株式会社スパンクリートコーポレーション 有価証券報告書 第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スパンクリートコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スパンクリートコーポレーション(E01174)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第57期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社スパンクリートコーポレーション
SPANCRETE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮田 聡
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目４番３号
０３－５６８９－６３１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 武田 喜之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目４番３号
０３－５６８９－６３１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 武田 喜之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,101,290 2,249,677 2,506,677 3,394,764 4,207,074
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 357,988 △ 232,304 148,552 260,198 260,952
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 173,385 △ 1,531,853 92,081 206,243 279,492
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 3,295,900 3,295,900 3,295,900 3,295,906 3,295,906
資本金
（株） 9,320,400 9,320,400 9,320,400 9,332,400 9,332,400
発行済株式総数
（千円） 7,721,410 6,136,133 6,266,892 6,500,769 6,690,389
純資産額
（千円） 10,248,306 7,876,622 7,978,321 8,107,073 8,184,413
総資産額
（円） 1,001.67 796.02 812.99 842.02 858.12
１株当たり純資産額
5.00 － － 8.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 22.49 △ 198.72 11.95 26.72 36.16
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 11.93 26.71 －
期純利益
（％） 75.3 77.9 78.5 80.2 81.7
自己資本比率
（％） △ 2.2 △ 22.1 1.5 3.2 4.2
自己資本利益率
（倍） － － 25.5 18.0 11.6
株価収益率
（％） － － － 29.9 27.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 316,643 41,501 △ 234,912 107,706 △ 93,274
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 578,082 △ 132,233 △ 220,210 △ 123,097 △ 254,549
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 687,532 △ 465,620 △ 173,757 △ 95,353 △ 165,067
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,842,805 2,288,733 1,659,852 1,549,108 1,036,217
高
86 91 86 92 88
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 19 ) ( 19 )
（％） 88.4 55.3 68.9 110.0 98.0
株主総利回り
（比較指標：日経平均） （％） ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
（円） 523 416 467 680 527
最高株価
（円） 300 207 212 272 302
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
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４．第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。第57期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益について
は、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第53期及び第54期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第53期の配当性向については当期純損失であるため、第54期及び第55期の配当性向については配当を行って
いないため、記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1963年３月 資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立
1964年２月 宇都宮工場（第一工場）一部完成
『スパンクリート』試作開始、営業開始
1965年２月 宇都宮工場（第一工場）建設完了
1970年10月 宇都宮工場（第二工場）建設完了
1972年５月 東京都北区より東京都台東区へ本店移転
1974年５月 東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転
1982年12月 宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる
1984年３月 『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得
1984年７月 宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始
1988年３月 宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始
1988年12月 岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手
1989年11月 岩瀬工場建設完了
1991年２月 商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転
1991年９月 日本証券業協会に発行株式を登録
1992年９月 スパンクリートグアムリミテッドを設立
1993年５月 岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる
1993年９月 有限会社スパンクリートライフサービス（現・子会社）を設立
1996年７月 東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転
1999年10月 新型合成床の特許を取得
2000年４月 有限会社エーエスプランニングを設立
2003年８月 『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得
2004年３月 明星プレテック株式会社（2004年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 宇都宮工場・岩瀬工場・設計部 ISO9001認証取得
2005年６月 『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得
2005年９月 スパンクリートグアムリミテッドを解散
2005年11月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更
2006年３月 プレテック株式会社を解散
2006年10月 普通株式１株を２株に分割
2009年２月 有限会社エーエスプランニングを解散
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年７月 東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転
2010年11月 岩瀬工場を閉鎖
2011年４月 岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主
たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリー
ト」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。
(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業を手掛けております。
㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
88 （ 19 ） 48.2 16.4 5,731,093
従業員数（人）
セグメントの名称
80 （ 18 ）
スパンクリート事業
1 （ － ）
不動産事業
81 （ 18 ）
報告セグメント計
全社（共通） 7 （ 1 ）
88 （ 19 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時従業員数（職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（50名）を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
スパンクリート労働組合と称し、1975年２月結成発足、上部団体への加盟はありません。なお、2019年３月31日
現在の組合員数は54人であります。
円滑な労使協調体制が保たれております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社
の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有し
ており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建
設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の
命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。
当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することによ
り、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に
貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。
(2)経営戦略等
スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えて
おります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び出荷予測に基づき生産・出荷体制の調整等を行うこ
とにより生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度
経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床材の拡販に注力する。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
以上５つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の４点を考えております。第１はスパ
ンクリートの生産コスト引き下げのための原材料費の可能な限りの抑制、加工部門の効率の向上、全社的なアウト
ソーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第２は営業面で高層マンションや
再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、相対的に採算の良好な鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であ
ります。第３はスパンクリートに付加価値を加えたＪスラブ（組立床工法）、Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）
等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第４として、貸しビル事業等
の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えており
ます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、税引前利益等利益の確
保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。2018年11月に次のとおりの長期的な環境認識に立っ
て、第57期（2019年３月期）から第61期（2023年３月期）までの中期（5年）計画「SPC plus ONE 2022《<スパンク
リート事業基盤の強化と新たな収益基盤の創出》」を策定し、2020年のオリンピック・パラリンピック後を見据え
た利益体質確立のため経営目標を定めました。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を
確保し企業価値を高めてまいります。
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(4)経営環境
①2019年度上期を底に中期的には建設需要は堅調
前年に急増したオリンピック・パラリンピック事業関連の諸工事は完了し、鉄道各社のホームドア設置事業の進
捗はあるものの、、北陸新幹線延伸による防音壁や高層マンション向け床材の出荷の大半は2020年度以降となる
為、2019年度の出荷量は減少します。
ただし5年の中期スパンでは国内の需要は堅調であると予想されます。
②製造コストアップの要因は継続
エネルギ－・原料費コストの上昇、運転手不足等の輸送確保難という環境は今後も続くと予想され、これらコス
トアップに関して顧客の理解を得る事が課題となっています。
③工事のプレキャスト化が進む
人口減少・高齢化・働き方改革等により日本の建設業界は産業構造の転換期を迎えています。建設労働者の施工
能力低下と労働者の絶対数の不足で、工事のプレキャスト化の推進が必要となっております。
④i-Constructionの推進
働き方改革への対応とIT技術の活用による生産性の向上で、日本の建設業界は国土交通省が先頭となり「i-
Construction」が推し進められています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
《経営目標（2023年3月期）》
項 目 経営目標 2023年3月期
5年間合計
税引前利益 279百万円
