株式会社福岡中央銀行 有価証券報告書 第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社福岡中央銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社福岡中央銀行(E03666)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年6月27日
第98期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社 福岡中央銀行
【英訳名】 THE FUKUOKA CHUO BANK, LTD.
取締役頭取 古 村 至 朗
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名二丁目12番1号
【電話番号】 092(751)4431(代表)
執行役員総合企画部長 岡 野 みゆき
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大名二丁目12番1号
【電話番号】 092(751)4431(代表)
執行役員総合企画部長 岡 野 みゆき
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 10,156 10,095 9,698 9,609 9,875
経常利益 百万円 1,485 1,888 1,009 1,311 790
当期純利益 百万円 730 1,069 705 868 479
持分法を適用した場合の
百万円 ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 百万円 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
発行済株式総数 千株 27,371 27,371 27,371 2,737 2,737
純資産額 百万円 26,942 27,730 28,019 28,898 27,777
総資産額 百万円 484,819 489,705 517,033 523,609 530,093
預金残高 百万円 435,052 443,112 449,124 457,001 462,064
貸出金残高 百万円 353,001 359,483 367,905 374,446 376,420
有価証券残高 百万円 103,173 96,690 94,957 90,488 83,810
1株当たり純資産額 円 994.32 1,023.60 10,343.47 10,669.80 10,256.92
1株当たり配当額 円 5.00 6.00 5.00 27.50 50.00
(円) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 25.00 )
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 円 26.95 39.48 260.48 320.46 176.94
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.55 5.66 5.41 5.51 5.24
自己資本利益率 % 2.86 3.91 2.53 3.05 1.69
株価収益率 倍 11.87 9.65 14.51 11.76 19.83
配当性向 % 18.54 15.19 19.19 15.60 28.25
営業活動による
百万円 5,347 △ 1,190 19,788 △ 4,247 7,196
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,201 5,932 1,073 4,164 4,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 136 △ 137 △ 163 △ 136 △ 136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 16,648 21,253 41,952 41,732 52,986
期末残高
従業員数 525 521 503 491 474
人
〔 70 〕 〔 68 〕 〔 72 〕 〔 72 〕 〔 81 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
株主総利回り 104.8 126.4 127.1 128.3 121.6
%
( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
(比較指標:配当込みTOPIX)
3,890
最高株価 円 355 424 405 3,800
(385)
3,550
最低株価 円 308 315 336 3,455
(353)
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当行は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」の記載はしておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益は、第96期(2017年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4.第97期(2018年3月)の1株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当金25.00円の合計となりま
す。なお、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました
ので、中間配当額2.50円は当該株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は当該株式併合後の配当額となりま
す。
5.第98期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月21日に行いました。
6.第95期(2016年3月)の1株当たり配当額のうち1円は創立65周年記念配当であります。
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7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
8.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
9.最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。なお、2017年10月1日付で普通株式10
株を1株とする株式併合を実施しており、第97期(2018年3月)の株価については株式併合後の最高株価及び
最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )にて記載しております。
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2 【沿革】
1951年6月 第一殖産無尽株式会社(本店 福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店 旧小倉市)が合併し、新た
に正金殖産無尽株式会社(本店 福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立
1952年5月 相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更
1952年8月 本店を福岡市橋口町46番地の3に移転
1959年6月 本店を現在地に新築、移転
1968年3月 福岡証券取引所に株式を上場
1974年4月 九州地区8相互銀行共同オンライン(SBK)〔現、システムバンキング九州共同センター(SB
K)〕に参加
1979年10月 両替商の業務の開始
1982年3月 全店オンライン網完成
1983年4月 公共債の窓口販売業務の開始
1987年3月 福岡地域CD提携(FCC)発足
1987年6月 既発公共債の売買ディーリング業務の開始
1987年8月 正金ビジネスサービス株式会社が設立される
銀行事務の代行業を営む
1989年2月 普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更
正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更
1990年9月 新本店を現在地に新築
1991年4月 福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる
1991年10月 外国為替業務取扱開始
2001年4月 損害保険窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険窓口販売業務開始
2005年3月 福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散
2006年6月 証券投資信託窓口販売業務開始
(2019年3月末現在、国内本支店39か所、出張所2か所、合計41か所)
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3 【事業の内容】
当行の業務は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券
投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務のみで、リテールバンキングに積極的に取り組んでお
ります。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
4 【関係会社の状況】
該当する会社はありません。
5 【従業員の状況】
当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
474
40.5 17.8 5,860
〔 81 〕
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員124人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、福岡中央銀行従業員組合と称し、組合員数は358人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展す
ることを経営理念に掲げ、特に、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化し
た営業活動を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
「中期経営計画」(2018年度から2020年度までの3ヵ年計画)において、最終年度である2020
年度に「コア業務純益12億円以上」を目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2018年4月よりスタートした中期経営計画『行動の原点は、中小企業専門金融機関』では、副題に「こ
れまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない福岡中央銀行となるために」を掲げており、これまで
以上に地域のお取引先への質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。
◇中期経営計画(2018年4月~2021年3月)
『行動の原点は、中小企業専門金融機関』~これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない
福岡中央銀行となるために~
◇基本方針
① 地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する
② 営業基盤の拡大と生産性の向上により、収益力を強化する
③ 人材の育成と適正な評価により、活気ある組織づくりを行う
④ コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す
(4) 会社の対処すべき課題
雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、一方で、人口減少や
少子高齢化に伴うマーケットの縮小、異業種による金融業参入や低金利環境の長期化など、金融機関を取り巻
く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のもと、当行は、2018年4月に3年間を計画期間とする「中期経営計画」をスタートさ
せ、持続可能なビジネスモデルの実現に向けた取組みを推進しております。この「中期経営計画」では、当行
の強みを生かしたビジネスモデルを更に進化させることで、お客さまとの信頼関係を強化し、共に成長してい
く3年間と位置付け、その存在意義をあらためて示すべく、表題を「行動の原点は、中小企業専門金融機関」
とし、副題には「これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない福岡中央銀行となるために」を掲
げております。また、これまで以上にお客さまのニーズに寄り添った金融サービスを提供することで、当行の
本質的価値や競争力を高め、地域から信頼され選ばれ続ける銀行となるために、4つの基本方針「地元中小企
業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する」、「営業基盤の拡大と生産性の向上に
より、収益力を強化する」、「人材の育成と適正な評価により、活気ある組織づくりを行う」、「コンプライ
アンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す」を定めております。
この「中期経営計画」における諸施策の着実な遂行により、今後とも地域の中小企業及び個人の皆様にとっ
て、なくてはならない「この街でごいっしょに」の地域金融機関を目指し、役職員一致協力して努力してまい
ります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものでありま
す。
(1) 信用リスク
「信用リスク」とは信用供与先の財務状況の悪化により、資産の価値が減少または消失し損失を被ることで
す。不良債権の売却を積極的に進める一方、不良債権先等の経営支援等による健全債権化への取組強化、中小
企業再生支援協議会の活用等により中小企業金融再生に向けた取組みも積極的に進めて、債務者のランクアッ
プをはかり、不良債権の減少に努めております。当行の当事業年度は不良債権を積極的に売却し、オフバラン
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ス化を進めたものの、信用供与先の業況悪化等により、貸出金に対する不良債権(リスク管理債権)比率は、
前事業年度末比0.08%上昇して3.90%となりました。
また、当行は取引先の業況、差し入れられた担保価値及び経済全体に関する前提及び見積もりに基づいて貸
倒引当金を計上しておりますが、一般貸倒引当金の繰入額が増加したことなどから、与信関係費用総額は前事
業年度比730百万円増加して1,046百万円となりました。
なお、経済環境の変化や信用供与先の財務状況の悪化等により、今後さらに不良債権残高及び与信関係費用
が増加し、その結果、業績や財務状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(2) 市場関連リスク
「市場関連リスク」とは金利、有価証券等の価格、為替、そのほか市場における種々のリスク要因の変動に
より保有する資産の価値が変動し、損失を被ることです。ALM委員会等により金利リスクのマネジメントを
中心とした資産・負債の総合管理を実施し、有価証券等についても金利リスク、価格変動リスク等を考慮しな
がら運用を行っております。当事業年度末のその他有価証券の含み益は、前事業年度末比2,061百万円減
少して、3,670百万円となりました。
なお、今後の金利、有価証券等の価格、為替、そのほか市場における種々のリスク要因の変動により保有す
る資産の価値がさらに減少し、その結果、業績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 流動性リスク
「流動性リスク」とは財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつか
なくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被
ることです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、経営の健全性を
確保するために、流動性リスク管理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。
しかし、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合
や資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより業績及び財務状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 事務リスク
「事務リスク」とは役職員が事務に関して正確性を欠きまたは判断の誤りにより事故等が発生し、損失を被
ることです。当行は内部管理体制の強化のため事故防止委員会・研修委員会等の各種委員会を設置して、臨店
指導・研修・不祥事故防止等の強化を実施しております。
またコンプライアンス委員会を設置してコンプライアンスの重要性の周知を図る一方、コンプライアンス態
勢の充実にも取り組んでおります。しかし、役職員が事務に関して重大なミスを犯したり、重大事故等が発生
した場合は、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムリスク
「システムリスク」とはコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等にともない損失
を被ることです。当行は九州地区第二地方銀行5行と勘定系オンラインシステムを中心とした基幹システムを
共同で運営しております。コンピュータシステムの開発、運営及び利用にあたり、システムの安全性及び信頼
性を維持し、情報資産の保護を図っております。
しかし、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等にともない、業績及び財務状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
上記のほか、経営判断の誤り、体制整備の遅れなど経営戦略レベルにおける「経営リスク」、職員の故意に
よる不正から生じる「人為的リスク」、非常事態の発生により生じる「突発リスク(イベントリスク)」、取
