平和不動産株式会社 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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平和不動産株式会社(E03858)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第99期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 平和不動産株式会社
【英訳名】 HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土本 清幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03(3666)0181(代表)
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03(3666)0182
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【縦覧に供する場所】 平和不動産株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜１丁目５番５号）
平和不動産株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目８番21号）
平和不動産株式会社福岡支店
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
平和不動産株式会社札幌支店
（札幌市中央区大通西４丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 34,347 37,010 41,747 32,698 39,480
売上高
（百万円） 6,568 6,708 8,431 8,395 8,430
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,495 4,408 4,514 5,288 6,174
当期純利益
（百万円） 6,932 3,414 3,818 8,582 8,350
包括利益
（百万円） 92,298 94,827 97,524 104,900 109,075
純資産額
（百万円） 297,736 294,021 293,025 300,243 335,572
総資産額
（円） 2,313.34 2,377.02 2,444.84 2,630.07 2,819.82
１株当たり純資産額
（円） 62.53 110.50 113.17 132.57 158.73
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 31.0 32.3 33.3 34.9 32.5
自己資本比率
（％） 2.8 4.7 4.7 5.2 5.8
自己資本利益率
（倍） 27.00 12.67 13.91 15.46 13.43
株価収益率
営業活動による
（百万円） 12,557 9,954 20,980 13,482 △ 12,780
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,160 △ 2,600 △ 13,017 △ 17,265 △ 12,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,923 △ 3,218 △ 4,222 △ 2,499 24,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,242 15,377 19,117 12,784 11,710
期末残高
（名） 281 281 224 233 236
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 29,074 31,397 35,643 27,762 34,321
売上高
（百万円） 5,853 5,810 7,715 7,590 7,715
経常利益
（百万円） 2,197 3,725 4,478 4,888 5,857
当期純利益
（百万円） 21,492 21,492 21,492 21,492 21,492
資本金
（株） 40,059,996 40,059,996 40,059,996 40,059,996 40,059,996
発行済株式総数
（百万円） 88,521 90,388 93,061 99,983 103,786
純資産額
（百万円） 291,480 287,606 287,014 293,845 329,151
総資産額
（円） 2,218.69 2,265.76 2,332.97 2,506.79 2,683.09
１株当たり純資産額
（円） 22.00 26.00 26.00 37.00 48.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 )
（円） 55.06 93.38 112.26 122.57 150.60
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 30.4 31.4 32.4 34.0 31.5
自己資本比率
（％） 2.6 4.2 4.9 5.1 5.7
自己資本利益率
（倍） 30.66 14.99 14.02 16.73 14.15
株価収益率
（％） 40.0 27.8 23.2 30.2 31.9
配当性向
（名） 97 99 102 106 108
従業員数
（％） 105.2 89.5 104.4 132.0 144.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み東証業種別株
（％） ( 113.3 ) ( 94.0 ) ( 91.2 ) ( 97.0 ) ( 101.0 )
価指数（不動産業））
（円） 1,940 1,841 1,724 2,230 2,578
最高株価
（円） 1,505 1,045 1,153 1,529 1,575
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第98期の１株当たり配当額37円には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。また１株当たり中間配当額
17円には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回りおよび配当込み東証業種別株価指数（不動産業）の計算に用いる株価は、各事業年度の３月にお
ける終値の平均値を用いております。
５．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1947年７月 昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散
されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新
たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人と
なり、これらの財産をすべて現物出資して設立。
本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。
1949年５月 東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場
７月 福岡証券取引所に株式を上場
1950年７月 札幌証券取引所に株式を上場
1958年７月 福岡証券ビル竣工
1962年３月 京都証券ビル竣工
1965年３月 福岡平和ビル竣工
４月 「流山平和台」宅地分譲開始
1969年４月 名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格
1972年５月 兜町平和ビル竣工
1977年３月 「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始
1980年５月 「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始
1984年10月 東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工
12月 平和地域サービス株式会社（現平和サービス株式会社）設立
1986年２月 横浜平和ビル竣工
1987年４月 大阪平和ビル竣工
1988年４月 東京証券取引所ビル本館竣工
1993年10月 大丸京都店西館共同ビル竣工
1994年６月 大丸京都店北館共同ビル竣工
2000年４月 三田平和ビル取得
2001年２月 内幸町平和ビル取得
2002年９月 道銀ビルディング取得
2004年３月 名古屋平和ビル竣工
12月 大阪証券取引所ビル竣工
2005年12月 伊勢町平和ビル取得
2006年３月 札幌駅前合同ビル取得
８月 札幌支店開設
2007年６月 茅場町一丁目平和ビル取得
８月 名古屋証券取引所ビル竣工
2008年２月 ハウジングサービス株式会社を連結子会社化
３月 ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工
天神平和ビル取得
５月 新大通ビルディング取得
2009年10月 カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化
2010年２月 セントライズ栄竣工
2011年10月 平和不動産北浜ビル竣工
2012年１月 一番町平和ビル竣工
2013年１月 株式会社東京証券会館を連結子会社化
2015年２月 北浜一丁目平和ビル竣工
2015年３月 丸善名古屋本店ビル竣工
2015年12月 クアトロ室町ビル取得
2017年２月 兜町第６平和ビル取得
2017年12月 大阪御堂筋ビル取得
2019年３月 栄サンシティービル取得
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社４社で構成されております。当社
グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次の
とおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
（１）賃貸事業
当社及び平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営
等を行っております。
株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。
（２）不動産ソリューション事業
当社は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っ
ております。
平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。
ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。
（３）その他の事業
平和サービス株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。
上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 または被 関係内容
(百万円)
所有割合
（％）
（連結子会社）
当社賃貸ビルの管理
業務を委託
平和サービス株式会社 東京都中央区 134 その他の事業 100.0 当社から事務所を賃
借
役員の兼任あり
ハウジングサービス
大阪府大阪市中央区 95 不動産ソリューション事業 100.0 役員の兼任あり
株式会社
当社から事務所を賃
平和不動産アセット
東京都中央区 295 同上 100.0 借
マネジメント株式会社
役員の兼任あり
当社に店舗を賃貸
株式会社東京証券会館 東京都中央区 100 賃貸事業 100.0
役員の兼任あり
〈注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
77
賃貸事業
83
不動産ソリューション事業
50
その他の事業
全社（共通） 26
236
計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
108 42.0 14.8 9,790
従業員数（名）
セグメントの名称
64
賃貸事業
18
不動産ソリューション事業
全社（共通） 26
108
計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
連結子会社である株式会社東京証券会館は労働組合を結成しており、同社と労働組合は良好な関係を維持してお
り、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、わが国金融マーケットの中枢的機能・役割を担う東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルのオーナー
企業として、1947年に創立されました。当社創業の地である日本橋兜町・茅場町は、「証券の街」として発展して
きましたが、情報通信の発達等社会環境が変化するなか、株券売買立会場の閉鎖や証券会社の移転が進むなどによ
り、その姿を大きく変えてきております。また、地域等から再活性化への期待が高まっているとともに、社会環境
やマーケットの変化に対応した街の再構築が求められております。
このような状況の中、当社は日本橋兜町・茅場町の再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」という次なるス
テージに歩みを進め、社会的なプレゼンスを高めるとともに、新たな成長の基盤と企業価値の増大という成果の獲
得を目指しております。さらには、日本橋兜町・茅場町再開発により得られるノウハウを他の市街地の再活性化に
展開いたします。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政策の効果等により緩やかな回復基調が継続してい
くことが見込まれますが、本年10月に予定されている消費税率引き上げ、海外経済の動向と政策に関する不確実
性、金融資本市場の変動等による国内外の影響には注意が必要であります。不動産業界におきましては、賃貸オ
フィス市場については、好調な企業業績や働き方の多様化に伴うオフィス需要の拡大を背景に空室率の低下傾向は
継続し、賃料水準の緩やかな上昇が期待されます。また、不動産投資市場については、不動産取引が活発な傾向が
当面続き、不動産価格は高止まりの状況が継続し、底堅く推移すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社は日本橋兜町・茅場町再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」という次な
るステージに歩みを進め、社会的なプレゼンスを高めるとともに、新たな成長の基盤と企業価値の増大という成果
の獲得を目指しております。
さらには、日本橋兜町・茅場町再開発により得られるノウハウを他の市街地の再活性化に展開いたします。これ
らの実現に向けて、2014年度から2023年度までを計画期間とする中長期経営計画over the "NEXT DECADE" に取り
組んでおり、本計画期間のうち、2017年度から2019年度を中長期経営計画のフェーズⅡとして、３年間に係る経営
計画を遂行しております。
当社グループはフェーズⅡにおきまして、中長期経営計画の最終ステージに向けて、日本橋兜町・茅場町再開発
プロジェクトの着実な推進、ビル賃貸事業のブラッシュアップなどにより、持続的な企業価値向上を目指してまい
ります。さらには、2023年度の連結営業利益目標100億円台の達成に向けた事業成長基盤を構築する３年間と位置
付けており、以下の重点戦略に取り組んでまいります。
① 日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト
第１期プロジェクトである（仮称）日本橋兜町７地区開発計画、（仮称）日本橋茅場町１－６地区開発計画を
本格的に始動させ、着実に推進いたします。当連結会計年度におきましては、東京都が主導する「国際金融都
市・東京」構想の一翼を担うべく、日本橋兜町・茅場町における新金融拠点「FinGATE」シリーズの展開等を通
じて、Fintech企業、資産運用会社およびスタートアップ企業等の成長をサポートすることにより、資産運用を
中心とした金融ベンチャー企業等の発展支援に努めております。
② ビル賃貸事業のブラッシュアップ
賃貸事業資産の入替えおよび積上げ、収益性の向上策を推進し、再開発の足腰となる収益基盤をより強固なも
のといたします。当連結会計年度においては、賃貸事業資産の積上げによる収益拡大を目的として「ホテルエミ
シア札幌」（北海道札幌市）および「栄サンシティービル」（愛知県名古屋市）等を取得するとともに、保有資
産の賃料増額改定に積極的に取り組むことにより、安定収益基盤の構築に向けて推進いたしました。
③ 不動産ソリューションビジネスの拡大・多角化
平和不動産リート投資法人のスポンサーとして、資産規模の拡大と質の向上をサポートするなど、フィービジ
ネスによる収益の安定的拡大を図ります。また、収益物件の開発、リースアップ、リニューアル工事などを行
い、価値を最大化した上で売却するなどの不動産ソリューションビジネスを展開し、収益獲得機会の多角化を目
指します。当連結会計年度においては、新宿フロントタワー（東京都新宿区）持分の一部、イトーピア日本橋SA
ビル（東京都中央区）および新宿フジビル２（東京都新宿区）を売却することにより収益を獲得いたしました。
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④ 事業戦略遂行の体制強化、安定的な株主還元の実施
・体制の強化と財務規律の維持
経営効率に配慮しつつ、重点戦略遂行に適した組織体制を構築するとともに、財務体質の強化を図ります。
さらに、コーポレート・ガバナンスの強化、投資家との対話、CSRの推進、人材育成、働き方改革など各ス
テークホルダーへの期待に応えていく取組みを強化する期間といたします。当連結会計年度においては、コー
ポレート・ガバナンスの更なる強化のため、当社取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員
会につきまして、規則改訂によりそれぞれの委員長を社外取締役が務めることといたしました。
・資本政策、配当政策
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主資本利益率（ROE）を高めることを目指し
ます。また、D/Eレシオを財務規律の指標と位置付け、適切な水準を維持することを基本方針といたします。
株主への還元につきましては配当を中心とし、安定的に株主還元を実施いたします。そのため、企業価値を
増大させるために必要となる内部留保の重要性を考慮しつつ、中長期的な連結配当性向目標を30％程度といた
します。当連結会計年度におきましては、120万株、25億97百万円の自己株式取得を実施し、１株当たり年間
配当金については、前連結会計年度に比べ11円増配となる48円といたしました。
当社グループは、これからも「街づくりに貢献する会社」として、社会的責任を積極的に果たすべく、長期的か
つ持続的な企業価値の増大に努めてまいります。
（２）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2018年６月26日開催の第98回定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収
防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続して採用することについてご承認いただいており、その概
要は、次のとおりです。
なお、本プランの詳細は、2018年５月16日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に
ついて」として公表しており、その全文は次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）https://www.heiwa-net.co.jp/ir/governance/pdf/anti-takeover.pdf
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や、当社
の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して向上していく者でなけれ
ばならないと考えます。
また、当社は、当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あれば、これを否定するものではなく、当社の支配権の移転を伴うような株式の大量買付提案に応じるか否かの
判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付行為の中には、その対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に侵害するも
の、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の
内容等を検討し、または取締役会が代替案を提案するための時間や情報を十分に提供しないものなど、対象会社
の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものもあります。
したがいまして、当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付
行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大
量買付行為に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
１.企業価値向上のための取り組み
当社は、ビル賃貸事業の拡大という課題に対するアクションプランとして、「中長期経営計画over the
“NEXT DECADE”」を2014年４月に策定し、これからの10年、「街づくりに貢献する会社」という次なるス
テージを目指すこととしました。
2014年度から2016年度を計画期間とした中長期経営計画フェーズⅠにおいては、重点戦略として、「日本橋
兜町再活性化プロジェクト」、「ビル賃貸事業のブラッシュアップ」、「リートAM事業等フィービジネスの拡
大」および「体制の強化と財務規律の維持」を掲げてまいりました。
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このような取り組みの結果、中長期経営計画フェーズⅠにおける連結営業利益、連結経常利益、D/Eレシオ
の各計数目標をすべて達成いたしました。
2017年度から2019年度を計画期間とした中長期経営計画フェーズⅡにおいては、日本橋兜町・茅場町再開発
が本格的に始動する新たなステージとなります。中長期経営計画の最終ステージに向けて、再開発プロジェク
トの着実な推進、ビル賃貸事業のブラッシュアップなどにより、持続的な企業価値向上を目指して、事業成長
基盤を構築する３年間と位置付けており、以下の重点戦略に取り組んでまいります。
（1）日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト
（2）ビル賃貸事業のブラッシュアップ
（3）不動産ソリューションビジネスの拡大・多角化
（4）事業戦略遂行の体制強化、安定的な株主還元の実施
２.コーポレート・ガバナンス体制の整備のための取り組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、
当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
１.本プランの目的
本プランは、上記①に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持
続的に確保し、向上させることを目的としております。
当社取締役会は、（1）当社株主の皆様が買収の是非を適切に判断するための時間・情報を確保すること、
（2）当社株主の皆様のために大量買付者と交渉を行う機会を確保すること、（3）当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損する大量買付行為を抑止すること、以上を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断し
ました。そこで、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組みの一環として、本プランの継続を決定いたしました。
２．本プランの概要
本プランは、一定規模以上の当社株式の買付けを行おうとする大量買付者に対し、買付プロセスに従うこと
を求めております。
当社は、（1）大量買付者が買付プロセスを遵守しないと判断した場合、または（2）いわゆる東京高裁四類
型および強圧的二段階買収に該当する場合には、対抗措置を発動することがあります。
なお、当社取締役会は、この判断に際して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締
役、当社社外監査役または社外有識者から構成される委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最
大限尊重いたします。
また、当社取締役会は、独立委員会の勧告により対抗措置の発動の可否につき株主の皆様のご意思を確認す
ることがあります。
上記の本プランにおける対抗措置は、新株予約権の無償割当としております。
④ 上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
１.基本方針の実現に資する取り組みについて
上記②および③に記載した各取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向
上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社取締
役の地位の維持を目的とするものではありません。
