チヨダウーテ株式会社 有価証券報告書 第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | チヨダウーテ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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チヨダウーテ株式会社(E01197)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第81期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 チヨダウーテ株式会社
CHIYODA UTE CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 田 晴 久
三重県四日市市住吉町15番2号
【本店の所在の場所】
(本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地
【電話番号】 (059)364-5215〔代表〕
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 種 田 貴 志
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡川越町高松928番地
【電話番号】 (059)364-5215〔代表〕
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 種 田 貴 志
【縦覧に供する場所】 チヨダウーテ株式会社 東京支社
(東京都台東区寿三丁目14番11号)
チヨダウーテ株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区南堀江一丁目1番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 30,451 29,903 30,861 31,616 30,146
経常利益又は
(百万円) 516 543 577 204 △ 84
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 404 940 429 239 △ 90
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 595 830 506 366 △ 274
純資産額 (百万円) 11,556 12,304 12,636 12,900 12,540
総資産額 (百万円) 34,128 35,496 35,164 35,875 35,425
1株当たり純資産額 (円) 662.80 705.15 731.14 747.58 726.55
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 26.21 53.96 24.79 13.87 △ 5.22
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.9 34.6 35.9 35.9 35.4
自己資本利益率 (%) 3.8 7.9 3.5 1.9 △ 0.7
株価収益率 (倍) 17.9 8.0 24.6 34.8 ―
営業活動による
(百万円) 1,700 2,089 2,663 2,416 1,028
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 774 △ 2,157 △ 1,357 △ 1,164 △ 250
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 865 51 △ 1,060 △ 667 △ 179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,507 1,491 1,737 2,322 2,920
の期末残高
従業員数(ほか、平均臨 545 588 597 647 631
(名)
時雇用者数) ( 343 ) ( 312 ) ( 323 ) ( 297 ) ( 287 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第77期~第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.第77期 2015年3月3日を払込期日とする第三者割当増資2,200,000株を実施しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 27,917 27,077 27,871 28,376 27,475
経常利益又は
(百万円) 386 333 424 183 △ 219
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 300 604 341 185 △ 210
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,674 4,674 4,674 4,674 4,674
発行済株式総数 (株) 17,670,000 17,670,000 17,670,000 17,670,000 17,670,000
純資産額 (百万円) 11,923 12,433 12,678 12,876 12,368
総資産額 (百万円) 32,963 33,903 33,341 33,444 33,123
1株当たり純資産額 (円) 683.81 713.08 734.95 746.39 716.98
1株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 3.00
(うち1株当たり中間配 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 19.48 34.67 19.73 10.78 △ 12.21
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 36.2 36.7 38.0 38.5 37.3
自己資本利益率 (%) 2.7 5.0 2.7 1.5 △ 1.7
株価収益率 (倍) 24.1 12.5 30.9 44.8 ―
配当性向 (%) 25.7 14.4 25.3 46.4 ―
従業員数(ほか、平均臨 400 413 423 464 448
(名)
時雇用者数) ( 348 ) ( 330 ) ( 334 ) ( 312 ) ( 315 )
株主総利回り
(%) 105.1 98.0 138.3 111.3 100.2
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 570 554 1,055 619 760
最低株価 (円) 435 427 395 453 337
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第77期~第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.第77期 2015年3月3日を払込期日とする第三者割当増資2,200,000株を実施しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1948年1月 三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。
1955年4月 三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。
1957年6月 社名を千代田建材工業㈱に変更。
1965年1月 神奈川県厚木市に厚木工場が完成し、生産を開始。
1970年7月 貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。
1979年3月 東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。
1986年5月 千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場が完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。
1987年9月 各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。(現・連結子会社)
1989年6月 内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。
1990年6月 総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。
1990年10月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。
1991年6月 自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)
1993年11月 機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。
(現・連結子会社)
1997年2月 岡山県玉野市に岡山工場が完成し、生産を開始。
1999年3月 北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。
2001年12月 東京アークシステム㈱を株式の追加購入により子会社とする。(現・連結子会社)
2004年11月 北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、2月より本格生産を開始。
これに伴い、砂川工場の生産を停止。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年12月 窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。(現・連結子会社)
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2010年11月 鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。(現・連結子会社)
鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。(現・連結子会
社)
2010年12月 石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。(現・連結子会社)
2011年1月 事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に株式を上場。
2015年4月 機能性コーティング材の開発、製造及び販売を業務とする㈱ピアレックス・テクノロジーズを株
式の購入により子会社とする。(現・連結子会社)
2016年3月 東京支店を東京支社に昇格し、東京都台東区へ移転。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社(連結子会社10社、非連結子会社7社)並びに関連会社2社で構成され、石
膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては
単一セグメントであります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。
石膏ボード
製造・販売 チヨダウーテ㈱
販売 東京総合資材㈱、東京アークシステム㈱
輸送 チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱
製品加工 チヨダ加工センター㈱
その他
チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)
チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱
チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(その他の関係会社の親会社)
Federal
26.0
Gebr. Knauf KG
Republic of 810,000千ユーロ 持株会社 ― (26.0)
―
[12.7]
Germany
(その他の関係会社)
Federal
26.0
Knauf International GmbH
Republic of 60,000千ユーロ 持株会社 ―
―
[12.7]
Germany
(連結子会社)
東京都 当社製品の販売
東京総合資材㈱ 20,000千円 石膏ボード 100.0 ―
江東区 役員の兼任 2名
当社製品の運送取扱
三重県
チヨダエクスプレス㈱
50,000千円 石膏ボード 100.0 ― 資金援助あり。
(注)3
三重郡川越町
役員の兼任 2名
バーミキュライト等原料の
三重県
供給
100.0
チヨダグリーンセラ㈱ 20,000千円 その他 ―
資金援助あり。
(30.0)
三重郡川越町
役員の兼任 2名
三重県 100.0
当社製品の運送
東海エクスプレス㈱ 13,000千円 石膏ボード ―
役員の兼任 2名
三重郡川越町 (100.0)
東京都 当社製品の販売
東京アークシステム㈱ 30,000千円 石膏ボード 100.0 ―
江東区 役員の兼任 2名
窯業、セラミックス製品の
神奈川県 供給
チヨダセラ㈱ 30,000千円 その他 100.0 ―
資金援助あり。
伊勢原市
役員の兼任 1名
三重県
鋼製下地材の販売
チヨダメタルスタッド中部㈱ 20,000千円 その他 66.6 ―
役員の兼任 2名
三重郡川越町
大阪府
鋼製下地材の製造・販売
チヨダメタルスタッド関西㈱ 20,000千円 その他 65.0 ―
役員の兼任 1名
堺市堺区
三重県
当社製品の加工
チヨダ加工センター㈱ 10,000千円 石膏ボード 100.0 ―
役員の兼任 1名
三重郡川越町
機能性コーティング材の製
大阪府
㈱ピアレックス・テクノロジーズ 10,000千円 その他 97.3 ― 造・販売
泉大津市
役員の兼任 2名
(持分法適用関連会社)
廃石膏ボードのリサイクル
三重県
製品の供給
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 95,000千円 石膏ボード 49.0 ―
債務保証
三重郡川越町
役員の兼任 3名
(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数でありま
す。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
563
石膏ボード
(272)
68
その他
(15)
631
合計
( 287 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
448
43.8 14.0 5,291
( 315 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
▶ 名称 :チヨダウーテ労働組合
b 組合員数 :250名
▲ 所属上部団体名:三重一般同盟
▼ 結成年月日:1973年5月2日
労使関係は円満であり、特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
品質面でたゆまずレベルアップを図る一方、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力(Unique
Technology)を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社は「配当政策に関する基本方針」の実現のため収益性の改善に努めており、収益を事業活動から生じる
キャッシュベース(EBITDA)で把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経営指標としております。
EBITDAの改善には、取り巻く経営環境に応じ、売上高と経費の適切なコントロールが求められます。
(注)EBITDA(利払い前、税引き前、償却前利益)≒営業利益+減価償却費
(3) 中長期的な会社の経営戦略
長期的な経営戦略として、「環境」をテーマに「人と地球にやさしい石膏ボード」製品の開発を継続し、石膏
ボードリサイクルシステムの確立と事業化、及び工場廃棄物ゼロの実現を目指します。
一方で中期的には、目標とするEBITDAマージンの向上を図る為、生産効率の徹底した改善や高付加価値製品の販
売強化を推進する等、製造・販売一体となって収益力の改善に取り組んでおります。
更に当社グループ各社の特色と強みを生かし融合するための各種施策を講じつつ、新たな有望事業の育成にも注
力し、成長性と収益性の向上に取り組んでまいります。
今後とも石膏ボード事業を主体に持続的かつ安定した事業基盤作りを進め、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しは、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持すると見込まれるもの
の、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷により低成長にとどまる可能性が高く、特に米中の経済摩擦が及ぼす
影響はますます不透明感を増してきております。
住宅市場におきましては、足元では新設住宅着工戸数が持家と分譲住宅を主体に持ち直しの動きが見られます
が、今後の住宅を取り巻く環境は、戸数の増減だけで捉え難い多様なニーズが、人口構造、高齢化という社会情勢
の大きな変化とともに求められ始めていると考えます。
当社グループにおきましては、主力事業である石膏ボードの市場規模が、住宅着工戸数の減少に伴う影響を受け
て将来頭打ちとなることが見込まれる中、これまでもご報告してきたとおり、安定した収益を確保し強靭な企業基
盤を確立することを目的に、営業・工場・物流の3分野で取り組むべき課題を設定し改善に努めてまいりました。
① 営業では、2018年度開始時点で製品ごとのコストを明確化し、収益性を重視した販売管理に取り組んできま
したが、全体として販売数量が伸び悩む中、2018年度は効果的な成果に結びつけられませんでした。2019年
度は、取扱い品種の絞り込みや製品構成ならびに販売価格の是正を通じ、採算改善に繋げられるように推進
してまいります。
また、本格的な販売活動をこの2年間展開した断熱材事業は、着実に取扱量が増加してきており、一層の
認知度向上や納入体制の改善を通じて、早期に主力事業の一つに確立できるよう注力してまいります。
② 工場では、働き方改革の実効性を高める為、製造ラインの作業者が手書き記入により生産管理部門へ報告し
ている各種データを電子化する取り組みを四日市工場より進めております。これまでの省エネ等の原価低減
策は継続しつつ、ITを活用した改善に積極的に取り組んでまいります。こうした社内のシステム改革は業務
部情報課が対応してまいりましたが、情報課をIT企画部として独立した部門とし、社内のIT化を戦略的に推
進させます。
③ 物流では、経費項目の中で運賃の占める比率が最も高く、最優先で対策を講じる必要があり、昨年4月にロ