引の法律関係が確定的でないことによって損失の生じるリスクおよび法令等の遵守状況が十分でないことによ
り生じる「法務リスク」、規制等の変更によって生じる「行政リスク」、顧客が取引のリスクを十分把握して
いないこと等から顧客が損失を被った場合に顧客からクレームを受ける等のトラブルの生じる「顧客取引関連
リスク」、企業とその従業員の起こした行動が対外的にネガティブな認識を与え企業の「のれん」に傷をつけ
る「風評リスク(レピュテーショナルリスク)」等により損失を被る可能性もあります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
[金融経済環境]
2018年度のわが国経済は、西日本豪雨(平成30年7月豪雨)や北海道胆振東部地震など相次ぎ発生し
た自然災害による一時的な落ち込みはあったものの、総じて緩やかな回復基調を辿りました。海外経済の減速
の影響から輸出や生産面に弱い動きがみられたものの、企業収益や景況感が概ね良好な水準を維持するもと
で、設備投資は増加傾向で推移いたしました。また、個人消費も災害の影響による一時的な下振れがあったも
のの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅い動きとなりました。
なお、先行きにつきましては、雇用情勢の改善が続く中で、政府等による各種政策効果もあって緩やかな回
復局面が続くものと考えられますが、米国の通商政策や金融政策の正常化が世界経済に与える影響、中国を始
めとする新興国・資源国経済の動向や英国のEU離脱交渉問題等、海外経済の不確実性が景気の下押しリスク
となっており、これらの動向には留意する必要があります。
金融情勢につきましては、堅調な米国経済を背景にドル高・円安が進行、期初21,000円台で始まった
日経平均株価は、10月初めに約27年ぶりの高値となる24,270円にまで上昇いたしました。しかし、
年度後半に入ると、連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げや米中貿易摩擦など世界経済への下押し
圧力が強まり、12月には一時20,000円を割り込む展開となりました。その後、米国の金融政策がより
慎重に進められるとの見方や米中協議の進展期待が拡がったことなどから上昇に転じ、当年度末は21,00
0円台となりました。
一方、国内金利は、長期および短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。7月の金融政策決定会合
で、日本銀行が「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定して以降、イールド・カーブは超長期ゾー
ンを中心にスティープ化が進んでいたものの、米中貿易摩擦などによる先行き不透明感を背景に再びフラット
化が進行、長期金利(10年国債利回り)はマイナス圏で当年度末を迎えました。
[事業の経過及び成果]
このような金融経済環境のもと、役職員一同、業績の向上と経営体質の強化に努めてまいりました結果、業
容面では、預金及び譲渡性預金は前年同期比85億46百万円増加し、3月末残高は、4,767億68百万
円となりました。貸出金は前年同期比19億74百万円増加し、3月末残高は3,764億20百万円となり
ました。有価証券は前年同期比66億78百万円減少し、3月末残高は838億10百万円となりました。
損益面では、経常利益は前年同期比5億21百万円減少して7億90百万円となりました。また当期純利益
につきましては、前年同期比3億89百万円減少して4億79百万円となりました。
営業面では、公共債、証券投資信託及び保険の預り資産残高は、2019年3月末で436億円となってお
ります。
なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フ
ローのプラスにより112億53百万円増加し、529億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動における資金は、71億96百万円のプラスとなりました。
これは主に、預金及び譲渡性預金の純増等によるもので、前事業年度に比べ114億43百万円増加しまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動における資金は、41億95百万円のプラスとなりました。
これは主に、有価証券の償還による収入等によるもので、前事業年度に比べ31百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動における資金は、1億36百万円のマイナスとなりました。
これは主に、配当金の支払額等によるもので、前事業年度に比べ0百万円減少しました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
[経営成績」
当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、積極的な営業展開を図りました結
果、前事業年度末比85億46百万円増加の4,767億68百万円となりました。貸出金につきましては、
地元中小企業及び個人のお取引先の資金需要に最大限お応えできるよう努力致しました結果、前事業年度末比
19億74百万円増加の3,764億20百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加を主因に前事業
年度比2億66百万円増加し、98億75百万円となりました。一方、経常費用は、与信関係費用の増加等に
よるその他経常費用の増加等を主因に前事業年度比7億86百万円増加し、90億84百万円となりました。
その結果、経常利益は、前事業年度比5億21百万円減少して7億90百万円となりました。また、当期純利
益につきましても、前事業年度比3億89百万円減少して4億79百万円となりました。
当行は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、
2018年4月よりスタートした中期経営計画『行動の原点は、中小企業専門金融機関』(2018年度から
2020年度までの3ヵ年計画)において掲げた基本方針のもと、最終年度の経営指標として以下の目標に取
組むとともに、持続可能なビジネスモデルの実現を目指しております。
コア業務純益 12億円以上(2020年度)
なお、当事業年度(2018年度)のコア業務純益は、前事業年度比1億78百万円減少の10億95百万
円となっております。中期経営計画では、経営理念にある「福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関と
しての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する」を実現すべきビジネスモデルの根幹とし、その具現化
のために、①「顧客本位の商品、サービスの提供による顧客満足度の向上」、②「地元中小企業に特化した営
業基盤の拡充」、③「役務収益の増強」、④「業務の合理化・効率化による生産性の向上」、⑤「職階に応じ
た人材育成と適正な評価体系の構築」、⑥「コンプライアンス遵守のカルチャー醸成と経営管理態勢の強化」
の6つの主要施策を推進していくこととしております。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、この中
期経営計画に掲げられた諸施策を着実に実行することで、地域になくてはならない銀行を目指してまいりま
す。
[財政状態]
当事業年度末における資産につきましては、現金預け金や貸出金等の増加により、前事業年度末比64億8
4百万円増加の5,300億93百万円となりました。
負債につきましては、預金及び譲渡性預金等の増加により、前事業年度末比76億5百万円増加の5,02
3億16百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により、前事業年度末比11億21百万円減少
の277億77百万円となりました。
[キャッシュ・フロー]
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の純増等により71億96
百万円となり、前事業年度比114億43百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、有価証券の償還による収入等により41億95百万円となり、前事業年度比31百万円の増加となり
ました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により△1億36百万円となり、前事業年
度比0百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比112億53百万円増加して529億86百
万円となりました。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計
画」に記載しております。当面のシステム投資やその他の設備投資、株主還元等は自己資金にて対応する予定
であります。
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(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
国内業務部門では、資金運用収支は7,780百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は0百万円とな
り、国際業務部門では、資金運用収支は9百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は5百万円となり
ました。
合計では、資金運用収支は7,789百万円、役務取引等収支は8百万円、その他業務収支は5百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 7,855 ▶ 7,859
資金運用収支
7,780 9
当事業年度 7,789
1
前事業年度 8,172 6
8,176
うち資金運用収益
1
8,020 11
当事業年度
8,030
1
前事業年度 317 1
317
うち資金調達費用
1
当事業年度 240 2
240
前事業年度 △18 2 △16
役務取引等収支
5 2 8
当事業年度
前事業年度 1,016 5 1,021
うち役務取引等収益
1,020 ▶ 1,024
当事業年度
前事業年度 1,035 2 1,037
うち役務取引等費用
1,014 1,016
当事業年度 1
前事業年度 0 3 3
その他業務収支
0 5 5
当事業年度
前事業年度 0 3 3
うちその他業務収益
0 5 5
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うちその他業務費用
― ― ―
当事業年度
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借
の利息であります。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用利回りは1.76%、資金調達利回りは0.04%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(1,566) (1)
前事業年度 1.79
455,407 8,172
資金運用勘定
(2,268) (1)
当事業年度 1.75
456,001 8,020
前事業年度 364,520 6,966 1.91
うち貸出金
369,989 6,841 1.84
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うち商品有価証券
―
当事業年度 ― ―
前事業年度 87,607 1,178 1.34
うち有価証券
当事業年度 81,261 1,154 1.42
前事業年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
― ― ―
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ―
当事業年度
前事業年度 1,713 25 1.49
うち預け金
2,482 23 0.93
当事業年度
前事業年度 480,191 317 0.06
資金調達勘定
486,941 240 0.04
当事業年度
前事業年度 467,710 314 0.06
うち預金
238 0.05
当事業年度 473,001
前事業年度 10,033 2 0.02
うち譲渡性預金
1 0.02
当事業年度 8,293
前事業年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
― ― ―
当事業年度
前事業年度 2,445 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
5,644 0 0.00
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
― ―
当事業年度 ―
前事業年度 0 0 0.29
うち借用金
0 0 0.29
当事業年度
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度32,908百万円、当事業年度37,735百万円)を控除
して表示しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前事業年度 1,645 6 0.37
資金運用勘定
2,324 11 0.50
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うち貸出金
― ― ―
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うち商品有価証券
― ― ―
当事業年度
前事業年度 1,456 6 0.41
うち有価証券
2,112 11 0.54
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ―
当事業年度
前事業年度 5 0 1.22
うち預け金
5 2.18
当事業年度 0
(1,566) (1)
前事業年度 0.11
1,653 1
資金調達勘定
(2,268) (1)
当事業年度 0.08
2,332 2
前事業年度 87 0 0.14
うち預金
63 0 0.24
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
― ― ―
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
― ― ―
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
― ― ―
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
― ― ―
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うち借用金
― ― ―
当事業年度
(注) 1.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエ
クスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前事業年度 455,486 8,176 1.79
資金運用勘定
8,030 1.76
当事業年度 456,057
前事業年度 364,520 6,966 1.91
うち貸出金
369,989 6,841 1.84
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うち商品有価証券
― ― ―
当事業年度
前事業年度 89,063 1,184 1.33
うち有価証券
83,374 1,165 1.39
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
― ―
当事業年度 ―
前事業年度 1,718 25 1.48
うち預け金
2,487 23 0.93
当事業年度
前事業年度 480,278 317 0.06
資金調達勘定
487,005 240 0.04
当事業年度
前事業年度 467,797 314 0.06
うち預金
473,065 238 0.05
当事業年度
前事業年度 10,033 2 0.02
うち譲渡性預金
8,293 1 0.02
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
― ― ―
当事業年度
前事業年度 2,445 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
5,644 0 0.00
当事業年度
前事業年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
― ― ―
当事業年度
前事業年度 0 0 0.29
うち借用金
0 0.29
当事業年度 0
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度32,908百万円、当事業年度37,735百万円)を控除
して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は、1,024百万円となりました。
役務取引等費用は、1,016百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 1,016 5 1,021
役務取引等収益
1,020 ▶ 1,024
当事業年度
前事業年度 116 ― 116
うち預金・貸出業務
120 ―
当事業年度 120
前事業年度 343 5 349
うち為替業務
346 ▶ 350
当事業年度
前事業年度 180 ― 180
うち証券関連業務
142 ― 142
当事業年度
前事業年度 75 ― 75
うち代理業務
80 ― 80
当事業年度
前事業年度 23 ― 23
うち保護預り
貸金庫業務
22 ― 22
当事業年度
前事業年度 2 ― 2
うち保証業務
2 ― 2
当事業年度
前事業年度 1,035 2 1,037
役務取引等費用
1,014 1 1,016
当事業年度
前事業年度 81 2 83
うち為替業務
78 1 80
当事業年度
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
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(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 456,935 65 457,001
預金合計
462,003 61 462,064
当事業年度
前事業年度 183,670 60 183,731
うち流動性預金
191,491
当事業年度 191,434 56
前事業年度 272,416 5 272,421
うち定期性預金
269,679 269,684