２.本プランの合理性
(1) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付けが行われる場合に、大量買付者に対して事前に当該買付行為に
関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取
締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、当社株主の皆様のために大量買付者と
交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組
みであり、基本方針に沿うものです。
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(2) 当該取り組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするも
のではないこと
当社は次の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みは、当社株主
の共同の利益を損なうものでなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えており
ます。
ａ. 本プランは「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三
原則を完全に充足しており、かつ、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容に沿
っていること
ｂ. 本プランは、株主総会において、当社株主の皆様のご承認をいただいており、また、その有効期間は３
年間とし、有効期間の満了前であっても当社株主総会で本プランを廃止する議案が承認された場合等に
は本プランが廃止されること
ｃ. 本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定
されていること
ｄ. 当社取締役会から独立した者で構成する独立委員会を設置し、発動事由の該当性等につき評価・検討
し、当社取締役会に勧告するものとされていること
ｅ．本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により廃止することができるもの
とされていること
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）賃貸事業について
当社グループは、賃貸事業において証券取引所、オフィス、商業施設、住宅等の開発・賃貸・管理・運営を行っ
ております。
当該賃貸事業は、地価の動向等のほかに、賃貸オフィス市場における賃料市況の変化、商業施設における他の商
業施設との競合激化等により賃貸料に影響を受ける可能性があります。また、地震その他の自然災害、事故やテロ
その他の人災により所有資産が劣化または滅失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）日本橋兜町・茅場町再開発等の不動産開発について
当社グループが日本橋兜町・茅場町再開発等の不動産開発を行う場合、既存ビルの取壊し等の際には、設備の除
却損等が発生することがあります。また、地価や建築費等の上昇、開発にかかる許認可手続きの遅延、建設工事等
の不備やオフィス市況の悪化によるテナント誘致の遅延等により、想定外の費用発生やプロジェクトの遅延もしく
は中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）賃貸用不動産への投資と有利子負債残高の推移について
当社グループは、賃貸事業の収益力の強化・安定を目指し、オフィスビルの取得や建替え等を進めております
が、その取得資金や建設資金等を主に有利子負債により調達しております。
当社グループは、取得した賃貸用不動産からのキャッシュ・フロー等により有利子負債残高及びＤ／Ｅレシオを
適切な水準に維持する方針であります。有利子負債の調達の大半を長期による借入とし、借入の大半について金利
を固定化して金利変動による影響を少なくするべく対処しておりますが、当社グループの業績は、金利動向等によ
り影響を受ける可能性があります。
なお、過去５連結会計年度における有利子負債残高及びＤ/Ｅレシオ等は、次のとおりであります。
第95期 第97期 第98期 第99期
第96期
2014年４月１日～ 2016年４月１日～ 2017年４月１日～ 2018年４月１日～
区 分 2015年４月１日～
2016年３月31日
2015年３月31日 2017年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
有利子負債残高
157,051
162,490 160,232 155,786 184,672
（百万円）
ネット有利子負債
151,138 144,745 137,813 142,492 171,733
残高（百万円）
Ｄ/Ｅレシオ
1.8 1.7 1.6 1.5 1.7
（倍）
ネット Ｄ/Ｅレシ
1.6 1.5 1.4 1.4 1.6
オ（倍）
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金でありま
す。Ｄ/Ｅレシオは、有利子負債を純資産で除したもの、ネットＤ/Ｅレシオは、ネット有利子負債（有利子負債
から現金及び預金・有価証券を減じたもの）を純資産で除したものであります。
（４）不動産ソリューション事業について
当社グループは、 不動産ソリューション事業において収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅
の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。
当該不動産ソリューション事業は、 景気動向や不動産市場における需要の悪化等による投資の採算性の低下、住
宅開発における大型物件の竣工及び引渡し等による業績変動、マンション分譲等における共同事業者の破綻、供給
過剰による販売競争の激化、今後の金利及び地価の動向、競合の状況、開発用地の仕入れの状況、税制の変更等が
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（５）資産価格の変動について
今後における不動産市況の動向等により、当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合等には、減損損
失及び棚卸資産に対する評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）繰延税金資産に係る財務上の影響について
当社グループは、現時点における会計基準に従い、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能
性を評価しております。その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断された場合、
あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用
を計上することになります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（７）三菱地所株式会社との資本業務提携について
当社は、2011年２月17日付で、三菱地所株式会社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）契
約を締結しました。現在、同契約に基づき、三菱地所株式会社との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、日
本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組みを中心に事業シナジーを最大化させるべく本資本業務提携に取り
組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、本資本業務提携について当初期待し
た効果が得られない可能性があるほか、将来、何らかの事由により本資本業務提携が終了する可能性もあり、その
結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）不動産関連法制について
当社グループの各事業には、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来、これらの法
規制が改正された場合や、新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グ
ループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調が継
続したものの、 海外経済の動向と 政策に関する不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きが
懸念される不透明な状況で推移いたしました。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、景気回復を背景とした企業の移転、拡張等に伴うオ
フィス需要により空室率が低水準で推移し、賃料水準の上昇傾向が継続いたしました。不動産投資市場について
は、良好な資金調達環境を背景に積極的な物件取得は継続しており、J-REIT市場は堅調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2017年度から2019年度までの中長期経営計画 over the “NEXT
DECADE”フェーズⅡにおいて、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトの着実な推進などにより、持続的な企業価
値向上を目指して事業成長基盤を構築する期間と位置付け、事業に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの連結業績につきましては、 売上高は394億80百万円（前期比67億82百万円、20.7％
増）、営業利益は93億35百万円（同97百万円、1.0％減）、経常利益は84億30百万円（同34百万円、0.4％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となる61億74百万円（同８億86百万円、16.8％増）となりました。
事業別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
19,398 7,566
賃貸事業 20,311 7,158 913 △408
11,710 3,022
不動産ソリューション事業 17,493 3,398 5,782 376
1,588 140
その他の事業 1,674 202 86 61
－ △1,297
調整額 － △1,424 － △126
32,698 9,432
計 39,480 9,335 6,782 △97
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
平和不動産リート投資法人 4,861 14.9 4,658 11.8
Ａ社 － － 6,142 15.6
Ｂ社 － － 5,000 12.7
（注）１．当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。
２．Ａ社およびＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(1)賃貸事業
賃貸事業のうち、ビル賃貸収益は、前期に取得した大阪御堂筋ビル（大阪府大阪市）の賃貸収益貢献及び保有
資産の賃料増額改定等により、187億66百万円（前期比４億１百万円、2.2％増）となりました。この内訳は、証
券取引所賃貸収益30億16百万円、一般オフィス賃貸収益128億60百万円、商業施設賃貸収益28億89百万円でありま
す。これに賃貸資産売上高等を含めた本事業の売上高は203億11百万円（同９億13百万円、4.7％増）、営業利益
は物件売却による期間利益の減少等により、71億58百万円（同４億８百万円、5.4％減）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の賃貸用ビルの空室率は、2.45％となりましたが、これは日本橋兜町・
茅場町再開発のための貸し止めを含んでおり、これを除くと1.91％であります。
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＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
面積（㎡） 金額 面積（㎡） 金額
賃貸面積 3,380.75 賃貸面積 3,380.75
土地賃貸収益 106 107
賃貸面積 405,741.94 賃貸面積 391,248.12
ビル賃貸収益 18,364 18,766
内、転貸面積 452.54 内、転貸面積 452.54
賃貸資産売上高 － － － 549
その他 － 927 － 888
計 － 19,398 － 20,311
(2) 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業のうち、マネジメントフィーは13億10百万円（前期比１億78百万円、15.7％増）、
開発不動産売上高は新宿フロントタワー（東京都新宿区）持分の一部、イトーピア日本橋SAビル（東京都中央
区）及び新宿フジビル２（東京都新宿区）の売却により、132億82百万円（同50億78百万円、61.9％増）となりま
した。これに開発不動産賃貸収益等及び仲介手数料を加えました本事業の売上高は、174億93百万円（同57億82百
万円、49.4％増）、営業利益は33億98百万円（同３億76百万円、12.4％増）となりました。
なお、従来たな卸資産に係る売上高及び賃貸収益等を「不動産開発収益」に含めておりましたが、明確にする
ため、当連結会計年度より、売上高を「開発不動産売上高」、賃貸収益等を「開発不動産賃貸収益等」としてそ
れぞれ表示しております。また、住宅開発に係る売上高及び賃貸収益等を「住宅開発収益」に含めておりました
が、比率が低下したことから、当連結会計年度より、売上高を「開発不動産売上高」、賃貸収益等を「開発不動
産賃貸収益等」にそれぞれ含めて表示しております。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前連結会計年度 当連結会計年度 比較
マネジメントフィー 1,132 1,310 178
開発不動産売上高 8,204 13,282 5,078
開発不動産賃貸収益等 1,420 1,962 541
仲介手数料 953 938 △15
計 11,710 17,493 5,782
(3) その他の事業
その他の事業の売上高は16億74百万円（前期比86百万円、5.4％増）、営業利益は２億２百万円（同61百万円、
44.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 10億74百万円減少し、117億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益97億円及び減価償却費47億66百万円等があった
一方、たな卸資産の増加238億80百万円等により、127億80百万円の資金の減少となりました。（前期は134億82百
万円の増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入134億５百万円等があった一方、有形固
定資産の取得による支出178億36百万円及び無形固定資産の取得による支出42億95百万円等により、129億46百万円
の資金の減少となりました。（前期は172億65百万円の減少）
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加90億円、社債の発行による収入65億円及び長期借入れ
による収入329億50百万円があった一方、長期借入金の返済による支出181億48百万円及び自己株式の取得による支
出26億14百万円等により、246億52百万円の資金の増加となりました。（前期は24億99百万円の減少）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
項目 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
31.0％ 32.3％ 33.3％
自己資本比率 34.9％ 32.5％
22.6％ 19.0％ 21.4％
時価ベースの自己資本比率 27.2％ 24.6％
債務償還年数 12.9年 16.1年 7.5年 11.6年 － 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
5.9倍 5.8倍 14.5倍 10.4倍 － 倍
ネットD/Eレシオ 1.6倍 1.5倍 1.4倍 1.4倍 1.6倍
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び預金・有価証券）／純資産
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長
期借入金、社債、長期借入金であります。 また、利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使
用しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
４．2019年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュフローがマイナス
であるため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメ
ントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末 の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較
335,572 35,328
資産 300,243
負債 195,342 226,496 31,153
純資産 104,900 109,075 4,174
有利子負債 155,786 184,672 28,885
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は3,355億72百万円となり、前連結会計年度末比353億28百万円の増加となり
ました。これはASIL札幌（北海道札幌市）及び銀座同和ビル（東京都中央区）の取得等による販売用不動産235億
21百万円の増加、 ホテルエミシア札幌（北海道札幌市）及び栄サンシティービル（愛知県名古屋市）の取得等の資
産入れ替えに伴う有形固定資産56億31百万円の増加、 投資有価証券30億２百万円及び有価証券27億18百万円の増加
等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,264億96百万円となり、前連結会計年度末比311億53百万円の増加となり
ました。これは有利子負債288億85百万円及び繰延税金負債26億84百万円の増加等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,090億75百万円となり、前連結会計年度末比41億74百万円の増加とな
りました。これは自己株式の取得による26億４百万円の減少があった一方、利益剰余金46億２百万円の増加及びそ
の他有価証券評価差額金21億76百万円の 増加があったことに よるものです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、次のとおりであります。
ⅰ) 売上高
不動産ソリューション事業におけるたな卸資産売却の増加等により、前連結会計年度比67億82百万円の増収とな
りました。
ⅱ) 営業利益
賃貸事業における物件売却による期間利益の減少等により、前連結会計年度比97百万円の減益となりました。
ⅲ) 経常利益
営業外収益の増加 等により、前連結会計年度比34百万円の増益となりました。
ⅳ) 親会社株主に帰属する当期純利益
賃貸事業における固定資産売却益計上 等により、前連結会計年度比８億86百万円の増益となりました。
詳細は 、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記
載のとおりであります。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の仕入及び賃貸事業資産の運営費用のほか、販売費
及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。投資を目的とした資金需要は、再開発プロ
ジェクト資金及び賃貸事業資産の取得資金等であります。
当社グループは、運転資金につきましては原則自己資金（賃貸事業における収入等）を充当しておりますが、た
な卸資産の仕入れ及び設備投資の際には、資金計画を勘案して、適宜、金融機関からの借入や社債の発行を行って
おります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,846億72百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は117億10百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の筆頭株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。
相手先 契約締結日 内容
日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進につい
て、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノ
三菱地所株式会社 2011年２月17日
ウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、「ホテルエミシア札幌」（北海道札幌市）および「栄サンシティービル」（愛知県名古屋市）
の取得等により、総額 21,824 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
① 建物設備
（2019年３月31日現在）
セグメン 延床面積 帳簿価額
名 称 所在地 用 途 構 造 建築年月
トの名称
（㎡） （百万円)
鉄骨鉄筋コンクリート造及び
東京都 証券市場
東京証券取引所ビル 鉄骨造 49,627.82 15,446 1988年４月
中央区 事務所
地上15階地下３階塔屋２階
鉄骨鉄筋コンクリート造一部
日証館 同上 事務所 鉄骨造 7,817.46 763 1928年９月
地上７階地下１階
鉄骨鉄筋コンクリート造
兜町平和ビル 同上 同上 1,829.98 141 1972年５月
地上７階
鉄骨鉄筋コンクリート造
兜町第１平和ビル ※
同上 同上 13,842.75 2,377 1983年７月
地上８階地下３階
鉄骨鉄筋コンクリート造
茅場町一丁目平和ビル 同上 同上 6,529.56 599 1972年12月
地上９階地下２階
鉄骨鉄筋コンクリート造
茅場町第２平和ビル ※
同上 同上 3,375.83 1,402 1991年９月
地上10階地下１階
鉄骨鉄筋コンクリート造
茅場町ブロードスクエア ※
同上 同上 5,895.69 1,453 1992年１月
地上８階地下１階
事務所 鉄骨鉄筋コンクリート造
クアトロ室町ビル ※
同上 5,351.31 2,229 2003年４月
賃貸事業
店舗 地上９階地下１階
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンク
兜町第６平和ビル 同上 事務所 リート造 12,235.37 3,698 1998年11月
地上８階地下１階
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンク
東京都
三田平和ビル 同上 リート造 25,223.85 1,880 1981年５月
港区
地上21階地下３階
東京都 ホテル 鉄骨鉄筋コンクリート造
内幸町平和ビル 17,868.35 2,508 1989年５月
千代田区 事務所 地上20階地下２階
神奈川県
鉄骨鉄筋コンクリート造
横浜平和ビル 横浜市 事務所 10,836.30 1,337 1986年２月
地上９階地下１階
中区
宮城県
事務所 鉄骨造
一番町平和ビル 仙台市 11,079.43 1,494 2012年１月
店舗 地上10階
青葉区
大阪府 証券市場 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリー
大阪証券取引所ビル 大阪市 ト造、鉄筋コンクリート造 2004年12月
事務所 53,932.10 8,436
中央区 店舗 地上24階地下２階塔屋１階
鉄骨鉄筋コンクリート造 4,264.80
大阪平和ビル ※
同上 事務所 418 1987年４月
地上７階地下１階
(261.63)
19/108
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平和不動産株式会社(E03858)
有価証券報告書
セグメン 延床面積 帳簿価額
名 称 所在地 用 途 構 造 建築年月
トの名称 （㎡） （百万円)
鉄骨鉄筋コンクリート造
ホテルブライトンシティ
同上 ホテル 7,447.00 833 2008年３月
大阪北浜 地上14階
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート
事務所
平和不動産北浜ビル 同上 造 2011年10月
2,313.23 468
店舗
地上10階地下１階
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート
北浜一丁目平和ビル 同上 同上 造 5,562.57 1,400 2015年２月
地上９階地下１階
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート
大阪御堂筋ビル ※
同上 同上 造 43,814.80 1,754 1969年４月
地上13階地下４階
京都府
鉄骨鉄筋コンクリート造
京都証券ビル 京都市 事務所 1962年３月