ジスティクス本部を設置し、本部管理のもとで製品をより精緻に管理し、需給動向に応じた工場間移送の効
率化アップや配送業務の改善を組織的に推進することを目標に取り組んでまいりました。こうした運用を支
える社内システムを2018年度末までに全国5工場で導入を終え、2019年度は実際の成果に結びつける改善活
動のステージを迎えます。加えて導入したシステムの活用により、製品の棚卸し作業が効率的に実施できる
ようになり、作業者の負担軽減に大きな効果が期待できます。
厳しい経営環境であることを認識し、2018年度が極めて不本意な結果に終わった反省も取り入れ、改善活動に全
社一丸となって取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家
の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 景気変動による需要減少リスク
当社グループは建築の内装材料である石膏ボードを生産・販売しており、新設住宅着工や今後のリフォーム需要
の動向などによって経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2) 競合動向による販売価格低下リスク
石膏ボードは、品質面での差別化が難しく同業他社との競合に伴う販売価格の変動があった場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を受ける可能性があります。
(3) 市況変動による調達価格上昇リスク
石膏ボードの製造に係る主要原材料や燃料費等が市況の変動により、調達価格が上昇した場合には当社グループ
の経営成績に影響を受ける可能性があります。
(4) 固定資産の減損会計
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減
額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年夏場に相次いだ自然災害の影響で一部の経済指標が落ち込んだも
のの概ね緩やかな回復を続けてまいりました。しかしながら海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから年度末に
かけて弱含みの展開となり、政府は2019年3月の月例経済報告で景気の基調判断を3年ぶりに下方修正しまし
た。
住宅市場におきましては、低金利で推移する住宅ローンが下支えする中、金融機関のアパートローンに対する
慎重姿勢を背景に貸家が減少する一方、持家や分譲住宅が底堅く推移したことから全体では横ばい推移の状況と
なり、2018年度の新設住宅着工戸数は952千戸(前年度比0.7%増)となりました。
石膏ボード業界におきましては、2018年度における製品出荷量は501百万㎡(前年度比0.9%減)と前年度とほ
ぼ同水準となりましたが、年度の後半では、新設住宅着工戸数が堅調な推移を示してきた影響もあって底堅い動
きが窺われます。
当社グループにおきましては、建設業界就労者数の減少や高齢化という構造的な課題に対処するため、主力事
業である石膏ボードにおいて、「チヨダワンウォール」や「コーナーボード」などの現場の手間削減や工期短縮
に繋がる製品開発に注力し販売に努めてまいりました。特に新設住宅着工戸数が将来的に頭打ちとなる見通しに
あって、非住宅部門での当社グループ取扱い製品の認知度向上と納入は喫緊の課題でありますが、当連結会計年
度においては、販売数量の積み上げと価格引き上げが、競争上予定通りに進展しなかったことを主因に、極めて
不本意な結果に終わりました。しかしながら当社グループの石膏ボード取扱い比率を非住宅分野で一層高めて行
くという取組方針に変わりはなく、非住宅系の営業を主に支援する部署として市場開発部をあらためて首都圏に
新設し、全国の営業部門に所属する市場開発メンバーとも連携しながら徹底した活動を進めていく所存です。
この結果、当社グループにおける業績は、売上高は301億46百万円(前年同期比4.7%減)となりました。ま
た、営業損失は3億円(前年同期は営業利益66百万円)、経常損失は84百万円(前年同期は経常利益2億4百万
円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
2億39百万円)となりました。また、営業損益の落ち込みにより、経営指標であるEBITDAマージン(売上高に対
するEBITDAの比率)が3.6%となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの経営成績は記載を省略しております。
また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分につ
いては記載が困難なため記載を省略しております。
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財政状態の状況
(資産)
資産合計は、354億25百万円(前年同期比4億49百万円減)となりました。
流動資産の増加(前年同期比3億87百万円増)は、現金及び預金の増加(前年同期比4億54百万円増)が主な
要因であります。
固定資産の減少(前年同期比8億37百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前年同期比
2億50百万円減)と機械装置及び運搬具の減少(前年同期比3億74百万円減)、投資有価証券の減少(前年同期
比3億53百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、228億85百万円(前年同期比88百万円減)となりました。
流動負債の減少(前年同期比7億71百万円減)は、1年内返済予定の長期借入金の増加(前年同期比6億44百
万円増)がありましたものの、1年内償還予定の社債の減少(前年同期比10億円減)、短期借入金の減少(前年
同期比1億95百万円減)が主な要因であります。
固定負債の増加(前年同期比6億82百万円増)は、社債の増加(前年同期比6億19百万円増)が主な要因であ
ります。
(純資産)
純資産合計は、125億40百万円(前年同期比3億60百万円減)となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少(前年同期比1億76
百万円減)、時価の下落と投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少(前年同期比2億10百万
円減)が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、29億20百万円と前連結会計年度末に比べ5億98百
万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加(1億86百万円)、仕入債務の減少
(1億10百万円)等の資金支出がありましたものの、減価償却費の計上(14億9百万円)等の資金収入により10
億28百万円の収入(前連結会計年度は24億16百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸付金の回収による収入(2億9百万円)、定期預金の
払戻による収入(1億76百万円)等の資金収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出(6億40百
万円)等の資金支出により2億50百万円の支出(前連結会計年度は11億64百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入(21億50百万円)等の資金収入が
ありましたものの、長期借入金の返済による支出(13億97百万円)、社債の償還による支出(13億80百万円)等
の資金支出により1億79百万円の支出(前連結会計年度は6億67百万円の支出)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
区分 製品製造原価(千円) 前年同期比(%)
石膏ボード 13,282,655 95.3
その他 2,131,333 98.9
合計 15,413,988 95.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
区分 売上高(千円) 前年同期比(%)
石膏ボード 22,630,307 94.8
その他 7,515,947 97.0
合計 30,146,255 95.4
(注) 1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
SMB建材株式会社 4,879,624 15.4 4,332,892 14.4
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当社グループは、2015年3月に当社が第三者割当増資を実施の際、流動比率や固定長期適合率等の財務指標の
改善ならびに有利子負債の圧縮など財務体質の改善という課題を明確にして、取り組んでまいりました。
[流動比率・固定長期適合率]
2014年3月期末の貸借対照表(連結)で流動比率が68.3%、固定長期適合率が127.0%と調達資金のアンバラン
スが生じており、これは市場金利連動型の短期資金を低利で借入可能なことを背景に、本来長期性資金で調達す
べきところを短期借入で賄ってきたことが要因の一つでした。
2015年3月の第三者割当増資により調達した資金約10億円を短期借入返済に充当した後も、資金需要の要因や
投資計画のキャッシュー・フローを検討しながら調達資金の長短アンバランスの是正に取り組んできました。そ
の結果、2019年3月期末の貸借対照表(連結)で、流動比率が88.9%、固定長期適合率が106.1%まで徐々にでは
ありますが改善してきたところであります。
[有利子負債]
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円であり、この圧縮に向けた取り組みも課題とし
てあげていました。必要な設備投資を適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高めながら、有
利子負債の抑制に向けたコントロールに努めてきた結果、2019年3月期末(連結)の有利子負債の総額は130億円
となりました。
2019年3月期においても適正な有利子負債の水準を意識して取り組んでまいりました。
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② 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は301億46百万円(前年同期比4.7%減)と前年に比べ減収となり、営業損失
は3億円(前年同期は営業利益66百万円)、経常損失は84百万円(前年同期は経常利益2億4百万円)と前年比
で大きく減益となりました。
特に営業損益が大きく落ち込んだことに連動し、EBITDA(≒営業利益+減価償却費)も10億円となり、経営指
標であるEBITDAマージン(売上高に対するEBITDAの比率)が4%を下回る水準にまで低下しました。
2015年3月期から2017年3月期にかけて、6%台半ばで推移していたEBITDAマージンが2018年3月期より低下
し始めた理由は、前回も課題に挙げていたように、主力石膏ボード事業において運送コスト等の経費が高騰して
いく状況にあって、製品価格の引き上げが予定通りに進展させることができなかったことが主因です。2020年3
月期においては、住宅着工戸数の回復に伴う石膏ボードの販売数量増加とともに価格引き上げに取り組むことで
EBITDAの改善を進めてまいります。
次に収益計画達成において重要な課題として取り組んできた運送コストですが、効率的な物流体制を構築する
ことを狙いとして、2018年4月よりロジスティクス本部を新設し、製品在庫の管理体制に取り組んでまりいまし
た。2019年3月期においては、本部新設に続く現場の体制変更、ならびに在庫管理を支える社内システムを期末
までに国内5工場全てに導入し終えたところです。2019年3月期は当初より準備期間に位置付け取り組んできた
結果、顕著な運送コストの削減効果は現れていないものの、将来の事業体制を支える重要な布石を打ったことに
なると考えております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持し、投資活動による
キャッシュ・フローはその範囲内とすることに留意しており、その両方を足しこんだフリーキャッシュ・フロー
をプラスにすることを経営課題に位置付けております。
結果としてフリーキャッシュ・フローがプラスになることは、有利子負債の圧縮につながり、財務体質の改善
を目指す当社グループの基本的方針に沿うと考えております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動につい
ては、以下のとおりであります。
当社におきましては、開発本部において研究開発人員11人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行ってお
り、なかでも、
(1) 石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発
(2) 石膏ボードの製造技術に係わる原材料の研究
(3) 工業所有権の出願、管理
(4) 石膏ボード廃材リサイクルの研究
(5) その他各種情報の収集分析
等に関する業務を中心として行っております。
2019年3月期においては
(1) 高遮音耐火間仕切壁のシステム開発
(2) 石膏関連無機系建材の開発
(3) 機能建材の研究
(4) 工業所有権の出願、管理
(5) 海外製品の国内市場導入
等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は 144 百万円(前連結会計年度235百万円)とな
りました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 659,068 千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含
めて記載しております。その主なものは、下関工場の成形ミキサー新設や室蘭工場の貫流ボイラー設備等でありま
す。
事業の部門別の設備投資について示すと次のとおりであります。
石膏ボード部門
設備投資金額は、603,918千円であります。
うち主な概要は次のとおりであります。
事業所名 設備の内容 設備投資の目的 設備投資の金額(千円)
下関工場 成形ミキサー新設 老朽化に伴う更新 30,695
室蘭工場 貫流ボイラー設備 蒸気調達の内製化 43,465
その他の部門
設備投資金額は、55,149千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
884,209 191
石膏ボード製造設備 1,248,952 609,904 45,950 36,929 2,825,945
(99) (102)
(三重県三重郡川越町)
千葉工場
2,598,573 64
石膏ボード製造設備 1,171,931 907,568 82,464 17,209 4,777,747
(61) (104)
(千葉県袖ケ浦市)
貝塚工場
1,717,030 58
石膏ボード製造設備 773,883 564,539 20,939 2,595 3,078,988
(53) (35)
(大阪府貝塚市)
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.従業員数(外書)は、臨時従業員であります。
3.本社工場には、本社、四日市工場、中部事業部、環境事業本部が属しており、近接する製品倉庫を含めてお
ります。
4.千葉工場には、近接する製品倉庫を含めております。
5.貝塚工場の建物及び土地の一部について賃貸の用に供しております。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
提出 室蘭工場 2019年 2019年
貫流ボイラー設備 230,000 7,215 自己資金及び借入金 注1
会社 (北海道室蘭市) 2月 9月
(注)1.貫流ボイラー設備を新設するものであり、生産能力の増加はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 17,670,000 17,670,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 17,670,000 17,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年3月3日
2,200,000 17,670,000 492,800 4,674,750 492,800 5,449,750
(注)1
(注) 1.有償第三者割当 2,200,000株 発行価格 448円 資本組入額 224円
割当先 ㈱晴山
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 11 8 141 8 7 766 941 ―
(人)
所有株式数
― 9,398 156 73,514 44,958 90 48,570 176,686 1,400
(単元)
所有株式数
― 5.32 0.09 41.61 25.44 0.05 27.49 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式418,768株は、「個人その他」に4,187単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
Federal Republic of Germany, 97346
Knauf International GmbH
4,491 26.03
Iphofen, Am Bahnhof 7.
株式会社晴山 三重県三重郡川越町高松928番地 2,200 12.75
株式会社平田興産 三重県三重郡川越町高松928番地 1,635 9.47
株式会社ゼロシステム 三重県四日市市住吉町5番10号 1,242 7.20
チヨダ共栄会 三重県三重郡川越町高松928番地 718 4.16
基毘商事株式会社 三重県四日市市千代田町288番地 701 4.06
平 田 美代子 三重県四日市市 634 3.67
平 田 晴 久 三重県三重郡菰野町 452 2.62
チヨダ取引先持株会 三重県三重郡川越町高松928番地 385 2.23
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 300 1.74
計 ― 12,761 73.97
(注) 1.Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。
2.上記のほか当社所有の自己株式418千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 418,700
普通株式 17,249,900
完全議決権株式(その他) 172,499 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,499 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