当事業年度 5
前事業年度 848 ― 848
うちその他
当事業年度 889 ― 889
前事業年度 11,221 ― 11,221
譲渡性預金
14,703 ― 14,703
当事業年度
前事業年度 468,157 65 468,222
総合計
476,706 61 476,768
当事業年度
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
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(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前事業年度 当事業年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
376,420
国内業務部門 374,446 100.00 100.00
15,950 4.24
製造業 16,068 4.29
396 0.10
農業,林業 429 0.11
1 0.00
漁業 39 0.01
1,889 0.50
鉱業,採石業,砂利採取業 1,309 0.35
47,892 12.72
建設業 47,257 12.62
5,676 1.51
電気・ガス・熱供給・水道業 5,894 1.57
2,352 0.62
情報通信業 2,200 0.59
9,854 2.62
運輸業,郵便業 9,780 2.61
41,013 10.90
卸売業,小売業 40,595 10.84
8,247 2.19
金融業,保険業 9,119 2.44
86,070 22.87
不動産業,物品賃貸業 86,030 22.98
53,042 14.09
各種サービス業 51,443 13.74
19,756 5.25
地方公共団体 19,785 5.28
84,275 22.39
その他 84,493 22.57
国際業務部門 ― ― ― ―
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 ― ― ― ―
不動産業,物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
376,420
合計 374,446 ―― ――
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 43,448 ― 43,448
国債
当事業年度 42,953 ― 42,953
前事業年度 3,361 ― 3,361
地方債
3,604 ― 3,604
当事業年度
前事業年度 25,996 ― 25,996
社債
― 17,247
当事業年度 17,247
前事業年度 10,038 ― 10,038
株式
8,329 8,329
当事業年度 ―
前事業年度 6,339 1,304 7,643
その他の証券
8,863 2,813 11,676
当事業年度
前事業年度 89,184 1,304 90,488
合計
80,997 2,813 83,810
当事業年度
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しておりま
す。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
7.02
1.自己資本比率(2/3)
207
2.単体における自己資本の額
2,947
3.リスク・アセットの額
117
4.単体総所要自己資本額
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行
の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するも
のであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 71 73
52
危険債権 54
21
要管理債権 16
3,621
正常債権 3,605
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行業務は銀行業のみであり、当事業年度において、勘定系システムの更改に係る投資の他、サービス機能の向
上や業務の一層の効率化等を目的として、事務機械の新設・更新等を行った結果、設備投資の総額は 698 百万円と
なりました。
なお、当事業年度中の主要な設備の売却、除却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
その他の
土地 建物 有形 合計
セグメ
店舗名 設備の
従業員数
固定資産
所在地 ントの
(人)
その他 内容
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
1,716 3,825 677 118 4,620 128
福岡県
本店 銀行業 店舗
(―)
福岡市中央区
1,688 881 8 ▶ 893 15
清川支店
福岡県
銀行業 店舗
(―)
福岡市中央区
ほか1店
1,513 322 187 22 532 19
馬出支店
福岡県
銀行業 店舗
(521)
福岡市東区
ほか1店
2,513 1,041 147 19 1,208 43
博多支店
福岡県
銀行業 店舗
(308)
福岡市博多区
ほか3店
1,256 558 33 9 601 23
西新支店
福岡県
銀行業 店舗
(202)
福岡市早良区
ほか2店
1,090 296 66 11 373 20
長尾支店
福岡県
銀行業 店舗
(―)
福岡市城南区
ほか1店
411 67 13 3 84 8
福岡県
新室見支店 銀行業 店舗
(―)
福岡市西区
1,814 56 31 12 100 34
桧原支店
福岡県
銀行業 店舗
(1,571)
福岡市南区
ほか3店
495 123 26 3 153 7
福岡県
前原支店 銀行業 店舗
(―)
糸島市
877 100 88 ▶ 193 9
福岡県
二日市支店 銀行業 店舗
(―)
筑紫野市
870 66 92 6 165 9
福岡県
須玖支店 銀行業 店舗
(―)
春日市
404 85 ▶ 2 92 9
福岡県
大利支店 銀行業 店舗
(―)
大野城市
833 80 9 ▶ 94 ▶
ひまわり台
福岡県
銀行業 店舗
(―)
太宰府市
出張所
961 55 5 ▶ 66 6
自由ヶ丘 福岡県
銀行業 店舗
(―)
宗像市
支店
1,375 141 123 12 276 8
福岡県
志免支店 銀行業 店舗
(―)
糟屋郡志免町
福岡県 546 566 138 44 749 13
(―)
小倉支店 北九州市 銀行業 店舗
小倉北区
福岡県 984 175 93 ▶ 274 9
(―)
門司支店 北九州市 銀行業 店舗
門司区
福岡県 345 79 9 2 92 7
(―)
戸畑支店 北九州市 銀行業 店舗
戸畑区
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その他の
土地 建物 有形 合計
セグメ
店舗名 設備の
従業員数
固定資産
所在地 ントの
(人)
その他 内容
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡県 579 208 11 3 223 11
(―)
黒崎支店 北九州市 銀行業 店舗
八幡西区
福岡県 736 80 82 ▶ 168 7
(―)
若松支店 北九州市 銀行業 店舗
若松区
1,037 120 16 3 139 8
福岡県
行橋支店 銀行業 店舗
(―)
行橋市
454 27 44 3 75 9
福岡県
飯塚支店 銀行業 店舗
(―)
飯塚市
1,250 70 94 7 172 9
福岡県
直方支店 銀行業 店舗
(―)
直方市
402 42 18 ▶ 65 7
福岡県
田川支店 銀行業 店舗
(―)
田川市
1,247 370 91 7 469 20
久留米支店
福岡県
銀行業 店舗
(―)
久留米市
ほか1店
848 39 27 3 69 9
福岡県
大牟田支店 銀行業 店舗
(―)
大牟田市
462 45 ▶ ▶ 54 7
福岡県
大川支店 銀行業 店舗
(142)
大川市
1,189 74 153 14 242 8
福岡県
八女支店 銀行業 店舗
(―)
八女市
1,589 88 91 6 186 8
福岡県
甘木支店 銀行業 店舗
(―)
朝倉市
29,499 9,692 2,393 355 12,441 474
小計
(2,746)
福岡県 3,268 762 217 7 986 ―
(―)
社宅・寮 福岡市など 銀行業 社宅・寮等
18か所
32,767 10,454 2,611 362 13,428 474
合計
(2,746)
(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め87百万円であります。
2.その他の有形固定資産は、構築物119百万円、事務機械235百万円、その他9百万円であります。
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3.上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
(1) リース契約
店舗名 セグメント 従業員数 年間リース料
所在地 設備の内容
その他 の名称 (人) (百万円)
54
本社事務部 福岡県福岡市 銀行業 システム等 ―
本社ほか各営業店 福岡県福岡市ほか 銀行業 車両リース等 ― 36
1
各営業店 同上 銀行業 新営業店端末機 ―
2
同上 同上 銀行業 ATM機器 ―
(2) レンタル契約
店舗名 セグメント 従業員数 年間レンタル料
所在地 設備の内容
その他 の名称 (人) (百万円)
オンラインセンタ
147
本社事務部 福岡県福岡市 銀行業 ―
ー設備
アンサーセンター
同上 同上 銀行業 ― 32
設備
バックアップセン
11
同上 同上 銀行業 ―
ター設備
Qネットセンター
▶
同上 同上 銀行業 ―
設備
▶
本社ほか各営業店 福岡県福岡市ほか 銀行業 経済指標ボード等 ―
3 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
セグメ
店舗名 資金調達 完成予定
(百万円)
所在地 区分 ントの 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
名称
総額 既支払額
自己資金
本店他 2019年 2019年
福岡市中央区
新設 事務機械等 ―
銀行業 119
他 による
各営業店 4月 9月
2019年 2019年
新築
102 同上
営業店他 福岡市中央区 銀行業 店舗 606
1月 11月
移転
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
(注) 2019年6月27日開催の第98期定時株主総会において、発行可能株式総数を8,000,000株とし、普通株式及び
第1回A種優先株式、第2回A種優先株式の発行可能種類株式総数を、それぞれ8,000,000株、1,000,000株、
1,000,000株とする旨が承認可決されました。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当行における標準となる株
普通株式 2,737,160 2,737,160 福岡証券取引所
式で、単元株式数は100株で
あります。
計 2,737,160 2,737,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △24,634 2,737 ― 2,500 ― 1,203
(注) 2017年6月29日開催の第96期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式
併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は24,634,445株減少し、2,737,160株となっておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 3 225 ― ― 505 755 ―
(人)
所有株式数
― 15,518 83 6,952 ― ― 4,595 27,148 22,360
(単元)
所有株式数
― 57.16 0.30 25.61 ― ― 16.93 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式28,988株は「個人その他」に289単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社 福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 402 14.85
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 211 7.80
信託銀行 株式会社(信託口4)
福岡中央銀行行員持株会 福岡市中央区大名二丁目12番1号 192 7.11
株式会社 西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 151 5.61
株式会社 宮崎太陽銀行 宮崎市広島二丁目1番31号 133 4.92
西部瓦斯 株式会社 福岡市博多区千代一丁目17番1号 133 4.91
西日本鉄道 株式会社 福岡市中央区天神一丁目11番17号 124 4.59
株式会社 豊和銀行 大分市王子中町4番10号 114 4.21
株式会社 南日本銀行 鹿児島市山下町1番1号 111 4.10
学校法人 帝京大学 東京都板橋区加賀二丁目11番1号 64 2.39
計 ― 1,639 60.53
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 211千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,900
普通株式 2,685,900
完全議決権株式(その他) 26,859 ―
普通株式 22,360
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,737,160 ― ―
総株主の議決権 ― 26,859 ―
(注) 1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が1個含まれております。
2.「単元未満株式」には、当行所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市中央区大名二丁目
(自己保有株式)
28,900 ― 28,900 1.05
株式会社福岡中央銀行
12番1号
計 ― 28,900 ― 28,900 1.05
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2019年6月27日開催の第98期定時株主総会の決議により、当行の取締役(監査等委員である取締役、
社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下
「取締役等」という。)を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目
的とし、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することといたしました。
① 制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用いたします。
本制度は、2020年3月で終了する事業年度から2022年3月で終了する事業年度までの3事業年度を対象とし
て、役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を、
取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当行
三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(予定)
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当行と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2019年8月(予定)
信託の期間 2019年8月~2022年8月(予定)
制度開始日 2019年9月1日(予定)
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当行普通株式
取得株式の総額 90百万円(信託報酬・信託費用を含む)
株式の取得方法 株式市場または当行(自己株式処分)から取得
② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
3事業年度を対象として上限27,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 220 808,480
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ―
―
移転を行った取得自己株式
― ― ―
その他 ―
28,988 28,988
保有自己株式数 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期にわたって安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につ
きましても安定的な配当の継続を重視することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、厳しい経営環境ではありますが、株主各位への安定的な利益還
元という点に配慮し、1株当たり年間50円(うち中間配当金25円)の普通配当を実施することといたしました。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、効率的に資金運用を行い、財務体質の強化を図りながら一層の業績向上に努め
てまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月21日
67 25.00
取締役会決議
2019年6月27日
67 25.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、コーポレート・ガバナンスの重要性が増すなかで地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を果
たすことを柱とした企業倫理を構築することを基本方針として、経営の意思決定の迅速化、責任体制の明確化、
取締役会の監督機能強化等に取り組んでおります。
<経営理念>
福岡県内を営業地盤に中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当行は、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監