10,402.31 543
地上８階地下２階
下京区
京都府
店舗 鉄骨鉄筋コンクリート造 1993年10月西館
大丸京都店 京都市 6,415.08 395
駐車場 地上８階地下２階の一部 1994年６月北館
中京区
愛知県 証券市場
鉄骨造
名古屋証券取引所ビル 名古屋市 事務所 4,828.90 777 2007年８月
地上７階
中区 店舗
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンク
事務所
名古屋平和ビル 同上 リート造 9,459.56 1,140 2004年３月
店舗
地上８階地下１階
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンク
伊勢町平和ビル 同上 事務所 リート造 1994年１月
4,901.88 685
地上８階地下１階
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンク
事務所
賃貸事業
セントライズ栄 同上 リート造 15,662.96 3,189 2010年２月
店舗
地上12階地下２階
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート
丸善名古屋本店ビル 同上 店舗 造 4,901.90 1,130 2015年３月
地上７階地下１階
事務所
鉄骨鉄筋コンクリート造
栄センタービル 同上 店舗 7,337.43 1,112 1995年３月
地上８階地下１階
住宅
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨
事務所
栄サンシティービル ※
同上 造陸屋根 21,861.69 1,625 1991年11月
店舗
地下４階付18階建
福岡県
証券市場 鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡証券ビル 福岡市 1958年７月
10,056.52 532
事務所 地上８階地下１階
中央区
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡平和ビル 同上 事務所 1965年４月
13,123.33 610
地上９階地下３階
鉄骨造一部鉄筋コンクリート
天神平和ビル 同上 同上 造 7,530.29 1,266 2004年７月
地上８階
北海道
事務所 鉄骨鉄筋コンクリート造
道銀ビルディング 1964年８月
札幌市 28,793.47 541
地上13階地下３階
店舗
中央区
鉄骨鉄筋コンクリート造
新大通ビルディング ※
同上 同上 9,982.03 1,737 1979年４月
地上11階地下２階の一部
鉄骨鉄筋コンクリート造
パークイースト札幌 同上 事務所 11,122.12 1,437 1985年11月
地上８階地下１階
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平和不動産株式会社(E03858)
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セグメン 延床面積 帳簿価額
名 称 所在地 用 途 構 造 建築年月
トの名称 （㎡） （百万円)
鉄骨鉄筋コンクリート造
札幌駅前合同ビル ※
同上 同上 8,994.80 776 1972年８月
地上９階地下３階
賃貸事業
北海道
鉄骨造陸屋根
ホテルエミシア札幌 札幌市 ホテル 1996年４月
45,746.04 4,311
地下２階付３２階建
厚別区
（注）１．※の延床面積及び帳簿価額については、当社持分を記載しております。
２．上記延床面積の（ ）書きは、賃借中のものであります。
② 土地
（2019年３月31日現在）
内 訳
帳簿価額
セグメントの名称 所在地 地積（㎡）
（百万円）
貸地（㎡） 自用地（㎡） その他（㎡）
東京都中央区 10,915.24 108.75 10,806.49 － 42,742
東京都千代田区 1,981.09 － 1,981.09 － 8,706
東京都港区 4,441.79 － 4,441.79 － 8,008
神奈川県横浜市中区 1,256.21 － 1,256.21 － 1,408
宮城県仙台市青葉区 1,737.99 － 1,737.99 － 9,231
千葉県我孫子市 7,622.99 22.22 7,600.77 － 179
賃貸事業
大阪府大阪市中央区 7,866.80 － 7,866.80 － 14,428
京都府京都市下京区 869.01 － 869.01 － 1,601
京都府京都市中京区 3,562.28 2,019.24 1,543.04 － 2,900
愛知県名古屋市中区 9,321.57 1,230.54 8,091.03 － 19,329
福岡県福岡市中央区 3,816.62 － 3,816.62 － 9,749
北海道札幌市中央区 8,174.31 － 8,174.31 － 11,714
北海道札幌市豊平区 1,661.12 － 1,661.12 － 215
（注）地積は、当社持分面積で算出しております。
③ 借地
（2019年３月31日現在）
内訳
帳簿価額
セグメントの名称 所在地 地積（㎡）
（百万円）
貸地（㎡） 自用地（㎡） その他（㎡）
東京都中央区 9,782.05 － 9,782.05 － 4,938
大阪府大阪市中央区 4,134.28 － 4,134.28 － 13,593
賃貸事業
京都府京都市下京区 249.95 － 249.95 － 1
845.32
愛知県名古屋市中区 845.32 － － 3,572
北海道札幌市厚別区 7,000.91 － 7,000.91 － 450
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（２）国内子会社
① 建物設備
（2019年３月31日現在）
延床面積 帳簿価額
セグメントの名称 所在地 用 途 構 造 建築年月
（㎡） （百万円）
事務所・貸会議 鉄骨鉄筋コンクリート造
1966年１月
21,345.36 1,289
東京都中央区
室・ホール 地上９階地下５階
賃貸事業
鉄骨鉄筋コンクリート造
事務所 12,276.48 1,854 1981年７月
同上
地上８階地下２階
② 土地
（2019年３月31日現在）
内訳
帳簿価額
セグメントの名称 所在地
地積（㎡）
（百万円）
貸地（㎡） 自用地（㎡） その他（㎡）
東京都中央区 1,820.68 － 1,820.68 － 3,962
賃貸事業
同上 1,953.07 － 1,953.07 － 3,265
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設の計画は、2019年３月31日現在、以下のとおりです。
投資予定金額
セグメン 設備の名称 新築工事着工及び
会社名 用途 規模等
総額 既支払額
トの名称 （所在地） 完了予定
（百万円） （百万円）
2019年５月
新築工事着工
2021年６月
KABUTO ONE
竣工（部分）
事務所 2021年７月
（（仮称）日本橋兜町
延床面積 約39,170㎡
当社 賃貸事業
15,000 304
地上15階 地下２階
開業
店舗等
７地区開発計画）
（仮使用開始）
（東京都中央区）
2023年２月
工事完了
（仮使用終了）
（注）１．KABUTO ONEは共同事業であり、投資予定金額は当社分を記載しております。
２． 投資予定金額には、土地への投資額は含まれておりません。
３．今後必要な資金については、自己資金及び借入金等により賄う予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2019年３月31日） (2019年６月27日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 （市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部） 単元株式数
普通株式 40,059,996 38,859,996
100株
福岡証券取引所
札幌証券取引所
計 40,059,996 38,859,996 － －
（注）2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日に自己株式1,200,000株を消却いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2012年10月１日
△160,239,984 40,059,996 － 21,492 － 19,720
（注）１
（注）１．発行済株式総数の減少160,239,984株は５株を１株とする株式併合を行ったことによるものです。
２．2019年５月31日に、自己株式1,200,000株の消却を実施し、発行済株式総数は38,859,996株に減少しておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 41 52 158 195 ▶ 12,131 12,581 －
所有株式数（単元） － 86,540 8,910 74,871 147,544 ▶ 80,431 398,300 229,996
所有株式数の割合
－ 21.73 2.24 18.80 37.04 0.00 20.19 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,378,219株は、「個人その他」13,782単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,378,119株であります。
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（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名または名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１－１－１ 4,274 11.05
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,066 5.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－１５－１品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,799 4.65
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,672 4.32
行株式会社（信託口）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
10286, UNITED STATES 1,210 3.13
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
950 2.46
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－２７－３０）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 730 1.89
行株式会社（信託口5）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
660 1.71
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－２７－３０）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 583 1.51
行株式会社（信託口9）
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
562 1.45
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－１５－１品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
－ 14,510 37.51
計
（注）１．信託銀行各行の所有株式数には、次の信託業務に係る株式数が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,650千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,048千株
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２．株式会社みずほ銀行他２社より連名にて、 2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の
変更報告書 において、2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住所
割合（％）
数（千株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 121 0.30
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 182 0.46
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,413 3.53
計 － 1,717 4.29
３．みさき投資株式会社より、 2018年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書にお
いて、2018年７月12日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
みさき投資株式会社 東京都港区南青山５－１１－１ 1,711 4.27
４．ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他１社より連名にて、 2019年１月17日付で公衆の縦覧に供され
ている大量保有報告書 において、2019年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住所
割合（％）
数（千株）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 株式
東京都千代田区丸の内１－９－２ 2,057 5.13
会社
100 East Pratt Street, Baltimore,
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,
116 0.29
インク Maryland, 21202 USA
計 － 2,173 5.43
５．プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社他２社より連名にて、 2019年４月２日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書の変更報告書及び2019年４月10日付で公衆の縦覧に供されている同報告書に
係る訂正報告書 において、2019年３月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
プリンシパル・グローバル・インベス
東京都千代田区内幸町１－１－１ 34 0.09
ターズ 株式会社
プリンシパル・リアルエステート・イン アメリカ合衆国50392、アイオワ州、
2,322 5.80
ベスターズ・エルエルシー デモイン市グランド・アヴェニュー801
プリンシパル・グローバル・インベス アメリカ合衆国50392、アイオワ州、
256 0.64
ターズ・エルエルシー デモイン市ハイストリート711番地
計 － 2,613 6.52
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,378,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,451,900 384,519 －
普通株式
229,996 － －
単元未満株式 普通株式
40,059,996 － －
発行済株式総数
－ 384,519 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区
1,378,100 － 1,378,100 3.44
平和不動産株式会社
日本橋兜町1-10
－ 1,378,100 － 1,378,100 3.44
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年４月26日）での決議状況
1,200,000 3,000,000,000
（取得期間 2018年４月27日～2018年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,200,000 2,597,561,181
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 402,438,819
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ 13.41
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 13.41
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年４月25日）での決議状況
800,000 2,000,000,000
（取得期間 2019年４月26日～2019年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式
数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,371 6,726,623
当期間における取得自己株式 411 825,806
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 1,200,000 2,638,540,113
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（注）１ 35 69,475 － －
保有自己株式数 1,378,119 － 178,530 －
（注）１．単元未満株式の売渡請求による売渡しであります。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
基づく自己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によ
り、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、再開発事業やビル賃貸事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、企業価値を増大させるため
に必要となる内部留保の重要性を考慮しつつ、中長期的な連結配当性向の水準を30％程度とすることを目標に利益
配分を実施することを基本方針としております。
当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たりの配
当金については、第２四半期末20円、期末28円の合わせて48円とすることとし、前事業年度に比べ11円の増配とな
りました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
773 20.0
取締役会決議
2019年６月26日
1,083 28.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレー
ト・ガバナンスの強化に取組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における経営の監督と、監査役会による適法性などの監査の二重のチェック機能を有する監査
役設置会社を選択しています。加えて、執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と意思決定の迅速化に努めてい
ます。
また、当社の取締役会には社外取締役を選任し、経営の独立性を確保しています。取締役会の下に、委員長を社
外取締役、委員の過半数を社外取締役とする報酬委員会及び指名委員会を設け、報酬・指名に係る客観性・透明性
を確保し、統治機能の更なる充実を図っています。
(1) 取締役会
取締役会は、代表取締役社長岩熊博之、代表取締役土本清幸、取締役山田和雄、取締役岩崎範郎、取締役林信
一、社外取締役藍澤基彌、社外取締役齊田國太郎、社外取締役増井喜一郎及び社外取締役太田順司の９名で構成
し、監査役加藤尚人、社外監査役広瀬雅行、社外監査役椿愼美及び社外監査役関根淳も出席しております。ま
た、議長は代表取締役社長が行うこととしております。
取締役会の主要な役割は、経営理念等を確立し、戦略的な方向付けを行うことであり、取締役会は経営計画や
経営戦略の策定や見直しについて建設的な議論を行い、その方向性に基づき、重要な業務執行の決定を行い、そ
の監督を行っています。
取締役会は、法令に規定する事項及び取締役会規則に規定する事項（中長期経営計画の策定、重要な財産の処
分等）を決議し、その他の業務執行については業務執行取締役及び執行役員に委任しています。
取締役会は、定款に定める員数である10名以内とし、そのうち２名以上の独立社外取締役を選任しています。
取締役の選任に当たっては、性別を問わず、豊富な経験や知識などに基づき、当社の経営等に対し適切な意見
を述べていただけることを重視しています。
(2) 執行役員会
執行役員会は、社長執行役員岩熊博之、専務執行役員土本清幸、常務執行役員山田和雄、常務執行役員岩崎範
郎、執行役員林信一、執行役員水田廣樹及び執行役員中尾友治の７名で構成し、常勤監査役加藤尚人及び常勤社
外監査役広瀬雅行も出席しております。また、議事の運営は社長執行役員が行うこととしております。重要な業
務を執行するほか、取締役会への付議事項を協議しています。
(3) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長岩熊博之、専務執行役員土本清幸、常務執行役員山田和雄及び常務執行役員岩崎
範郎で構成し、議事の運営は代表取締役社長が行うこととしております。当社の経営戦略に関する方向性等を協
議しています。
(4) 報酬委員会
当社は、取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、委員長を社外取締役、委員の過半
数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しており、その構成員は、社外取締役齊田國太郎（委員長）、社
外取締役藍澤基彌及び代表取締役社長岩熊博之であります。
取締役の報酬は固定の基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬からなり、企業業績及び中長期的な企業価値の
向上に対する動機付けや優秀な人材の確保、株主との価値共有に配慮した体系としています。
報酬委員会は、取締役の報酬等に係る基本方針、報酬等の総額、個人別の報酬等の内容を決定するとともに、
取締役会が株主総会に提出する取締役の報酬等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当該事項に
対する意見を取締役会に答申します。
(5) 指名委員会
当社は、取締役及び監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、委員長を社外取締役、
委員の過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しており、その構成員は、社外取締役増井喜一郎（委
員長）、社外取締役齊田國太郎、社外取締役太田順司及び代表取締役社長岩熊博之であります。
取締役及び監査役候補の指名においては、それぞれの職務を適切に遂行することが可能な能力・見識を有し、
人格に優れた人物を選定します。
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経営陣幹部の職務執行に重大な法令違反、重大な不祥事、適格性の著しい欠如等があった場合は、解任につい
て決議することとしています。
指名委員会は、上記の選解任に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当該事項に対する意見を取
締役会に答申します。
取締役会は、指名委員会の答申を踏まえ、監査役については監査役会の同意を得たうえで、上記選解任に係る
株主総会の議案の内容を決定します。
当社は、経営陣幹部の選解任、取締役および監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名理由を開示しま
す。
(6) 監査役会
監査役会は、監査役加藤尚人、社外監査役広瀬雅行、社外監査役椿愼美及び社外監査役関根淳の４名で構成
し、議長は監査役加藤尚人が務めております。
監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務
を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を認識し、独立した客観的な立場において適切な判断を行ってい
ます。
監査役会は、取締役会における協議を通じて社外取締役との連携を確保しています。さらに、必要に応じて、
社外取締役と監査役の連携を確保しています。
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認
することにより、会計監査人を適切に選定しています。
監査役会は、質の高い会計監査人の監査を確保するため、会計監査人の監査計画における監査時間が適切なも
のとなるよう監査しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに
当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備し、適法で効
率的な企業体制の構築を図っております。
(1) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、独立役員である社外取締役および社外監査役を選任し、取締役会の経営・監督機能、監査役の監査
機能の強化を図る。
