北陸観光開発株式会社 半期報告書 第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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北陸観光開発株式会社(E04618)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【中間会計期間】 第63期中（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 北陸観光開発株式会社
【英訳名】 THE HOKURIKU SIGHTSEEING AND DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 憲治
【本店の所在の場所】 石川県加賀市新保町ト１番地の１
【電話番号】 加賀（0761）74局0810番
【事務連絡者氏名】 総務部長 新田 泰彦
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市新保町ト１番地の１
【電話番号】 加賀（0761）74局0810番
【事務連絡者氏名】 総務部長 新田 泰彦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成31年 至平成29年 至平成30年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
営業収入 百万円 622 571 635 1,398 1,311
経常利益 百万円 42 14 49 72 22
親会社株主に帰属する中間（当
百万円
33 7 31 59 12
期）純利益
中間包括利益又は包括利益 百万円 33 7 31 59 12
純資産額 百万円 1,577 1,931 1,968 1,603 1,936
総資産額 百万円 10,490 10,654 10,589 10,439 10,618
１株当たり純資産額 円 124,544.26 101,288.43 103,220.97 126,589.45 101,550.73
１株当たり中間（当期）純利益
円
2,662.35 597.54 1,670.24 4,707.54 795.79
金額
潜在株式調整後１株当たり中間
円 - - - - -
（当期）純利益金額
自己資本比率 ％ 15.0 18.1 18.6 15.4 18.2
営業活動によるキャッシュ・フ
百万円 91 55 161 256 127
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 38 △ 11 △ 17 △ 70 △ 193
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 42 245 △ 79 △ 182 169
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
百万円 104 387 268 98 202
（期末）残高
従業員数 130 125 122 132 126
人
（外.平均臨時雇用者数） (53 ) (52 ) (64 ) (51 ) (59 )
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．平成30年３月23日付けで320百万円（6,400株）の第三者割当増資を行っております。
３．なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成31年 至平成29年 至平成30年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
営業収入 百万円
569 526 586 1,253 1,181
経常利益 百万円 27 13 49 64 22
中間（当期）純利益 百万円 19 6 31 52 13
資本金 百万円
633 953 953 633 953
発行済株式総数 株 12,667 19,067 19,067 12,667 19,067
純資産額 百万円 1,594 1,954 1,992 1,627 1,960
総資産額 百万円 10,481 10,648 10,585 10,443 10,623
１株当たり配当額 円 - - - - -
自己資本比率
％ 15.2 18.4 18.8 15.6 18.5
従業員数 104 101 95 107 100
人
（外.平均臨時雇用者数） (38 ) (38 ) (51 ) (34 ) (45 )
（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．平成30年３月23日付けで320百万円（6,400株）の第三者割当増資を行っております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループのセグメントは単一でありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した従業員数は
次のとおりであります。
平成31年３月31日現在
事業の部門等の名称 従業員数（名）
ゴルフ場部門 95（51）
食堂部門 27（13）
合計 122（64）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
当社のセグメントは単一でありセグメント情報を記載しておりません。
平成31年３月31日現在
従業員数（名） 95（51）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の業績が底堅さを維持し緩やか な回復基調で推移してきました
が、海外情勢による影響など、先行きの不透明な面も否めません。また、地方の雇用人材不足はいまだ解消できて
おらず、ゴルフ業界も例外ではありません。
このような環境の中、当社グループは、キャディ不足による受入れ枠減少を解消すべく、ナビゲーションシステ
ム搭載の乗用カートを使ったセルフプレー枠を拡大し、キャディ付きとセルフプレーの共生したコースを提供いた
しました。また、シーズン前のキャンペーンなどで平日セルフプレーの誘致や新規会員の獲得に努めてきました。
今年度は積雪などのクローズも少なかったため、営業日数は増え来場者数は前期比3,448名増の32,549名となりま
した。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産合計は前連結事業年度末に比べ29百万円（0.3％）減少し、10,589百万円となり
ました。
負債合計は、前連結事業年度末比で60百万円（0.7％）減少し、8,621百万円となりました。
純資産合計は、前連結事業年度末比で31百万円（1.6％）の増加で1,968百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高635百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益38百万円（前期同期比
29百万円の増加）、経常利益49百万円（前期同期比34百万円の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は31百万
円（前年同期比24百万円の増加）となりました。
当社グループの事業は単一のセグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した業
績は次のとおりであります。
ゴルフ場部門では、来場者数増加のため、営業収入は577百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
食堂部門でも、来場者数増加のため、売上高57百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
なお、当社の営業実績は天候に左右されることが多く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。ちなみ
に、当中間連結会計期間の営業収入は635百万円でありましたが、前中間連結会計期間の営業収入は571百万円、前
連結会計年度における営業収入は1,311百万円であります。
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１）入場者及び収入の実績
(1）入場者実績
当中間連結会計期間の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。
区分 営業日数及び入場者数 前年同期比（％）
営業日数（日） 136 32.0