査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与し、取締役会の監督機能
の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ってまいり
ます。
また、執行役員制度を導入し、取締役会が選任する執行役員が責任を持って担当部門の業務執行にあたる体制
とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意思決
定を行うことを可能としております。加えて、監督と執行の機能分離をより明確にするため、従来設置していた
常務会に変えて経営会議を新設いたしました。
(当該体制を採用する理由)
当行は、監査等委員会設置会社へ移行しており、経営を監督する取締役会を監査等委員会が牽制する体制とす
ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
〔各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等〕
(取締役会)
取締役会は取締役9名(うち監査等委員である取締役4名、有価証券報告書提出日現在)で構成され、取締役
会規定に基づき、経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っておりま
す。
また、取締役9名のうち4名(有価証券報告書提出日現在)の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保や
経営監督機能の強化を図っております。
さらに、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監
督機能の強化と意思決定の迅速化を図っております。
取締役会の構成員は下記のとおりとなっており、原則月1回開催しております。
<構成員の氏名等>
議 長:取締役頭取 古村至朗
構成員:常務取締役 布施圭一郎、常務取締役 石塚昭二、取締役 山下知成、取締役 倉富純男(社外取締
役)、取締役監査等委員 草場勇次、取締役監査等委員 林田スマ(社外取締役)、取締役監査等委
員 行正晴實(社外取締役)、取締役監査等委員 神武章太(社外取締役)
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名、有価証券報告書提出日現在)で構成さ
れ、法令、定款及び監査等委員会規定等で定められた事項に従い、取締役の職務の執行を監査いたします。
また、各監査等委員は議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員が経営会議等
の重要な会議に出席するなど、業務全般の監査・監督機能の強化を図ることとしております。
監査等委員会の構成員は下記のとおりとなっており、原則月1回の開催としております。
<構成員の氏名等>
議 長:取締役監査等委員 草場勇次
構成員:取締役監査等委員 林田スマ(社外取締役)、取締役監査等委員 行正晴實(社外取締役)、取締役
監査等委員 神武章太(社外取締役)
(経営会議)
監査等委員会設置会社への移行とともに、監督と執行の機能分離をより明確にするため、従来設置していた常
務会に変えて経営会議を新設しております。
経営会議は、社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除く)で構成し、取締役会が定める方針に基
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づき、業務執行に関する重要な事項について決定または協議する役割を担っております。
経営会議は、必要に応じて随時開催することとしております。
〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕
(内部統制システムの整備の状況)
当行は、会社法施行により求められた内部統制に関する基本方針を以下のとおり取締役会で決議するととも
に、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実・強化及び適切な体制の確保に努めることとして
おります。
イ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスガイドブックをはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を、役職員が法令・定款
および当行の行内規定を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総合企画部
が、全行のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとする。監査部は、総合企画部と連携の上、コ
ンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告されるものと
する。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として総合企画部長を窓口にする内
部通報制度及び顧問弁護士を窓口にする外部通報制度を設置する。コンプライアンスの重要な問題を審議し、
取締役会に答 申するコンプライアンス委員会を設置する。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断及び被害防止のための
体制整備に努める。
財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制を整備・運用、評価するための規定を定め、
財務報告の信頼性確保を図る。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録
し、保存する。取締役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規定により、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当行全体のリスクを網羅的・総括的に管
理し、リスク管理体制を明確化する。各部署ごとのリスク管理の状況を、総合企画部が統括し監査部が監査を
行い、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。リスク管理の重要な問題を審議し、取締
役会に答申するリスク管理委員会を設置する。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
行内規定に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をと
る。
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ホ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会はその職務の執行に必要な場合は、監査部員に監査等委員会の職務の遂行の補助を委嘱するこ
とができるものとする。
ヘ.前号の使用人の取締役(監査等委員を除く)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の前号の使用人の人事異動や人事考課等については、予め監査等委員会の同意を得たうえで決
定することとし、当該使用人の取締役(監査等委員を除く)からの独立性を確保する。また、当該使用人は専
ら監査等委員会の指示に基づき監査等委員会の職務の執行を補助するものとし、監査等委員会より監査業務に
必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役(監査等委員を除く)、監査部長等の指揮命令を受
けないものとする。
ト.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行に重大な影響を及ぼす事項、内部
監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容をすみやかに報告する。
チ.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度の定めに準拠し、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うこと
を禁止する。
リ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ヌ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行取締役および重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年2回(臨時
に必要と監査等委員会が判断する場合は別途)設けると共に代表取締役、監査法人とそれぞれの間で定期的に
意見交換会を開催する。
(内部統制システムの運用状況の概要(コンプライアンス体制等))
当行では、取締役会において決議された「内部統制基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整
備とその適切な運用に努めております。
当行は、リスク管理とコンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、頭取を委員長とする 「リスク管理
委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置、開催するとともに、その徹底を図るべく全役職員が一丸と
なって取組んでおります。
コンプライアンス統括部署の総合企画部を中心に、関係各部と連携して法令やルールに則った業務処理がなさ
れているかをチェックする体制を整備するとともに、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し具体的計
画の実践に向け諸活動を展開しております。さらに、関係各部・営業店にはコンプライアンス責任者・担当者を
配置してコンプライアンスの徹底状況をモニタリングするとともに、コンプライアンスガイドブックに基づく職
場研修や啓蒙活動を通してより高い自己規律や自己責任の企業倫理の構築に努めております。
また、当行では独立した内部監査部門である監査部が、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコン
プライアンスやリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規定等との整合性並びにその有効性を検証し
ております。
監査役は監査部や会計監査人と緊密な連携をとりながら、内部統制システムが適切に構築され運用されている
かを監査しております。
(リスク管理体制の整備の状況)
金融の自由化・国際化・規制緩和の急激な進展に伴い、金融機関が直面するリスクは一段と複雑化・多様化し
ております。
このような環境の中で当行は、取締役会を頂点としたリスク管理体制を構築しております。
リスクに適切に対応できる体制を一層充実させるため、頭取を委員長とする「リスク管理委員会」と、その下
部組織として関係各部からなる委員会、作業部会を設置してリスク管理の徹底と経営の健全性の維持向上に努め
ております。
また、非常事態対策マニュアルを策定して、不測の事態に備えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.責任限定契約
当行は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間におい
て、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款で
定めております。これに基づき、当行と社外取締役との間において、上記内容の契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度としており
ます。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
ロ.取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款で定めております。
ハ.取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しなけ
ればならない旨、及び議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ニ.自己の株式の取得に関する事項
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ホ.中間配当に関する事項
当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)
を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
へ.株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %) (2019年6月27日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1977年4月 ㈱福岡銀行入行
2006年6月 同行執行役員北九州営業部長
2009年4月 同行取締役常務執行役員
2009年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
2009年6月 同社取締役執行役員
2019年
取締役頭取
古 村 至 朗
1955年1月18日 生 2010年4月 ㈱福岡銀行取締役常務執行役員 6月から 12
(代表取締役)
1年
九州営業本部長
2011年4月 同行取締役専務執行役員
2012年4月 同行取締役副頭取(代表取締役)
2014年4月 当行顧問
2014年6月 専務取締役北九州本部長
2015年6月 取締役頭取(現職)
1983年4月 ㈱福岡銀行入行
2009年4月 同行事務管理部長
2012年4月 同行市場営業部長
2013年4月 同行執行役員営業推進部長
2015年4月 同行執行役員(監査部担当)
常務取締役 布 施 圭一郎 1960年7月5日 生 同上 5
2015年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員監査部長
2016年4月 当行顧問
2016年6月 常務取締役(現職)
1980年4月 当行入行
1998年4月 桧原支店長
2001年4月 八女支店長
2003年6月 黒崎支店長
2006年4月 雑餉隈支店長
常務取締役
石 塚 昭 二
1957年8月4日 生 同上 12
北九州本部長
2008年6月 人事総務部長
2012年6月 取締役人事総務部長
2014年4月 取締役融資統括部長
2017年6月 取締役総合企画部長
2019年6月 常務取締役北九州本部長(現職)
1983年4月 当行入行
2000年6月 原支店長
2002年7月 長尾支店長
2004年4月 馬出支店長
2005年6月 久留米支店長
2008年6月 雑餉隈支店長
取締役 山 下 知 成 1958年10月2日 生 同上 5
2011年10月 西新支店長
2014年4月 小倉支店長
2014年7月 理事小倉支店長
2016年4月 理事本店営業部長
2017年6月 取締役本店営業部長
2019年6月 取締役(現職)
1978年4月 西日本鉄道㈱入社
2003年6月 同社都市開発事業本部
流通レジャー事業部長
2006年7月 同社都市開発事業本部
商業レジャー事業部長
2007年6月 同社執行役員都市開発事業本部
副本部長兼商業レジャー事業部長
2008年6月 同社取締役執行役員
倉 富 純 男
取締役 1953年8月13日 生 同上 1
都市開発事業本部長
2011年6月 同社取締役常務執行役員
経営企画本部長
2013年6月 同社代表取締役社長
2014年6月 当行取締役(現職)
2016年6月 西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員
(現職)
2016年6月 ㈱九電工社外取締役(現職)
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(2019年6月27日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年4月 当行入行
1999年4月 久留米合川支店長
2000年6月 大川支店長
2002年7月 筑紫通支店長
2004年6月 雑餉隈支店長
2019年
2006年4月 博多支店長
取締役
草 場 勇 次 1958年10月15日 生 6月から 7
監査等委員
2010年4月 融資統括部長
2年
2013年7月 融資統括部理事部長
2014年4月 営業統括部理事部長
2015年6月 取締役営業統括部長
2017年6月 取締役融資統括部長
2019年6月 取締役監査等委員(現職)
1968年4月 RKB毎日放送㈱入社
報道制作局アナウンス部
1971年12月 同社退職
1980年10月 フリーアナウンサー(現職)
1996年4月 財団法人大野城市都市施設管理公社
林 田 ス マ
取締役
1947年12月16日 生 同上 ―
(本名:平田 スマ)
監査等委員
女性センター所長
2009年4月 公益財団法人大野城まどかぴあ館長
(現職)
2015年6月 当行取締役
2019年6月 当行取締役監査等委員(現職)
1981年10月 監査法人太田哲三事務所九州事務所
(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1985年3月 公認会計士登録
1998年7月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
2004年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)福岡事務所長
2008年9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)常務理事
取締役
行 正 晴 實 2010年9月 行正晴實公認会計士事務所開設(現職)
1948年2月21日 生 同上 ―
監査等委員
2010年9月 ㈱GTM総研取締役専務執行役員
2012年7月 同社取締役副社長
2013年3月 福岡県監査委員(現職)
2015年6月 ㈱福岡キャピタルパートナーズ取締役
(現職)
2016年6月 福岡県信用保証協会監事(現職)
2016年12月 ㈱GTM総研顧問
2017年6月 当行監査役
2019年6月 当行取締役監査等委員(現職)
1982年4月 西部瓦斯㈱入社
2008年7月 同社東京事務所副所長
2011年4月 同社長期戦略プロジェクト部長
2013年4月 同社理事経理部長
取締役
神 武 章 太
1958年2月22日 生 2015年4月 同社執行役員経理部長 同上 ―
監査等委員
2017年4月 同社常務執行役員経理部長
2019年4月 同社常務執行役員
2019年6月 同社取締役常務執行役員(現職)
2019年6月 当行取締役監査等委員(現職)
計 42