三重県四日市市住吉町
(自己保有株式)
418,700 ― 418,700 2.36
チヨダウーテ株式会社
15番2号
計 ― 418,700 ― 418,700 2.36
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 418,768 ― 418,768 ―
3 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策の一つと位置付け、内部留保の充実により自己資本の向上を図り
つつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、定時株主総会でありま
す。
このような方針のもと、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、当事業年度の配当金につきましては、前年
度比2円減配となる1株当たり普通配当金3円としております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月27日
51 3
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の基本方針として3つの基本理念(企業理念、創業の精神、あるべき姿)を掲げ、コー
ポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。
また、当社グループの役職員がいかに判断し行動すべきかの指針として、企業倫理規範を制定しています。
そして、役職員が基本理念を常に意識し、企業倫理規範を遵守しながら、持続的な企業価値の向上を目指しま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、取締役会が社外取締役1名を含む7名で構成され、議長を代表取締役社長
平田晴久が務め、原則月1回定期的に開催し、重要な案件については必要に応じ随時取締役会を開催しており
ます。構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。経営の基本方針や法令で定めら
れた事項、その他経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する機関として
位置づけ運営しております。
なお、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任をより明確にするとともに、社外取締役1名を選
任し、経営監督機能を強化しております。
また、取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役、部長、支店長及び工場長以上が出席する経営会議を月1
回開催し、議長を代表取締役社長平田晴久が務め、業務執行に関する重要事項の決定、会社業績に関する進捗
状況の報告確認、会社の経営方針等の伝達などを行っております。
当社は、監査役制度を採用し、監査役会は常勤監査役片岡孝之を議長として、非常勤の社外監査役2名の計
3名で構成され、構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。監査役会の開催や取
締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施
しております。なお、業務監査及び財務報告に係る内部統制については、社長直属の内部統制室(2名)を設
け監査機能の充実を図っております。
また、顧問契約をしている法律事務所より法律問題全般につきアドバイスを受けております。
なお、当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
当社における以上の体制は、当社のコーポレート・ガバナンス(「コーポレート・ガバナンスに関する基本
的な考え方」参照)を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断して
おりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
取締役会で決議しました内部統制システムの基本方針に沿い、その整備を進めております。
当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とし
て、基本理念及び企業倫理規範を定め、これらを記載した「チヨダウーテグループ企業倫理規範」を盛り込ん
だ「チヨダウーテブランドブック」をグループ各社の役職員に配布することにより、その内容の周知徹底を
図っております。
また、日常業務を遂行する中で遵守すべき行動基準を定めた「コンプライアンスガイドライン」を制定し、
グループ共通の価値観として共有するよう、諸会議等において周知徹底を図っております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報
等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えています。
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について、当社は、取締
役会を原則月1回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
一方で、財務報告の適正性を確保するための体制として、管理本部は適正な会計処理を確保し、財務報告の
信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有
効性の向上を図っております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程に基づき、取締役会、経営会議、その他重要な会議においてリスク情報の共有化を
図り、リスク管理を徹底しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社については、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の経営上の重要事項は事前協議を行
い、当社取締役会また取締役が承認決裁することにより、グループ会社の経営管理を行っております。
d.剰余金の配当(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に基づき、毎年9月30日の最終の株主名簿
によって、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
e.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
f.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を
免除することができる旨を定款に定めております。
g.取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。
h.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年11月 当社入社
1980年10月 取締役就任
代表取締役
平 田 晴 久 1954年9月3日 生 1990年6月 常務取締役就任 (注)3 452
社長
1993年4月 専務取締役就任
1995年6月 代表取締役社長就任(現任)
1988年3月 当社入社
1997年6月 取締役品質保証本部長就任
2002年6月 常務取締役関西営業部長就任
2009年3月 取締役副社長就任
取締役副社長
2010年11月 チヨダメタルスタッド関西㈱代表
平 田 芳 久 1960年11月23日 生 (注)3 177
取締役社長就任(現任)
営業本部長
2016年6月 チヨダメタルスタッド中部㈱代表
取締役社長就任(現任)
2017年9月 取締役副社長兼営業本部長就任
(現任)
1992年6月 CEO of Knauf GmbH Sucursal en
Espana
2004年10月 Head of Knauf-Representation
Office in Cuba
2011年4月 Authorized Representative of
専務取締役
クラウス・ケラー 1950年5月25日 生 (注)3 ―
Knauf-Argentina
企業戦略室長
2015年6月 当社取締役就任
2016年6月 専務取締役コーポレート戦略開発
担当就任
2017年9月 専務取締役企業戦略室長就任(現
任)
1978年3月 当社入社
2002年6月 取締役生産本部副本部長就任
2003年4月 取締役事業推進室長就任
2010年12月 チヨダ加工センター㈱代表取締役
専務取締役
黒 田 豪 材 1955年9月18日 生 社長就任(現任) (注)3 6
技術本部長
2014年6月 常務取締役事業本部副本部長兼事
業推進室長就任
2017年9月 常務取締役技術本部長就任
2019年6月 専務取締役技術本部長就任(現任)
2001年4月 当社入社
2005年6月 取締役千葉工場長就任
2010年12月 取締役環境事業本部長兼事業本部
副本部長兼中部事業部長就任
取締役
平 田 富太郎 1979年4月1日 生 2016年6月 取締役事業本部副本部長就任 (注)3 72
ロジスティクス本部長
2018年4月 取締役ロジスティクス本部副本部
長就任
2019年6月 取締役ロジスティクス本部長就任
(現任)
1985年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入
行
2013年10月 当社出向 執行役員管理本部副本
取締役
部長
種 田 貴 志 1962年1月14日 生 (注)3 ―
2014年8月 取締役管理本部長兼業務部長兼経
管理本部長兼経理部長
理部長就任
2017年7月 取締役管理本部長兼経理部長就任
(現任)
1976年4月 ㈱三重銀行入行
2008年6月 ㈱三重銀行取締役兼常務執行役員
内部監査部長就任
取締役 武 藤 時 裕 1953年3月4日 生 (注)3 ―
2010年6月 ㈱三重銀行常勤監査役就任
2014年6月 当社常勤監査役就任
2016年6月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年3月 当社入社
2004年5月 経理部次長兼経理課課長
常勤監査役 片 岡 孝 之 1958年12月4日 生 (注)4 9
2016年1月 経理部次長
2016年6月 常勤監査役就任(現任)
1960年4月 税務講習所入所
1998年6月 金沢国税局長就任
監査役 疋 嶋 伸 行 1941年7月5日 生 1999年8月 税理士登録 (注)4 ―
疋嶋税理士事務所(現任)
2004年6月 当社監査役就任(現任)
1963年4月 税務講習所入所
1997年7月 国税庁長官官房主任国税庁監査官
就任
監査役 金 森 武 美 1944年7月28日 生 2003年8月 税理士登録 (注)4 ―
金森武美税理士事務所(現任)
2006年10月 当社顧問就任
2008年6月 監査役就任(現任)
計 718
(注) 1.取締役武藤時裕氏は、社外取締役であります。
2.監査役疋嶋伸行氏及び金森武美氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役は、武藤時裕氏であります。
社外取締役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。
なお、株主であり取引銀行である株式会社三重銀行出身者でありますが、同行と当社とは借入等の取引があり
ますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任に関しては、金融機関に長年勤めた経験と当社で2年間監査役でありましたので、公正中立
の立場から経営のチェックを行うことができるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
当社の社外監査役は、疋嶋伸行氏、金森武美氏であります。
社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。
社外監査役の選任に関しては、専門知識を生かし、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なもの
であるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、税理士としての専門的知識及び幅広い見識から、経営全般に対
する助言、意見を述べています。また、内部統制室及び会計監査人と連携を取りながら監査役監査を実施してお
ります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査を
内部統制室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運
営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部統制室は、監査役とも密接な連携をとってお
り、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役が監査役会規程に基づき監査計画の立案をし、取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要
な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。
また、会計監査人との緊密な連携に努めており、定期的に会計監査の実施結果並びに今後の課題について報告
を受けるなど随時情報交換を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役が監査役会規程に基づき監査計画の立案をし、取締役会、その他重要な会
議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。
また、会計監査人との緊密な連携に努めており、定期的に会計監査の実施結果並びに今後の課題について報告
を受けるなど随時情報交換を実施しております。
なお、常勤監査役片岡孝之氏は、経理部の管理職を長年務めた経験より、また、社外監査役疋嶋伸行氏、金森
武美氏の両名は、税理士資格を有し、長年税理士業務に携わってきたことから、監査役3名は、財務・会計に関
し相当程度の知識を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が各部署について業務監査を行っており、その監査結果は、社長並びに
監査役に報告されるなど監査役監査との連携をとりながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は定期的監査のほか、その過程で会計上の課題についてはアドバイスを受け会計処理の適正性に努めてお
ります。
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.業務を執行した公認会計士
新田泰生
堤 紀彦
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者3名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定した理由は、仰星監査法人が会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及
び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性及び独立性等の観点から、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認め
られる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はない
と評価し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 20 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 20 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より
提示された監査計画、監査内容、監査日程等について、前年度の監査実績等を勘案の上、監査役会の同意を得
て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意
をおこなっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会の決議(1986年10月9日改定)により、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬
は除く)を年額200百万円、監査役報酬限度額を年額20百万円としております。
取締役の固定報酬と賞与については、企業業績やそれに至った背景・要因、ならびに今後の企業価値向上に向
けた企業活動の進捗状況等を取締役会で議論した上で、代表取締役社長が取締役会からの委任を受け、限度額の
範囲内において報酬額を決定しております。
監査役の固定報酬と賞与については、監査役の協議により監査役会で限度額の範囲内において報酬額を決議し
ております。
役員の退職慰労金については、規程に基づき算定しております。
代表取締役社長が役員報酬を決定する際、公表されている他社の役員報酬の支給調査データ等を参考のうえ、
会社規模感の比較や、職位別の役割や責任等を考慮しつつ、当社並びに連結子会社の業績水準を総合的に検討し
て支給水準が決められております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
147 90 43 13 8
(社外取締役を除く。)
監査役
9 7 1 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6 5 0 0 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な関係維持、強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上を図る場合において、
重要と判断する企業の株式を戦略的に保有しています。
政策保有をしている全ての上場株式について、当社が取引先の株式を保有することが取引先との関係維持の
観点から依然として重要であるかを、年に一度取締役会で検証し、戦略的に保有する意義が薄れたと判断され
る場合は、相手企業との対話を通じ、適切な時期に売却を実施します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 19 128
非上場株式以外の株式 17 876
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1 取引関係等の円滑化
非上場株式以外の株式 ▶ 13 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 2 164
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
70,000 70,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