メンバー（人） 14,380 19.5
ビジター（人） 18,169 6.4
計（人） 32,549 11.8
(2）収入の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した当中間連結会計期間の収入実績は次のとおりであり
ます。
事業部門別 営業収入（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ場部門 577,933 11.3
食堂部門 57,276 9.4
計 635,210 11.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益40百万
円となり、固定資産の取得も前年に比べ少なかったため、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、当中間連結会
計期間末には268百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は161百万円で、前年同期に比べ106百万円増加しております。これは主に、業績の
改善によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は17百万円で、前年同期に比べ5百万円減少しております。これは主に、固定資産
の設備投資減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は79百万円で、前年同期は245百万円の資金を得ておりました。これは主に、第三
者割当増資 によるものです。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 １
中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
また、退職給付に係る負債については一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われておりますが、見積には不確実
性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
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②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当中間連結会計期間末の総資産合計は前連結会計年度末比で29百万円（0.3％）減少し、10,589百万円となりまし
た。流動資産では前連結会計年度末比で27百万円（8.0％）増加し、373百万円となりました。これは現金及び預金の
増加によるものです。固定資産では前連結会計年度末比で55百万円（0.5％）減少し、10,211百万円となりました。
これは固定資産の減価償却費によるものです。
（負債合計）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で60百万円（0.7％）減少し、8,621百万円となりまし
た。流動負債では未払金の減少より、前連結会計年度末比で6百万円（0.5％)減少し、1,489百万円となりました。固
定負債では入会保証金の返還による減少などで、前連結会計年度末比で54百万円（0.8％）減少し、7,131百万円とな
りました。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、業績の改善により前連結会計年度末比で31百万円（1.6％）の増加で1,968
百万円となりました。なお、別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えて繰越損失を解消しておりま
す。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント改善し18.6％となりました。
２）経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は冬期間の天候もよく、前年に比べて営業日数は33日増加いたしました。よって、
入場者につきましては32,549名（前年同期比11.8％増）と大幅な増加となりました。また、会員入会金の募集も順調
で、当中間連結会計期間の業績は、売上高635百万円（同11.1％増）となりました。費用面では、入場者増に伴う臨
時雇用費用や電気・燃料費の値上げによる水道光熱費などが増加し、営業利益38百万円（前年同期より29百万円
増）、経常利益で49百万円（前年同期より34百万円増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は31百万円
（前年同期より24百万円増）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載されている
とおりであります。
当社グループは、このような状況を踏まえて、さらなる経営改善計画を策定し、新規募集による会員の増加、セル
フコースの新規企画によるオープンコンペ等の拡大など幅広いゴルファーに喜ばれるよう努め、株主ならびに会員各
位のご期待にお応えする所存であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、ゴルフ場のコース管理維持費、借地料、一般管理費などのほか、預託
金の返還があり、設備資金需要としてはコースの改修や施設の更新などがあります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っており、運
転資金及び設備資金につきましては子会社を含め当社において一元管理しております。また、金融機関には充分な借
入枠を有しております。平成30年３月には第三者割当による増資を行っており、ゴルフ場運営に資する新設備の導入
や施設のリニューアルの原資とさせていただいております。このように当社グループは事業の拡大や自己資本の充実
による経営基盤の安定を図っております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却及び売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000
計 26,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数 （株) 発行数 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月28日） 業協会名
普通株式 19,067 19,067 該当事項はありません。 （注）１、２
計 19,067 19,067 ― ―
（注）１．すべての発行済株式は、譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。
２．当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成30年10月１日～
－ 19,067 － 953,350 － 31,950
平成31年３月31
（５）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
石川県金沢市南町２－１ 7,736 40.6
株式会社北國新聞社
石川県能美市浜町ヌ１６７ 1,054 5.5
小松マテーレ株式会社
石川県小松市串町工業団地１－１ 857 4.5
大京株式会社
石川県金沢市広岡町２－１２－６ 762 4.0
株式会社北國銀行
石川県加賀市動橋町ウ２ 684 3.6
東野産業株式会社
東京都中央区京橋２－１６－１ 612 3.2
清水建設株式会社
石川県金沢市玉川町１－５ 400 2.1
三谷産業株式会社
石川県金沢市本多町３－２－１ 320 1.7
北陸放送株式会社
石川県金沢市割出町５５６ 308 1.6
北陸鉄道株式会社
東京都港区赤坂２－３－６ 242 1.3
株式会社小松製作所
石川県金沢市片町２－２－５ 220 1.2
株式会社大和
計 ― 13,195 69.2
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,067 19,067 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 19,067 ― ―
総株主の議決権 ― 19,067 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成30年10月１日から平成31年
３月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）の中間財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