(注) 1.2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役倉富純男氏、林田スマ氏、行正晴實氏及び神武章太氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役
であります。
3.当行の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
監査等委員 草場勇次、監査等委員 林田スマ、監査等委員 行正晴實、監査等委員 神武章太
なお、草場勇次は、常勤の監査等委員であります。
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4.当行は、経営の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
2019年6月27日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名
執行役員人事総務部長 江里 秀樹
執行役員本店営業部長 瀬戸口 克
執行役員融資統括部長 小林 厚
執行役員総合企画部長 岡野 みゆき
② 社外役員の状況
当行では、社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役3名)を選任しております。
社外取締役4名は、いずれも当行の出身ではなく、当行のその他の取締役と人的関係はありません。また当行
は、以下のとおり、社外取締役と取引関係等がありますが、取締役及び監査等委員の職務執行にあたり一般株主
と利益相反の生じるおそれはないと判断し、社外取締役4名全員を福岡証券取引所の定める独立役員に指定して
おります。
・社外取締役倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員かつ、株式会社九電工の社外取締役
であり、両社と当行との間には通常の取引関係、出資関係があります。なお、同氏は、当行の株式を所有してお
り、その所有株式数は、「第4 提出会社の状況 (2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりでありま
す。
・社外取締役(監査等委員)林田スマ氏は、公益財団法人大野城まどかぴあの館長かつ学校法人中村学園の理事
であり、両法人と当行の間には通常の取引関係があります。
・社外取締役(監査等委員)行正晴實氏は、福岡県信用保証協会の監事であり、同協会と当行の間には通常の銀
行取引の他、中小企業者等が当行に対して負担する債務の保証などの取引があります。
・社外取締役(監査等委員)神武章太氏は、西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員であり、同社と当行との間
には通常の取引関係、出資関係があります。
いずれも通常の銀行取引等を有しているものであり、各々の社外取締役としての独立性に影響を与えるもので
はありません。また、社外取締役の林田スマ氏は、アナウンサーとして培われた豊富な経験と高い見識を当行の
経営に活かして頂くとともに、女性生活者の視点に立った新たな提案などにより顧客サービス面の充実が図られ
るものと考え、社外取締役に選任しております。他の社外取締役3名については、企業経営に関する高い知識、
もしくは、公認会計士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、人格、識見のうえでも当行役員に適任で
あると判断しております。
当行は社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引
所の独立役員の独立性に関する判断等を参考にしております。いずれも当行出身者ではなく、当行と社外取締役
とは、通常の銀行取引等を除き特に利害関係はありません。なお、社外取締役には、当行と取引関係等のある会
社の代表者も含まれますが、取引内容はいずれも定常的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではあ
りません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役3名)は、議決権を有する取締役として取締役会に出席
し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行
う役割を担っております。
また、監査等委員である社外取締役3名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検
証を行う他、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携体制を整備して
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役3名を含む監査等委員4名で構成されており、監査等委員会規定に準拠し監査を遂
行いたします。
監査等委員は、毎月開催される取締役会等において、監査部が行う内部監査の実施状況報告を定期的に受ける
とともに、内部監査部門と随時意見・情報交換を行っております。さらに、監査等委員会による各業務執行役員
および重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年2回(臨時に必要と監査等委員会が判断する場合は別
途)設けると共に代表取締役、会計監査人とそれぞれの間で定期的に意見交換会を開催することとしておりま
す。
このように、監査等委員会は、取締役会への出席や重要書類の閲覧、業務及び財産状況等の調査等を通じて、
取締役の職務の執行の監査や内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証等を行っております。ま
た、常勤の監査等委員が経営会議に出席するなど、取締役に対する監査・監督機能を十分発揮できる体制となっ
ております。
なお、監査等委員である社外取締役の行正晴實氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当行では独立した内部監査部門である監査部(人員10名、2019年3月末現在)が業務遂行状況等について監査
を実施し、各部門のコンプライアンスや各種リスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規定等との整合
性や有効性を検証し、その状況を取締役会等へ報告しております。
また、内部監査部門と外部監査部門、監査等委員会及び内部統制部門との連携を強化し、必要に応じて意見・
情報交換を行っております。当行の内部監査部門、監査等委員会、会計監査人及び内部統制部門が密接な連携を
保ち、効率的な監査が実施できるよう努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、内部監査部門、監査等委員
及び内部統制部門と連携しつつ、法令に従い適正な監査が実施されております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 義博
指定有限責任社員 業務執行社員 伊加井 真弓
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名 その他 17名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当行は、会計監査人の選定及び評価に際しては、金融機関の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と専門性を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総
合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有す
ることについて検証し、確認いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会(当行は、2019年6月27日開催の第98期定時株主総会をもって監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社に移行しております。)は、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人
に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整備さ
れており、会計監査人としての適切性を確保していると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に関する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 37 ―
計 32 ― 37 ―
ロ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ハ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会(当行は、2019年6月27日開催の第98期定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行しております。)は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を
踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、これら
について相当であると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、2019年5月14日開催の取締役会において、退職慰労金制度を廃止することを決定し、2019年6月27日
開催の定時株主総会において株式報酬制度の導入を決議いたしました。その結果、取締役(監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、役位を基に役割や責務に応じて支給する「基本報酬(固定報酬)」、
及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため支給する「株式報酬」で構成されることに
なります。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性を確保し経営への監督機能を有効に
機能させる目的から「基本報酬(固定報酬)」のみとしております。
「基本報酬(固定報酬)」につきましては、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、報酬限度額
(月額)を取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15百万円(うち社外取締役1百万円)、監査等委員で
ある取締役は4百万円としております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取
締役会において決定いたします。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範
囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
「株式報酬制度」の内容につきましては、「第4 提出の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有
制度の内容」に記載のとおりであります。
なお、役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会等の活動内容(当行は、2019年6月27日開催の第98期
定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。)は以下のとおりであ
ります。
当事業年度の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や経営状況等を踏ま
え、2018年6月27日の取締役会において審議し決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議され
た報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
役員退職慰労
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役
8 名 125 89 ― 36
(社外取締役を除く)
監査役
1 名 18 14 ― ▶
(社外監査役を除く)
社外役員 6 名 19 15 ― ▶
(注) 1.重要な使用人兼務役員の使用人給与額は44百万円、員数は4名であり、その内容は給与30百万円、賞与
14百万円であります。
2.取締役の報酬は、2006年6月29日開催の第85期定時株主総会で決議された限度額15百万円以内(月額)
と定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、使用人としての報酬は含んでおりません。
3.監査役の報酬は、2005年6月29日開催の第84期定時株主総会で決議された限度額4百万円以内(月額)
と定めております。
4.上記のほか、2018年6月28日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任し
た役員に対し退職慰労金を以下のとおり支払っております。
・退任監査役(社外役員) 1名 2百万円
なお、この金額には、過年度の有価証券報告書に記載した当該監査役に係る役員退職慰労引当金繰入額
1百万円を含んでおります。
5.当行には、報酬等の総額が1億円以上であるものは存在いたしません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする。
(純投資目的以外である投資株式)
株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的としつつ、当該企業、その関連企業及び従業員
等との総合的な取引維持・拡大や地域社会への貢献等を主たる目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)については、当行の経営体力(自己資
本)に対して過大とならないようにコントロールいたします。
保有する株式について、個別銘柄毎に経済合理性及び地域社会との関連性並びに資本政策上の観点から現状
の保有意義を見直すとともに、投資先企業の信用状態などを踏まえ、保有目的の適切性等を定期的に常務会
(経営会議)で検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
上場株式 16 5,803
非上場株式 31 521
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加にかかる取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 1 6 事業戦略への活用
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少にかかる売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
上場株式 2 ▶
非上場株式 ― ―
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有目的及び 当行の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表
貸借対照表
(注1,2) の有無
計上額
計上額
(百万円)
(百万円)
金融関連業務における協力関係の維持・強化及び
744,832 3,724,160
株式会社 ふくおかフィナ 無
株式の安定を図ることが、当行の中長期的な企業
ンシャルグループ (注4)
1,838 2,044 価値の向上に資すると認められるため。
地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との
401,100 401,100
取引関係の維持・強化及び株式の安定を図ること
西部瓦斯 株式会社 有
が、当行の中長期的な企業価値の向上に資すると
995 1,083
認められるため。
233,000 466,000
同上
株式会社 九電工 有
847 2,268
200,200 200,200
同上
西日本鉄道 株式会社 有
539 550
300,000 300,000
無
同上
九州電力 株式会社
(注5)
395 363
金融関連業務における協力関係の維持・強化及び
株式会社 西日本フィナ
271,011 271,011
無
株式の安定を図ることが、当行の中長期的な企業
ンシャルホールディング
(注6)
263 346 価値の向上に資すると認められるため。
ス
139,800 139,800
同上
株式会社 宮崎太陽銀行 有
198 235
138,300 138,300
同上
株式会社 南日本銀行 有
186 213
株式会社 三菱UFJ
240,000 240,000
無
同上
フィナンシャル・グルー
(注7)
136 171
プ
地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との
38,400 38,400
取引関係の維持・強化及び株式の安定を図ること
株式会社 マルタイ 有
が、当行の中長期的な企業価値の向上に資すると
122 120
認められるため。
金融関連業務における協力関係の維持・強化及び
131,400 1,314,000
株式の安定を図ることが、当行の中長期的な企業
株式会社 豊和銀行 有
価値の向上に資すると認められるため。
88 103
地場企業である同社との取引関係の維持・強化及
10,600 10,600
株式会社 RKB毎日
び株式の安定を図ることが、当行の中長期的な企
無
ホールディングス
66 67 業価値の向上に資すると認められるため。
金融関連業務における協力関係の維持・強化及び
28,900 28,900
株式の安定を図ることが、当行の中長期的な企業
株式会社 筑邦銀行 有
58 63 価値の向上に資すると認められるため。
同社との取引関係の維持・強化及び株式の安定を
18,000 36,000
図ることが、当行の中長期的な企業価値の向上に
凸版印刷 株式会社 有
30 31 資すると認められるため。
保有に関する経済合理性を有し、地場企業である
50,000 50,000
同社との取引関係の維持・強化及び株式の安定を
グリーンランドリゾー
無
図ることが、当行の中長期的な企業価値の向上に
ト 株式会社
23 26
資すると認められるため。
地場企業である同社との取引関係の維持・強化及
5,800 5,800
び株式の安定を図ることが、当行の中長期的な企
昭和鉄工 株式会社 有
11 13 業価値の向上に資すると認められるため。
同社との取引関係の維持・強化及び株式の安定を
― 2,000
図ることが、当行の中長期的な企業価値の向上に
株式会社 ジャックス 無