11.3億円（税後利益9.5億円）
自己資本比率 76％ 76％
5年間合計
配当額 10円/株
3.2億円（配当性向34％）
ROE（自己資本利益率） ４％ ４％
上記の経営目標達成による当社の付加価値向上に向けて、次に掲げる「重点課題」に取り組 んでまいります。
①スパンクリート事業の基盤強化
主力であるスパンクリート事業において、現有工場の生産能力に対応した収益性のある商品の販売を実行すると
ともに、担い手不足に対応するため、身の丈にあった設備投資を実施のうえ、出荷予想に基づき生産・出荷体制の
調整を行うことにより生産コストを削減します。
同時に、顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めるととも
に、より付加価値の高い商品の開発を図ります。
②新たな収益基盤の創出
増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高
めるとともに、他社との業務提携を推進します。
③人材育成・情報化への対応
従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図るととも
に、将来の建設業界の情報化に対応します。
④不動産事業の収益維持
収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な推進を図ります。
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２【事業等のリスク】
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事
業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスクの可能性を認識した上で、適宜適切な経営対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の変動要因
スパンクリート事業は、建設業界の動向に大きく影響されます。特に、リーマンショック以前に売上の６割強
を占めていたマンション床材の需要、すなわちマンション建設の動向が、当社の受注量及び工場の稼働率を大き
く左右します。工期の短縮に資する当社の製品需要は、特に高層マンション向けには競争力を有しているものと
認識しておりますが、マンションの受注状況が、当社の業況を大きく左右するものと思われます。
また、近年大きな経営圧迫要因として問題化しております原材料費・電気料金・ガス料金・輸送費の高騰があ
ります。このコストアップは、極力全社挙げての効率化、合理化により吸収することは当然でありますが、それ
にも限度があり、大宗は顧客の理解の下、販売価格の引き上げを認めてもらうことで吸収することが不可欠であ
ります。建設業界の状態は緩やかな回復基調で推移していますが、難航が予想される値上げ浸透の度合、所要時
間が当社の業績を大きく左右します。
さらには、現在鉄道関連の需要が減少しており、その受注動向が当社の業績に影響を与えます。
（2）価格競争及び競合
当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者と競合しております。
当社が取り扱う製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めて
おりますが、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。
（3）戦略製品の開発販売
当社の戦略製品であるスパンクリートのＪスラブ（組立床工法）・Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）・土木
関連等の製品が順調に市場に受け入れられるか否か、その動向如何によっては当社の業績に多大な影響を及ぼす
可能性があります。
（4）製品が重量物であるがための事故のリスク
重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを
必要とします。安全対策には万全を期しておりますが、気象条件等による事故のリスクは考慮すべきと思われま
す。
（5）経年劣化等による事故のリスク
スパンクリート製品は建物の床・壁、駅舎のプラットホームや鉄道の防音壁等に幅広く使われております。品
質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える耐力の劣化
が進み、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因として事故が発生することがないとは言えず、その場
合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
（6）不動産市況の動向と賃貸ビル事業
当社は、オフィスビル４棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率とも堅調でありますが、
将来不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあります。
また、４棟とも建物の状態は良好ではあるものの、その内２棟は築２８年から３０年を経過しており、必要の
都度大規模修繕を実施しておりますが、将来に亘りさらに修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっ
ては業績に影響を及ぼすことがあり得ます。
（7）大株主である三菱商事株式会社とその子会社である三菱商事建材株式会社との関係
当社と三菱商事株式会社との間には、重要な資本関係及び人的関係があります。また、当社と三菱商事建材株
式会社との間には、重要な商取引があります。従って、両社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の
事業に影響を与える可能性があります。
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（8）災害の影響
2011年３月11日発生した東日本大震災は当社の業績に大きな影響を与えましたが、今後も、（イ）電力供給の
状態、（ロ）電力料金の動向、（ハ）放射性物質関連の風評被害等々により、業績に何らかの影響を与えること
があり得ます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ ．経営成績の状況
当事業年度の経営成績は、 スパンクリート事業は過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したこと
と、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇があったものの、生産効率や採算性の改
善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり売上高は増加、営業利益も増加となりました。不動産事業
は売上高は増加、賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為、営業利益が減少となりまし
た。全社では 売上高 4,207百万円 （前年同期比 23.9％増 ）、 営業利益239百万円 （前年同期比 0.0％減 ）、 経常利
益260百万円 （前年同期比 0.3％増 ）、 将来の収益性改善による税効果54百万円を計上したことにより、 当期純
利益279百万円 （前年同期比 35.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（スパンクリート事業）
当事業は、過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送
価格の高騰や労務単価の上昇があるものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢
献もあり、売上数量が前年同期比44.1％増加し、 売上高は 3,895百万円 （前年同期比 26.2％増 ）と増収となりま
した。利益面に関しましては、 営業利益119百万円 （前年同期比 46.6％増 ）となりました。
（不動産事業）
当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸しています岩瀬工場の排水
設備の改修費用を計上した為、 売上高 311百万円 （前年同期比 1.0％増 ）、 営業利益119百万円 （前年同期比
24.3％減 ）となっております。
ｂ．財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて 77百万円増加 し、 8,184百万円 となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて 112百万円減少 し、 1,494百万円 となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて 189百万円増加 し、 6,690百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比 512百万円減
少 して 1,036百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は93百万円（前年同期は 107百万円 の増加）となりました。
これは主に、売上債権の増加額 436百万円 等の資金の減少、税引前当期純利益 260百万円 、減価償却費 122百万
円 等の資金の増加を上回ったものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は 254百万円 （前年同期は 123百万円 の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 234百万円 、無形固定資産の取得による支出 26百万円 等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は165百万円（前年同期は 95百万円 の減少）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出 101百万円 、配当の支払額63百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
スパンクリート事業（千円） 3,919,320 20.8
不動産事業（千円） － －
合計（千円） 3,919,320 20.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円）
（％） （千円） （％）
スパンクリート事業 3,437,085 8.6 1,025,267 △31.0
不動産事業 － － － －
合計 3,437,085 8.6 1,025,267 △31.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
スパンクリート事業（千円） 3,895,661 26.2
不動産事業（千円） 311,412 1.0
合計（千円） 4,207,074 23.9
（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱商事建材株式会社 2,330,695 68.7 3,357,360 79.8
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
ａ． 投資有価証券
当社の保有する投資有価証券は、その他有価証券に該当し、概ね業務上の関係を有する企業の株式でありま
す。これらは株式市場の価格変動リスクや、財政状態・経営成績の悪化による価格の下落リスクを負っている
ため、内規により期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金
資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金
資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当事業年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて 77百万円増加 して 8,184百万円 となりました。
流動資産は 55百万円減少 しておりますが、これは主として、現金及び預金が 512百万円減少 、受取手形が ９
百万円減少 、売上債権が446百万円増加、たな卸資産が29百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は 132百万円増加 しておりますが、これは主として、有形固定資産が 181百万円増加 、投資その他
の資産が53百万円減少したこと等によるものであります。
（負債合計）
流動負債は 23百万円増加 しておりますが、これは主として、買掛債務が17百万円増加、未払金が 66百万円
増加 、未払費用が ４百万円増加 、一年以内に返済予定の長期借入金が42百万円減少したこと等によるもので
あります。
固定負債は、 135百万円減少 しておりますが、これは主として、長期借入金が 59百万円減少 、繰延税金負債
が 79百万円減少 、長期預り敷金が ５百万円増加 したこと等によるものであります。
（純資産合計）
純資産につきましては、当期純利益279百万円、その他有価証券評価差額金が 56百万円減少 したこと等によ
り 189百万円増加 し、 6,690百万円 となり、この結果、自己資本比率は81.7％（前事業年度末80.2％）となり
ました。
2）経営成績
当事業年度における当社の経営成績は、売上高4,207百万円と前事業年度より増収となりました。営業利益
は前事業年度の239百万円から239百万円と微減となっております。スパンクリート事業に関しては、 過去の販
売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価
の上昇があるものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり、 営業利益が
81百万円から119百万円となっております。また、もう一つの柱であります不動産事業は、 オフィスビル４棟
の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為、
営業利益が157百万円から119百万円となっております。
（売上高）
スパンクリート事業の売上高は、3,895百万円となりました。売上数量が前年同期比44.1％増加し、増収と
なりました。
不動産事業の売上高は、311百万円となりました。賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しておりま
す。
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（営業損益）
スパンクリート事業の営業損益は、売上高と同様に売上数量が増加したため、原材料価格の高止まり等は
ありましたが、営業利益119百万円の計上となりました。
不動産事業の営業損益は、 オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸していま
す岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為、 営業利益は、119百万円の計上となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は45百万円となっており、その主な内容につきましては「第
２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載のとおりであります。
（営業外収益・費用）
受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、6百万円であります。
（当期純損益）