大和ハウス工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)2
246 287
107,870 107,870
(保有目的) 取引関係等の円滑化
ジューテックホールディングス㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
105 122
(保有目的) 取引関係等の円滑化
79,114 77,259
(定量的な保有効果) (注)2
コマニー㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先
99 114
持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的) 取引関係等の円滑化
51,798 48,134
(定量的な保有効果) (注)2
積水ハウス㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先
94 93
持株会を通じた株式の取得
― 41,310
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱三重銀行 (注)3 有
(定量的な保有効果) (注)2
― 98
41,310 ―
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱三十三フィナンシャルグループ 無
(定量的な保有効果) (注)2
63 ―
(保有目的) 取引関係等の円滑化
48,849 47,639
(定量的な保有効果) (注)2
ヤマエ久野㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先
57 60
持株会を通じた株式の取得
(保有目的) 取引関係等の円滑化
14,234 13,758
(定量的な保有効果) (注)2
初穂商事㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先
42 70
持株会を通じた株式の取得
12,000 12,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱ウッドフレンズ 無
(定量的な保有効果) (注)2
37 38
86,230 86,230
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱百五銀行 有
(定量的な保有効果) (注)2
30 43
20,000 20,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
ファースト住建㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
25 33
34,988 34,988
(保有目的) 取引関係等の円滑化
JKホールディングス㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)2
19 32
10,000 10,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
積水化学工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
17 18
26,000 26,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱サーラコーポレーション 無
(定量的な保有効果) (注)2
16 16
14,085 14,085
(保有目的) 取引関係等の円滑化
北恵㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
12 11
2,880 2,880
(保有目的) 取引関係等の円滑化
小松ウォール工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
5 8
500 500
(保有目的) 取引関係等の円滑化
名古屋木材㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)2
0 0
32 32
(保有目的) 取引関係等の円滑化
石原産業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)2
0 0
― 8,000
大東建託㈱ (保有目的) 取引関係等の円滑化 有
― 147
― 70,250
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
(保有目的) 取引関係等の円滑化 無
ループ
― 48
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、2019年3月末時点で、保有意義を検証
し、総合的に判断した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.㈱三重銀行は、2018年4月2日付で、㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書等の購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,506,453 2,960,684
※5 5,574,167 ※5 5,368,804
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,213,316 1,444,206
仕掛品 147,967 116,214
原材料及び貯蔵品 1,557,158 1,529,444
その他 305,268 278,581
△ 138,652 △ 144,710
貸倒引当金
流動資産合計 11,165,679 11,553,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,405,300 13,466,611
△ 8,259,677 △ 8,571,798
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,145,623 4,894,813
機械装置及び運搬具
25,844,154 26,288,609
△ 21,921,349 △ 22,740,201
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,922,805 3,548,407
土地
11,433,843 11,434,287
リース資産 1,536,751 1,583,603
△ 559,022 △ 664,647
減価償却累計額
リース資産(純額) 977,729 918,956
建設仮勘定
49,840 161,772
その他 638,852 644,648
△ 529,108 △ 550,298
減価償却累計額
その他(純額) 109,743 94,350
※2 21,639,585 ※2 21,052,586
有形固定資産合計
無形固定資産
217,604 171,305
投資その他の資産
※1 , ※2 1,671,583 ※1 , ※2 1,318,223
投資有価証券
長期貸付金 54,746 35,981
繰延税金資産 77,817 148,580
その他 1,039,942 1,138,580
△ 24,862 △ 26,209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,819,228 2,615,155
固定資産合計 24,676,418 23,839,047
繰延資産
33,162 33,650
社債発行費
繰延資産合計 33,162 33,650
資産合計 35,875,259 35,425,924
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 4,944,345 ※5 4,833,725
支払手形及び買掛金
※2 3,179,526 ※2 2,984,332
短期借入金
※2 1,315,112 ※2 1,959,489
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,330,400 330,400
未払金 1,700,133 1,761,736
未払法人税等 121,995 67,443
未払消費税等 84,572 103,301
賞与引当金 301,675 278,530
※5 787,892 ※5 675,007
その他
流動負債合計 13,765,652 12,993,966
固定負債
社債 1,596,800 2,216,400
※2 4,615,945 ※2 4,724,357
長期借入金
リース債務 727,204 665,723
繰延税金負債 8,968 7,630
役員退職慰労引当金 192,706 207,446
関係会社損失引当金 7,000 7,000
退職給付に係る負債 1,373,070 1,340,857
資産除去債務 135,450 135,450
負ののれん 5,027 3,713
546,820 583,250
その他
固定負債合計 9,208,993 9,891,828
負債合計 22,974,645 22,885,795
純資産の部
株主資本
資本金 4,674,750 4,674,750
資本剰余金 5,473,962 5,473,962
利益剰余金 2,804,718 2,628,430
△ 196,284 △ 196,284
自己株式
株主資本合計 12,757,146 12,580,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 444,217 233,873
△ 304,761 △ 280,901
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 139,455 △ 47,028
非支配株主持分 4,011 6,300
純資産合計 12,900,614 12,540,129
負債純資産合計 35,875,259 35,425,924
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 31,616,514 30,146,255
※1 , ※3 20,433,735 ※1 , ※3 19,337,643
売上原価
売上総利益 11,182,778 10,808,612
※2 , ※3 11,115,898 ※2 , ※3 11,109,174
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 66,880 △ 300,562
営業外収益
受取利息 3,658 3,831
受取配当金 41,599 43,701
受取賃貸料 161,750 165,267
受取補償金 ― 73,800
持分法による投資利益 ― 13,803
179,012 159,855
その他
営業外収益合計 386,020 460,260
営業外費用
支払利息 109,605 97,629
賃貸費用 47,457 56,233
持分法による投資損失 1,822 ―
89,639 89,938
その他
営業外費用合計 248,525 243,801
経常利益又は経常損失(△) 204,375 △ 84,104
特別利益
※4 363,210 ※4 8,139
固定資産売却益
73,890 82,533
投資有価証券売却益
特別利益合計 437,101 90,673
特別損失
※5 1,568 ※5 3,675
固定資産除却損
※6 265,678
減損損失 ―
1,100 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 268,347 3,675
税金等調整前当期純利益 373,130 2,893
法人税、住民税及び事業税
143,761 73,019
△ 5,472 17,617
法人税等調整額
法人税等合計 138,288 90,637
当期純利益又は当期純損失(△) 234,841 △ 87,743
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 4,365 2,288
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
239,206 △ 90,032
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 234,841 △ 87,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,652 △ 210,343
34,006 23,859
退職給付に係る調整額
※ 131,659 ※ △ 186,484
その他の包括利益合計
包括利益 366,500 △ 274,228
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 370,865 △ 276,516
非支配株主に係る包括利益 △ 4,365 2,288
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,674,750 5,475,135 2,651,769 △ 196,193 12,605,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,257 △ 86,257
親会社株主に帰属する
239,206 239,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 91 △ 91
連結子会社の自己株式の
△ 1,172 △ 1,172
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 1,172 152,949 △ 91 151,685
当期末残高 4,674,750 5,473,962 2,804,718 △ 196,284 12,757,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 346,564 △ 338,768 7,796 23,044 12,636,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,257
親会社株主に帰属する
239,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 91
連結子会社の自己株式の
△ 14,667 △ 15,840
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
97,652 34,006 131,659 △ 4,365 127,294
当期変動額(純額)
当期変動額合計 97,652 34,006 131,659 △ 19,032 264,312
当期末残高 444,217 △ 304,761 139,455 4,011 12,900,614
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,674,750 5,473,962 2,804,718 △ 196,284 12,757,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,256 △ 86,256
親会社株主に帰属する
△ 90,032 △ 90,032
当期純損失(△)
自己株式の取得 ― ―
連結子会社の自己株式の
― ―
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 176,288 ― △ 176,288
当期末残高 4,674,750 5,473,962 2,628,430 △ 196,284 12,580,858
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 444,217 △ 304,761 139,455 4,011 12,900,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,256
親会社株主に帰属する
△ 90,032
当期純損失(△)
自己株式の取得 ―
連結子会社の自己株式の
― ―
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 210,343 23,859 △ 186,484 2,288 △ 184,196
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 210,343 23,859 △ 186,484 2,288 △ 360,484
当期末残高 233,873 △ 280,901 △ 47,028 6,300 12,540,129
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 373,130 2,893
減価償却費 1,601,288 1,409,181
負ののれん償却額 △ 1,314 △ 1,314
社債発行費償却 7,866 9,966
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,280 7,405
賞与引当金の増減額(△は減少) 943 △ 23,144
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 91,064 △ 8,354
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,468 14,740
受取利息及び受取配当金 △ 45,257 △ 47,533
支払利息 109,605 97,629
持分法による投資損益(△は益) 1,822 △ 13,803
固定資産除売却損益(△は益) △ 361,642 △ 4,464
減損損失 265,678 ―
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 72,790 △ 82,533
売上債権の増減額(△は増加) △ 336,323 204,015
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 179,370 △ 186,422
仕入債務の増減額(△は減少) 827,388 △ 110,619
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 77,882 18,729
その他の資産の増減額(△は増加) △ 74,942 △ 94,550
428,502 51,452
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 2,576,515 1,243,272
利息及び配当金の受取額
44,778 46,582
利息の支払額 △ 106,655 △ 97,486
△ 97,922 △ 164,348
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,416,715 1,028,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40,131 △ 31,910