― ▶ 資すると認められるため。
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.株式数が増加した銘柄はありません。
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株式会社福岡中央銀行(E03666)
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3.「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
4.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社福岡銀行は当行株式を保有しております。
5.九州電力株式会社は、当行株式をみなし保有株式として保有しております。
6.株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社で
ある株式会社西日本シティ銀行は当行株式を保有しております。
7.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計
貸借対照表計
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円)
(百万円)
上場株式 32 1,792 18 1,601
非上場株式 1 211 1 211
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 50 469 673
非上場株式 3 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘 柄
株式数
(百万円)
株式会社 九電工 233,000 株 ―
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第5 【経理の状況】
1.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有
限責任監査法人となりました。
3.当行は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.当行は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、外部団体が主催する研修等に参加しております。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 41,736 52,990
現金 5,390 5,892
※6 36,346 ※6 47,098
預け金
※6 90,488 ※6 83,810
有価証券
国債 43,448 42,953
地方債 3,361 3,604
社債 25,996 17,247
株式 10,038 8,329
その他の証券 7,643 11,676
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※7 374,446 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※7 376,420
貸出金
※5 7,333 ※5 7,092
割引手形
手形貸付 25,207 27,422
証書貸付 317,753 316,099
当座貸越 24,152 25,806
外国為替 265 190
外国他店預け 265 190
その他資産 4,859 4,949
未決済為替貸 49 -
未収収益 411 394
※6 4,398 ※6 4,554
その他の資産
※9 , ※10 13,564 ※9 , ※10 13,563
有形固定資産
建物 2,677 2,611
※8 10,454 ※8 10,454
土地
リース資産 22 18
建設仮勘定 7 116
その他の有形固定資産 402 362
無形固定資産 482 771
ソフトウエア 87 744
その他の無形固定資産 394 27
前払年金費用 1,566 1,771
支払承諾見返 176 215
△ 3,977 △ 4,589
貸倒引当金
資産の部合計 523,609 530,093
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※6 457,001 ※6 462,064
預金
当座預金 13,832 14,459
普通預金 167,161 174,449
貯蓄預金 493 463
通知預金 2,182 2,061
定期預金 268,280 265,816
定期積金 4,136 3,862
その他の預金 914 950
譲渡性預金 11,221 14,703
※6 20,930 ※6 20,681
債券貸借取引受入担保金
その他負債 2,194 2,102
未決済為替借 160 -
未払法人税等 218 237
未払費用 822 817
前受収益 275 302
給付補填備金 0 0
リース債務 24 19
資産除去債務 10 10
※6 715
その他の負債 682
役員退職慰労引当金 185 228
睡眠預金払戻損失引当金 140 151
繰延税金負債 983 289
※8 1,878 ※8 1,878
再評価に係る繰延税金負債
176 215
支払承諾
負債の部合計 494,711 502,316
純資産の部
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 1,203 1,203
資本準備金 1,203 1,203
利益剰余金 17,102 17,445
利益準備金 1,396 1,396
その他利益剰余金 15,705 16,049
固定資産圧縮積立金 528 524
別途積立金 14,125 14,825
繰越利益剰余金 1,052 700
△ 125 △ 126
自己株式
株主資本合計 20,680 21,023
その他有価証券評価差額金 3,963 2,500
※8 4,253 ※8 4,253
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,217 6,754
純資産の部合計 28,898 27,777
負債及び純資産の部合計 523,609 530,093
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 9,609 9,875
資金運用収益 8,176 8,030
貸出金利息 6,966 6,841
有価証券利息配当金 1,184 1,165
預け金利息 25 23
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,021 1,024
受入為替手数料 349 350
その他の役務収益 672 673
その他業務収益 3 5
外国為替売買益 3 5
商品有価証券売買益 0 0
その他経常収益 408 815
株式等売却益 170 485
その他の経常収益 237 329
経常費用 8,298 9,084
資金調達費用 317 240
預金利息 314 238
譲渡性預金利息 2 1
債券貸借取引支払利息 0 0
借用金利息 0 0
役務取引等費用 1,037 1,016
支払為替手数料 83 80
その他の役務費用 954 935
※1 6,509 ※1 6,599
営業経費
その他経常費用 434 1,228
貸倒引当金繰入額 151 830
貸出金償却 0 1
株式等売却損 0 6
282 390
その他の経常費用
経常利益
1,311 790
特別損失 11 7
固定資産処分損 2 7
※2 8
-
減損損失
税引前当期純利益 1,299 783
法人税、住民税及び事業税 319 401
112 △ 97
法人税等調整額
法人税等合計 431 303
当期純利益 868 479
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,500 1,203 1,396 532 13,525 915 16,369 △ 123 19,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135 △ 135
当期純利益 868 868 868
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
固定資産圧縮積立金
△ ▶ ▶ ― ―
の取崩
別途積立金の積立 600 △ 600 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ ▶ 600 136 732 △ 1 730
当期末残高 2,500 1,203 1,396 528 14,125 1,052 17,102 △ 125 20,680
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,816 4,253 8,069 28,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 135
当期純利益 868
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
147 ― 147 147
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 147 ― 147 878
当期末残高 3,963 4,253 8,217 28,898
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,500 1,203 1,396 528 14,125 1,052 17,102 △ 125 20,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135 △ 135
当期純利益 479 479 479
自己株式の取得 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金
△ ▶ ▶ ― ―
の取崩
別途積立金の積立 700 △ 700 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ ▶ 700 △ 352 343 △ 0 342
当期末残高 2,500 1,203 1,396 524 14,825 700 17,445 △ 126 21,023
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,963 4,253 8,217 28,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 135
当期純利益 479
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
△ 1,463 ― △ 1,463 △ 1,463
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,463 ― △ 1,463 △ 1,120
当期末残高 2,500 4,253 6,754 27,777
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,299 783
減価償却費 375 404
減損損失 8 -
貸倒引当金の増減(△) △ 95 612
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 135 43
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 2 11
資金運用収益 △ 8,176 △ 8,030
資金調達費用 317 240
有価証券関係損益(△) △ 169 △ 479
為替差損益(△は益) 0 0
固定資産処分損益(△は益) 2 7
貸出金の純増(△)減 △ 6,541 △ 1,974
預金の純増減(△) 7,877 5,063
譲渡性預金の純増減(△) △ 2,208 3,482
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 291 △ 248
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 136 75
資金運用による収入 8,206 8,122
資金調達による支出 △ 342 △ 245
△ 3,907 △ 289
その他
小計 △ 3,920 7,579
法人税等の支払額 △ 327 △ 383
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,247 7,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 6,344 △ 5,735
有価証券の売却による収入 790 888
有価証券の償還による収入 10,373 9,742
有形固定資産の取得による支出 △ 290 △ 337
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 1
△ 363 △ 360
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,164 4,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 134 △ 135
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
0 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136 △ 136
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 219 11,253
現金及び現金同等物の期首残高 41,952 41,732
※1 41,732 ※1 52,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券の
うち株式については原則として決算期末月1カ月平均の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平
均法により算定)、債券等については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平
均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年~50年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率
等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及
び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
しております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において
は、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、超過額を前払
年金費用に計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として5年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額
のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14
年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッ
ジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認すること
によりヘッジの有効性を評価しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び預入期間が
3ヵ月以内の預け金であります。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 293百万円 370百万円
延滞債権額 12,342百万円 12,166百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 1,683百万円 2,178百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 14,319百万円 14,715百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより
受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,333百万円 7,092百万円
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※6.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 21,108百万円 20,888百万円
預け金 4百万円 4百万円
計
21,112百万円 20,892百万円
担保資産に対応する債務
預金 305百万円 316百万円
債券貸借取引受入担保金 20,930百万円 20,681百万円
その他の負債 ―百万円 30百万円
上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 16,348百万円 16,010百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 3,911百万円 4,000百万円
保証金 6百万円 5百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております
が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※7.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 25,974百万円 25,609百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 22,947百万円 24,435百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土
地について、地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方
法に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,829百万円 2,190百万円
※9.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 7,500 百万円 7,720 百万円
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 144百万円 144百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