当期純利益は279百万円 となりました。また、１株当たり当期純利益は36.16円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に与える重要な要因
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、資材費動向における個々の契約、事故・災害、
ものづくりの低下等があります。
市場動向については、当社の主力であるスパンクリート事業が関係する建設業界は、オリンピック関連の躯
体工事が終了し、市場が小休止状態で受注減少となっていますが、競合他社との厳しい競争が予想され、当社
を取り巻く環境は決して楽観できない経営環境が続いています。こうした中、当社は製品を安定的に供給でき
る生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することによりリスクへの対応力を高め、顧客との関係を強化
し、企業体質を強化してまります。
資材費動向については、原材料・燃料価格の高騰やトレーラー不足による輸送費の増加が予想されますが、
工場作業効率の向上、標準品の採用推進に取り組むほか、資材取引先との関係を強化しコスト削減努力を行い
ます。
事故・災害については、重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機
等を使ったハンドリングを必要とします。現場作業に携わる作業員には継続的に注意喚起を行い、経営に重大
な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
ものづくり力低下については、特に世代交代に伴う技術・技能の伝承問題等が懸念されますが、生産プロセ
ス革新に向けて合理化投資や研究開発を継続的に行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、ものづ
くり基盤の維持・強化を図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造
設備の投資等にかかるものがあります。
また、不動産事業のために生じる資金については、既存４棟の維持補修等の設備投資があります。
財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金
及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金及び長期借入金で調達しており、2019年３月31日現
在の残高は合計559百万円であります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の
確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求に
より、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
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ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（スパンクリート事業）
売上高は、売上数量が前年同期比44.1％増加したことにより、前年同期比 26.2％増 の 3,895百万円 と増収とな
りました。
セグメント利益は、 過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコス
ト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇があるものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案
件の貢献もあり、 前年同期比 46.6％増 の 119百万円 となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛債権が436百万円増加、たな卸資産が29百万円増加、有形固定資産が222
百万円増加、投資その他の資産が29百万円増加等の結果、前年同期末に比べ733百万円増加の3,257百万円となり
ました。
（不動産事業）
売上高は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっており、前年同期比 1.0％増 の 311百万円 となりま
した。
セグメント利益は、 オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸しています岩瀬工場
の排水設備の改修費用を計上した為、 前年同期比 24.3％減 の 119百万円 となっております。
セグメント資産は、主に建物等の減価償却により有形固定資産が40百万円減少等の結果、前年同期末に比べ38
百万円減少の3,114百万円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、生産・技術本部技術部が取り組んでおり、案件に
よっては外部の研究機関とも共同で進めております。
当事業年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、独自の付加価値製品等
の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は 45 百万円となっております。
内容は、主としてスパンクリート事業における壁板の市場拡大を図るため、壁板の耐震用取付工法の開発、高遮音
二重床工法の開発、合成耐火被履構造の開発等、独自の付加価値製品等の研究開発に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社の設備投資は、スパンクリート事業で生産設備の充実化・合理化及び生産能力維持並びにＩＴ関連投資を中心
に、また不動産事業で既存４棟の維持補修を中心に、合計 344 百万円の投資を実施いたしました。
スパンクリート事業においては、宇都宮工場の生産設備及び加工設備関係並びにＩＴ関連投資を中心に 298 百万円
の設備投資を実施いたしました。
不動産事業においては、既存４棟の維持補修を中心に 46 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額
従
業
事業所名 セグメント
建物及 機械装置
設備の内容 員
土地 リース
(所在地) の名称 び構築 及び運搬 その他 合計
数
（千円） 資産
物 具 （千円） （千円）
(人)
(面積㎡) （千円）
（千円） （千円）
宇都宮工場 スパンク 930,500 44
生産設備 35,559 193,086 － 9,934 1,169,080
(栃木県宇都宮市) リート事業 (61,408) (13)
スパンク 製品保管設
岩瀬工場 126,302
リート事業 備 77,844 10,986 － 1,296 216,430 －
(茨城県桜川市) (64,821)
不動産事業 賃貸用設備
30山京ビル 372,341
不動産事業 賃貸用ビル 213,700 － － － 586,041 －
(東京都新宿区) (349)
駒込スパンク
221,061
リートビル 不動産事業 賃貸用ビル 275,800 － － － 496,862 －
(305)
(東京都文京区)
茅場町駅前ビル 626,968
不動産事業 賃貸用ビル 141,171 － － － 768,140 －
(東京都中央区) (154)
神田ＴＮＫビル 611,270
不動産事業 賃貸用ビル 391,052 － － － 1,002,322 －
(東京都千代田区) (406)
スパンク
総括業務施
164,196 44
リート事業
本社ほか 設及び福利 18,285 － 0 17,882 200,364
(1,465) ( 6)
厚生施設
不動産事業
（注）１．本社事務所は、賃借（606.9㎡）しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画としては、特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,824,000
計 28,824,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
9,332,400 9,332,400
普通株式
100株
（スタンダード)
9,332,400 9,332,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2017年７月３日
12 9,332 6 3,295,906 6 1,061,313
（注）
（注） 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により増加したものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 18 49 8 8 1,369 1,455 －
所有株式数（単元） － 738 918 41,656 1,061 50 48,881 93,304 2,000
所有株式数の割合
－ 0.79 0.98 44.65 1.14 0.05 52.39 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,535,819 株は「個人その他」に15,358単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,187 15.23
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
日本スパンクリート機械株式
1,094 14.03
東京都文京区本郷一丁目27番８－1105号
会社
625 8.02
村山 典子 東京都文京区
608 7.80
日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
473 6.07
村山 知子 東京都文京区
210 2.70
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
201 2.59
株式会社紀文食品 東京都中央区銀座五丁目15番１号
ワールド産業株式会社 東京都杉並区梅里二丁目40番19号 187 2.40
日本パーカライジング株式会
129 1.66
東京都中央区日本橋一丁目15番１号
社
110 1.41
市原 敏隆 東京都渋谷区
― 4,826 61.91
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．上記のほか、自己株式が1,535千株あります。
３．日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社は、2019年４月１日付で商号を日鉄ＳＧワイヤ株式会社に変更いたしまた。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,535,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,794,600 77,946 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 2,000 － －
9,332,400 － －
発行済株式総数
－ 77,946 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社スパンクリート 東京都文京区湯島
1,535,800 － 1,535,800 16.46
コーポレーション 二丁目４番３号
－ 1,535,800 － 1,535,800 16.46
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 460
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（第三者割当による処分） 76,100 28,613,600 － －
保有自己株式数 1,535,819 － 1,535,819 －
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２.当事業年度における処理自己株式は、従業員に対する譲渡制限付株式としての処分によるものです。
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３【配当政策】
当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の期
待に応えることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績結果及び配当原資を勘案の上、１株当たり10円の配当を実施することを決
定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は27.7％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開や新たな設備投資、研究開発等の資金に充当し、将来にわたる企業
価値の向上、ひいては株主利益の確保に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月26日
77,965 10
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業理念とコンプライアンスの重要性を認識し、
経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維持・向上及びタイムリーかつ正確な情報開示に努めることによって、
コーポレートガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題の一つであると位置付けており、効率的かつ
健全な企業経営を行って参りたいと考えております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、企業統治の体制は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で
構成しております。
「取締役会」は、迅速、正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を目指し、９名の取締役で構成してお
り、うち３名は社外取締役であります。取締役の任期は１年であり、より機動的な取締役会のメンバー編成と
株主からの信任の機会の増加を図っております。月１回定時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定め
られた事項、その他の経営に関する必要事項を決定しており、また重要案件が発生した場合は都度、追加の取
締役会を開催しております。
また、業務執行については、「取締役会」に付議する前に、執行役員で構成する「経営協議会」等の会議体
の場で十分審議し、適宜・適切な業務執行を行っております。「経営協議会」等の定例の会議体は、原則月２
回開催しております。 「監査役会」は、現在監査役４名（うち常勤監査役１名）で構成され、４名全員が社外
監査役であり、監査役の経営監督機能の充実に努めております。監査役は、「内部監査室」及び「会計監査
人」と連携し、取締役の職務執行を監査しております
なお、 当社の企業統治の体制の概要は、次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維
持・向上及びタイムリーかつ正確な情報開示に努めることによって、コーポレート・ガバナンスを充実させ
ていくことが経営上の最重要課題の一つであると位置付けており、少数精鋭による効率的かつ健全な企業経
営を行っていくために、上記の如く企業統治の体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社の
業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、こ
の基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講ずるほか、この
