969 △ 462,815
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 526,347 544,682
※2 730,703 ※2 793,296
工具、器具及び備品
△ 360,967 △ 425,954
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 369,735 367,341
※1 4,157,564 ※1 4,161,016
土地
3,261 2,261
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,610,152 7,481,596
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
無形固定資産
借地権 13,978 13,978
ソフトウエア 39,622 27,347
電話加入権 7,114 7,114
無形固定資産合計 60,715 48,440
投資その他の資産
※1 335,755 ※1 388,967
投資有価証券
関係会社株式 133,027 138,947
出資金 44,556 3,010
関係会社出資金 46,422 68,922
長期貸付金 191,987 189,486
関係会社長期貸付金 429,382 532,070
従業員に対する長期貸付金 6,495 10,695
破産更生債権等 11,312 10,663
長期前払費用 5,415 5,320
繰延税金資産 146,062 210,583
保険積立金 135,367 148,622
その他 213,633 217,551
△ 258,586 △ 160,535
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,440,830 1,764,305
固定資産合計 9,111,699 9,294,342
資産合計 14,146,473 13,709,453
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 348,475 ※3 329,247
支払手形
※3 200,318 ※3 231,662
電子記録債務
※1 483,421 ※1 506,716
営業未払金
※1 , ※5 995,000 ※1 , ※5 925,000
短期借入金
※1 1,874,098 ※1 2,117,776
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 202,381 210,520
未払金 39,579 16,051
※1 179,099 ※1 180,752
未払費用
未払法人税等 63,833 15,926
未払消費税等 63,684 54,627
前受金 9,476 21,955
預り金 8,336 16,681
賞与引当金 50,000 45,000
流動負債合計 4,517,704 4,671,919
固定負債
※1 4,915,918 ※1 4,838,180
長期借入金
リース債務 738,618 731,379
退職給付引当金 177,209 176,200
役員退職慰労引当金 132,778 146,846
資産除去債務 14,400 14,400
61,102 44,789
その他
固定負債合計 6,040,027 5,951,794
負債合計 10,557,732 10,623,714
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金
資本準備金 1,178,496 1,178,496
11,384 11,384
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,189,881 1,189,881
利益剰余金
利益準備金 79,478 79,478
その他利益剰余金
別途積立金 1,700,000 1,500,000
△ 94,228 △ 366,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,685,249 1,213,317
自己株式 △ 603,693 △ 603,694
株主資本合計 3,534,174 3,062,240
評価・換算差額等
31,698 764
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 31,698 764
新株予約権 22,868 22,733
純資産合計 3,588,740 3,085,739
負債純資産合計 14,146,473 13,709,453
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
運送収入 4,641,050 4,975,746
2,540,914 2,738,246
倉庫収入
営業収益合計 7,181,965 7,713,992
営業原価
運送事業費 4,604,267 4,923,319
1,991,067 2,192,657
倉庫事業費
営業原価合計 6,595,334 7,115,976
営業総利益 586,630 598,015
販売費及び一般管理費
役員報酬 96,559 99,792
給料及び手当 55,633 74,889
賞与 9,045 7,545
賞与引当金繰入額 5,854 5,380
退職給付費用 4,684 5,414
役員退職慰労引当金繰入額 13,412 14,067
法定福利費 19,093 22,406
福利厚生費 13,403 14,327
減価償却費 22,710 21,264
保険料 16,020 15,463
支払報酬 22,359 24,375
貸倒引当金繰入額 4,089 △ 814
132,534 143,492
その他
販売費及び一般管理費合計 415,400 447,605
営業利益 171,230 150,409
営業外収益
※1 42,341 ※1 37,299
受取利息
※1 93,630 ※1 313,199
受取配当金
受取手数料 3,628 3,084
受取保険金 9,109 5,448
投資有価証券売却益 60,953 2,860
37,014 29,301
その他
営業外収益合計 246,677 391,193
営業外費用
支払利息 73,806 67,434
為替差損 6,433 -
17,695 15,909
その他
営業外費用合計 97,935 83,343
経常利益 319,972 458,258
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 3,457 ※2 678
固定資産売却益
出資金売却益 - 20,341
現金受贈益 - 11,231
269 134
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,726 32,386
特別損失
固定資産売却損 0 -
※3 10,955 ※3 20,434
固定資産除却損
投資有価証券評価損 12 40
関係会社株式評価損 15,300 4,000
関係会社整理損 - 7,637
367,842 908,298
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 394,110 940,411
税引前当期純損失(△) △ 70,411 △ 449,766
法人税、住民税及び事業税
81,671 13,853
10,055 △ 50,894
法人税等調整額
法人税等合計 91,727 △ 37,041
当期純損失(△) △ 162,138 △ 412,724
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【営業原価明細書】
運送事業費
当事業年度
前事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
科目
構成比
構成比
金額(千円) 金額(千円)
(%)
(%)
1 人件費
(1) 給料及び手当 548,764 565,778
(2) 賞与
32,000 24,323
(3) 賞与引当金繰入額
22,569 18,487
(4) 退職金
― 156
(5) 退職給付費用
12,936 12,598
(6) 法定福利費
96,164 96,719
(7) 厚生福利費
4,215 4,938
人件費 15.6 14.7
716,650 723,001
2 経費
(1) 燃料油脂費
142,476 168,422
(2) 外注費
3,435,469 3,696,555
(3) 減価償却費
102,322 114,620
(4) その他 207,347 220,719
経費計
3,887,616 84.4 4,200,317 85.3
営業原価計 4,604,267 100.0 4,923,319 100.0
倉庫事業費
当事業年度
前事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
科目
構成比
構成比
金額(千円) 金額(千円)
(%)
(%)
1 人件費
(1) 給料及び手当
610,066 675,185
(2) 賞与