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(損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 3,259百万円 3,294百万円
減価償却費 375百万円 404百万円
※2. 減損損失
当行は、以下の資産について、廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、減損損
失を計上しております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
地 域 主な用途 種 類 減損損失額
遊休資産
福岡県 1ヵ所 建物その他 8百万円
(旧営業用資産)
合 計 ― ― 8百万円
稼動資産のグルーピングの単位は営業店とし、出張所は母店と同一グループとしております。また、遊休資産
についてはそれぞれを単独の単位としております。
当該事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、路線価など市場価格
を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 27,371 ― 24,634 2,737 (注)1,2
合 計 27,371 ― 24,634 2,737
自己株式
普通株式 282 0 254 28 (注)1,3,4
合 計 282 0 254 28
(注) 1.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。
2.普通株式の発行済株式の減少24,634千株は、株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものが0千株、株式併合に伴う割当端数
株式の買取によるものが0千株であります。
4.普通株式の自己株式の減少254千株は、株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 67 2.50 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月24日
普通株式 67 2.50 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(注) 2017年11月24日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、
2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 原資 配当額(円)
2018年6月28日 その他
普通株式 67 25.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 利益剰余金
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
― 2,737
普通株式 2,737 ―
― ― 2,737
合 計 2,737
自己株式
0 ― 28
普通株式 28 (注)
0 ―
合 計 28 28
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 67 25.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月21日
67 25.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 その他
67 25.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 利益剰余金
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
前事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
現金預け金勘定 41,736百万円 52,990百万円
△4 〃 △4 〃
定期預け金(預入期間3ヵ月超)
現金及び現金同等物 41,732 〃 52,986 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金及び貸出業務を中心とした金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金や借入金等によって資
金調達を行っております。
また、資金運用については、顧客への貸出金を主として、その他コールローン及び株式、債券を主体とした
有価証券等にて行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響
が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行に
よってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等によ
り、資産の価値が減少又は消失し損失を被ることであり、経済環境等の状況の変化によって、契約条件に従っ
た債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券については主に株式、債券等であり、それぞれ発
行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
なお、当行が保有する金融負債は、主として顧客からの預金、日本銀行からの借用金等であり、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで
個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体のポートフォリオの信用リ
スクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、信用リスク管理主管部の融資統括部が個別債務者毎に財務分析、
業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定
において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区
分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うもので、自己査
定の集計結果等については経営に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、信用リスク管理主管部の融資統括部が、業種集中度合や大口集
中度合等のリスクの状況を定期的に取締役会等に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。この制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与し
て分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用し
ております。
また、信用リスクの計量化を行い、リスク統合管理部署の総合企画部は、融資統括部が計測した信用リスク
量の他、定性的評価等をモニタリングし、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しており
ます。
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②市場関連リスクの管理
イ.リスク管理体制
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等、市場における種々のリスク要因の変動により、保
有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいい、主に、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク
に分けられます。
当行では、市場関連リスク量を適切にコントロールするために、国際証券部及び総合企画部を主管部として
市場関連リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場関連リスクについては市場
関連リスク量を計測し、また、シミュレーション分析等を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合
に、当行が抱える市場関連リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを試算しております。
国際証券部及び総合企画部は、市場関連リスクの状況について、定期的に経営に報告しており、ALM委員会
等において、市場関連リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認する
とともに、市場関連リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
ロ.市場関連リスクに係る定量的情報
当行では、「有価証券」については「VaR(バリュー・アット・リスク)」という手法を用い、時価変動リス
ク量を算出しております。VaRとは、将来の一定の期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼区間)
で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標のことであります。「有価証券」のリスク管理に用いるVaRに
ついては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」(保有期間1年(240営業日)、信頼区間
99%、観測期間5年(1,200営業日))という手法により算定しております。
2019年3月31日現在、当行の「有価証券」にかかる市場関連リスク量(損失額の推計値)は、3,991百万円
(前事業年度末は5,406百万円)であります。
なお、当行では、モデルが算出するVaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用
する計測モデルが十分な精度により市場関連リスクを捕捉していることを検証する体制を構築しております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場関連リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
また、当行において、「有価証券」以外に主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、「預け金」、「貸出金」、「預金及び譲渡性預金」、「借用金」であり、金利変動による影響額を把握
しております。その他すべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2019年3月31日現在、指標となる金利
が100ベーシス・ポイント(1.00%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額
(資産側)の時価は1,880百万円(前事業年度末は1,955百万円)減少するものと把握しております。当該影響額
は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮してお
りません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可
能性があります。
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③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかな
くなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る
ことです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、経営の健全性を確
保するために、流動性リスク管理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照) 。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
41,736 41,736 0
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 89,414 89,414 ―
(3) 貸出金
374,446
△3,812
貸倒引当金(*)
370,633 375,053 4,419
資産計 501,785 506,204 4,419
(1) 預金
457,001 457,243 242
(2) 譲渡性預金
11,221 11,221 0
(3) 債券貸借取引受入担保金
20,930 20,930 ―
負債計 489,153 489,395 242
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 52,990
52,990 0
(2) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
82,783 82,783 ―
その他有価証券
(3) 貸出金 376,420
△4,412
貸倒引当金(*)
372,008 376,374 4,366
507,782 512,149 4,366
資産計
(1) 預金 462,064 462,228 163
(2) 譲渡性預金 14,703 14,703 0
(3) 債券貸借取引受入担保金 20,681 20,681 ―
497,450 497,613 163
負債計
デリバティブ取引
― ― ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの
― ― ―
デリバティブ取引計
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適
用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。公募投
資信託は公表されている基準価格、私募投資信託等は証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格によっ
ております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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(3)貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に
信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1)預金、及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(3ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①非上場株式(*1) (*2) 733
727
293
②組合出資金(*3) 346
1,027
合 計 1,073
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2) 前事業年度及び当事業年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 36,346 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち
8,610 25,582 33,210 2,571 1,610 2,525
満期があるもの
うち国債 ― 15,452 26,070 ― ― 1,925
地方債 238 1,310 1,015 315 481 ―
社債 8,071 7,815 6,125 2,256 1,129 599
その他 300 1,003 ― ― ― ―
貸出金(*) 45,963 28,649 48,846 28,183 44,192 141,997
合 計 90,919 54,232 82,056 30,755 45,803 144,522
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,635百万
円、期間の定めのないもの23,977百万円は含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
47,098 ― ― ― ― ―
預け金
有価証券
― ― ― ― ― ―
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち
15,840 40,568 5,209 1,143 1,321 2,535
満期があるもの
― ― ― 1,933
うち国債 10,097 30,922
654 1,152 987 310 500 ―
地方債
5,088 7,492 2,410 833 821 601
社債
― 1,001 1,811 ― ― ―
その他
50,785 26,167 48,867 26,525 43,210 142,705
貸出金(*)
合 計 113,724 66,736 54,076 27,668 44,532 145,241
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,536百万
円、期間の定めのないもの25,620百万円は含めておりません。
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(注4)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
3ヵ月超 6ヵ月超 1年超 2年超
3ヵ月以内 3年超
6ヵ月以内 1年以内 2年以内 3年以内
預金(*) 236,642 63,940 85,212 26,177 36,277 8,750
譲渡性預金 11,101 ― 120 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 20,930 ― ― ― ― ―
合 計 268,674 63,940 85,332 26,177 36,277 8,750
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
3ヵ月超 6ヵ月超 1年超 2年超
3ヵ月以内 3年超
6ヵ月以内 1年以内 2年以内 3年以内
59,330 102,526 36,729 18,109 788
預金(*) 244,580
13,850 137 715 ― ― ―
譲渡性預金
20,681 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金
