株式会社あさひ 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年2月21日－令和1年5月20日)
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株式会社あさひ(E03439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 田 佳 史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）7900
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年５月20日 至 2019年５月20日 至 2019年２月20日
売上高 (千円) 20,057,771 20,411,602 57,460,540
経常利益 (千円) 3,308,680 3,365,839 4,027,135
四半期(当期)純利益 (千円) 2,247,688 2,296,180 2,360,571
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 26,101,647 27,800,327 26,134,713
総資産額 (千円) 38,787,287 38,595,381 36,781,171
１株当たり四半期
(円) 85.93 87.92 90.24
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 18.0
自己資本比率 (％) 67.3 72.0 71.1
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第44期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
６ 当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株
式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該自己
株式の期中平均株式数（第44期第１四半期累計期間 82,400株、第45期第１四半期累計期間 123,104株、第
44期 82,400株）を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におきましては、春の需要期に備え通学・通勤商材の早期投入や売れ筋商品を豊富に取り揃えるとと
もに、スタッフの増員を進めるなど店舗運営体制を強化したことにより、売上高は前年を上回り順調に推移しまし
た。
商品別の動向につきましては、一般用自転車の販売減少傾向が続く中、スポーツサイクルや電動アシスト自転車な
ど健康志向や快適性を追求した付加価値の高い自転車の販売が増加しました。また、自転車を修理して長く乗る傾向
が強まったことに伴い、パーツアクセサリーの販売や修理件数が前年を上回りました。
そのほか、スポーツサイクルの楽しみ方を提案する取り組みの一環として、昨年オープンしたサイクルベースあさ
ひ洛西口店（京都府）を中心に、新ジャンルとして注目を集めている電動アシストスポーツサイクル（E-スポーツバ
イク）を使用し、観光地ならではの美しい景色を楽しむことができるライドツアーを開催するなどの活動を展開して
まいりました。
出退店につきましては、中国地域に１店舗を出店し、中部地域の２店舗、近畿地域の１店舗、九州地域の１店舗を
退店しました。その結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は、直営店450店舗、FC店20店舗のあわせて470店舗とな
りました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は20,411,602千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
また、営業利益は3,292,072千円（前年同四半期比0.4％減）、経常利益は3,365,839千円（前年同四半期比1.7％
増）、四半期純利益は2,296,180千円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,814,210千円増加し、38,595,381千円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,802,842千円増加し、18,350,019千円となりました。これは主に、現金及び
預金の増加1,926,439千円、売掛金の増加1,438,016千円、商品の減少1,647,223千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して11,368千円増加し、20,245,362千円となりました。これは主に、土地の取得
による増加62,500千円、ソフトウエアの減少20,724千円、建設協力金の減少31,689千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して148,595千円増加し、10,795,054千円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末と比較して197,850千円増加し、9,621,933千円となりました。これは主に、買掛金の増
加754,911千円、未払法人税等の増加253,760千円、賞与引当金の増加387,992千円、未払費用の増加253,220千円、短
期借入金の減少1,500,000千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して49,254千円減少し、1,173,120千円となりました。これは主に、長期借入金の
減少62,500千円等によるものであります。
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当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,665,614千円増加し、27,800,327千円となり
ました。これは主に、当第１四半期純利益による増加2,296,180千円、剰余金の配当による減少472,328千円等による
ものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は57名増加し、1,548名となりました。これは主に業容拡大に伴う
採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月20日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
(市場第一部) 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月21日～
― 26,240,800 ― 2,061,356 ― 2,165,171
2019年５月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年２月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年２月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 262,364
26,236,400 い、標準となる株式
普通株式 4,100
単元未満株式 ― 同上
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,364 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株
（議決権個数 14個）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株
（議決権個数824個）が含まれております。
３ 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市都島区
300 ― 300 0.0
株式会社あさひ 高倉町三丁目11番４号
計 ― 300 ― 300 0.0
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を
四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日現在において
役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、161,590株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年２月21日から2019年５月
20日まで)及び第１四半期累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.6％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,890,106 4,816,545
売掛金 1,841,490 3,279,506
商品 10,244,525 8,597,302
未着商品 775,616 806,204
貯蔵品 82,404 93,489
その他 713,993 757,931
△ 960 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 16,547,177 18,350,019
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,464,756 8,484,188
土地 3,020,753 3,083,253
921,109 718,027
その他（純額）
有形固定資産合計 12,406,619 12,285,469
無形固定資産
407,514 389,974
投資その他の資産
差入保証金 4,719,315 4,744,954
建設協力金 1,331,159 1,299,470
その他 1,377,029 1,532,898
△ 7,645 △ 7,405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,419,860 7,569,918
固定資産合計 20,233,993 20,245,362
資産合計 36,781,171 38,595,381
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年５月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,698,253 3,453,165
短期借入金 1,500,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 250,000 250,000
未払法人税等 1,061,566 1,315,326
賞与引当金 787,542 1,175,534
株主優待引当金 97,055 74,130
商品保証引当金 80,721 81,016
2,948,944 3,272,760
その他
流動負債合計 9,424,083 9,621,933
固定負債
長期借入金 187,500 125,000
株式報酬引当金 104,000 110,000
商品保証引当金 25,960 26,122
資産除去債務 535,812 543,285
369,101 368,713
その他
固定負債合計 1,222,374 1,173,120
負債合計 10,646,458 10,795,054
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金 2,165,171 2,165,171
利益剰余金 22,034,749 23,858,601
△ 120,387 △ 230,703
自己株式
株主資本合計 26,140,889 27,854,425
評価・換算差額等
△ 6,176 △ 54,097
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 6,176 △ 54,097
純資産合計 26,134,713 27,800,327
負債純資産合計 36,781,171 38,595,381
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
※ 20,057,771 ※ 20,411,602
売上高
10,191,925 10,221,088
売上原価
売上総利益 9,865,846 10,190,513
販売費及び一般管理費 6,560,459 6,898,441
営業利益 3,305,386 3,292,072
営業外収益
受取利息 13,212 12,776
為替差益 ― 23,632
受取家賃 26,157 26,690
受取補償金 471 5,689
受取保険金 4,922 25,488
6,689 5,704
その他
営業外収益合計 51,453 99,982
営業外費用
支払利息 1,198 424
為替差損 20,350 ―
不動産賃貸原価 21,582 21,320
5,027 4,469
その他
営業外費用合計 48,158 26,215
経常利益 3,308,680 3,365,839
特別損失
55 ―
固定資産除売却損
特別損失合計 55 ―
税引前四半期純利益 3,308,625 3,365,839
法人税、住民税及び事業税
1,227,000 1,219,901
△ 166,062 △ 150,242
法人税等調整額
法人税等合計 1,060,937 1,069,658
四半期純利益 2,247,688 2,296,180
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四
半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
減価償却費 296,664千円 311,259千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年５月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月12日
普通株式 367,366 14 2018年２月20日 2018年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2018年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月18日
普通株式 472,328 18 2019年２月20日 2019年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2019年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する
当社株式82,400株に対する配当金1,483千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年５月20日）
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
１株当たり四半期純利益 85円93銭 87円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 2,247,688 2,296,180
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 2,247,688 2,296,180
普通株式の期中平均株式数(株) 26,158,050 26,117,346
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第１四半期累計期間82,400株、当第１四半期累計期間
123,104株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月28日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひ
の2019年２月21日から2020年２月20日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間(2019年２月21日から2019年５月20日
まで)及び第１四半期累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2019年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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