基本方針についても、経営環境の変化に対応して絶えず見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの
整備・運用に努めます。
１）取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を確立するため、
「コンプライアンス規定」始め関連諸規定を定める。
・内部監査室は、法令、定款及び社内規定の遵守体制の有効性について内部監査を行い、問題点の指摘及
び改善策の提案等を行う。
・法令違反行為等に関する従業員からの内部通報に対しては、速やかに適切な処置をとり、違反行為の早
期発見と是正を図る。
・反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、
「企業倫理規範」に則り、毅然とした対応をとる。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連書類
とともに、「文書管理規定」及び「内部情報管理規定」に基づき適切に保存、管理する。
・事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書（株主総会議事録、取締
役会議事録）については、取締役及び監査役が常時閲覧できるように検索可能性の高い方法で保存、管
理する。
・情報セキュリティについては、「企業倫理規範」及び「内部情報管理規定」に基づいてセキュリティの
確保を図るとともに、継続的にその改善を図る。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役及び各部門長は、法令遵守、事故、防災、安全衛生、品質管理、情報管理等の想定し得る業務上
のリスクに関するリスクマネジメント活動を行う。
・「リスクマネジメント委員会」は、リスクマネジメント活動の状況把握と評価を行うとともに、重要事
項については「取締役会」に報告する。
・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする「危機管理本部」を直ち
に招集し、迅速に対応する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織規定、業務分掌規定等により、効率的な職務執行を確保するための分権を行う。
・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を
行う。
・取締役会より委任を受けた、執行役員で構成する経営協議会を原則月２回開催し、重要事項の事前協議
等により、取締役会の職務執行の効率性を確保する。
・取締役及び執行役員は、職務執行状況を適宜取締役会に報告する。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社は、当社が定める「関係会社管理規定」に基づき事業戦略を共有化し一体経営を行う
とともに、当社と子会社との間で、内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の共
通化を図る。
・当社の監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の業務監査を行い、当社の代表取締役及び子会社の代
表取締役に対し、内部統制システムの機能状況を報告し、必要に応じ改善を求める。
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６）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社及び子会社の財務報告については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法律に基づき、評
価、維持、改善を行う。
・当社の各部及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、業務分掌による牽制、日常的モニタリングを実
施し、財務報告の適正性の確保に努める。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保する。
・当該従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を行う。
・当該従業員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
８）取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な扱い
を受けないことを確保するための体制
・取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
は、監査役の求めに応じて、その職場の執行状況その他に関する報告を行う。
・前項の者は、業務執行等に関する重要事項を遅滞なく監査役に報告する。
・当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社及び子会社の全役職員に周知徹底する。
・監査役は、取締役会、経営協議会のほか、重要な会議に出席することができる。
・当社及び子会社の重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は措置の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該
費用又は債務を処理する。
10）その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、会計監査人及び内部監査室長は、定期的又は必要に応じて監査役と意見交換を行い、監査
役監査の実効性確保に努める。
11）内部統制の変更・追加に関する体制
・内部統制に変更、追加等が発生した場合は、別に定める内規に基づき遅滞無く手続きを行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、法令遵守、事故、防災、安全衛生、品質管理、情報管理
等の想定し得る業務上のリスクに関するリスクマネジメント活動の状況把握と評価を行うとともに、重要事項
については取締役会に報告する体制を採っております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする「危機管理本部」を直
ちに召集し、迅速に対応する体制を整えております。
④ 責任限定契約の内容の概要
2015年６月22日開催の第53回定時株主総会において、定款一部変更の件が承認可決され、会社法第427条第１
項の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨の規定を新設いたしました。
この規定に基づき、 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条
その他の法令及び当社定款の定めに従い、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 情報開示体制
・当社の情報の管理及び適時開示に関する社内体制については、当社の役職員は金融商品取引法その他関連法規
並びに社内規定の「内部情報管理規定」を遵守し情報管理に努めており、情報開示についても情報管理責任者
である総務管掌役員の下で、適宜・適切に実行しております。
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⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 三菱商事㈱入社
1991年３月 米国ＭＣ Ｇｌａｓｓ社出向
社長兼ＣＥＯ
1993年６月 米国ＣＴ－Ｓｏｕｔｈ Ｉｎｃ．
社出向 代表取締役副社長
1995年３月 三菱商事㈱資材本部交通資材部
2004年４月 同社資材本部窯業資材ユニット
マネージャー
取締役社長（代表取締役） 浮田 聡 1957年３月30日 生 (注)３ ▶
2008年８月 米国Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｃｅ
ｍｅｎｔ Ｃｏｒｐ．社出向
取締役副会長
2013年６月 三菱商事建材㈱出向
取締役常務執行役員 シリカ・
クレー本部長
2016年６月 当社代表取締役社長就任
（現任）
1980年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄
㈱）入社
1995年11月 同社君津製鐵所条鋼工場条鋼調
整室長
1999年11月 鈴木金属工業㈱（現 日鉄住金
ＳＧワイヤ㈱）出向
2004年６月 同社企画部担当部長
2009年１月 同社海外事業部長
2009年６月 同社執行役員海外事業部長
取締役 2011年３月 同社執行役員 タイ・スペシャ
多田 昌司 1957年６月21日 生 (注)３ 1
経営企画室長 ル・ワイヤ社出向 代表取締役
社長
2013年６月 同社常務執行役員 タイ・スペ
シャル・ワイヤ社出向 代表取
締役社長
2015年４月 同社常務執行役員 当社出向
執行役員 管理本部経営企画部
長
2016年６月 当社取締役就任 常務執行役員
経営企画室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年５月 当社入社
2004年10月 当社業務部長兼企画室長
2007年６月 当社取締役就任 業務部長兼企
画室長
2008年６月 当社常務取締役就任
2010年７月 当社営業副本部長及び内部監査
室管掌
2011年６月 当社常務取締役 営業副本部長
取締役 村山 典子 1965年12月１日 生 (注)３ 625
兼企画室長品質保証室管掌
2012年６月 当社企画管掌 企画室長
2013年６月 当社代表取締役専務就任 営業
副本部長 総務・企画・技術・
品質保証室管掌
2014年６月 当社取締役
2016年６月 当社顧問
2019年６月
当社取締役就任（現任）
1982年４月 当社 入社
2003年４月 宇都宮工場 成型課長
2003年６月 宇都宮工場 管理課長
2005年４月 宇都宮工場 次長兼管理課長
2006年３月 工務部 次長
2009年６月 工務部 部長代理
2010年１月 営業部 部長代理
取締役
2010年７月 営業本部 部長代理 営業第２
営業本部長 井上 孝広 1961年11月18日 生 (注)３ ▶
グループ長
兼建設工事本部長
2014年７月 執行役員 営業本部長
2015年10月 執行役員 営業本部長兼設計部
長
2018年６月 取締役就任 執行役員 営業本
部長兼設計部長
2019年４月 取締役執行役員 営業本部長兼
建設工事本部長（現任）
1974年４月 旭化成工業㈱入社 建材ＳＭＤ
開発部
1977年４月 同社境工場製造課兼新工場建設
プロ
1985年４月 同社 松戸工場 製造課長
1989年４月 同社 穂積工場 当社製造課長
兼新工場建設プロ
1995年４月 同社 境工場 当社製造課長兼
リニューアルプロ
取締役 柳田 洋明 1951年６月２日 生 (注)３ －
2000年４月 同社松戸工場長
2004年４月 同社境工場長兼松戸工場長
2006年４月 旭化成建材㈱執行役員（生産技
術担当）
2012年４月 旭化成建材㈱退社 旭化成建材
㈱ＡＬＣ海外担当
2016年４月 旭化成建材㈱退社 コンサルタ
ント会社設立
2019年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年６月 富士平工業㈱入社
2003年12月 同社経営企画室長
2005年２月 同社代表取締役専務就任
2008年２月 同社代表取締役就任
取締役 坪井 哲明 1974年10月23日 生 (注)３ －
（現任）
2013年６月
日本スパンクリート機械㈱
代表取締役就任（現任）
2014年６月
当社取締役就任（現任）
1981年４月 ㈱東京芝浦電気（現 ㈱東芝）
入社
1990年６月 ＭＢＡ取得（ニューヨーク大
学、東芝社費留学）
1994年10月 同社 総合企画部副参事
1997年３月 東芝ヨーロッパ社出向
企画調査室長
2002年10月 ㈱シーイーシー入社
事業推進本部統括部長
2004年10月 エレコム㈱入社 英国、ドイ
取締役 大塚 直義 1957年２月12日 生 (注)３ －
ツ、イタリア現地法人社長
2006年11月 ㈱シーエーシー入社
経営管理本部副本部長
2007年４月 同社 執行役員経営管理本部長
2010年１月 ㈱総合臨床ホールディングス
転籍 経営企画担当部長兼教育
研修部長
2016年６月 ㈱セントエイブル経営 代表取
締役就任（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1980年４月 三井不動産㈱入社
2005年４月 同社 アコモデーション事業本
部業務推進室長
2007年４月 第一園芸㈱取締役
2010年４月
リソルホールディングス㈱
執行役員
取締役 仮屋 毅 1957年７月２日 生 (注)３ 0
2010年６月 同社 取締役
2017年６月 リソル㈱監査役
2018年８月
リソルホールディングス㈱
お客様相談室長
2019年３月 同社 退職
2019年６月
当社取締役就任（現任）
1965年12月 旭化成工業㈱入社
1976年８月 東日本旭化成建材㈱配属
1991年９月 旭化成建材㈱建築技術部配属
1999年12月 当社入社 技術開発部長
取締役 加戸 貞之 昭和16年４月７日 生 (注)３ 10
2010年７月 当社営業本部技術グループ長
2011年６月 当社常勤監査役就任
2013年６月 当社常勤監査役退任
2019年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年２月 ㈱サニックス入社
営業統括本部
1989年４月 日榮建設工業㈱（現㈱アゼル
（2009年３月倒産））入社
不動産事業本部
2000年12月 ㈱大京入社 経営企画部ネット
常勤監査役 一瀬 茂雄 1959年７月17日 生 (注)４ －
戦略室
2007年５月 同社グループ監査部 シニアマ
ネージャ
2018年６月 同社グループ監査部長
2019年６月 同社退職
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1991年10月 会計士補登録
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
1995年８月 公認会計士登録
2003年11月 税理士登録
2004年３月 鈴木誠公認会計士・税理士事務
所開設 所長（現任）
2004年６月
バリューコマース㈱
社外監査役
2005年４月 ㈱マックスアカウンティング
監査役 鈴木 誠 1966年４月21日 生 (注)４ －
代表取締役（現任）
2007年９月 日本公認会計士協会 租税政策
検討部会専門委員（現任）
2015年６月 ㈱ユニバーサルエンターテイメ
ント 社外監査役（現任）
2017年３月 バリューコマース㈱ 社外取締
役 監査等委員（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
2001年10月 弁護士登録 第二東京弁護士会
入会 虎の門法律事務所入所
2008年２月 最高裁判所司法研修所 刑事弁
護所付
2013年４月 学習院大学
法学部特別客員教授
2015年４月 放送倫理・番組向上機構 放送
監査役 中野 剛 1975年７月18日 生 (注)４ －
倫理検証委員会委員（現任）
2017年１月 日本ビルファンドマネジマント
㈱ コンプライアンス委員会外
部委員（現任）
2017年４月 学習院大学法科大学院
特別招聘教授（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1962年６月 日本興業銀行（現みずほ銀行）
入行 福岡支店次長、本店参事
役を経て
1988年６月 当社入社 常務取締役就任 総
務経理担当役員
1997年６月 当社監査役就任兼㈱ツーカーセ
ルラー東海常勤監査役就任
2001年９月 日本監査役協会中部支部監査実
務第５部幹事委嘱
2003年６月 当社顧問・内部監査室長就任
監査役 野澤 弘史 昭和14年２月18日 生 (注)４ 3