定期預金の払戻による収入 41,122 176,091
有形固定資産の取得による支出 △ 2,018,893 △ 640,945
有形固定資産の売却による収入 468,700 9,510
投資有価証券の取得による支出 △ 88,785 △ 14,728
投資有価証券の売却による収入 109,575 164,363
保険積立金の解約による収入 344,238 4,327
貸付けによる支出 △ 77,736 △ 113,135
貸付金の回収による収入 103,248 209,022
△ 5,495 △ 12,810
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,164,157 △ 250,215
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 736,379 △ 195,193
長期借入れによる収入 1,120,000 2,150,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,638,852 △ 1,397,211
社債の発行による収入 1,178,510 989,545
社債の償還による支出 △ 195,200 △ 1,380,400
自己株式の取得による支出 △ 91 ―
子会社の自己株式の取得による支出 △ 15,840 ―
配当金の支払額 △ 86,077 △ 86,227
△ 293,528 △ 259,904
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 667,457 △ 179,390
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 585,100 598,412
現金及び現金同等物の期首残高 1,737,141 2,322,242
※1 2,322,242 ※1 2,920,654
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
10 社
東京総合資材㈱
チヨダエクスプレス㈱
チヨダグリーンセラ㈱
東海エクスプレス㈱
東京アークシステム㈱
チヨダセラ㈱
チヨダメタルスタッド中部㈱
チヨダメタルスタッド関西㈱
チヨダ加工センター㈱
㈱ピアレックス・テクノロジーズ
(2) 非連結子会社の名称
道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱
コウヨウ㈱
チヨダリノベート㈱
ソンタン・ジャパン㈱
㈱エバサービス
㈱チヨダテクノソイル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称
1 社
㈱トクヤマ・チヨダジプサム
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(非連結子会社)
道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱
コウヨウ㈱
チヨダリノベート㈱
ソンタン・ジャパン㈱
㈱エバサービス
㈱チヨダテクノソイル
(関連会社)
㈱中部建材センター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
総平均法による原価法
b 商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 当社は定額法
連結子会社は定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
その他 定率法
但し、当社岡山工場等3工場、チヨダセラ㈱及びチヨダ加工センター㈱は定額法
また、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたる定額法
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。
なお、連結子会社については、役員退職慰労金規程がないため、計上しておりません。
④ 関係会社損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及び
レバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。なお、「負ののれん」につきましては、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」167,662千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの147,215千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」77,817千円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は8,968千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」と「受取燃料費」は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」79,841千
円、「受取燃料費」42,579千円、「その他」56,591千円は、「その他」179,012千円として組み替えております。
(追加情報)
(売上原価、販売費及び一般管理費等の区分)
当社は効率的な物流体制の構築の為「ロジスティクス本部」を新設し組織体制変更に伴い、従来売上原価に計上
していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が417,239千円減少し、売上総利益が同額増加
しております。また、販売費及び一般管理費が417,239千円増加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 232,332千円 246,136千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 2,189,325千円 2,079,912千円
機械装置 2,231,263千円 1,956,730千円
土地 2,122,474千円 2,122,474千円
投資有価証券 42,755千円 29,920千円
計 6,585,819千円 6,189,037千円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 2,121,063千円 2,020,552千円
機械装置 2,231,263千円 1,956,730千円
土地 1,737,808千円 1,737,808千円
計 6,090,136千円 5,715,091千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 88,000千円 88,000千円
1年内返済予定の長期借入金 845,436千円 1,271,343千円
長期借入金 2,676,144千円 3,269,092千円
計 3,609,580千円 4,628,435千円
3 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 570,523千円 488,000千円
4 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 109,854 千円 115,333 千円
受取手形裏書譲渡高 2,870 千円 2,722 千円
手形債権流動化残高 2,281,498 千円 1,431,000 千円
信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっておりま
す。
電子記録債権流動化残高 ― 千円 980,400 千円
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっており
ます。
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※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 40,476千円 14,182千円
支払手形 765,324千円 771,538千円
設備関係支払手形 22,719千円 23,646千円
受取手形割引高 4,421千円 2,314千円
手形債権流動化残高 183,867千円 126,031千円
電子記録債権流動化残高 ―千円 46,989千円
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(連結損益計算書関係)
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 2,892 千円 △ 6,193 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃 6,948,460 千円 6,763,908 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 8,293 千円
給料・賞与 1,339,656 千円 1,437,449 千円
賞与引当金繰入額 153,153 千円 153,089 千円
退職給付費用 116,184 千円 129,529 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,468 千円 14,740 千円
減価償却費 220,308 千円 197,103 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
235,318 千円 144,415 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 △6,805千円 ―千円
機械装置及び運搬具 1,199千円 8,139千円
土地 300,037千円 ―千円
リース資産 69,021千円 ―千円
無形固定資産 △243千円 ―千円
計 363,210千円 8,139千円
(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損
益は純額にて固定資産売却益に計上しております。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,485千円 885千円
その他 83千円 2,790千円
計 1,568千円 3,675千円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
チヨダセラ㈱
窯業、セラミックス製品製造設備 機械装置等
神奈川県伊勢原市
事業用資産について、連結子会社は事業を基本として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社のチヨダセラ㈱において、営業から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(265,678千円)として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、建物及び構築物22,711千円、機械装置241,709千円、その他1,257千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は正
味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 213,095千円 △217,528千円
△73,790千円 △82,533千円
組替調整額
税効果調整前
139,304千円 △300,062千円
△41,652千円 89,718千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 97,652千円 △210,343千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,866千円 △11,997千円
39,873千円 35,856千円
組替調整額
税効果調整前
34,006千円 23,859千円
―千円 ―千円
税効果額
退職給付に係る調整額 34,006千円 23,859千円
その他の包括利益合計 131,659千円 △186,484千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,670,000 ― ― 17,670,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 418,600 168 ― 418,768
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 168株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月28日
普通株式 86,257 5.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 86,256 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,670,000 ― ― 17,670,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 418,768 ― ― 418,768
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 86,256 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 51,753 3.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,506,453千円 2,960,684千円
△184,211千円 △40,030千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,322,242千円 2,920,654千円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、135,820千円でありま
す。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、143,209千円でありま
す。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の
軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の
信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。投
資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に把握された時価を管理本部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は
決算日後、最長で11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,506,453 2,506,453 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,574,167 5,574,167 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,272,230 1,272,230 ―
資産計 9,352,851 9,352,851 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,944,345 4,944,345 ―
(2) 短期借入金
3,179,526 3,179,526 ―
(3) 未払金
1,700,133 1,700,133 ―
(4) 未払法人税等
121,995 121,995 ―
(5) 未払消費税等
84,572 84,572 ―
(6) 社債
2,927,200 2,927,433 △233
(7) 長期借入金
5,931,057 5,945,224 △14,167
(8) リース債務
987,070 1,006,868 △19,798
負債計 19,875,901 19,910,101 △34,200
デリバティブ取引 ― ― ―
なお、社債は1年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は1年内返済予定分を含めた金額で表
示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,960,684 2,960,684 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,368,804 5,368,804 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 903,567 903,567 ―
資産計 9,233,055 9,233,055 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,833,725 4,833,725 ―
(2) 短期借入金
2,984,332 2,984,332 ―
(3) 未払金
1,761,736 1,761,736 ―
(4) 未払法人税等
67,443 67,443 ―
(5) 未払消費税等
103,301 103,301 ―
(6) 社債
2,546,800 2,558,531 △11,731
(7) 長期借入金
6,683,846 6,699,245 △15,399
(8) リース債務
859,767 878,752 △18,985
負債計 19,840,953 19,887,069 △46,116
デリバティブ取引 ― ― ―
なお、社債は1年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は1年内返済予定分を含めた金額で表
示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所公表の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金、及び(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、及び(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デ
リバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(7)参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
399,352千円 414,656千円