279,113 36,729 18,109 788
合 計 59,468 103,241
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1.貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」は、該当ありません。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,173 4,502 3,670
債券 66,045 63,778 2,267
国債 43,448 41,627 1,820
貸借対照表計上額
が取得原価を超え 地方債 2,505 2,455 50
るもの
社債 20,091 19,695 396
その他 2,429 2,260 169
小計 76,648 70,541 6,107
株式 1,137 1,422 △284
債券 6,761 6,767 △6
国債 ― ― ―
貸借対照表計上額
が取得原価を超え 地方債 855 857 △1
ないもの
社債 5,905 5,910 △5
その他 4,867 4,953 △85
小計 12,766 13,142 △376
合計 89,414 83,683 5,731
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当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
6,367 4,069 2,297
株式
60,797 59,133 1,663
債券
42,953 41,616 1,337
国債
貸借対照表計上額
3,404 3,361 42
が取得原価を超え 地方債
るもの
14,439 14,155 283
社債
7,414 7,070 344
その他
74,580 70,274 4,305
小計
1,227 1,709 △481
株式
3,007 3,008 △0
債券
― ― ―
国債
貸借対照表計上額
200 200 △0
が取得原価を超え 地方債
ないもの
2,807 2,808 △0
社債
3,967 4,120 △152
その他
8,203 8,838 △635
小計
82,783 79,113 3,670
合計
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4.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 225 119 0
その他 564 50 ―
合計 790 170 0
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
829 476 6
株式
58 8 ―
その他
888 6
合計 485
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。) しております。
前事業年度及び当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者
区分、外部格付等)、過去の一定期間における時価の推移等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 5,731
その他有価証券 5,731
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 1,767
その他有価証券評価差額金 3,963
当事業年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
3,670
評価差額
3,670
その他有価証券
―
その他の金銭の信託
1,170
(△)繰延税金負債
2,500
その他有価証券評価差額金
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度(2006年制度発足)
当行は、退職給付制度の改定を行い、2006年4月1日に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度に移行して
おります。
また、2009年4月1日には適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,921
退職給付債務の期首残高 3,994
勤務費用 215
206
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 △93
8
退職給付の支払額 △192
△292
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ―
―
3,855
退職給付債務の期末残高 3,921
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,807
年金資産の期首残高 5,566
期待運用収益 145
139
数理計算上の差異の発生額 △52
237
事業主からの拠出額
155 124
退職給付の支払額
△292 △192
その他
― ―
年金資産の期末残高 5,807 5,831
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,855
積立型制度の退職給付債務 3,921
年金資産 △5,807 △5,831
△1,976
△1,885
―
非積立型制度の退職給付債務 ―
未積立退職給付債務 △1,885 △1,976
205
未認識数理計算上の差異 318
―
未認識過去勤務費用 ―
△1,771
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,566
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
―
退職給付引当金 ―
△1,771
前払年金費用 △1,566
△1,771
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,566
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 206 215
利息費用 3 3
期待運用収益 △139 △145
△153
数理計算上の差異の費用処理額 △111
―
過去勤務費用の費用処理額 ―
―
その他 ―
△79
確定給付制度に係る退職給付費用 △40
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 56% 46%
株式 39% 50%
その他 5% 4%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 3.7% 3.8%
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,195百万円 1,381百万円
185
減価償却費 176
115
未払賞与 118
367 388
その他
繰延税金資産小計 2,071
1,857
△420
△363
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,651
1,493
繰延税金負債
△1,170
その他有価証券評価差額金 △1,767
△229
固定資産圧縮積立金 △231
△539
前払年金費用 △477
△0
△0
資産除去費用の資産計上額
△1,940
繰延税金負債合計 △2,476
繰延税金負債の純額
△983百万円 △289百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △1.9
住民税均等割等 1.2 1.9
評価性引当額の増減 0.8 7.2
0.4 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2% 38.8%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、一部の店舗に使用されている有害物質を除去す
る義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として39年(当該建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期
間の残存年数に見合う国債の流通利回り(2.10%~2.20%)を使用して資産除去債務の金額を算定してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高
9百万円 10百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
―百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
10百万円 10百万円
期末残高
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当行は、関連会社を有しておりません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当行は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 又は 金額 科目 残高
出資金 (被所有) との関係 内容
氏名 職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
林田 英一
(当行取締役 融資
― ― 医療業 ― 資金の貸付 △6 貸出金 56
林田 スマ 取引
の長男)
役員及
永利 新一 当行貸出
― ― 当行監査役 ― 債務保証 △0 ― ―
びその
(注)2 の保証
近親者
永利 栄一郎
(当行監査役
融資
― ― 会社員 ― 資金の貸付 △0 貸出金 15
永利 新一
取引
の長男)
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.融資取引については、市場金利を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
2.2017年6月29日付で永利新一氏が当行監査役を退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっておりま
す。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高については関連当事者に該
当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 又は 金額 科目 残高
出資金 (被所有) との関係 内容
氏名 職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
林田 英一
役員及
(当行取締役 融資
△33 22
びその ― ― 医療業 ― 資金の貸付 貸出金
林田 スマ 取引
近親者
の長男)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 融資取引については、市場金利を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 10,669円80銭 10,256円92銭
1株当たり当期純利益 320円46銭 176円94銭
(注) 1.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前事業年度の期首に
当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
27,777
純資産の部の合計額 百万円 28,898
純資産の部の合計額から
―
百万円 ―
控除する金額
27,777
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 28,898
1株当たり純資産額の算定に
2,708
千株 2,708
用いられた期末の普通株式の数
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
479
当期純利益 百万円 868
―
普通株主に帰属しない金額 百万円 ―
479
普通株式に係る当期純利益 百万円 868
2,708
普通株式の期中平均株式数 千株 2,708
4.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 8,268 133 7 8,393 5,782 197 2,611
(6,132) (6,132)
土地 (注) ― ― ― ―
10,454 10,454 10,454
―
リース資産 32 ― 32 14 ▶ 18
112 116 ― ― 116
建設仮勘定 7 3
その他の
95 1,923 130 362
2,301 110 2,285
有形固定資産
21,283 7,720 332 13,563
有形固定資産計 21,064 340 121
無形固定資産
728 1,157 412 71 744
ソフトウエア 428 ―
その他の
271 639 46 19 0 27
414
無形固定資産
999 639 1,203 432 71 771
無形固定資産計 842
― ― ― ― ― ―
その他 ―
(注) ( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿
価 額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
―
借用金 ― ― ―
―
再割引手形 ― ― ―
借入金 ― ― ― ―
5
1年以内に返済予定のリース債務 5 ― ―
リース債務(1年以内に返済予定 2020年4月~
19 14 ―
のものを除く。) 2023年12月
(注) 1.リース債務の平均利率は、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務
5 5 ▶ 3 1
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
4,589 3,758 4,589
貸倒引当金 3,977 218
― 1,327 1,569
一般貸倒引当金 1,327 1,569
3,020 218 2,430 3,020
個別貸倒引当金 2,649
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
45 1 ― 228
役員退職慰労引当金 185
睡眠預金
151 81 58 151
140
払戻損失引当金
4,786 302 3,817 4,969
計 4,302
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
390 371 237
未払法人税等 218 ―
283 268 177
未払法人税等 162 ―
106 103 59
未払事業税 56 ―
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2019年3月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金 日本銀行への預け金44,084百万円、他の銀行への預け金3,013百万円であります。
その他の証券 投資信託8,569百万円、外国証券2,813百万円その他であります。
未収収益 貸出金利息210百万円、有価証券利息143百万円その他であります。
その他の資産 中央清算機関差入証拠金4,000百万円その他であります。
② 負債の部
その他の預金 別段預金812百万円、外貨預金61百万円その他であります。
未払費用 賞与329百万円、預金利息264百万円その他であります。
前受収益 貸出金利息299万円その他であります。
その他の負債 未払金359百万円(信用保証協会の責任共有制度に係る負担金損失見込額等)、仮受金274
百万円(預り金等)その他であります。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
2,320 4,904 9,875
経常収益(百万円) 7,471
税引前四半期(当期)純利益
137 508 909
783
(百万円)
93 290 479
四半期(当期)純利益(百万円) 566
1株当たり四半期(当期)純利益
34.50 107.19 209.04 176.94
(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
34.50 72.68 101.85 △32.11
1株当たり四半期純損失(△)
(円)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当行基準日の12営業日前から基準日まで
当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および福岡市にお
いて発行する西日本新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.fukuokachuo-bank.co.jp
株主に対する特典 ありません
(注)当行定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日 福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年6月28日 福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第98期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月14日 福岡財務支局長に提出。
第98期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月21日 福岡財務支局長に提出。
第98期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日 福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2018年6月29日 福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社福岡中央銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡中央銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福岡中央銀行の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福岡中央銀行の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社福岡中央銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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