2003年７月 ツーカーセルラー東海常勤監査
役退任
日本監査役協会中部支部監査実
務第５部幹事退任
2006年６月
アライアンスパートナーズ㈱
監査役（現任）
2008年６月 当社顧問退任
2011年６月 当社補欠監査役として選任
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 648
（注）１．取締役のうち坪井哲明、 大塚直義及び仮屋毅 は、社外取締役であります。
２．常勤監査役一瀬茂雄、監査役鈴木誠、中野剛及び野澤弘史は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．所有株式数には、2019年３月31日現在のスパンクリート役員持株会における本人持分を含めて記載しており
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
社外取締役坪井哲明氏は、当社第２位の大株主日本スパンクリート機械株式会社代表取締役及び富士平工業株
式会社代表取締役でありますが、坪井氏個人と当社との利害関係はありません。また、日本スパンクリート機械
株式会社は、当社の大株主（持株比率14.03％）であるとともに、商標ライセンス契約及び部品に関する取引関
係があります。
社外取締役 大塚直義氏は、株式会社セントエイブル経営及び株式会社ロイヤル・アッシャー・オブ・ジャパン
代表取締役であり、またＢＩＰ株式会社取締役を兼務しております。大塚氏個人と 当社との利害関係はありませ
ん。
社外取締役仮屋毅氏個人と当社との利害関係はありません。
社外監査役一瀬茂雄氏個人と当社との利害関係はありません。
社外監査役鈴木誠氏は、鈴木誠公認会計士・税理士事務所所長、株式会社マックスアカウティング代表取締
役、株式会社ユニバーサルエンターテイメント社外監査役、バリューコマース株式会社の社外取締役及び監査等
委員であります。鈴木氏個人と当社との利害関係はありません。
社外監査役中野剛氏は、虎の門法律事務所所属の弁護士、放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会委
員、日本ビルファンドマネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員、学習院大学法科大学院特別招聘
教授であります。なお、放送倫理・番組向上機構、日本ビルファンドマネジメント株式会社及び学習院大学法科
大学院と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役野澤弘史は、アライアンスパートナーズ株式会社の監査役であります。野澤氏個人と当社との利害
関係はありません。
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当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を相互に監視する機能を持つ取締役会に対し、取締役
９ 名中の３名を社外取締役、監査役４名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、経営者としての経験が豊富な方や法律等の知識が豊
富な方に、経営への助言等を期待し、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性確保の要件に関しましては、当社独自の基準又は方針は設
けておりませんが、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有する等、会社業務の全般に
わたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通し、取締役の監督、内部監査、監査役監査、会計監査及び
内部統制監査等の議案審議に必要な発言を適宜行っており、さらに社外監査役は、監査役会への出席を通し会計
監査人から監査結果の報告を受け、その相当性について検証しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、現在監査役４名（社外監査役）うち常勤監査役１名で構成する監査役会及び各監査役によっ
て、常に独立かつ公正不偏の立場で取締役の職務の執行を監査しております。 当社は、全体として監査の質的
向上を図るため、監査役、内部監査室及び監査法人が、定期的に監査役会の中で三者ミーティングを行う等に
より、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。同ミーティングでは、監査役は、監査
法人より会計監査の実施状況等について、また、内部監査室からの内部監査の実施状況等について、それぞれ
報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、当社は、四半期ごとに会計監査報告会等を開催しており、当該報告会には、監査役、内部監査室、総
務担当執行役員及び総務部長等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確
認を行っております。
また、常勤監査役と内部監査室とは、必要の都度、ミーティングを開催しており、内部監査室は、業務監査
に関する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重
点検討事項等について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めており
ます。
なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、内部監査室とのミーティングの内容等につき、監査役
会等において、非常勤監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容を
内部監査室や監査法人にフィードバックすることにより、非常勤監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計
監査とのタイムリーな連携を図っております。
なお、社外監査役一瀬茂雄氏は、ＣＩＡ（公認内部監査人）、ＣＩＳＡ（公認情報システム監査人）等の資
格を有しており、内部統制に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役鈴木誠氏は、公認会
計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役中野剛氏は、弁護士
の資格を有し、弁護士の知見を相当程度有しております。また、社外監査役野澤弘史氏は、日本監査役協会中
部支部において幹事を務めた経験もあり、監査役としての資質を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した組織として内部監査室（１名）を設置しています。
内部監査室は、業務監査として、当社の各本部、各部、工場及び子会社の内部監査を実施し、改善提言を行って
います。また、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の評価を総務部の協力の下実施しています。
当社における内部監査は、監査役会において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、
監査役からの質問等に対し説明を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士
津田 英嗣
會澤 正志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であ ります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,000 － 18,000 －
ｂ.その他の重要な報酬内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりです。
当社の役員報酬等については、1988年７月30日開催の臨時株主総会で、取締役の報酬限度額は月額20百万円以
内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は月額２百万円以内と定めております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会で、2019年6
月26日開催の取締役会で選任された指名・報酬委員会で、上記の取締役の報酬限度額の範囲内において、検討さ
れた報酬に係る答申に基づき取締役会が決定いたします。監査役の報酬については、上記の監査役の報酬限度額
の範囲内において、決定いたします。
なお、提出会社の役員が当事業年度受ける報酬等は、取締役の報酬については 2018年６月21日開催の取締役会
で、監査役の報酬については2018年６月21日開催の監査役会で決定いたしました 固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
28,132 28,132 － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
26,898 26,898 － － 5
社外役員
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省
略しております。
２．当社は、取締役の使用人兼務役員給与のうち該当事項はありません。
３．取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投資
目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていま
す。その他を目的とする場合を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する
株式については保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮す
べき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図っています。
b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 8,274
非上場株式
9 375,980
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
66,200 66,200
相互に安定的な保有協力が得られ、当社 有
東プレ㈱
経営上有益性があるため
136,835 203,896
48,000 48,000
日本パーカライジン
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
有
グ㈱
経営上有益性があるため
66,336 83,424
64,000 32,000
㈱シンニッタン
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
有
（注）１、２
経営上有益性があるため
23,040 28,672
ＰＣ鋼線等の取引を同社の完全子会社で
330 330
ある日鉄ＳＧワイヤ株式会社と行ってお
新日鐵住金㈱
り、事実上の関係を勘案し、同社との良
無
（注）１、３ 好な関係の維持、強化を図るため、継続
644 771 して保有しています。
22,000 －
㈱プロネクサス
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
有
（注）１、４
経営上有益性があるため
26,950 －
22,800 －
岩塚製菓㈱
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
有
（注）４ 経営上有益性があるため
96,558 －
6,000 －
クリナップ㈱
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
有
（注）１、４ 経営上有益性があるため
3,546 －
10,000 －
㈱ノザワ
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
有
（注）１、４
経営上有益性があるため
7,510 －
㈱みずほファイナン
85,000 －
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
スグループ
有
経営上有益性があるため
14,560 －
（注）１、４
（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
２．2018年４月１日をもって普通株式１株を２株に分割し、株式数が64,000株となっております。
３．新日鐵 住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしまた。
４．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更いたしました。
５．定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しております。なお、四半期毎にその直後に開
催される取締役会においてその保有目的を含め、当該株式の保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべ
き事情等を踏まえ、保有の要否の判断をしております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 1 0
非上場株式
2 5,912 7 189,623
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － （注）
非上場株式
121 － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
銘柄
22,000 26,950
㈱プロネクサス
岩塚製菓㈱ 22,800 96,558
クリナップ㈱ 6,000 3,546
10,000 7,510
㈱ノザワ
85,000 14,560
㈱みずほファイナンスグループ
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.3％
資産基準
－％
売上高基準
0.4％
利益基準
2.4％
利益剰余金基準
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人
等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,264,108 751,217
現金及び預金
※１ 14,547 ※１ 4,714
受取手形
1,114,481 1,595,882
売掛金
55,654 20,649
完成工事未収入金
285,000 285,000
有価証券
120,598 126,328
商品及び製品
3,132 6,998
仕掛品
1,801 3,981
未成工事支出金
46,678 66,130
原材料及び貯蔵品
26,537 26,467
前払費用
12,747 3,022
未収入金
2,512 1,821
その他
流動資産合計 2,947,803 2,892,215
固定資産
有形固定資産
2,586,602 2,633,489
建物
△ 1,492,248 △ 1,543,634
減価償却累計額
建物（純額） 1,094,353 1,089,854
構築物 325,515 380,209
△ 314,140 △ 316,649
減価償却累計額
構築物（純額） 11,374 63,559
※２ 1,651,610 ※２ 1,771,717
機械及び装置
△ 1,570,589 △ 1,570,260
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 81,020 201,456
車両運搬具 49,711 54,565
△ 47,260 △ 51,948