・当社は、「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を定め、取
締役、執行役員および職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより、公正で高い倫理観を有
することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努める。
・当社は、「内部通報規程」に基づき、コンプライアンス上の問題が発生した場合の通報手段としてコンプラ
イアンス・ホットラインを設け、その早期発見と適切な対応を行う。
・当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定記録やりん議書等、取締役の職務の執行に係る情報
を適正に記録し、法令および「文書保存・廃棄取扱基準」等に基づき、適切に保存・管理する。
・取締役および監査役は、常時これらを閲覧することができる。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、「リスク管理規程」を定めるととも
に、当該規程において「リスク管理委員会」を設置し、対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にする
ことにより、リスク管理の実効性を確保するよう努める。
・「リスク管理委員会」は、所管する事項について、必要に応じて取締役会および監査役会へ報告する。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営と業務執行に関する機能と責任を分離し、意思決定の迅速化と経営の
効率化を図る。
・当社は、担当役員制ならびに「取締役会規則」「執行役員会規則」「事務分掌規程」等社内諸規則に定めら
れた職務権限および意思決定方法により、取締役の職務執行が効率的に遂行されるように努める。
・年度事業計画等の策定により、全社的な目標を設定し、職務執行を効率的に推進する。
(5) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社およびその子会社（併せて「当社グループ」と総称する。）を対象とする「関係会社管理規
程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることにより、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう
努める。
・当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導およびモニタリングその他の経営管理、財務運
営および連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備および運用ならびに有効性評価に係る管理、
業務運営に係る管理等を統括する。
・当社は、当社が定める「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規
程」を当社グループに対しても適用し、当社グループの役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底すること
はもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努
める。
・当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、当社が定める「リスク管理規程」に
基づき、当社グループにおいて対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理
の実効性を確保するよう努める。
・当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に関する重要事項については、原則として事前に報告す
ることを義務付ける。
・当社は、主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査
役は当該子会社の業務執行状況を監査する。
・当社は、グループ連結経営に関する事項について報告または協議を行うことを目的として、関係会社経営会
議や関係会社事務連絡会を設け、事業の方針および経営情報等を共有化するとともに、子会社に関する重要
事項については、取締役会に報告する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の整備および運用の基本方針」を定
め、その実現に向けて「財務報告に係る内部統制連絡会」を設置し、当社グループを横断する協力体制を整
えるよう努める。
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(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
・当社は、監査役室を設置し、監査役が行う監査に関する事項および当該職務を補助する使用人を配置する。
・当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うこととし、取締役の指揮命令
を受けないものとする。
・当該使用人の任命および異動は監査役の同意を必要とし、また、その評定については監査役の意見を十分に
尊重する。
(7) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をし
たときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(8) 当社の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会や執行役員会等の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録やりん議書等の写
しを受領し、それに対する報告等を求める。また、監査役は、定期的に代表取締役、内部監査部門および会
計監査人と協議の場を持つ。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告を行う。
・当社は、関係会社経営会議または関係会社事務連絡会において報告された子会社に関する内容、子会社に対
する内部監査の結果およびコンプライアンス・ホットラインによる通報内容の重要事項を、監査役に報告す
る。
・当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める額としております。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会付議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 東京証券取引所入所
2001年11月 株式会社東京証券取引所財務部長
2003年６月 同社情報サービス部長
2004年６月 同社執行役員
2007年６月 同社常務執行役員
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループ常務執
行役
代表取締役社長
2009年６月 同社取締役兼代表執行役専務
（注）3
岩熊 博之 1952年3月18日 生 14
社長執行役員
株式会社東京証券取引所代表取締役専務
2013年１月 株式会社東京証券取引所代表取締役社長
2013年６月
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）
当社賃貸事業本部長
2014年６月 当社事業推進部管掌
2015年５月 当社開発企画部管掌
2018年６月 当社開発推進部管掌（現任）
1982年４月 東京証券取引所入所
2004年６月 株式会社東京証券取引所上場部長
2007年６月 同社執行役員
2007年10月 東京証券取引所自主規制法人（現日本取
引所自主規制法人）常任理事
2011年４月 株式会社東京証券取引所常務執行役員
2013年６月 同社常務取締役
代表取締役
（注）3
社長業務代行 土本 清幸 1959年11月19日 生 3
2014年６月 同社取締役常務執行役員
専務執行役員
2016年４月 同社取締役専務執行役員
2017年６月 当社取締役
当社専務執行役員（現任）
当社不動産営業部管掌
2018年６月
当社ビルディング事業部管掌（現任）
2019年５月 当社代表取締役（現任）
当社社長業務代行（現任）
1980年４月 当社入社
2004年12月 当社ビルディング事業部長
2006年７月 当社ビルディング事業部長
兼札幌支店長
2007年４月 当社財務部長
2009年６月 当社執行役員
取締役
2010年６月 当社総務本部副本部長・企画財務グルー
（注）3
山田 和雄 1957年２月24日 生 15
常務執行役員
プリーダー
2011年６月
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社総務企画本部長
2014年６月 当社不動産ソリューション部管掌
2016年６月 当社開発企画部（開発）管掌
2018年６月 当社開発推進部（開発）管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 東京証券取引所入所
2004年６月 株式会社東京証券取引所総務部長
2007年６月 同社財務部長
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループ財務部
長
2009年６月 同社執行役
取締役
2013年１月 株式会社日本取引所グループ執行役
（注）3
岩崎 範郎 1957年５月16日 生
6
常務執行役員
2013年６月 株式会社東京証券取引所執行役員
2014年６月
当社常務執行役員（現任）
当社財務部管掌（現任）
2014年11月
当社企画総務部（総務）管掌（現任）
2015年１月
当社法務室管掌（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2007年４月 当社名古屋支店長
2010年６月 当社賃貸事業本部ビル営業グループリー
ダー部長
2011年６月 当社賃貸事業本部ビル事業グループリー
ダー部長
2012年６月 当社執行役員（現任）
当社日本橋兜町再開発担当兼賃貸事業本
取締役
（注）3
林 信一 1961年12月15日 生 7
部ビル事業グループリーダー
執行役員
2013年６月 当社日本橋兜町再開発担当
2015年５月 当社不動産営業部管掌 不動産営業部長
2015年６月 当社プロパティマネジメント部管掌
2016年７月 当社札幌支店長
2017年６月
当社取締役（現任）
当社不動産ソリューション部管掌（現
任）
1965年４月 日本勧業証券株式会社（現みずほ証券株
式会社）入社
1973年11月 藍澤證券株式会社常務取締役
1979年12月 同社代表取締役社長
1998年６月 同社代表取締役会長
（注）4
2008年６月 同社代表取締役会長兼社長
取締役 藍澤 基彌 1942年８月25日 生 3
2010年６月 当社社外取締役（現任）
2011年６月
藍澤證券株式会社代表取締役社長
2018年７月
同社代表取締役会長
2018年10月
同社代表取締役会長 CEO
2019年６月
同社相談役（現任）
1969年４月 検事任官
2001年11月 東京地方検察庁検事正
2003年２月 高松高等検察庁検事長
2004年６月 広島高等検察庁検事長
2005年８月 大阪高等検察庁検事長
2006年５月 退官
（注）4
取締役 齊田 國太郎 1943年５月４日 生 2
2006年５月 弁護士登録・開業（現任）
2007年６月 株式会社ニチレイ社外監査役
2008年６月 住友大阪セメント株式会社
社外取締役（現任）
2010年６月 当社社外取締役（現任）
2014年３月 キヤノン株式会社
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月
大蔵省入省
2000年６月 大蔵省近畿財務局長
2003年７月 金融庁総務企画局長
2005年９月 日本証券業協会専務理事
2006年５月 日本証券業協会副会長
2012年６月 株式会社東京証券会館取締役
（注）3
取締役 増井 喜一郎 1950年７月16日 生 1
2013年７月 日本投資者保護基金理事長
2014年６月 公益財団法人日本証券経済研究所理事長
（現任）
2016年６月 株式会社日本格付研究所社外取締役（現
任）
2017年６月
当社社外取締役（現任）
1971年４月
新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会
社）入社
2001年６月 同社取締役関連会社部長
2003年４月 同社取締役経営企画部長
2005年４月 同社常務取締役
2008年６月 同社常任監査役
2011年５月 公益社団法人日本監査役協会会長
2012年６月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会
社）常任顧問
新日鉄エンジニアリング株式会社（現日
（注）4
取締役 太田 順司 1948年２月21日 生 0
鉄エンジニアリング株式会社）社外監査
役
株式会社企業再生支援機構（現株式会社
地域経済活性化支援機構）社外監査役
2014年７月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会
社）顧問
2014年11月 公益社団法人日本監査役協会最高顧問
2016年７月 日本証券業協会公益理事・自主規制会議
議長・副会長（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
株式会社東芝社外取締役（現任）
1979年４月
当社入社
1987年12月 当社財務部
1997年４月 当社大阪支店
2001年７月 当社福岡支店
監査役
（注）7
加藤 尚人 1956年10月15日 生
5
（常勤）
2002年７月 当社総務部
2010年６月 当社総務本部総務グループ部長
2014年６月 当社企画総務部部長
2015年６月 当社監査役（現任）
1979年４月 東京証券取引所入所
2003年６月 株式会社東京証券取引所考査部長
2004年６月 同社情報システム部長
2006年４月 同社IT企画部長
2006年６月 同社IT企画部長兼開発運用部売買システ
ム部長
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループIT企画
部長
監査役
株式会社東京証券取引所IT開発部売買シ
（注）5
広瀬 雅行 1956年７月８日 生 1
（常勤）
ステム部長
2009年１月 株式会社東京証券取引所IT開発部Tdex＋
システム部長兼IT管理室長
2009年６月 株式会社東京証券取引所グループ取締役
株式会社東京証券取引所監査役
2013年１月 株式会社日本取引所グループ取締役（監
査委員）
2014年11月 公益社団法人日本監査役協会会長
2017年６月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 荏原インフィルコ株式会社（現株式会社
荏原製作所）入社
1975年５月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ
監査法人）入社
1979年３月
公認会計士登録・開業（現任）
1999年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）代表社員就任
（注）6
監査役 椿 愼美 1947年８月６日 生
0
2004年７月 日本公認会計士協会常務理事
2013年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）
社外監査役
2014年６月
当社社外監査役（現任）
2016年６月 セイコーエプソン株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
1978年４月 日本銀行入行
2001年５月 同行松本支店長
2003年７月 同行広島支店長
2006年１月 同行総務人事局審議役
2007年３月 同行調査統計局審議役
（注）6
監査役 関根 淳 1953年６月21日 生 0
2008年５月 岡三証券株式会社入社
2008年６月 同社取締役
2017年４月 株式会社岡三証券グループ執行役員
2017年６月 岡三証券株式会社常務執行役員
2018年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社SBJ銀行社外取締役（現任）
計
61
（注）１．取締役 藍澤 基彌、取締役齊田 國太郎、取締役増井 喜一郎及び取締役太田 順司 は、社外取締役でありま
す。
２．監査役広瀬 雅行、監査役 椿 愼美及び 監査役関根 淳は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2019年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2019年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
９．執行役員は上記取締役執行役員（５名）のほか次の２名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 水田 廣樹 大阪支店長
執行役員 中尾 友治 企画総務部（企画）、開発推進部（企画）管掌
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の
経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性・中立性を確保するため、
「独立役員の独立性判断基準」を定めております。社外役員については、金融商品取引所が定める独立性基準に加
え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外役員の選任方針
社外役員の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望
ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも
重視しています。
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b.社外役員の独立性基準
(1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)当社の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の
支払いを当社から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の２％を超える額の融資を当社に行って
いる者をいう。
※ 5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二等親以内の親族をいう。
なお、当社との関係及び選任状況は以下のとおりです。
役員区分 氏 名 当社との関係及び選任状況
藍澤基彌氏は、証券会社の代表取締役会長CEOを務めた経歴を持ち、経営者
としての実績を有しております。証券・金融における深い知識と、会社経
営における経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会
の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献するこ
とができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任してお
ります。
取締役 藍澤 基彌
また、同氏は藍澤證券株式会社の相談役を兼任しており、当社は同社との
間でお互いの株式を保有しておりますが、当社が定める「独立役員の独立
性判断基準」に該当せず 、当社との人的関係、資本的関係、または取引関
係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれ
はなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しておりま
す。
齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪の各高等検察庁検事長を務めた経歴を
持ち、その後弁護士として企業法務に携わっているほか、これまで直接会
社経営に関与された経験はありませんが、法曹界で培われた専門的な知
識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督
機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することがで
きる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しておりま
取締役 齊田 國太郎
す。
また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当
社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において
当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するもの
と判断し、独立役員として選任しております。
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役員区分 氏 名 当社との関係及び選任状況
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており
ます。これまで直接経営に関与された経験はありませんが、金融・証券界
で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により
当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企
業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社
外取締役として選任しております。
取締役 増井 喜一郎
また、同氏は公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を兼任しており、
当社は同社との間で不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める
「独立役員の独立性判断基準」に該当せず 、当社との人的関係、資本的関
係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相
反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として
選任しております。
太田順司氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）の取締役を務
めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。会社経営におけ
る深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場から当社の取締役会
の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献するこ
とができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任してお
ります。
取締役 太田 順司
また、同氏は日本証券業協会の副会長を兼任しており、当社は同社との間
で不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性
判断基準」に該当せず、 同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取
引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるお
それはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しており
ます。
広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役（監査委員）、株式
会社東京証券取引所の監査役および公益社団法人日本監査役協会の会長を
務めた経歴を持ち、監査役としての実績を有しております。監査役として
の専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体
制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役とし
て選任しております。
監査役 広瀬 雅行
また、同氏が過去に監査役を務めていた株式会社東京証券取引所と当社
との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、同氏は2009年６月の
同社監査役就任以降、業務執行していないことから、当社が定める「独立
役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、ま
たは取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生
じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。
椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公
認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により
当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社
外監査役として選任しております。
監査役 椿 愼美
また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当
社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において
当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するもの