202,495 268,110
現金及び預金
125,943 87,467
営業未収入金
14,376 13,833
たな卸資産
4,345 －
未収消費税等
6,944 12,030
その他
△ 8,020 △ 7,834
貸倒引当金
346,084 373,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,990,716 6,964,465
機械装置及び運搬具（純額） 155,318 154,107
2,830,445 2,819,809
土地
リース資産（純額） 61,525 47,825
14,000 －
建設仮勘定
139,542 135,767
その他（純額）
※１ 10,191,548 ※１ 10,121,974
有形固定資産合計
71,580 71,249
無形固定資産
投資その他の資産
3,308 17,828
その他
3,308 17,828
投資その他の資産合計
10,266,436 10,211,052
固定資産合計
繰延資産
6,312 5,055
株式交付費
6,312 5,055
繰延資産合計
10,618,833 10,589,715
資産合計
負債の部
流動負債
8,721 6,725
買掛金
1,300,000 1,300,000
短期借入金
29,996 22,478
リース債務
4,178 13,736
未払法人税等
153,670 146,801
その他
1,496,566 1,489,742
流動負債合計
固定負債
38,895 29,172
リース債務
退職給付に係る負債 241,303 248,036
6,173,800 6,131,650
入会保証金
732,000 723,000
入会登録保証金
7,185,999 7,131,858
固定負債合計
8,682,565 8,621,601
負債合計
純資産の部
株主資本
953,350 953,350
資本金
31,950 31,950
資本剰余金
950,967 982,814
利益剰余金
1,936,267 1,968,114
株主資本合計
1,936,267 1,968,114
純資産合計
10,618,833 10,589,715
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
571,507 635,210
営業収入
467,210 495,856
営業費用
104,296 139,353
営業総利益
※１ 94,729 ※１ 100,549
一般管理費
9,567 38,804
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,272 1,127
ゴルフ場利用税報償金
3,069 1,648
受取賃貸料
2,596 9,256
受取保険金
707 887
その他
7,647 12,920
営業外収益合計
営業外費用
1,960 2,026
支払利息
317 108
その他
2,277 2,134
営業外費用合計
14,936 49,589
経常利益
特別損失
※２ 6,445
－
固定資産売却損
※３ 2,410 ※３ 2,289
固定資産除却損
1,040 －
災害による損失
3,450 8,734
特別損失合計
11,485 40,854
税金等調整前中間純利益
3,727 9,008
法人税、住民税及び事業税
3,727 9,008
法人税等合計
7,757 31,846
中間純利益
7,757 31,846
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
7,757 31,846
中間純利益
7,757 31,846
中間包括利益
（内訳）
7,757 31,846
親会社株主に係る中間包括利益
－ －
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
633,350 31,950 938,208 1,603,508 1,603,508
当中間期変動額
新株の発行 320,000 320,000 320,000
親会社株主に帰属する中間
7,757 7,757 7,757
純利益
当中間期変動額合計 320,000 － 7,757 327,757 327,757
当中間期末残高 953,350 31,950 945,966 1,931,266 1,931,266
当中間連結会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 953,350 31,950 950,967 1,936,267 1,936,267
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
31,846 31,846 31,846
純利益
当中間期変動額合計 － － 31,846 31,846 31,846
当中間期末残高 953,350 31,950 982,814 1,968,114 1,968,114
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,485 40,854
税金等調整前中間純利益
89,581 90,203
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,797 6,733
△ 3,242 －
株式交付費
90 1,256
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 186
△ 0 △ 1
受取利息
1,960 2,026
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － 6,445
2,410 2,289
固定資産除却損
未収債権の増減額（△は増加） 23,040 45,718
たな卸資産の増減額（△は増加） 591 543
その他の資産の増減額（△は増加） 3,931 △ 24,100
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,085 △ 1,995
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 69,750 2,983
その他の負債の増減額（△は減少） 1,344 △ 1,062
入会登録保証金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 9,000
1,040 －
災害損失
61,174 162,709
小計
利息の受取額 0 1
△ 1,921 △ 1,967
利息の支払額
－ 1,538
法人税等の還付額
△ 3,656 △ 303
法人税等の支払額
55,596 161,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,732 △ 22,978
有形固定資産の取得による支出
－ 5,786
有形固定資産の売却による収入
△ 11,732 △ 17,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 －
短期借入れによる収入
△ 50,000 －
短期借入金の返済による支出
△ 34,800 △ 62,992
入会保証金償還による支出
320,000 －
株式の発行による収入
△ 20,116 △ 16,178
リース債務の返済による支出
245,083 △ 79,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 288,947 65,615
98,848 202,495
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 387,796 ※１ 268,110
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
㈱グリル片山津
２ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と同一であります。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
ａ 商品、貯蔵品
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b 原材料
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年
構築物 10～38年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式 交付費