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,450 2,616
工具、器具及び備品 100,687 116,698
△ 89,531 △ 87,585
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,156 29,113
※３ 3,052,641 ※３ 3,052,641
土地
960 960
リース資産
△ 960 △ 960
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 5,303 909
4,258,299 4,440,151
有形固定資産合計
無形固定資産
91,415 96,115
ソフトウエア
34 34
電話加入権
91,450 96,149
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
773,011 691,213
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
10 10
出資金
2,400 1,699
従業員に対する長期貸付金
21 27,785
長期前払費用
差入保証金 11,395 12,506
12,681 12,682
その他
809,520 755,897
投資その他の資産合計
5,159,270 5,292,198
固定資産合計
8,107,073 8,184,413
資産合計
負債の部
流動負債
57,716 54,784
買掛金
49,061 69,424
工事未払金
500,000 500,000
短期借入金
101,700 59,300
1年内返済予定の長期借入金
1,556 1,556
リース債務
33,409 100,082
未払金
122,384 126,765
未払費用
49,157 48,170
未払法人税等
836 1,674
前受金
2,473 732
預り金
30,500 38,740
賞与引当金
50,904 21,829
その他
999,701 1,023,060
流動負債合計
固定負債
59,300 －
長期借入金
1,686 129
リース債務
※３ 204,782 ※３ 204,782
再評価に係る繰延税金負債
159,100 79,193
繰延税金負債
181,732 186,857
長期預り敷金
606,602 470,963
固定負債合計
1,606,303 1,494,023
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,295,906 3,295,906
資本金
資本剰余金
1,061,313 1,061,313
資本準備金
1,937,938 1,949,055
その他資本剰余金
2,999,252 3,010,369
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
52,194 50,390
買換資産圧縮積立金
208,042 427,575
繰越利益剰余金
260,237 477,966
利益剰余金合計
△ 370,594 △ 353,097
自己株式
6,184,801 6,431,143
株主資本合計
評価・換算差額等
308,301 251,579
その他有価証券評価差額金
※３ 7,667 ※３ 7,667
土地再評価差額金
315,968 259,246
評価・換算差額等合計
純資産合計 6,500,769 6,690,389
8,107,073 8,184,413
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
3,086,559 3,895,661
製品売上高
308,205 311,412
不動産事業売上高
3,394,764 4,207,074
売上高合計
売上原価
製品売上原価
100,795 120,598
製品期首たな卸高
2,504,317 3,173,334
当期製品製造原価
2,605,113 3,293,932
合計
120,598 126,328
製品期末たな卸高
2,484,514 3,167,603
製品売上原価合計
114,984 115,189
不動産事業売上原価
2,599,499 3,282,792
売上原価合計
795,265 924,281
売上総利益
販売費及び一般管理費
38,745 50,642
販売手数料
46,462 55,031
役員報酬
184,226 212,409
給料及び手当
7,000 9,560
賞与引当金繰入額
55,678 62,332
その他の人件費
12,196 15,858
旅費及び交通費
9,830 8,609
交際費
76,250 74,075
事務費
22,829 24,046
賃借料
7,100 16,939
減価償却費
※１ 28,468 ※１ 45,437
研究開発費
66,960 109,933
その他
555,750 684,878
販売費及び一般管理費合計
239,514 239,403
営業利益
営業外収益
29 60
受取利息
9,947 10,322
有価証券利息
7,477 8,488
受取配当金
2,818 3,583
仕入割引
6,029 4,929
雑収入
26,302 27,385
営業外収益合計
営業外費用
3,863 3,496
支払利息
休止固定資産諸経費 1,731 2,146
23 193
雑損失
5,618 5,836
営業外費用合計
経常利益 260,198 260,952
特別利益
12,073 －
投資有価証券売却益
※２ 690
－
固定資産売却益
12,763 －
特別利益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
35,726 －
投資有価証券評価損
7,412 －
減損損失
43,138 －
特別損失合計
229,822 260,952
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,381 36,333
△ 802 △ 54,873
法人税等調整額
23,578 △ 18,540
法人税等合計
206,243 279,492
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 606,275 24.2 859,753 27.0
885,662
Ⅱ 労務費 727,543 29.0 27.9
Ⅲ 経費 ※ 1,172,153 46.8 1,433,963 45.1
当期総製造費用 100.0 100.0
2,505,972 3,179,379
期首仕掛品たな卸高 2,650 3,132
期首未成工事支出金
629 1,801
たな卸高
合計
2,509,250 3,184,314
期末仕掛品たな卸高 3,132 6,998
期末未成工事支出金
1,801 3,981
たな卸高
当期製品製造原価
2,504,317 3,173,334
原価計算の方法
スパンクリート事業の原価計算の方法は、契約別の個別原価計算を採用しております。
なお、工場における製品の製造と、一部製品の施工現場における取付施工を行っておりますので、製造原価は工場
と施工現場の双方で発生することになります。工場から工事現場への製品供給は総合原価計算に準じた予定価格で振
替え、実際額との差額は、期末において製品製造原価と未成工事支出金に配賦処理しております。
（注） ※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、輸送費に関しましては、当社の製品が重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納
入先渡し（輸送費込み）の契約が多いため売上原価に計上しております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注費（千円） 364,331 247,418
減価償却費（千円） 6,480 37,039
輸送費（千円） 359,604 526,986
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 買換資産 合計
繰越利益剰
圧縮積立
余金
金
当期首残高 3,295,900 1,061,307 2,635,362 3,696,670 53,993 △ 697,423 △ 643,430 △ 370,594 5,978,545
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
6 6 6 12
行使）
剰余金の配当
欠損填補 △ 697,423 △ 697,423 697,423 697,423 －
当期純利益
206,243 206,243 206,243
自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 1,798 1,798 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 6 6 △ 697,423 △ 697,417 △ 1,798 905,466 903,667 － 206,255
当期末残高 3,295,906 1,061,313 1,937,938 2,999,252 52,194 208,042 260,237 △ 370,594 6,184,801
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 280,680 7,667 288,347 6,266,892
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
12
行使）
剰余金の配当
欠損填補
－
当期純利益 206,243
自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
27,621 － 27,621 27,621
変動額（純額）
当期変動額合計 27,621 － 27,621 233,877
当期末残高 308,301 7,667 315,968 6,500,769
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 買換資産 合計
繰越利益剰
圧縮積立
余金
金
当期首残高
3,295,906 1,061,313 1,937,938 2,999,252 52,194 208,042 260,237 △ 370,594 6,184,801
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
剰余金の配当
△ 61,763 △ 61,763 △ 61,763
欠損填補
当期純利益 279,492 279,492 279,492
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 11,116 11,116 17,496 28,613
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 1,804 1,804 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 11,116 11,116 △ 1,804 219,533 217,729 17,496 246,342
当期末残高 3,295,906 1,061,313 1,949,055 3,010,369 50,390 427,575 477,966 △ 353,097 6,431,143
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 308,301 7,667 315,968 6,500,769
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
剰余金の配当 △ 61,763
欠損填補
当期純利益 279,492
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 28,613
買換資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△ 56,722 － △ 56,722 △ 56,722
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 56,722 － △ 56,722 189,619
当期末残高 251,579 7,667 259,246 6,690,389
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
229,822 260,952
税引前当期純利益
78,717 122,256
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,820 8,240
△ 7,506 △ 8,549
受取利息及び受取配当金
△ 9,947 △ 10,322
有価証券利息
3,863 3,496
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,073 －
投資有価証券評価損益（△は益） 35,726 －
固定資産売却損益（△は益） △ 690 －
7,412 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 196,370 △ 436,562
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,583 △ 31,227
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,481 1,946
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,866 17,430
25,036 2,187
その他
小計 107,841 △ 70,152
利息及び配当金の受取額 17,451 18,871
△ 3,797 △ 3,479
利息の支払額
△ 10,676 △ 38,512
法人税等の支払額
△ 3,112 －
役員退職慰労金の支払額
107,706 △ 93,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,999 42
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 90,285 △ 234,858
有形固定資産の取得による支出
690 －
有形固定資産の売却による収入
△ 41,730 △ 26,878
無形固定資産の取得による支出
△ 3,500 △ 2,800
長期貸付けによる支出
1,925 4,190
長期貸付金の回収による収入
△ 18,439 △ 10,819
長期預り敷金の返還による支出
8,062 17,973
長期預り敷金の受入による収入
5,020 －
保険積立金の解約による収入
△ 839 △ 1,398
その他
△ 123,097 △ 254,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 93,225 △ 101,700
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 584 △ 61,810
配当金の支払額
△ 1,556 △ 1,556
リース債務の返済による支出
12 －
その他
△ 95,353 △ 165,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 110,744 △ 512,890
1,659,852 1,549,108
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,549,108 ※ 1,036,217
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33年～43年
構築物 10～32年
器具及び備品 4年