と判断し、独立役員として選任しております。
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役員区分 氏 名 当社との関係及び選任状況
関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社
経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすこ
とができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任してお
ります。
また、同氏が過去に常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と当社と
監査役 関根 淳 の間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が過去に執行役員を務
めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しております
が、いずれも当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当
社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において
当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するもの
と判断し、独立役員として選任しております。
（注）各社外役員は、当社の株式を所有しております。所有株式数は① 役員一覧に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接
に連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では監査役会制度を採用しており、監査役４名（常勤２名）、うち３名の社外監査役で構成しております。
また、監査役の職務を補佐するために監査役室を設置し、担当者１名を配属しております。
監査役会は「監査役監査基準」を制定するとともに、毎期監査方針、監査計画等を策定し、これらに基づき監査
業務を行っております。具体的には取締役会等の重要会議への出席、取締役や各執行部門の責任者との面談、支店
及びグループ会社への往査、会計監査人や内部監査部との連携、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務の執行を
監査し、その結果を取締役会に報告しております。
また、常勤監査役は業務監査の状況等を非常勤監査役に報告し、社外監査役は社外で得られる重要な情報を社内
監査役に報告し、専門的立場から経営をチェックし、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役加藤尚人は財務・総務等の業務における豊富な経験と実績があり、社外監査役椿愼美は公認会
計士としての専門的な知識と経験があり、社外監査役関根淳は日本銀行における長年の経験があり、それぞれ財
務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役広瀬雅行は企業の取締役（監査委員）及び
監査役並びに公益社団法人日本監査役協会会長を務めた経験があり、監査役としての実績を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査部を設置し、４名を配属しております。内部監査部は「内部監査実施
要領」を制定し、さらに監査計画を策定し、経営諸活動全般にわたる管理及び運営制度並びに業務遂行状況を適法
性、妥当性などの観点から検討、評価し、管理体制の整備と充実を図り、もって当社財産の保全及び経営活動の効
率性の向上に寄与しております。監査方法は質問、書面、実査により、監査結果は代表取締役社長に報告された
後、被監査部門長に通知され、改善が必要な事項については代表取締役社長が改善の指示又は命令を行います。
また、内部監査部は、内部統制の整備状況や運用状況についても評価を行います。
これらの内部監査業務を実効的に行うため、内部監査部は監査役及び会計監査人と適宜意見交換を行うなど緊密
な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
東陽監査法人
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(2) 業務を執行した公認会計士
小林 弥
安達 則嗣
(3) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名であります。
(4) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は「会計監査人の選定基準」を策定し、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、
監査報酬見積額等、必要とする資料を入手するなどの方法により、会計監査人を選定いたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計
監査人を解任いたします。
また、会計監査人の監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を確認し、会計監査人が職務を適切に遂行
することが困難と認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断
する場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
(5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価・再任判断の基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を
実施しております。今期は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、グ
ループ監査、不正リスクなどについて必要とする資料を入手し、さらに会計監査人と質疑を行った上で、当社に
おける会計監査が適正に実施されると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査 公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 － 30 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 30 1
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Japan）に属する組織に対する報酬（(1)を除く）
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的
に勘案し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署及び会計監査人から必要とする資料を入手し、または報告を受け、監査計画の内容、前
年の監査実績、監査報酬の推移及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額
について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬等に関する基本方針及びその決定方法）
取締役及び執行役員の報酬等は、経営方針を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの原則に則り、
以下を基本方針としております。
(1) 中長期的な企業価値および企業業績の向上に対する動機付けを行う
(2) 株主との価値共有を図る
(3) 優秀な人材の確保に資する水準・体系とする
(4) 客観性・透明性が十分に担保された決定プロセスとする
当社は、取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、委員長を社外取締役、委員の過半数
を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しています。上記の役員の報酬等に関する基本方針は、報酬委員会の
審議・答申に基づき、取締役会の決議により決定いたします。
（役員の報酬等に関する株主総会決議）
2008年６月26日開催の第88回定時株主総会決議により、社外取締役を除く取締役（当該決議時点の対象となる取
締役の員数は７名であります。）の報酬等の額は、年額２億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない。）となっております。
また、2018年６月26日開催の第98回定時株主総会決議により、社外取締役および監査役（当該決議時点における
対象となる社外取締役の員数は4名、監査役の員数は4名であります。）の報酬等の額は、社外取締役が年額40百万
円以内、監査役が年額70百万円以内となっております。
なお、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報
酬制度の導入を決議しております。当該決議時点における本制度の対象となる取締役の員数は５名、取締役を兼務
しない執行役員の員数は２名であり、当該株式報酬のために拠出する金員の上限は、2020年３月末日で終了する事
業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として１億50百万円と決議されておりま
す。
（報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称等、報酬委員会の手続きの概要）
取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取
締役とする任意の報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、取締役の報酬等に係る基本方針、報酬等の総額、
個人別の報酬等の内容を決定するとともに、取締役会が株主総会に提出する取締役の報酬等に関する事項につい
て、取締役会からの諮問を受け、当該事項に対する意見を取締役会に答申します。
（取締役会及び報酬委員会の活動内容）
当事業年度に係る役員の報酬に関する取締役会及び報酬委員会の活動内容は以下のとおりであります。
・取締役会は合計４回開催し、報酬委員会の委員及び委員長の選定、報酬委員会規則の改正、取締役及び執行役員
の報酬等に係る基本方針等の改正、業績連動型株式報酬制度の導入、取締役及び執行役員の報酬額、取締役及び
執行役員の賞与額等について審議を行っております。
・報酬委員会は合計４回開催し、取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等の改正、業績連動型株式報酬制度
の導入、取締役及び執行役員の報酬額、取締役及び執行役員の賞与額等について審議を行っております。
（役員報酬制度の概要）
取締役
(1) 報酬構成
役員報酬は、固定の基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型株
式報酬で構成いたします。ただし、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する
ものといたします。
基本報酬、賞与および業績連動型株式報酬の割合を適切に設定していくことといたします。
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(2) 基本報酬
取締役と執行役員の役位に応じた役員報酬の体系を基に業績等を勘案し、基本報酬の金額を決定いたします。な
お、社外取締役の基本報酬は、役割に応じたものといたします。
(3) 賞与
株主還元とのバランスおよび企業業績への貢献等を考慮し、以下の基準に基づき、賞与の金額を決定いたしま
す。
＜賞与算定の基準＞
a.取締役の賞与については、以下の基準を目途に決定いたします。
ⅰ)当該決算期の配当総額の5％以下
ⅱ)当該決算期の親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて以下の算式で得た額以下
・50億円以下の部分 ：1.2％
・50億円超の部分 ：1.0％
・100億円超の部分 ：0.5％
を乗じて得た額の総額
ⅲ)上記算式で得た額に当該決算期の特殊要因(営業利益・経常利益・特別損益等)を勘案し、その都度決定い
たします。
b.執行役員の賞与については、取締役との相対関係により決定いたします。
なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の当初見通しは5,300百万円であり、実績は
6,174百万円となっております。
(4) 業績連動型株式報酬
・取締役および執行役員の業績連動型報酬は、固定部分と業績連動部分から構成します。
・固定部分は役位に応じて決定され、業績連動部分は業績条件の達成度や株価水準等に応じて決定されます。
・固定部分は株主との価値共有の強化を、業績連動部分は企業業績および中長期的な企業価値の向上に対する
動機付け、ならびに企業業績と報酬の連動性強化を目的とします。
＜業績連動型株式報酬算定の基準＞
・業績連動部分の評価指標は、中長期的な業績向上の観点から、本業の稼ぐ力を端的に示す連結営業利益、お
よび企業価値向上の結果として株主が享受するリターンを示すTSR（Total Shareholder Return）としま
す。
・業績連動部分の株式報酬は、連結営業利益の業績目標に対する達成度に応じて、またTSRの株価指数との相
対評価に応じて、それぞれ０％から150％の範囲で変動させて決定します。
・株式の給付は、原則として対象となる取締役および執行役員の退任時にこれを行うものとします。
・詳細は、株式給付規程に定めるものとします。
(5) 役員報酬の決定プロセス
役員報酬は、その客観性および透明性を確保するために、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、委員長
および委員の過半数を社外取締役とする報酬委員会における審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定いた
します。
監査役
監査役の報酬は月額報酬のみであり、株主総会の決議により報酬限度額を決定し、社内・社外、常勤・非常勤ご
との基本報酬を監査役会で決定いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
215 165 50 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
21 21 － － 1
（社外監査役を除く）
62 62 － － 8
社外役員
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化
等を目的として、株式の政策保有を行っており、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合は、かかる目的
に合致する政策保有の場合を対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活
動の円滑化、事業提携の強化等の保有目的に沿っているか、及び個別の政策保有株式について、保有に伴う便益
や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。かかる検証の結果、保有の妥当性が認めら
れないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減いたします。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 851
非上場株式
28 14,088
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビ
ルや大阪証券取引所ビル等のテナントと
3,207,700 3,207,700
して、不動産賃貸に係る取引実績があ
株式会社日本取引
り、同社との取引関係の強化を図ること 無
所グループ
は、中長期的な事業展開上有益であると
6,328 6,319
考えられることから、同社の株式を保有
しております。
設備工事に係る取引実績があります。保
有ビルの適切な維持管理の観点から、改
68,000 68,000
修工事発注先の安定的な確保は不可欠で
ダイキン工業株式
あり、同社との取引関係の強化を図るこ 有
会社
とは、中長期的な事業展開上有益である
881 797
と考えられるため、同社の株式を保有し
ております。
日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェク
トの協業に関する資本業務提携契約を締
365,000 365,000
結しており、同プロジェクトの街づくり
対象エリア内に位置している茅場町共同
三菱地所株式会社 ビルの一部譲渡を実施するなど、同社と 有
の事業提携関係の強化を図ることは、中
長期的な事業展開上有益であると考えら
732 656
れることから、同社の株式を保有してお
ります。
当社保有ビルのテナントとしての不動産
841,000 841,000
賃貸に係る取引実績および不動産売買に
東急不動産ホール
係る取引実績があり、同社との取引関係
ディングス株式会 有
の強化を図ることは、中長期的な事業展
社
556 651 開上有益であると考えられることから、
同社の株式を保有しております。
設備工事に係る取引実績があります。保
有ビルの適切な維持管理の観点から、改
284,000 284,000
修工事発注先の安定的な確保は不可欠で
株式会社きんでん あり、同社との取引関係の強化を図るこ 有
とは、中長期的な事業展開上有益である
520 500
と考えられるため、同社の株式を保有し
ております。
設備工事に係る取引実績があります。保
有ビルの適切な維持管理の観点から、改
269,300 269,300
修工事発注先の安定的な確保は不可欠で
新日本空調株式会
あり、同社との取引関係の強化を図るこ 有
社
とは、中長期的な事業展開上有益である
520 427
と考えられるため、同社の株式を保有し
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
分譲マンション開発等に係る共同事業の
368,500 368,500
実績があり、同社との取引関係の強化を
東京建物株式会社 図ることは、中長期的な事業展開上有益 有
であると考えられることから、同社の株
500 590
式を保有しております。
設備工事に係る取引実績があります。保
有ビルの適切な維持管理の観点から、改
276,000 276,000
修工事発注先の安定的な確保は不可欠で
高砂熱学工業株式
あり、同社との取引関係の強化を図るこ 有
会社
とは、中長期的な事業展開上有益である
491 539
と考えられるため、同社の株式を保有し
ております。
当社が推進する日本橋兜町・茅場町のま
ちづくりエリア内に所在し、証券金融業
780,300 780,300
を営んでいることからも、潜在的にまち
づくりのコンセプトである「人が集い、
日本証券金融株式
投資と成長が生まれる街づくり」と一定 有
会社
の相乗効果が期待され、同社との関係強
化を図ることは、中長期的な事業展開上
455 509
有益であると考えられることから、同社
の株式を保有しております。
当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビ
160,000 160,000
ル等の底地権者であり、同社との取引関
三井不動産株式会
係の強化を図ることは、中長期的な事業 有
社
展開上有益であると考えられることか
445 413
ら、同社の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産
賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受
310,500 310,500
岩井コスモホール
など資金調達における取引実績があり、
ディングス株式会 同社との取引関係の強化を図ることは、 有
中長期的な事業展開上有益であると考え
社
383 433
られることから、同社の株式を保有して
おります。
設備工事に係る取引実績があります。保
有ビルの適切な維持管理の観点から、改
175,000 175,000
修工事発注先の安定的な確保は不可欠で
日比谷総合設備株
あり、同社との取引関係の強化を図るこ 有
式会社
とは、中長期的な事業展開上有益である
330 344
と考えられるため、同社の株式を保有し
ております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産
賃貸に係る取引実績および分譲マンショ
71,000 71,000
ン開発に係る共同事業の実績があり、同
住友不動産株式会
社との取引関係の強化を図ることは、中 有
社
長期的な事業展開上有益であると考えら
325 279
れることから、同社の株式を保有してお
ります。
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平和不動産株式会社(E03858)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
公募社債の引受など資金調達における取
353,300 353,300
引実績等があり、同社との取引関係の強
藍澤證券株式会社 化を図ることは、中長期的な事業展開上 有
有益であると考えられることから、同社
236 274
の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産
160,000 160,000
賃貸に係る取引実績があり、同社との取
株式会社長谷工
引関係の強化を図ることは、中長期的な 有
コーポレーション
事業展開上有益であると考えられること
222 259
から、同社の株式を保有しております。
公募社債の引受など資金調達における取
245,000 245,000
引実績があり、同社との取引関係の強化
いちよし証券株式
を図ることは、中長期的な事業展開上有 無
会社
益であると考えられることから、同社の
190 305
株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産
賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受
460,000 460,000
など資金調達における取引実績があり、
株式会社岡三証券
同社との取引関係の強化を図ることは、 有
グループ
中長期的な事業展開上有益であると考え
189 292
られることから、同社の株式を保有して
おります。
当社保有ビルのテナントとしての不動産
100,000 100,000
賃貸に係る取引実績があり、同社との取
宝印刷株式会社 引関係の強化を図ることは、中長期的な 有
事業展開上有益であると考えられること
169 190
から、同社の株式を保有しております。
当社における主要な取引金融機関とし
て、資金借入等の取引実績があります。
27,000 27,000
株式会社三井住友
当社の事業特性上、安定的な資金調達が
フィナンシャルグ 重要であることから、財務活動の円滑化 有
を図るため同社の株式を保有しておりま
ループ
104 120
す。なお、2019年３月末時点における借
入残高は170億円であります。
公募社債の引受など資金調達における取
492,000 492,000
引実績があり、同社との取引関係の強化
水戸証券株式会社 を図ることは、中長期的な事業展開上有 有
益であると考えられることから、同社の
101 206
株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産
18,700 18,700
賃貸に係る取引実績があり、同社との取
ＳＣＳＫ株式会社 引関係の強化を図ることは、中長期的な 無
事業展開上有益であると考えられること
92 85
から、同社の株式を保有しております。
公募社債の引受など資金調達における取
70,000 70,000
引実績があり、同社との取引関係の強化
極東証券株式会社 を図ることは、中長期的な事業展開上有 有
益であると考えられることから、同社の
71 107
株式を保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社保有ビルのテナントとしての不動産
賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受
98,500 98,500
など資金調達における取引実績があり、
丸三証券株式会社 同社との取引関係の強化を図ることは、 有
中長期的な事業展開上有益であると考え
64 99
られることから、同社の株式を保有して
おります。
公募社債等の発行時における主幹事業務
116,000 116,000
等、資金調達に係る取引実績がありま
株式会社大和証券
す。当社の事業特性上、安定的な資金調
有
達が重要であることから、財務活動の円
グループ本社
62 78
滑化を図るため同社の株式を保有してお
ります。
当社における主要な取引金融機関とし
て、資金借入等の取引実績があります。
40,000 40,000
当社の事業特性上、安定的な資金調達が
株式会社七十七銀
重要であることから、財務活動の円滑化 有
行
を図るため同社の株式を保有しておりま
61 100
す。なお、2019年3月末時点における借
入残高は171億円であります。
当社保有ビルのテナントとしての不動産
賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受
207,000 207,000
など資金調達における取引実績があり、
東洋証券株式会社 同社との取引関係の強化を図ることは、 有
中長期的な事業展開上有益であると考え
29 60
られることから、同社の株式を保有して
おります。
公募社債等の発行時における主幹事業務
25,000 25,000
等、資金調達に係る取引実績がありま
野村ホールディン
す。当社の事業特性上、安定的な資金調
有
達が重要であることから、財務活動の円
グス株式会社
10 15 滑化を図るため同社の株式を保有してお
ります。