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,506,453 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,574,167 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 8,080,620 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,960,684 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,368,804 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 8,329,488 ― ― ―
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(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 1,330,400 230,400 230,400 230,400 630,400 275,200
長期借入金 1,315,112 1,686,290 730,870 689,136 811,240 698,409
リース債務 259,866 161,796 136,218 109,478 90,274 229,436
合計 2,905,378 2,078,486 1,097,488 1,029,014 1,531,914 1,203,045
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 330,400 330,400 330,400 730,400 716,400 108,800
長期借入金 1,959,489 1,029,206 1,067,732 1,097,210 567,849 962,360
リース債務 194,044 169,434 135,004 114,212 63,099 183,972
合計 2,483,933 1,529,040 1,533,136 1,941,822 1,347,348 1,255,132
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,146,352 506,186 640,165
債券 ― ― ―
27,560 25,360
その他 2,199
小計 1,173,912 531,547 642,365
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
98,317
株式 106,992 △8,675
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
98,317
小計 106,992 △8,675
合計 1,272,230 638,540 633,690
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 762,407 373,973 388,434
債券 ― ― ―
27,471
その他 25,360 2,111
小計 789,879 399,333 390,545
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 113,687 170,605 △56,917
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 113,687 170,605 △56,917
合計 903,567 569,939 333,627
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 109,575 73,890 ―
合計 109,575 73,890 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 164,363 82,533 ―
合計 164,363 82,533 ―
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,100千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
有価証券の減損処理の基準について
『金融商品会計に関する実務指針』に基づき、厳格に個別銘柄の回復可能性を判定し、以下の基準で減損処理を
実施しております。
時価の下落率 50%以 短期的に時価が回復すると認められる場合を除いて、原則として減損処理をす
上 : る。
時価の下落率 30%~50% : 過去の時価の推移・信用リスク評価等を加味し、株価の回復可能性がないと判定
した銘柄は減損処理をする。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,906,156 2,235,532 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,935,532 2,465,240 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部
は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,008,673千円 2,108,031千円
勤務費用 160,231千円 172,804千円
数理計算上の差異の発生額 △14,415千円 1,048千円
退職給付の支払額 △46,457千円 △192,941千円
退職給付債務の期末残高 2,108,031千円 2,088,943千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 692,659千円 734,960千円
期待運用収益 10,117千円 10,728千円
数理計算上の差異の発生額 △20,282千円 △10,948千円
事業主からの拠出額 67,185千円 73,832千円
退職給付の支払額 △14,719千円 △60,486千円
年金資産の期末残高 734,960千円 748,086千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 843,253千円 835,145千円
年金資産 △734,960千円 △748,086千円
108,292千円 87,059千円
非積立型制度の退職給付債務 1,264,778千円 1,253,798千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,373,070千円 1,340,857千円
退職給付に係る負債 1,373,070千円 1,340,857千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,373,070千円 1,340,857千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 160,231千円 172,804千円
期待運用収益 △10,117千円 △10,728千円
数理計算上の差異の費用処理額 46,089千円 42,072千円
過去勤務費用の費用処理額 △6,216千円 △6,216千円
確定給付制度に係る退職給付費用 189,987千円 197,933千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △6,216千円 △6,216千円
数理計算上の差異 40,222千円 30,075千円
合計 34,006千円 23,859千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △16,960千円 △10,744千円
未認識数理計算上の差異 321,722千円 291,646千円
合計 304,761千円 280,901千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 57,619千円 62,026千円
退職給付に係る負債 319,477千円 316,988千円
貸倒引当金 40,571千円 42,905千円
税務上の繰越欠損金(注)2 278,424千円 330,654千円
賞与引当金 90,245千円 83,330千円
子会社への固定資産売却に係る一時差異 59,862千円 59,862千円
投資有価証券・会員権評価損 26,946千円 26,946千円
関連会社株式評価損 2,990千円 2,990千円
減損損失 153,628千円 119,090千円
資産除去債務 40,499千円 40,499千円
関係会社損失引当金 2,093千円 2,093千円
退職給付に係る調整累計額 91,123千円 83,989千円
53,104千円 38,754千円
その他
繰延税金資産小計
1,216,586千円 1,210,133千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ―千円 △249,994千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ―千円 △689,328千円
評価性引当額小計(注)1 △927,137千円 △939,323千円
繰延税金資産合計
289,449千円 270,810千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金 △23,496千円 △22,474千円
その他有価証券評価差額金 △189,473千円 △99,754千円
△7,630千円 △7,630千円
その他
繰延税金負債合計 △220,599千円 △129,859千円
繰延税金資産の純額
68,849千円 140,950千円
(注) 1.評価性引当額が12,186千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を38,104千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 22,708 54,547 41,528 48,436 13,620 149,813 330,654千円
評価性引当額 △22,708 △54,547 △41,528 ― △13,620 △117,589 △249,994千円
繰延税金資産 ― ― ― 48,436 ― 32,223 80,659千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金330,654千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,659千円を計上し
ております。当該繰延税金資産80,659千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であ
り、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.1% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.2% 954.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7% △91.7%
住民税均等割 8.8% 1,131.8%
評価性引当額の増減 △4.6% 758.1%
特別税額控除 △6.7% ―%
法人税等納付差額 △0.3% 387.2%
のれん償却額 0.7% 90.1%
持分法投資損益 0.2% △142.6%
1.4% 14.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1% 3,132.1%
(注) 前連結会計年度において、(調整)の「その他」に含めて表示しておりました「法人税等納付差額」「のれ
ん償却額」「持分法投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
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(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 132,625千円 135,450千円
時の経過による調整額 2,824千円 ―千円
期末残高 135,450千円 135,450千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都及び三重県内等において賃貸物件(土地を含む)を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,154千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,075千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 963,738 2,111,753
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,148,015 △26,322
期末残高 2,111,753 2,085,430
期末時価 1,754,782 1,978,007
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は工場隣接地の取得(1,177,834千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸等固定資産の減価償却による減少(28,791千円)であります。
3.時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等の指標を用
いて合理的に算定したものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築内装材料の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業
を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材株式会社 4,879,624 石膏ボード他建築資材
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材株式会社 4,332,892 石膏ボード他建築資材
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
石膏ボード他建築資材 全社・消去 合計
減損損失 265,678 ― 265,678
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
石膏ボード他建築資材 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 16,031 ― 16,031
当期末残高 25,079 ― 25,079
(負ののれん)
当期償却額 1,314 ― 1,314
当期末残高 5,027 ― 5,027
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
石膏ボード他建築資材 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 10,031 ― 10,031
当期末残高 15,047 ― 15,047
(負ののれん)
当期償却額 1,314 ― 1,314
当期末残高 3,713 ― 3,713
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
倉庫等の賃貸 建物賃貸料等 14,311
廃石膏ボー
未収入金 6,480
(所有)
㈱トクヤマ・ 三重県
関連会社 95,000 ドのリサイ 債務保証 蒸気使用料等 42,579
チヨダジプサム 三重郡
直接49.0
前受収益 1,255
クル事業
役員の兼任 債務保証 570,523
(注) 1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含まず表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しておりま
す。
(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しており
ます。
(3) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムのリース会社との契約について、債務保証を行っております。なお、債務保
証に対する保証料の受取りは行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
倉庫等の賃貸 建物賃貸料等 15,051
廃石膏ボー
未収入金 8,620
(所有)
㈱トクヤマ・ 三重県
関連会社 95,000 ドのリサイ 債務保証 蒸気使用料等 44,977
チヨダジプサム 三重郡
直接49.0
前受収益 1,299
クル事業
役員の兼任 債務保証 488,000
(注) 1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含まず表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しておりま
す。
(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しており
ます。
(3) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムのリース会社との契約について、債務保証を行っております。なお、債務保
証に対する保証料の受取りは行っておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
取締役及び取締役
買掛金 8,028
の近親者が議決権
(被所有)
三重県 85,000 石油類等の
の過半数を所有し
㈱ゼロシステム 燃料等の購入 燃料等の購入 707,931 未払金 65,799
ている会社等(当
四日市市 千円 販売
直接 7.2
該会社等の子会社
支払手形 256,996
を含む)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。
(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3%を所有しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
取締役及び取締役
買掛金 4,212
の近親者が議決権
(被所有)
三重県 85,000 石油類等の
の過半数を所有し
㈱ゼロシステム 燃料等の購入 燃料等の購入 688,677 未払金 62,897
ている会社等(当
四日市市 千円 販売
直接 7.2
該会社等の子会社
支払手形 248,996
を含む)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。
(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3%を所有しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
取締役及び取締役
の近親者が議決権
(被所有)
三重県 石油類等の
の過半数を所有し