機械及び装置 9年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」及び「未成工事受入金」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税」に表示した24,451千円及び
「未成工事受入金」に表示した6,813千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 15,822千円 4,492千円
※２ 過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は51,906千円であり、貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３
号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△46,797千円 13,990千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △46,797 13,990
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 28,468 千円 45,437 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 690千円 －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 9,320,400 12,000 － 9,332,400
合計 9,320,400 12,000 － 9,332,400
自己株式
普通株式 1,611,918 － － 1,611,918
合計 1,611,918 － － 1,611,918
（注） 発行済株式の普通株式の株式数の増加12,000株は、新株予約権の行使による増加12,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 61,763 利益剰余金 8 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 9,332,400 － － 9,332,400
合計 9,332,400 － － 9,332,400
自己株式
普通株式 （注） 1,611,918 1 76,100 1,535,819
合計 1,611,918 1 76,100 1,535,819
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少76,100株は、従業員に対する譲渡制限付株式としての処分による減少
76,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（決議） （千円）
2018年６月21日
普通株式 61,763 利益剰余金 8 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 77,965 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,264,108 千円 751,217 千円
有価証券 285,000 285,000
現金及び現金同等物 1,549,108 1,036,217
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
スパンクリート事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,382 1,002
１年超 1,823 1,645
合計 3,205 2,647
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の
高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、稟議書「取引与信限度額設定許可申請書」等に従い、営業債権について、営業本部及び総務部が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次決算の資料に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
前事業年度の決算日現在における営業債権のうちほぼ100.0％が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に
対するものであります。
当事業年度の決算日現在における営業債権のうちほぼ97.5％が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に対
するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,264,108 1,264,108 －
(2）売掛金 1,114,481 1,114,481 －
(3）有価証券 285,000 285,000 －
(4） 投資有価証券 764,737 764,737 －
資産計 3,428,328 3,428,328 －
(1）短期借入金 500,000 500,000 －
負債計 500,000 500,000 －
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 751,217 751,217 －
(2）売掛金 1,595,882 1,595,882 －
(3）有価証券 285,000 285,000 －
(4）投資有価証券 682,939 682,939 －
資産計 3,315,039 3,315,039 －
(1）短期借入金 500,000 500,000 －
負債計 500,000 500,000 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券
公社債を有価証券として計上しております。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1）短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 8,274 8,274
関係会社株式 10,000 10,000
合計 18,274 18,274
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
るため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,264,108 － － －
1,114,481
売掛金 － － －
2,378,590
合計 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 751,217 － － －
1,595,882
売掛金 － － －
2,347,099
合計 － － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
59,300 － －
長期借入金 101,700 － －
1,556 129 －
リース債務 1,556 － －
合計 603,256 60,856 129 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
－ － －
長期借入金 59,300 － －
129 － －
リース債務 1,556 － －
合計 560,856 129 － － － －
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（有価証券関係）
１.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照
表計上額 子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 506,386 127,081 379,304
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 244,699 179,099 65,599
小計 751,085 306,181 444,904
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 298,652 299,189 △537
小計 298,652 299,189 △537
1,049,737 605,371 444,366
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 8,274千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 377,701 121,860 255,840
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 301,046 193,247 107,799
小計 678,748 315,107 363,640
(1）株式 4,190 5,220 △1,030
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 285,000 285,000 －
小計 289,190 290,220 △1,030
967,939 605,328 362,610
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 8,274千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 15,969 12,073 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 30 － －
合計 15,999 12,073 －
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 42 － －
合計 42 － －
４.減損処理を行った有価証券
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前事業年度において、有価証券について35,726千円（その他有価証券の株式35,726千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取 得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基
づく拠出額をもって費用処理しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,433千円であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基
づく拠出額をもって費用処理しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,154千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
未払事業税 8,286 7,725
賞与引当金 9,339 11,862
投資有価証券 10,939 10,939
ゴルフ会員権評価損 1,655 －
土地評価損 5,522 5,522
減損損失 483,864 435,864
繰越欠損金（注）２ 158,032 137,507
その他 8,027 27,586
繰延税金資産合計
685,667 637,008
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）２ △158,032 △128,521
△527,635 △454,410
将来減産一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △685,667 △582,931
繰延税金資産合計 － 54,077
繰延税金負債
その他有価証券差額金 △136,065 △111,031
△23,035 △22,239
買換資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △159,100 △133,270
繰延税金資産（負債）の純額 △159,100 △79,193
（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、当事業年度は将来の課税所得見込みを算定し回収可能と判断した一
時差異について繰延税金資産54百万円計上したことと、繰越欠損金利用により29百万円減少したことによ
るものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
３年超 ４年超 ５年超
３年以内 合計
４年以内 ５年以内 ６年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） － － 76,589 60,918 137,507
評価性引当額 － － 67,603 60,918 128,521
繰延税金資産 － － 8,987 － 8,987
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 4.1 3.7
評価性引当額の増減 △24.6 △39.4
その他 △0.8 △2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.3 △7.1
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含
む。）や賃貸駐車場等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,725千円
であり、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,476千円であります。賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 3,195,534 3,152,843
期中増減額 △42,690 △4,426
期末残高 3,152,843 3,148,417
期末時価 3,625,985 3,629,088
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は固定資産の取得（14,464千円）であり、主な減少額は減価償
却費（57,154千円）であります。当事業年度の主な増加額は固定資産の取得（46,495千円）であり、主な減
少額は減価償却費（50,891千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの
取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」の２事業を報告セグメントとし
ております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパ
ンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。
不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
スパンクリート
（注）２
不動産事業 計
事業
売上高
3,086,559 308,205 3,394,764 － 3,394,764
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,086,559 308,205 3,394,764 － 3,394,764
計
81,789 157,725 239,514 － 239,514
セグメント利益
2,523,433 3,153,249 5,676,683 2,430,389 8,107,073
セグメント資産
その他の項目
6,480 57,154 63,634 15,082 78,717
減価償却費
（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
スパンクリート
（注）２
不動産事業 計
事業
売上高