当社における主要な取引金融機関とし
て、資金借入等の取引実績があります。
16,000 16,000
当社の事業特性上、安定的な資金調達が
株式会社りそな
重要であることから、財務活動の円滑化 有
ホールディングス
を図るため同社の株式を保有しておりま
7 8
す。なお、2019年3月末時点における借
入残高は280億円であります。
（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載しておりません。
２．当社の株式の保有の有無は、当該株式の発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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平和不動産株式会社(E03858)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,884 9,810
現金及び預金
956 1,065
営業未収入金
409 3,128
有価証券
14,212 37,734
販売用不動産
321 673
仕掛販売用不動産
2 9
その他のたな卸資産
426 500
営業出資
233 3,347
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
29,446 56,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 156,941 ※５ 157,131
建物及び構築物
△ 81,226 △ 81,600
減価償却累計額
※５ 75,714 ※５ 75,530
建物及び構築物（純額）
2,085 2,100
機械装置及び運搬具
△ 1,682 △ 1,770
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 402 330
工具、器具及び備品 1,622 1,630
△ 1,376 △ 1,407
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 245 222
※２ 131,987 ※２ 137,634
土地
142 405
建設仮勘定
208,492 214,124
有形固定資産合計
無形固定資産
23,254 22,556
借地権
123 124
その他
23,378 22,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ , ※４ 34,549 ※３ , ※４ 37,551
投資有価証券
▶ 3
従業員に対する長期貸付金
186 184
繰延税金資産
3,864 4,458
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
38,596 42,192
投資その他の資産合計
270,468 278,998
固定資産合計
繰延資産
328 306
社債発行費
繰延資産合計 328 306
300,243 335,572
資産合計
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平和不動産株式会社(E03858)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,698 1,409
営業未払金
1,415 4,824
1年内償還予定の社債
2,250 11,250
短期借入金
17,881 14,093
1年内返済予定の長期借入金
759 582
未払法人税等
453 74
未払消費税等
58 67
役員賞与引当金
198 214
賞与引当金
98 41
資産除去債務
1,839 1,732
その他
26,653 34,290
流動負債合計
固定負債
23,523 25,199
社債
長期借入金 110,716 129,305
20,637 21,253
長期預り敷金保証金
5,181 7,865
繰延税金負債
※２ 7,663 ※２ 7,663
再評価に係る繰延税金負債
269 258
退職給付に係る負債
688 653
資産除去債務
7 6
その他
168,688 192,206
固定負債合計
195,342 226,496
負債合計
純資産の部
株主資本
21,492 21,492
資本金
19,720 19,720
資本剰余金
34,063 38,665
利益剰余金
△ 426 △ 3,030
自己株式
74,850 76,848
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,055 15,231
その他有価証券評価差額金
※２ 16,995 ※２ 16,995
土地再評価差額金
30,050 32,227
その他の包括利益累計額合計
104,900 109,075
純資産合計
300,243 335,572
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
32,698 39,480
売上高
※１ 19,394 ※１ 25,927
売上原価
13,303 13,552
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,371 1,408
給料及び手当
54 67
役員賞与引当金繰入額
125 135
賞与引当金繰入額
37 70
退職給付費用
460 635
支払手数料
1,820 1,898
その他
3,870 4,217
販売費及び一般管理費合計
9,432 9,335
営業利益
営業外収益
3 7
受取利息
379 486
受取配当金
42 29
雑収入
424 524
営業外収益合計
営業外費用
1,291 1,253
支払利息
67 71
社債発行費償却
103 104
雑損失
1,462 1,429
営業外費用合計
8,395 8,430
経常利益
特別利益
※２ 1,315
－
固定資産売却益
94 －
投資有価証券売却益
－ 55
補助金収入
94 1,371
特別利益合計
特別損失
※３ 12 ※３ 36
固定資産除却損
－ 55
固定資産圧縮損
※４ 426
－
建替関連損失
※５ 249 ※５ 9
減損損失
688 101
特別損失合計
7,802 9,700
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,969 1,266
－ 534
過年度法人税等
545 1,725
法人税等調整額
2,514 3,526
法人税等合計
5,288 6,174
当期純利益
5,288 6,174
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,288 6,174
当期純利益
その他の包括利益
3,294 2,176
その他有価証券評価差額金
※ 3,294 ※ 2,176
その他の包括利益合計
8,582 8,350
包括利益
（内訳）
8,582 8,350
親会社株主に係る包括利益
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
21,492 19,720 29,972 △ 417 70,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,196 △ 1,196
親会社株主に帰属する
5,288 5,288
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 － － －
連結除外による減少 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,090 △ 8 4,081
当期末残高 21,492 19,720 34,063 △ 426 74,850
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,760 16,995 26,755 97,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,196
親会社株主に帰属する
5,288
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分
－
連結除外による減少 △ 0
株主資本以外の項目の
3,294 － 3,294 3,294
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,294 － 3,294 7,376
当期末残高 13,055 16,995 30,050 104,900
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平和不動産株式会社(E03858)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,492 19,720 34,063 △ 426 74,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,571 △ 1,571
親会社株主に帰属する
6,174 6,174
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,604 △ 2,604
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結除外による減少 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 4,602 △ 2,604 1,998
当期末残高 21,492 19,720 38,665 △ 3,030 76,848
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13,055 16,995 30,050 104,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,571
親会社株主に帰属する
6,174
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,604
自己株式の処分 0
連結除外による減少
－
株主資本以外の項目の
2,176 － 2,176 2,176
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,176 － 2,176 4,174
当期末残高
15,231 16,995 32,227 109,075
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,802 9,700
税金等調整前当期純利益
4,661 4,766
減価償却費
12 36
固定資産除却損
249 9
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 84 △ 10
△ 382 △ 494
受取利息及び受取配当金
1,291 1,253
支払利息
67 71
社債発行費償却
投資有価証券売却損益（△は益） △ 94 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,315
売上債権の増減額（△は増加） 274 △ 108
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,172 △ 23,880
営業出資の増減額（△は増加） 335 △ 73
前払費用の増減額（△は増加） 5 △ 17
未収入金の増減額（△は増加） 565 △ 347
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123 42
前受金の増減額（△は減少） 23 15
未払消費税等の増減額（△は減少） 410 △ 379
預り金の増減額（△は減少） △ 77 73
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 613 453
△ 6 143
その他
17,719 △ 10,049
小計
380 490
利息及び配当金の受取額
△ 1,276 △ 1,244
利息の支払額
△ 3,340 △ 1,976
法人税等の支払額
13,482 △ 12,780
営業活動によるキャッシュ・フロー
56/108
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400 △ 600
有価証券の取得による支出
20 10
有価証券の売却及び償還による収入
△ 207 △ 15
投資有価証券の取得による支出
266 25
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 2,800
関係会社貸付けによる支出
△ 3,345 △ 17,836
有形固定資産の取得による支出
－ 13,405
有形固定資産の売却による収入
△ 13,569 △ 4,295
無形固定資産の取得による支出
△ 21 △ 188
長期前払費用の取得による支出
△ 115 △ 608
差入保証金の差入による支出
109 52
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 98
△ 0 3
その他
△ 17,265 △ 12,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,250 9,000
27,360 32,950
長期借入れによる収入
△ 26,534 △ 18,148
長期借入金の返済による支出
1,500 6,500
社債の発行による収入
△ 1,340 △ 1,415
社債の償還による支出
△ 9 △ 2,614
自己株式の取得による支出
△ 1,192 △ 1,566
配当金の支払額
△ 32 △ 52
その他
△ 2,499 24,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,282 △ 1,074
現金及び現金同等物の期首残高 19,117 12,784
△ 50 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 12,784 ※１ 11,710
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
平和サービス㈱
ハウジングサービス㈱
平和不動産アセットマネジメント㈱
㈱東京証券会館
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱兜町第３平和ビル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
㈱兜町第３平和ビル
(2）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法
の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ 時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び1998年４月１日以降に
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職
給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度な
どを採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,572百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰
延税金負債」が2,552百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
2,552百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)(2)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年
度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売費」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販売費」に表示し
ていた80百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 312百万円 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 274百万円
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差
額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評
価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出し
ております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っ
ているため、差額を記載しておりません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 4,222百万円 4,223百万円
※４ 投資有価証券には、以下の資産が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
平和不動産リート投資法人の投資口 14,251百万円 17,968百万円
（139,179口） （139,179口）
※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 232百万円 288百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
239 百万円 431 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物他 － △269百万円
土地 － 1,585
計 － 1,315
建物及び構築物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物他部分については売却損、土地部分に
ついては売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 35百万円
その他 1 0
計 12 36
※４ （仮称）日本橋兜町７地区開発計画に関連する解体費用及びその他の費用です。
なお、本計画の建物名称は「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」に決定しております。
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 主な用途 種類 減損損失
大阪府東大阪市 店舗 土地 233百万円
16百万円
その他 その他 土地
当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他
の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
拠って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が下落している賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（249百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能価額及び適切に市場価
格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 主な用途 種類 減損損失
千葉県我孫子市 駐車場他 土地 9百万円
当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他
の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
拠って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が下落している賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映している
と考えられる指標等を用いて自社で算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,844百万円 3,136百万円
組替調整額 △94 －
税効果調整前
4,749 3,136
税効果額 △1,454 △960
その他有価証券評価差額金
3,294 2,176
その他の包括利益合計
3,294 2,176
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,059,996 － － 40,059,996
合計 40,059,996 － － 40,059,996
自己株式
普通株式（注） 170,169 4,614 － 174,783
合計 170,169 4,614 － 174,783
（注）普通株式の自己株式の増加4,614株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2017年６月27日
普通株式 518 13.0 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 678 17.0 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 797 利益剰余金 20.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,059,996 － － 40,059,996
合計 40,059,996 － － 40,059,996
自己株式
1,203,371
普通株式（注） 174,783 35 1,378,119
合計 174,783 1,203,371 35 1,378,119
（注）１．普通株式の自己株式の増加1,203,371株は、取締役会決議に基づく取得1,200,000株、及び単元未満株式の買取
り3,371株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少35株は，単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 797 20.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 773 20.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,083 利益剰余金 28.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 12,884 百万円 9,810 百万円
有価証券勘定 409 3,128
預入期間が３か月を超える定期預金 △100 △100
償還期間が３か月を超える債券等 △409 △1,128
現金及び現金同等物 12,784 11,710
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 511 百万円 － 百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,518 3,280
１年超 4,770 6,512
合計 7,289 9,792
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限及び償還日は最長で決算日
後19年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部につい
てはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご
参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
ても、当社の債権管理の規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
12,884 12,884 －
(2) 営業未収入金 956
956 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
29,837 29,841 ▶
資産計 43,678 43,682 ▶
(1) 営業未払金
1,698 1,698 －
(2) 社債
24,939 25,276 336
(3) 短期借入金
2,250 2,250 －
(4) 長期借入金
128,597 131,611 3,014
負債計 157,485 160,835 3,350
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
9,810 9,810 －
(2) 営業未収入金 1,065
1,065 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
35,562 35,564 2
資産計 46,437 46,440 2
(1) 営業未払金
1,409 1,409 －
(2) 社債
30,023 30,510 486
(3) 短期借入金
11,250 11,250 －
(4) 長期借入金
143,398 144,335 936
負債計 186,082 187,505 1,423
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照下さい。
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負 債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 社債
これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの
特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式等 ※１
5,122 5,118
② 営業出資 ※２
426 500
③ 長期預り敷金保証金 ※３
20,637 21,253