㈱ゼロシステム 85,000 燃料等の購入 燃料等の購入 34,859 未払金 3,353
ている会社等(当
四日市市 販売
直接 7.2
該会社等の子会社
を含む)
(被所有)
銀行借入に対
当社代表 直接 2.5
債務被保証
平 田 晴 久
役 員 する債務被保 34,616
― ― ― ―
(注3)
取締役社長 [ 22.2 ]
証
(注2)
当社取締役
副社長兼
銀行借入に対
(被所有)
債務被保証
チヨダメタ
平 田 芳 久
役 員 する債務被保 63,816
― ― ― ―
ルスタッド
(注4)
直接 1.0
証
関西㈱代表
取締役社長
(被所有)
連結子会社
役員の近
平 田 耕 一
顧問料の支払 16,800
― ― ― ― ―
親者
顧問
直接 0.0
(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.議決権等の被所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
3.当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長平田晴久より債務保証を受けてお
ります。なお、保証料の支払は行っておりません。
4. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社
代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。
(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3%を所有しております。
(3) 平田耕一氏の顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
取締役及び取締役
の近親者が議決権
(被所有)
三重県 石油類等の
の過半数を所有し
㈱ゼロシステム 85,000 燃料等の購入 燃料等の購入 56,563 未払金 5,842
ている会社等(当
四日市市 販売
直接 7.2
該会社等の子会社
を含む)
(被所有)
銀行借入に対
当社代表 直接 2.6
債務被保証
平 田 晴 久
役 員 する債務被保 26,924
― ― ― ―
(注3)
取締役社長 [ 22.2 ]
証
(注2)
当社取締役
副社長兼
銀行借入に対
(被所有)
債務被保証
チヨダメタ
平 田 芳 久
役 員 する債務被保 52,392
― ― ― ―
ルスタッド
(注4)
直接 1.0
証
関西㈱代表
取締役社長
(被所有)
役員の近 連結子会社
平 田 耕 一
顧問料の支払 16,800
― ― ― ― ―
親者
顧問
直接 0.0
(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.議決権等の被所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
3.当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長平田晴久より債務保証を受けてお
ります。なお、保証料の支払は行っておりません。
4. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社
代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。
(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3%を所有しております。
(3) 平田耕一氏の顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 747円58銭 726円55銭
1株当たり当期純利益又は
13円87銭 △5円22銭
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
239,206 △90,032
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 239,206 △90,032
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,251,328 17,251,232
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2013年 2018年
第11回無担保社債(株式会社百五銀
チヨダウーテ㈱ 300,000 ― 0.58 ―
行保証付・適格機関投資家限定)
12月10日 12月10日
2014年 2019年
第12回無担保社債(株式会社三重銀
チヨダウーテ㈱ 500,000 ― 0.55 ―
行保証付・適格機関投資家限定)
1月27日 1月25日
2014年 2019年
第13回無担保社債(株式会社百五銀
チヨダウーテ㈱ 300,000 ― 0.53 ―
行保証付・適格機関投資家限定)
3月25日 3月25日
2016年 2023年
第14回無担保社債(株式会社三菱U 512,000
チヨダウーテ㈱ 627,200 0.43 ―
FJ銀行・適格機関投資家限定) (115,200)
9月30日 9月29日
2017年 2022年
第15回無担保社債(株式会社三重銀
チヨダウーテ㈱ 400,000 400,000 0.21 ―
行保証付・適格機関投資家限定)
9月25日 9月25日
2017年 2024年
第16回無担保社債(株式会社三菱U 684,800
チヨダウーテ㈱ 800,000 0.53 ―
FJ銀行・適格機関投資家限定) (115,200)
11月10日 10月28日
第17回無担保社債(株式会社百五銀 2018年 2023年
チヨダウーテ㈱ ― 500,000 0.33 ―
行保証付・適格機関投資家限定) 8月10日 8月10日
第18回無担保社債(株式会社三井住
2018年 2023年
450,000
チヨダウーテ㈱ 友銀行保証付・適格機関投資家限 ― 0.24 ―
(100,000)
8月31日 8月31日
定)
2,546,800
合計 ― ― 2,927,200 ― ― ―
(330,400)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
330,400 330,400 330,400 730,400 716,400
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,179,526 2,984,332 0.81 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,315,112 1,959,489 0.99 ―
1年以内に返済予定のリース債務 259,866 194,044 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
4,615,945 4,724,357 0.99 2020年~2027年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
727,204 665,723 ― 2020年~2030年
のものを除く。)
その他有利子負債
割賦未払金(1年以内に返済予 6,121 4,964 ― 2019年~2023年
定のものを含む。)
合計 10,103,775 10,532,911 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.その他有利子負債のうち1年以内に返済予定のものは、当連結会計年度末1,267千円であります。
5.長期借入金、リース債務、その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内に
おける1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,029,206 1,067,732 1,097,210 567,849
リース債務 169,434 135,004 114,212 63,099
その他有利子負債 1,267 1,267 1,161 ―
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,137,025 14,334,043 22,501,786 30,146,255
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 (千円) △242,212 △395,979 △206,585 2,893
純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △194,917 △320,367 △182,081 △90,032
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
(円) △11.30 △18.57 △10.55 △5.22
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △11.30 △7.27 8.02 5.34
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,644,397 2,285,057
※1 , ※5 1,396,084 ※1 , ※5 1,264,581
受取手形
※1 3,585,279 ※1 3,473,307
売掛金
商品及び製品 1,082,200 1,230,539
仕掛品 133,828 101,613
原材料及び貯蔵品 1,432,040 1,409,226
前払費用 32,122 32,820
その他 268,799 231,833
△ 78,000 △ 78,400
貸倒引当金
流動資産合計 9,496,751 9,950,580
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,509,095 4,269,341
構築物(純額) 593,031 567,477
機械及び装置(純額) 3,713,867 3,301,984
車両運搬具(純額) 18,747 10,133
工具、器具及び備品(純額) 99,351 87,290
土地 11,255,198 11,255,198
リース資産(純額) 901,770 864,534
24,704 141,461
建設仮勘定
※2 21,115,766 ※2 20,497,421
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 20,438 32,168
ソフトウエア仮勘定 18,023 2,244
リース資産 93,946 65,163
16,673 15,674
その他
無形固定資産合計 149,081 115,250
投資その他の資産
※2 1,398,930 ※2 1,031,767
投資有価証券
関係会社株式 452,995 452,995
出資金 190 190
長期貸付金 44,639 27,320
従業員に対する長期貸付金 9,107 8,660
関係会社長期貸付金 873,049 865,279
長期前払費用 5,865 16,242
繰延税金資産 ― 57,374
その他 997,482 1,077,605
△ 1,132,862 △ 1,011,210
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,649,398 2,526,226
固定資産合計 23,914,246 23,138,898
繰延資産
33,162 33,650
社債発行費
繰延資産合計 33,162 33,650
資産合計 33,444,160 33,123,129
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※5 2,530,150 ※1 , ※5 2,492,555
支払手形
※1 1,899,090 ※1 1,884,074
買掛金
短期借入金 2,480,000 2,297,147
※2 1,221,436 ※2 1,879,543
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 191,434 165,177
未払金 1,554,517 1,673,416
未払費用 250,084 242,023
未払法人税等 98,027 49,376
前受金 4,493 2,839
預り金 43,563 43,133
前受収益 6,172 6,379
賞与引当金 227,300 199,000
※5 1,492,844 ※5 461,843
その他
流動負債合計 11,999,114 11,396,509
固定負債
社債 1,596,800 2,216,400
※2 4,368,304 ※2 4,503,052
長期借入金
リース債務 667,216 628,096
繰延税金負債 1,338 ―
退職給付引当金 929,248 907,411
役員退職慰労引当金 192,706 207,446
関係会社損失引当金 147,000 193,000
資産除去債務 135,450 135,450
530,870 566,950
その他
固定負債合計 8,568,934 9,357,807
負債合計 20,568,048 20,754,316
純資産の部
株主資本
資本金 4,674,750 4,674,750
資本剰余金
資本準備金 5,449,750 5,449,750
29,385 29,385
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,479,135 5,479,135
利益剰余金
利益準備金 780,000 780,000
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 55,086 52,691
別途積立金 3,080,000 3,080,000
△ 1,440,792 △ 1,735,351
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,474,294 2,177,339
自己株式 △ 196,284 △ 196,284
株主資本合計 12,431,894 12,134,939
評価・換算差額等
444,217 233,873
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 444,217 233,873
純資産合計 12,876,111 12,368,812
負債純資産合計 33,444,160 33,123,129
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
製品売上高 24,071,635 22,901,787
4,304,744 4,573,735
商品売上高
売上高合計 28,376,380 27,475,523
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 893,467 1,082,200
当期商品仕入高 4,069,963 4,323,642
14,098,045 13,436,288
当期製品製造原価
合計 19,061,477 18,842,131
商品及び製品期末たな卸高 1,082,200 1,230,539
※1 17,979,276 ※1 17,611,591
売上原価合計
売上総利益 10,397,103 9,863,932
※1 , ※2 10,350,722 ※1 , ※2 10,373,209
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 46,380 △ 509,276
営業外収益
受取利息 18,013 18,203
受取配当金 41,598 43,700
受取賃貸料 159,199 165,586
受取補償金 ― 73,800
159,145 219,383
その他
※1 377,956 ※1 520,673
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 101,476 89,553
賃貸費用 47,457 56,233
貸倒引当金繰入額 12,847 ―
関係会社損失引当金繰入額 4,000 3,000
74,971 82,240
その他
営業外費用合計 240,753 231,027
経常利益又は経常損失(△) 183,583 △ 219,631
特別利益
※3 362,010 ※3 1,750
固定資産売却益
73,890 82,533
投資有価証券売却益
特別利益合計 435,901 84,283
特別損失
※4 1,568 ※4 2,790
固定資産除却損
投資有価証券評価損 1,100 ―
336,000 ―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 338,668 2,790
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 280,816 △ 138,137
法人税、住民税及び事業税
96,572 41,555
法人税等調整額 △ 1,706 31,005
法人税等合計 94,865 72,561
当期純利益又は当期純損失(△) 185,951 △ 210,698
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 6,602,983 46.8 6,323,378 47.2
Ⅱ 労務費 1,445,352 10.3 1,334,092 9.9
6,050,118 5,748,046
Ⅲ 経費 ※1 42.9 42.9
当期総製造費用 100.0 100.0
14,098,454 13,405,516
135,241 133,828
仕掛品期首たな卸高
合計
14,233,696 13,539,345
仕掛品期末たな卸高 133,828 101,613
1,821 1,443
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 14,098,045 13,436,288
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 1,184,913 1,083,734
外注加工費 1,369,881 1,193,509
燃料費 914,568 871,912
動力費 702,560 712,276
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試験研究費 1,803 1,377
その他 17 65
計 1,821 1,443
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,674,750 5,449,750 29,385 5,479,135
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 4,674,750 5,449,750 29,385 5,479,135
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 780,000 57,612 3,080,000 △ 1,543,011 2,374,600