3,895,661 311,412 4,207,074 － 4,207,074
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,895,661 311,412 4,207,074 － 4,207,074
計
119,926 119,476 239,403 － 239,403
セグメント利益
3,257,034 3,114,417 6,371,452 1,812,961 8,184,413
セグメント資産
その他の項目
37,039 50,891 87,931 34,325 122,256
減価償却費
（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事建材株式会社 2,330,695 スパンクリート事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事建材株式会社 3,357,360 スパンクリート事業
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の主要株主及びその近親者
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所 との関係 （千円） （千円）
（千円）
有）割合
当社部品の
部品の販売 683 － －
生産設備
販売及び購
日本スパン の購入・ 被所有
主要株主 東京都 入並びに商
部品の購入 2,121 － －
クリート 直接
10,000 販売、商
（法人） 文京区 標権使用料
機械㈱ 標権の管 11.7％
の支払
商標権使用
理等
18,236 未収入金 1,905
役員の兼任
料の支払
主要株主
製品の販売 売掛金
2,330,695 1,114,481
（会社
等）が議
決権の過 当社製品の
手数料の支 工事未払
37,836 114
半数を所 販売及び
払 金
三菱商事建 東京都
有してい 建材商社 なし 原材料の購
500,000
材㈱ 渋谷区
る会社等 入
未払費用 326
（当該会 役員の兼任
社等の子
原材料の購
会社を含
441,450 買掛金 38,146
入
む）
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所 との関係 （千円） （千円）
（千円）
有）割合
当社部品の
部品の販売
176 － －
生産設備
販売及び購
日本スパン の購入・ 被所有
主要株主 東京都 入並びに商
部品の購入 2,358 － －
クリート 直接
10,000 販売、商
（法人） 文京区 標権使用料
機械㈱ 標権の管 14.0％
の支払
商標権使用
理等
25,127 未収入金 509
役員の兼任
料の支払
主要株主
（会社
製品の販売 3,357,360 売掛金 1,357,010
等）が議
決権の過 当社製品の
半数を所
販売及び
三菱商事建 東京都
手数料の支
有してい 500,000 建材商社 なし 原材料の購
46,940
渋谷区
材㈱
払
る会社等
入
（当該会 役員の兼任
社等の子
原材料の購
会社を含
買掛金
648,599 32,774
入
む）
（注） 上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．部品の販売・商標権使用料・部品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．製品の販売及び手数料の支払については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度
交渉の上、決定しております。
３．未収入金については、毎月の商標権使用料は概算支払を行っており、事業年度末の取引金額確定後に精算
を行っているため差額が計上されております。
４．原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価
格をみて決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
842.02円 858.12円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 26.72円 36.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26.71円 －円
（注）１. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 206,243 279,492
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 206,243 279,492
期中平均株式数（株） 7,717,424 7,729,863
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 3,047 －
（うちストックオプション（株）） (3,047) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
2,586,602 46,887 － 2,633,489 1,543,634 51,386 1,089,854
構築物
325,515 54,694 － 380,209 316,649 2,508 63,559
機械及び装置 1,651,610 150,316 30,209 1,771,717 1,570,260 29,880 201,456
車両運搬具 49,711 8,700 3,845 54,565 51,948 8,533 2,616
工具、器具及び備品
100,687 26,307 10,297 116,698 87,585 8,209 29,113
土地
3,052,641 － － 3,052,641 － － 3,052,641
(212,449) (212,449)
リース資産
960 － － 960 960 － 0
建設仮勘定
5,303 316,276 320,670 909 － － 909
有形固定資産計 7,773,032 603,182 365,022 8,011,192 3,571,040 100,518 4,440,151
無形固定資産
ソフトウエア
227,788 26,438 － 254,226 158,111 21,738 96,115
電話加入権
34 － － 34 － － 34
ソフトウエア仮勘定 － 27,378 27,378 － － － －
無形固定資産計 227,823 53,816 27,378 254,261 158,111 21,738 96,149
長期前払費用 21 45,374 17,610 27,785 － － 27,785
（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額（千円） 本社 29,272
構築物 増加額（千円） 宇都宮工場 26,150
機械及び装置 増加額（千円） 宇都宮工場 138,383
増加額（千円） 本社 74,747
増加額（千円） 宇都宮工場 176,095
建設仮勘定
減少額（千円） 本社 73,838
181,398
減少額（千円） 宇都宮工場
23,428
増加額（千円） 本社
ソフトウエア仮勘定
増加額（千円） 宇都宮工場 3,950
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律（平成10年法律
34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は該当資産
の処分及び減損損失計上に伴い戻入した額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 500,000 0.61 －
１年以内に返済予定の長期借入金 101,700 59,300 0.42 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,556 1,556 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
59,300 － 0.42 2019年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,686 129 － 2020年
その他有利子負債 － － － －
合計 664,242 560,986 － －
（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 129 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 30,500 38,740 30,500 － 38,740
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 451
預金の種類
当座預金 743,671
6,363
普通預金
別段預金 731
小計 750,766
合計 751,217
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東急建設㈱ 2,722
ツルガスパンクリート㈱ 1,992
合計 4,714
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年５月 1,992
７月 2,722
合計 4,714
③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
1,595,882
三菱商事建材㈱
1,595,882
合計
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
1,114,481 1,595,882
8,418,330 7,936,930 83.3 58.8
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
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④ 完成工事未収入金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ワールド産業㈱ 20,649
合計 20,649
(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
55,654 1,085,353 1,120,358 20,649 98.2 12.8
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
品目 金額（千円）
製品
スパンクリート 78,317
金物 4,035
その他 43,975
合計 126,328
⑥ 仕掛品
品目 金額（千円）
スパンクリート 1,403
その他 5,595
合計 6,998
⑦ 未成工事支出金
内容 金額（千円）
東ソー株式会社四日市事業所新研究棟・新加工棟建設
3,135
工事
三菱伸銅㈱若松製作所AP5新設工事 845
合計 3,981
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⑧ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
ＰＣ鋼線 40,419
骨材 4,329
セメント 1,064
鋼材 406
小計 46,221
貯蔵品
生産用機械部品 9,218
工場消耗品 3,450
修繕用電気部品 917
その他 6,324
小計 19,909
合計 66,130
⑨ 投資有価証券
相手先 金額（千円）
東プレ㈱ 136,835
ジャパンエクセレント投資法人 130,329
岩塚製菓㈱ 96,558
日本アコモデーションファンド投資法人 78,680
日本パーカライジング㈱ 66,336
182,475
その他
合計 691,213
⑩ 買掛金
相手先 金額（千円）
三菱商事建材㈱ 32,774
東和アークス㈱ 10,579
㈲高野鉄工所 3,456
㈱オーリス 2,168
東和工業㈱ 1,236
その他 4,569
合計 54,784
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⑪ 工事未払金
相手先 金額（千円）
24,022
㈱大三
ＪＦＥ物流㈱ 14,344
増山貨物自動車㈱ 10,142
八洲運輸㈱ 9,074
㈱コウメイ 3,352
その他 8,487
合計 69,424
⑫ 短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱みずほ銀行 300,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 200,000
合計 500,000
（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 930,316 2,098,369 3,270,810 4,207,074
税引前四半期（当期）純利益
41,647 70,857 202,709 260,952
（千円）
四半期（当期）純利益（千円） 36,493 61,230 172,185 279,492
１株当たり四半期（当期）純利益
4.73 7.93 22.30 36.16
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 4.73 3.20 14.37 13.83
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
当社個人株主１名（当社取締役）から、当社元取締役に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟が東京地方
裁判所に提起され、当社は2017年７月６日にその訴訟告知を受けております。
この訴訟については、現時点で結論は出ておりません。
本件訴訟に対する当社の対応方針につきましては、現段階では未定であります。
また、同個人株主１名から、別の当社元取締役（現執行役員）に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟が
東京地方裁判所に提起され、当社は2018年６月８日にその訴訟告知を受けております。
この訴訟については、現時点で結論は出ておりません。
本件訴訟に対する当社の対応方針につきましては、現段階では未定であります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り、買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による広告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
公告掲載URL
http://www.spancretecorp.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求すること
ができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社スパンクリートコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會澤 正志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スパンクリートコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スパンクリートコーポレーションの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スパンクリートコー
ポレーションの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社スパンクリートコーポレーションが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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