※１ 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
※２ 営業出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
※３ 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去まで
の実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定する
ことは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,884 － － －
営業未収入金 956 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
9 160 5 －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
400 － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 14,251 160 5 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,810 － － －
営業未収入金 1,065 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
128 33 5 －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
1,000 － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
2,000 － － －
合計 14,004 33 5 －
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４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,250 － － － － －
社債 1,415 4,749 2,017 1,816 4,252 10,689
長期借入金 17,881 11,562 4,500 14,343 8,600 71,708
合計 21,546 16,311 6,518 16,159 12,852 82,397
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,250 － － － － －
社債 4,824 2,092 1,891 4,327 3,259 13,630
長期借入金 14,093 5,031 25,074 10,131 11,255 77,811
合計 30,167 7,123 26,965 14,458 14,514 91,441
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
（1）国債・地方債等 175 180 ▶
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 175 180 ▶
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 400 399 △0
小計 400 399 △0
合計 575 580 ▶
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
（1）国債・地方債等 167 170 2
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 167 170 2
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 1,000 1,000 －
小計 1,000 1,000 －
合計 1,167 1,170 2
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額(百万円) （百万円）
（1）株式 14,069 4,365 9,703
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
14,338 5,083 9,255
（3）その他
小計 28,407 9,448 18,959
853
（1）株式 756 △96
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
96
（3）その他 100 △4
小計 853 954 △101
合計 29,261 10,403 18,858
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 5,122百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額 426百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額(百万円) （百万円）
（1）株式 12,692 3,465 9,227
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
－
③ その他 － －
18,066 5,084 12,982
（3）その他
小計 30,759 8,549 22,209
1,753
（1）株式 1,540 △212
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 2,094 2,096 △1
小計 3,635 3,849 △214
合計 34,394 12,399 21,994
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 5,118百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額 500百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
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３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 147 94 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 147 94 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
30,656
長期借入金 24,980 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
26,930
長期借入金 20,733 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。ただし、連結子会社
の一部は、中小企業退職金共済制度等を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 353百万円 269百万円
退職給付費用 25 85
退職給付の支払額 △72 △57
制度への拠出額 △37 △38
退職給付に係る負債の期末残高 269 258
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 764百万円 759百万円
非積立型制度の退職給付債務 640 636
年金資産 △1,136 △1,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 269 258
退職給付に係る負債 269 258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 269 258
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 25百万円 85百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度28百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 63百万円 69百万円
未払事業税 76 57
棚卸資産等評価損 109 208
建替関連損失 32 531
減損損失 3,227 1,553
退職給付引当金 82 85
繰越欠損金 64 41
資産除去債務 241 216
263 277
その他
繰延税金資産小計
4,161 3,042
△692 △1,186
評価性引当額 （注）
繰延税金資産合計
3,468 1,855
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △875 △985
その他有価証券評価差額金 △5,780 △6,740
固定資産評価差額 △1,622 △1,660
資産除去債務に対応する除去費用 △185 △135
－ △14
その他
繰延税金負債合計 △8,463 △9,536
繰延税金資産（負債）の純額 △4,995 △7,681
（注） 評価性引当額が493百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、建替関連損失に関す
る評価性引当額が504百万円増加したことに伴うものであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「建替関連損失」は、重要性が増加し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度につ
いて表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた296百万円は、「建替関連損
失」32百万円及び「その他」263百万円として、組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 異が法定実効税率の △0.3
評価性引当額の増減 100分の５以下である 5.1
連結調整項目 ため注記を省略してお △0.1
過年度法人税等 ります。 0.4
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4
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平和不動産株式会社(E03858)
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業用資産に使用されている石綿の除去義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年未満～50年と見積り、割引率は0.0%～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 270百万円 787百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 363 －
時の経過による調整額 5 6
△98
資産除去債務の履行による減少額 －
その他増減額（△は減少） 147 －
期末残高 787 695
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル
や賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が
使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 199,262 210,979
期中増減額 11,716 5,686
期末残高 210,979 216,665
期末時価 286,330 308,304
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 19,998 19,692
期中増減額 △306 △126
期末残高 19,692 19,565
期末時価 29,997 31,248
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（14,865百万円）でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（19,748百万円）であり、主な減少額は不動産の売却
（12,079百万円）であります。
３． 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく
金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した価格等であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 16,230 16,554
賃貸費用 8,737 9,578
差額 7,492 6,975
その他損益 △686 1,304
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 2,703 2,723
賃貸費用 1,397 1,508
差額 1,305 1,215
その他損益 △0 △23
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．その他損益は、主に固定資産売却益、建替関連損失及び減損損失であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「賃貸事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等を
行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメン
ト、住宅の開発及び販売ならびに不動産の仲介等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
賃貸事業 ソリューション
計
（注）３
事業
売上高
19,398 11,710 31,109 1,588 32,698 － 32,698
外部顧客への売上高
セグメント間の
57 － 57 1,416 1,473 △ 1,473 －
内部売上高又は振替高
19,455 11,710 31,166 3,004 34,171 △ 1,473 32,698
計
7,566 3,022 10,589 140 10,730 △ 1,297 9,432
セグメント利益
243,744 31,578 275,323 227 275,551 24,691 300,243
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 4,638 17 4,655 3 4,658 2 4,661
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 16,621 26 16,647 － 16,647 △ 5 16,642
（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,297百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に
係る全社費用△1,308百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額24,691百万円には、主に全社資産26,731百万円が含まれており、その主
なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去
△18百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額
及び増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
賃貸事業 ソリューション
計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,311 17,493 37,805 1,674 39,480 － 39,480
セグメント間の
58 － 58 1,669 1,727 △ 1,727 －
内部売上高又は振替高
20,370 17,493 37,864 3,343 41,208 △ 1,727 39,480
計
7,158 3,398 10,557 202 10,759 △ 1,424 9,335
セグメント利益
248,306 60,375 308,681 174 308,856 26,716 335,572
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 4,745 16 4,761 3 4,764 1 4,766
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 21,812 ▶ 21,816 0 21,817 6 21,824
（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,424百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に
係る全社費用△1,415百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額26,716百万円には、主に全社資産29,265百万円が含まれており、その主
なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去
△38百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額
及び増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
平和不動産リート投資法人 4,861 不動産ソリューション事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 6,142 不動産ソリューション事業
Ｂ社 5,000 不動産ソリューション事業
4,658
平和不動産リート投資法人 不動産ソリューション事業
（注）Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
不動産
賃貸事業 その他 全社・消去 合計
ソリューション事業
239 10 － － 249
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
不動産
賃貸事業 その他 全社・消去 合計
ソリューション事業
3 6 － － 9
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,630.07円 2,819.82円
１株当たり当期純利益 132.57円 158.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,288 6,174
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,288 6,174
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 39,887 38,897
（重要な後発事象）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及
び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制
度に関する議案について、2019年６月26日開催の当社第99回定時株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業
価値増大への貢献意識を高めるとともに、取締役等が株価の上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク
までも株主の皆様との価値共有を図ることを目的として本制度を導入いたします。
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２．本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」と
いう。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基
づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以
下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役
等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。本制度の詳細は以下のとお
りです。
(1)名称 ：役員向け株式給付信託
(2)委託者 ：当社
(3)受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特
定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
は再信託受託者となります。
(4)受益者 ：取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
(6)信託契約日 ：2019年８月（予定）
(7)金銭を信託する日 ：2019年８月（予定）
(8)信託の期間 ：2019年８月（予定）から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）
(9)議決権行使 ：行使しないものとします。
(10)取得株式の種類 ：当社普通株式
(11)当社が拠出する金員の上限：３事業年度を対象として１億5,000万円（信託報酬等の必要費用の見込
み額を含みます。）
(12)取締役等に対して給付が行：３事業年度を対象として信託期間中に取締役等に付与するポイントの上
われる当社株式の数の上限 限は75,000ポイント（75,000株相当）。
及び取得方法 当社株式は、当社（自己株式処分）又は株式市場から取得予定。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己
株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び資本効率向上のため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 80万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.07％）
(3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年４月26日～2019年10月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
(1)消却する 株式の種類 普通株式
(2)消却する 株式の総数 120 万株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.00％）
(3)消却後の発行済株式総数 38,859,996株
(4)消却日 2019年５月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第19回無担保社債（銀行保
2012年 1,450 1,350 2022年
証付及び適格機関投資家限
平和不動産㈱ 年0.85％ 無担保社債
9月28日 (100) (100) 9月30日
定）
第20回無担保社債（銀行保
2013年 3,000 2019年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 3,000 年1.05％ 無担保社債
6月25日 (3,000) 6月25日
定）
第21回無担保社債（銀行保
2013年 2023年
775 725
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 年0.97％ 無担保社債
9月30日 9月29日
(50) (50)
定）
第22回無担保社債（銀行保
2014年 1,200 1,000 2024年
証付及び適格機関投資家限
平和不動産㈱ 年0.88％ 無担保社債
3月25日 (200) (200) 3月25日
定）
第23回無担保社債（銀行保
2014年 1,120 1,050 2024年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 年0.89％ 無担保社債
3月31日 3月29日
(70) (70)
定）
第24回無担保社債（銀行保
2014年 2024年
証付及び適格機関投資家限 無担保社債
平和不動産㈱ 750 750 年1.03％
9月25日 9月25日
定）
第25回無担保社債（銀行保
2014年 487 412 2024年
証付及び適格機関投資家限
平和不動産㈱ 年0.81％ 無担保社債
9月25日 (75) (75) 9月25日
定）
第26回無担保社債（銀行保
2014年 1,237 1,162 2024年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 年0.79％ 無担保社債
9月30日 9月30日
(75) (75)
定）
第27回無担保社債（銀行保
2014年 2021年
証付及び適格機関投資家限 無担保社債
平和不動産㈱ 500 500 年0.60％
9月30日 9月30日
定）
第28回無担保社債（銀行保
2014年 1,700 1,600 2022年
証付及び適格機関投資家限
平和不動産㈱ 年0.65％ 無担保社債
12月30日 (100) (100) 12月30日
定）
第29回無担保社債（銀行保
2015年 400 367 2020年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 年0.37％ 無担保社債
3月31日 3月31日
(33) (367)
定）
第30回無担保社債（銀行保
2015年 2,887 2,722 2025年
証付及び適格機関投資家限 無担保社債
平和不動産㈱ 年0.76％
6月30日 (165) (165) 6月30日
定）
第31回無担保社債（銀行保
2015年 834 767 2020年
証付及び適格機関投資家限
平和不動産㈱ 年0.33％ 無担保社債
9月30日 (66) (66) 9月30日
定）
第32回無担保社債（銀行保