29,847 27,337
(3) 賞与引当金繰入額
21,050 20,777
(4) 退職給付費用
15,188 16,318
(5) 法定福利費
98,893 104,086
(6) 厚生福利費
2,956 3,377
人件費 39.1 38.6
778,002 847,082
2 経費
(1) 外注費
351,540 411,783
(2) 減価償却費
269,719 291,180
(3) 荷造材料費
9,174 9,447
(4) その他 582,630 633,162
経費計
1,213,064 60.9 1,345,574 61.4
営業原価計 1,991,067 100.0 2,192,657 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,262,736 1,178,496 11,384 1,189,881
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の取崩
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,262,736 1,178,496 11,384 1,189,881
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 79,478 1,700,000 127,117 1,906,595 △ 603,693 3,755,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,207 △ 59,207 △ 59,207
別途積立金の取崩 ― ―
当期純損失(△) △ 162,138 △ 162,138 △ 162,138
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 221,346 △ 221,346 ― △ 221,346
当期末残高 79,478 1,700,000 △ 94,228 1,685,249 △ 603,693 3,534,174
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 21,199 21,199 23,137 3,799,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,207
別途積立金の取崩 ―
当期純損失(△) △ 162,138
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,498 10,498 △ 269 10,229
額)
当期変動額合計 10,498 10,498 △ 269 △ 211,116
当期末残高 31,698 31,698 22,868 3,588,740
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,262,736 1,178,496 11,384 1,189,881
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の取崩
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,262,736 1,178,496 11,384 1,189,881
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 79,478 1,700,000 △ 94,228 1,685,249 △ 603,693 3,534,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,207 △ 59,207 △ 59,207
別途積立金の取崩 △ 200,000 200,000 ―
当期純損失(△) △ 412,724 △ 412,724 △ 412,724
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 200,000 △ 271,931 △ 471,931 △ 1 △ 471,933
当期末残高 79,478 1,500,000 △ 366,160 1,213,317 △ 603,694 3,062,240
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 31,698 31,698 22,868 3,588,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,207
別途積立金の取崩 ―
当期純損失(△) △ 412,724
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 30,933 △ 30,933 △ 134 △ 31,068
額)
当期変動額合計 △ 30,933 △ 30,933 △ 134 △ 503,001
当期末残高 764 764 22,733 3,085,739
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~30年
機械及び装置 5~17年
車両運搬具 2~4年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行なっております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び燃料価格変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針として
おります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,910千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」146,062千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度
に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 30,000千円 30,000千円
建物 1,668,013千円 1,219,427千円
構築物 67,499千円 56,152千円
土地 2,545,146千円 2,392,157千円
投資有価証券 51,515千円 34,205千円
合計 4,362,175千円 3,731,943千円
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
営業未払金 144千円 87千円
未払費用 4,980千円 5,315千円
短期借入金 100,000千円 ―千円
1年内返済予定の長期借入金 1,016,836千円 1,075,832千円
長期借入金 2,760,030千円 2,672,478千円
連結子会社の営業債務 200,000千円 200,000千円
連結子会社の長期借入金 500,720千円 452,720千円
合計 4,582,710千円 4,406,433千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 305,918千円 305,367千円
構築物 14,979千円 14,979千円
機械及び装置 18,073千円 18,073千円
車両運搬具 1,942千円 1,942千円
工具、器具及び備品 52,155千円 52,155千円
合計 393,069千円 392,518千円
※3 期末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権・債務が、期末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 9,709千円 10,824千円
支払手形 941千円 ―千円
電子記録債権 1,118千円 1,241千円
電子記録債務 3,508千円 4,983千円
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4 偶発債務
(保証債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
センコンインベストメント㈱
66,369千円 70,000千円
金融機関借入金
㈱センコンエンタープライズ
651,120千円 590,720千円
金融機関借入金
センコンテクノサービス㈱
443,180千円 400,700千円
金融機関借入金
㈱ホンダカーズ埼玉西
200,000千円 200,000千円
営業未払金
フーズロイヤル㈱
37,764千円 31,556千円
リース債務
合計 1,398,433千円 1,292,976千円
※5 当座貸越契約
運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越契約の総額 2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 995,000千円 925,000千円