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △ 2,525 2,525 ―
剰余金の配当 △ 86,257 △ 86,257
当期純利益 185,951 185,951
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 2,525 ― 102,219 99,694
当期末残高 780,000 55,086 3,080,000 △ 1,440,792 2,474,294
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 196,193 12,332,291 346,564 346,564 12,678,856
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 86,257 △ 86,257
当期純利益 185,951 185,951
自己株式の取得 △ 91 △ 91 △ 91
株主資本以外の項目
97,652 97,652 97,652
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 91 99,603 97,652 97,652 197,255
当期末残高 △ 196,284 12,431,894 444,217 444,217 12,876,111
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,674,750 5,449,750 29,385 5,479,135
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 4,674,750 5,449,750 29,385 5,479,135
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 780,000 55,086 3,080,000 △ 1,440,792 2,474,294
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △ 2,395 2,395 ―
剰余金の配当 △ 86,256 △ 86,256
当期純損失(△) △ 210,698 △ 210,698
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 2,395 ― △ 294,559 △ 296,954
当期末残高 780,000 52,691 3,080,000 △ 1,735,351 2,177,339
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 196,284 12,431,894 444,217 444,217 12,876,111
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 86,256 △ 86,256
当期純損失(△) △ 210,698 △ 210,698
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
△ 210,343 △ 210,343 △ 210,343
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 296,954 △ 210,343 △ 210,343 △ 507,298
当期末残高 △ 196,284 12,134,939 233,873 233,873 12,368,812
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法による原価法
(2) 商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法(岡山工場等3工場は定額法)
但し、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 5~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたる定額法
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(5) 関係会社損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上してお
ります。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及びレ
バレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」147,215千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」のうちの147,215千円を相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,338千円として表示してお
ります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」と「受取燃料費」は、営業外収
益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」73,088千円、「受
取燃料費」42,579千円、「その他」43,477千円は、「その他」159,145千円として組み替えております。
(追加情報)
(売上原価、販売費及び一般管理費等の区分)
当社は効率的な物流体制の構築の為「ロジスティクス本部」を新設し組織体制変更に伴い、従来売上原価に計上
していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が417,239千円減少し、売上総利益が同額増加して
おります。また、販売費及び一般管理費が417,239千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 399,302千円 374,556千円
支払手形及び買掛金 785,488千円 766,443千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,956,806千円 1,852,024千円
構築物 217,729千円 214,222千円
機械及び装置 2,231,263千円 1,956,730千円
土地 1,987,226千円 1,987,226千円
投資有価証券 42,755千円 29,920千円
計 6,435,781千円 6,040,123千円
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,903,334千円 1,806,330千円
構築物 217,729千円 214,222千円
機械及び装置 2,231,263千円 1,956,730千円
土地 1,737,808千円 1,737,808千円
計 6,090,136千円 5,715,091千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 835,436千円 1,260,843千円
長期借入金 2,660,644千円 3,264,092千円
計 3,496,080千円 4,524,935千円
3 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 570,523千円 488,000千円
4 手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
手形裏書譲渡高 100,000千円 110,000千円
手形債権流動化残高 2,281,498千円 1,431,000千円
信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっておりま
す。
電子記録債権流動化残高 ―千円 980,400千円
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっており
ます。
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※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 55,910千円 40,478千円
支払手形 812,952千円 824,146千円
設備関係支払手形 22,719千円 23,646千円
手形債権流動化残高 183,867千円 126,031千円
電子記録債権流動化残高 ―千円 46,989千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価(原材料及び商品仕入等) 4,007,052千円 4,211,668千円
販売費及び一般管理費(運賃等) 6,083,584千円 5,734,911千円
営業外収益(受取賃貸料等) 89,357千円 97,449千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃 6,910,401 千円 6,730,385 千円
給料・賞与 1,040,181 千円 1,138,849 千円
賞与引当金繰入額 126,878 千円 123,301 千円
退職給付費用 96,761 千円 103,350 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,468 千円 14,740 千円
減価償却費 207,146 千円 185,484 千円
おおよその割合
販売費 83.8% 85.2%
一般管理費 16.2% 14.8%
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構築物 △6,805千円 ―千円
機械及び装置 ―千円 1,750千円
土地 300,037千円 ―千円
リース資産 69,021千円 ―千円
無形固定資産 △243千円 ―千円
計 362,010千円 1,750千円
(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損
益は純額にて固定資産売却益に計上しております。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 1,485千円 ―千円
車両運搬具 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 83千円 ―千円
ソフトウェア ―千円 2,790千円
計 1,568千円 2,790千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 261,395 261,395
関連会社株式 191,600 191,600
計 452,995 452,995
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 57,619千円 62,026千円
退職給付引当金 277,845千円 271,115千円
貸倒引当金 354,647千円 331,250千円
税務上の繰越欠損金 48,346千円 108,729千円
賞与引当金 67,962千円 59,501千円
投資有価証券・会員権評価損 26,946千円 26,946千円
関係会社株式評価損 26,108千円 26,108千円
減損損失 50,962千円 47,004千円
資産除去債務 40,499千円 40,499千円
関係会社損失引当金 43,953千円 44,850千円
61,159千円 58,715千円
その他
繰延税金資産小計
1,056,050千円 1,076,747千円
△844,418千円 △897,143千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
211,631千円 179,603千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金 △23,496千円 △22,474千円
△189,473千円 △99,754千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △212,969千円 △122,229千円
繰延税金資産の純額
△1,338千円 57,374千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.1% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.0% △18.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9% 1.9%
住民税均等割 10.8% △22.0%
評価性引当額の増減 △7.8% △38.1%
特別税額控除 △8.8% ―%
法人税等納付差額 △0.1% △8.1%
その他 0.5% 2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8% △52.5%
(注) 前事業年度において、(調整)の「その他」に含めて表示しておりました「法人税等納付差額」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前事業年度の主要
な項目別の内訳の組替えを行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類 累計額又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 10,670,583 27,001 ― 10,697,585 6,428,244 266,756 4,269,341
構築物 2,594,000 16,120 ― 2,610,120 2,042,642 41,674 567,477
機械及び装置 25,139,509 376,577 ― 25,516,087 22,214,103 788,461 3,301,984
車両運搬具 62,366 500 6,840 56,025 45,892 7,863 10,133
工具、器具及び備品 596,175 7,752 ― 603,927 516,636 19,812 87,290
土地 11,255,198 ― ― 11,255,198 ― ― 11,255,198
リース資産 1,276,599 92,820 9,615 1,359,805 495,270 130,056 864,534
建設仮勘定 24,704 125,798 9,041 141,461 ― ― 141,461
有形固定資産計 51,619,138 646,570 25,497 52,240,212 31,742,790 1,254,624 20,497,421
無形固定資産
ソフトウェア 36,013 22,051 2,410 55,654 23,485 10,321 32,168
ソフトウェア仮勘定 18,023 2,244 18,023 2,244 ― ― 2,244
リース資産 273,587 33,618 215,788 91,417 26,254 62,401 65,163
その他 24,441 ― 7,714 16,726 1,052 999 15,674
無形固定資産計 352,065 57,914 243,936 166,043 50,793 73,722 115,250
長期前払費用 5,865 23,535 13,158 16,242 ― ― 16,242
繰延資産
社債発行費 53,805 10,454 19,859 44,401 10,750 9,966 33,650
繰延資産計 53,805 10,454 19,859 44,401 10,750 9,966 33,650
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 下関工場 出側非常取り装置更新 20,500千円
建設仮勘定 室蘭工場 貫流ボイラー 43,465千円
下関工場 成形ミキサー 30,695千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産(無形) 本社 ソフトウェアのリース期間満了 188,604千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,210,862 1,748 ― 123,000 1,089,610
賞与引当金 227,300 199,000 227,300 ― 199,000
役員退職慰労引当金 192,706 14,740 ― ― 207,446
関係会社損失引当金 147,000 46,000 ― ― 193,000
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち80,000千円は、子会社の業績回復に伴う貸倒引当金の戻入額で
あり、43,000千円は関係会社損失引当金への振替であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第80期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第80期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第81期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日東海財務局長に提出。
第81期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日東海財務局長に提出。
第81期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年7月4日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
新 田 泰 生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀 彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチヨダウーテ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チ
ヨダウーテ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、チヨダウーテ株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、チヨダウーテ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
新 田 泰 生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチヨダウーテ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チヨダ
ウーテ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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