2015年 2,012 1,897 2025年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 年0.62％ 無担保社債
9月30日 9月30日
(115) (115)
定）
第33回無担保社債（銀行保
2016年 990 935 2026年
証付及び適格機関投資家限 無担保社債
平和不動産㈱ 年0.52％
3月25日 (55) (55) 3月31日
定）
第34回無担保社債（銀行保
2016年 1,296 1,194 2023年
証付及び適格機関投資家限
平和不動産㈱ 年0.19％ 無担保社債
3月31日 (102) (102) 3月31日
定）
第35回無担保社債（銀行保
2016年 1,799 1,665 2023年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 年0.11％ 無担保社債
9月30日 9月29日
(134) (134)
定）
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当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第36回無担保社債（適格機 2017年 2025年
無担保社債
平和不動産㈱ 1,000 1,000 年0.42％
関投資家限定） 3月31日 3月31日
第37回無担保社債（適格機 2017年 1,500 1,425 2032年
無担保社債
平和不動産㈱ 年0.71％
12月8日 12月8日
関投資家限定） (75) (75)
2018年 2028年
平和不動産㈱ 第38回無担保社債 － 5,000 年0.755％ 無担保社債
12月13日 12月13日
第39回無担保社債（適格機
2019年 1,500 2034年
平和不動産㈱ － 年0.76％ 無担保社債
関投資家限定） 1月31日 1月31日
(75)
24,939 30,023
合計 － － － － －
(1,415) (4,824)
（注）１．（内書）は、１年以内に償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,824 2,092 1,891 4,327 3,259
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,250 11,250 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 17,881 14,093 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 110,716 129,305 0.7 2020年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3 2 － 2020年～2022年
その他有利子負債 － － － －
合計 130,851 154,652 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,031 25,074 10,131 11,255
リース債務 0 0 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,522 26,576 32,737 39,480
税金等調整前四半期（当期）
2,886 5,196 7,946 9,700
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,859 3,487 5,190 6,174
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
47.02 89.16 133.19 158.73
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
47.02 42.09 44.02 25.44
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,847 6,848
現金及び預金
※２ 355 ※２ 487
営業未収入金
409 3,128
有価証券
14,212 37,734
販売用不動産
321 673
仕掛販売用不動産
426 500
営業出資
38 51
前払費用
※２ 2,828
34
短期貸付金
1 349
未収入金
0 2
未収収益
133 92
立替金
仮払金 8 5
△ 1 △ 2
貸倒引当金
25,789 52,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 72,539 ※４ 72,382
建物
217 173
構築物
400 326
機械及び装置
0 0
車両運搬具
211 177
工具、器具及び備品
124,674 130,321
土地
142 405
建設仮勘定
198,186 203,787
有形固定資産合計
無形固定資産
23,254 22,556
借地権
0 －
商標権
76 84
ソフトウエア
9 9
電話加入権
3 0
施設利用権
23,344 22,651
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※３ 29,784 ※３ 32,707
投資有価証券
9,932 9,932
関係会社株式
2,641 2,641
その他の関係会社有価証券
出資金 21 21
3 2
従業員に対する長期貸付金
212 312
長期前払費用
※２ 3,516 ※２ 4,003
差入保証金
91 91
保険積立金
△ 7 △ 5
貸倒引当金
46,196 49,707
投資その他の資産合計
267,727 276,146
固定資産合計
繰延資産
328 306
社債発行費
328 306
繰延資産合計
293,845 329,151
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,391 ※２ 707
営業未払金
1,415 4,824
1年内償還予定の社債
※２ 4,370 ※２ 14,020
短期借入金
17,881 14,093
1年内返済予定の長期借入金
※２ 38 ※２ 49
未払金
112 121
未払費用
545 354
未払法人税等
407 －
未払消費税等
1,078 1,080
前受金
383 219
預り金
40 50
役員賞与引当金
122 134
賞与引当金
98 41
資産除去債務
27,885 35,697
流動負債合計
固定負債
23,523 25,199
社債
110,716 129,305
長期借入金
※２ 19,835 ※２ 20,679
長期預り敷金保証金
繰延税金負債 3,482 6,091
7,663 7,663
再評価に係る繰延税金負債
89 98
退職給付引当金
665 630
資産除去債務
165,976 189,667
固定負債合計
193,861 225,364
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
21,492 21,492
資本金
資本剰余金
19,720 19,720
資本準備金
19,720 19,720
資本剰余金合計
利益剰余金
1,453 1,453
利益準備金
その他利益剰余金
1,983 2,232
固定資産圧縮積立金
10,115 10,115
別途積立金
15,815 19,852
繰越利益剰余金
29,367 33,653
利益剰余金合計
△ 426 △ 3,030
自己株式
70,154 71,836
株主資本合計
評価・換算差額等
12,833 14,954
その他有価証券評価差額金
16,995 16,995
土地再評価差額金
29,829 31,950
評価・換算差額等合計
99,983 103,786
純資産合計
293,845 329,151
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 18,015 ※１ 18,960
賃貸事業収益
9,746 15,361
不動産ソリューション事業収益
27,762 34,321
売上高合計
売上原価
※１ 10,250 ※１ 11,288
賃貸事業原価
※１ 7,218 ※１ 12,601
不動産ソリューション事業原価
17,469 23,889
売上原価合計
10,292 10,431
売上総利益
※１ , ※２ 2,197 ※１ , ※２ 2,511
販売費及び一般管理費
8,094 7,919
営業利益
営業外収益
※１ 924 ※１ 1,204
受取利息及び受取配当金
40 28
雑収入
965 1,233
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,130 ※１ 1,081
支払利息
168 180
社債利息
67 71
社債発行費償却
102 104
雑損失
1,469 1,437
営業外費用合計
7,590 7,715
経常利益
特別利益
※３ 1,315
－
固定資産売却益
94 －
投資有価証券売却益
－ 55
補助金収入
94 1,371
特別利益合計
特別損失
※４ 11 ※４ 2
固定資産除却損
－ 55
固定資産圧縮損
※５ 426
－
建替関連損失
249 88
減損損失
686 146
特別損失合計
6,998 8,940
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,629 875
－ 534
過年度法人税等
480 1,672
法人税等調整額
2,109 3,082
法人税等合計
4,888 5,857
当期純利益
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【売上原価明細書】
賃貸事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
土地買入代金 － － 229 2.0
建物買入代金 － － 150 1.3
人件費 666 6.5 698 6.2
公租公課 1,729 16.9 1,848 16.4
諸経費 7,854 76.6 8,361 74.1
計 10,250 100.0 11,288 100.0
不動産ソリューション事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
土地買入代金等 3,518 48.8 9,957 79.0
建物買入代金・建築費等 3,294 45.6 1,952 15.5
諸経費等 405 5.6 690 5.5
計 7,218 100.0 12,601 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 圧縮積立 合計
積立金 剰余金
金
当期首残高 21,492 19,720 19,720 1,453 2,028 10,115 12,077 25,675 △ 417 66,471
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,196 △ 1,196 △ 1,196
固定資産圧縮積立金の積立 － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 45 45 － －
当期純利益
4,888 4,888 4,888
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 － － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 45 － 3,737 3,692 △ 8 3,683
当期末残高 21,492 19,720 19,720 1,453 1,983 10,115 15,815 29,367 △ 426 70,154
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 9,594 16,995 26,590 93,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,196
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－
当期純利益 4,888
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
3,238 － 3,238 3,238
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,238 － 3,238 6,921
当期末残高 12,833 16,995 29,829 99,983
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 圧縮積立 合計
積立金 剰余金
金
当期首残高 21,492 19,720 19,720 1,453 1,983 10,115 15,815 29,367 △ 426 70,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,571 △ 1,571 △ 1,571
固定資産圧縮積立金の積立
295 △ 295 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 45 45 － －
当期純利益 5,857 5,857 5,857
自己株式の取得 △ 2,604 △ 2,604
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 249 － 4,036 4,286 △ 2,604 1,682
当期末残高
21,492 19,720 19,720 1,453 2,232 10,115 19,852 33,653 △ 3,030 71,836
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 12,833 16,995 29,829 99,983
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,571
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 5,857
自己株式の取得
△ 2,604
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
2,121 － 2,121 2,121
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,121 － 2,121 3,803
当期末残高 14,954 16,995 31,950 103,786
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び1998年４月１日以降に
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械及び装置、車両運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の
公正な評価額を控除した額を計上しております。
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５ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,513百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」5,995百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,482百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が2,513百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 312百万円 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 274百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金銭債権 33百万円 2,833百万円
金銭債務 2,218 2,820
※３ 投資有価証券には、以下の資産が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
平和不動産リート投資法人の投資口 13,910百万円 17,537百万円
（135,845口） （135,845口）
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 232百万円 288百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高 1,404百万円 1,349百万円
営業取引以外による取引高 556 728
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 53 百万円 48 百万円
309 300
事業税
234 249
役員報酬
474 499
給料及び手当
62 69
賞与引当金繰入額
40 50
役員賞与引当金繰入額
328 533
支払手数料
販売費に属する費用のおおよその割合 5％ 2％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 95 98
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「販売費」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より注記を省略しております。
なお、前事業年度の「販売費」は80百万円であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物他
－ △269百万円
土地
－ 1,585
計
－ 1,315
建物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物他部分については売却損、土地部分については売却益
が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物
10百万円 1百万円
その他
1 0
計
11 2
※ ５ （ 仮称）日本橋兜町７地区開発計画に関連する解体費用及びその他の費用です。
なお、本計画の建物名称は「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」に決定しております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額9,932百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は9,932百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 37百万円 41百万円
未払事業税 61 42
棚卸資産等評価損 109 208
建替関連損失 32 531
減損損失 3,227 1,577
退職給付引当金 27 30
資産除去債務 234 205
その他 146 157
繰延税金資産小計
3,876 2,794
評価性引当額 △633 △1,150
繰延税金資産合計
3,242 1,643
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △875 △985
その他有価証券評価差額金 △5,663 △6,600
資産除去債務に対応する除去費用 △185 △135
その他 － △14
繰延税金負債合計
△6,725 △7,735
繰延税金資産（負債）の純額
△3,482 △6,091
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「建替関連損失」は、重要性が増加したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた179百万円は、「建替関連損失」32百
万円及び「その他」146百万円として、組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 異が法定実効税率の △2.8
評価性引当額の増減 100分の５以下である 5.8
過年度法人税等 ため注記を省略してお 0.5
その他 ります。 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5
（重要な後発事象）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及
び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制
度に関する議案について2019年６月26日開催の当社第99回定時株主総会において承認可決されました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照
ください。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己
株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照
ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 3,490
72,539 7,686 4,353 72,382 74,416
（60）
構築物 217 5 11 37 173 1,298
機械及び装置 400 29 9 93 326 1,703
（3）
車両運搬具 0 － － － 0 3
工具、器具及び備品 211 43 16 61 177 1,184
（16）
土地
14,296 － －
124,674 8,649 130,321
［24,658］ （9） ［24,658］
建設仮勘定
142 268 5 － 405 －
198,186 22,329 12,183 4,545 203,787 78,605
計
（88）
無形固定資産
借地権 23,254 4,277 4,975 － 22,556 －
商標権 0 － － 0 － －
ソフトウエア 76 26 － 18 84 －
電話加入権 9 － － － 9 －
施設利用権
3 － 2 0 0 －
計 23,344 4,304 4,977 19 22,651 －
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
ホテルエミシア札幌取得 4,355百万円
土地
三田平和ビル底地取得（借地権振替含む） 8,008百万円
借地権
栄サンシティービル 取得 3,572百万円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
東大阪花園ショッピングセンター売却 1,938百万円
土地
東大阪花園ショッピングセンター売却 5,299百万円
借地権
三田平和ビル底地取得（土地振替） 4,969百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第
34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 7 8 7
役員賞与引当金 40 50 40 50
賞与引当金 122 134 122 134
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月26日
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.heiwa-net.co.jp/
毎年３月31日現在、当社株式を100株（１単元）以上所有されている株主様
に、オリジナルQUOカード1,000円分を贈呈。
株主に対する特典
また、長期保有（300株（３単元）以上を連続３年以上保有）に該当する株
主様には、オリジナルQUOカード3,000円分を贈呈。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第99期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第99期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第99期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2019年５月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
（5）発行登録書
2019年２月20日関東財務局長に提出
（6）訂正発行登録書
2019年５月20日関東財務局長に提出
（7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）2018年７月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）2018年８月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
平和不動産株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平和不動産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和
不動産株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平和不動産株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、平和不動産株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
平和不動産株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平和不動産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和不動
産株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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