借入未実行残高 1,305,000千円 1,375,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る営業外収益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 24,562千円 26,134千円
受取配当金 83,875千円 305,000千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構築物 39千円 ―千円
車輌運搬具 2,060千円 678千円
土地 1,357千円 ―千円
合計 3,457千円 678千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 5,592千円 20,414千円
構築物 5,258千円 ―千円
機械及び装置 3千円 ―千円
工具、器具及び備品 100千円 20千円
合計 10,955千円 20,434千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 101,727 111,647
関連会社株式 31,300 27,300
計 133,027 138,947
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 17,989千円 16,203千円
退職給付引当金 54,190千円 53,882千円
役員退職慰労引当金 40,603千円 44,905千円
貸倒引当金 225,539千円 391,948千円
資産評価損 7,648千円 8,271千円
関係会社株式評価損 94,122千円 93,051千円
資産除去債務 4,403千円 4,403千円
繰越欠損金 ―千円 58,521千円
29,595千円 19,762千円
その他
繰延税金資産小計
474,092千円 690,950千円
評価性引当額 △314,067千円 △480,030千円
繰延税金資産合計
160,025千円 210,920千円
(繰延税金負債)
13,963千円 336千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 13,963千円 336千円
繰延税金資産の純額
146,062千円 210,583千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 7,546,828 70,379 25,072 7,592,135 5,312,654 190,598 2,279,481
構築物 887,312 ― ― 887,312 787,461 13,345 99,851
機械及び装置 182,550 4,618 ― 187,169 160,207 7,349 26,962
車輌運搬具 875,317 138,064 5,884 1,007,497 462,815 119,730 544,682
工具、器具及び備品 730,703 90,615 28,022 793,296 425,954 88,776 367,341
土地 4,157,564 3,452 ― 4,161,016 ― ― 4,161,016
建設仮勘定 3,261 19,583 20,583 2,261 ― ― 2,261
有形固定資産計 14,383,537 326,713 79,562 14,630,688 7,149,092 419,800 7,481,596
無形固定資産
借地権 ― ─ ─ 13,978 ― ― 13,978
ソフトウェア ― ― ─ 96,547 69,200 17,534 27,347
電話加入権 ― ─ ─ 7,114 ― ― 7,114
無形固定資産計 ― ─ ─ 117,640 69,200 17,534 48,440
長期前払費用 5,415 ― 94 5,320 ― ― 5,320
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 北上事務所改修工事 18,684千円
東根倉庫屋根塗装工事 14,840千円
東根第二倉庫空調設備設置工事 14,700千円
車両運搬具 大型ウィング車他 134,284千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社倉庫中二階除却工事 17,754千円
3 建設仮勘定の増加額は、新設倉庫及び改装等への投資であり、減少額は本勘定への振替額であります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 737,539 908,561 363,221 1,165 1,281,715
賞与引当金 50,000 104,206 109,206 ― 45,000
役員退職慰労引当金 132,778 14,067 ― ― 146,846
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、1,077千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、87千円は債
権回収による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年3月31日及び9月30日現在における最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載また
株主に対する特典 は記録された所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律に東北の果実、農産物等を
贈呈する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類、 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
(1)
有価証券報告書の (第59期) 至 2018年3月31日 東北財務局長に提出。
確認書
事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
(2) 内部統制報告書
(第59期) 至 2018年3月31日 東北財務局長に提出。
第60期 自 2018年4月1日 2018年8月10日
四半期報告書、四半期
(3)
報告書の確認書
第1四半期 至 2018年6月30日 東北財務局長に提出。
第60期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
第2四半期 至 2018年9月30日 東北財務局長に提出。
第60期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
第3四半期 至 2018年12月31日 東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年6月29日
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
東北財務局長に提出。
2018年11月13日
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内
東北財務局長に提出。
閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書
2019年3月29日
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書 東北財務局長に提出。
2019年5月20日
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 東北財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市 川 裕 之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコン物流株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ンコン物流株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、センコン物流株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、センコン物流株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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センコン物流株式会社(E04215)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市 川 裕 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコン物流株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコ
ン物流株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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