３年間で定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る債務
従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しておりま
す。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負
わない取得から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
10,029,456 千円 9,953,778 千円
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループの売上高については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、連結会計
年度の上期と下期の間に著しい相違があります。
当中間連結会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループの売上高については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、連結会計
年度の上期と下期の間に著しい相違があります。
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
諸給与 45,636 千円 46,092 千円
2,872 2,691
退職給付費用
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
車両運搬具 －千円 812千円
土地 － 5,633
計 － 6,445
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 263千円 548千円
構築物 1,300 －
機械装置 462 1,212
車両運搬具 383 223
器具備品 － 305
計 2,410 2,289
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 12,667 6,400 － 19,067
合計 12,667 6,400 － 19,067
（注）普通株式の発行済株式総数の増加6,400株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,067 － － 19,067
合計 19,067 － － 19,067
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 387,796 千円 268,110 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
387,796 268,110
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成30年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。な
お、重要性に乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては表記しておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
現金及び預金 202,495 202,495 －
営業未収入金 125,943 125,943 －
短期借入金 (1,300,000) (1,300,000) －
その他（未払金） (116,257) (116,257) －
負債に計上されているものは（ ）で示しております。
１．金融商品の時価の算定方法
現金及び預金、営業未収入金
これらは、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
短期借入金、未払金
これらは、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
入会保証金 6,173,800
入会登録保証金 732,000
入会保証金及び入会登録保証金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積ることができないこと
から、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当中間連結会計期間末（平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりでありま
す。なお、重要性に乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては表記しておりま
せん。
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額 （千円）
現金及び預金 268,110 268,110 －
営業未収入金 87,467 87,467 －
短期借入金 (1,300,000) (1,300,000) －
その他（未払金） (111,749) (111,749) －
負債に計上されているものは（ ）で示しております。
１．金融商品の時価の算定方法
現金及び預金、営業未収入金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
短期借入金、未払金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間連結貸借対照表計上額（千円）
入会保証金 6,131,650
入会登録保証金 723,000
入会保証金及び入会登録保証金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積ることができないこと
から、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成30年９月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成31年３月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成30年９月30日）
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありま
せん。
当中間連結会計期間（平成31年３月31日）
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありま
せん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、単一のセグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは、単一のセグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客であって、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客であって、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり中間純利益金額 597.54円 1,670.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） 7,757 31,846
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
7,757 31,846
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,983 19,067
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 101,550.73円 103,220.97円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,936,267 1,968,114
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,936,267 1,968,114
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
19,067 19,067
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
189,023 255,639
現金及び預金
130,363 88,233
営業未収入金
12,158 12,127
たな卸資産
4,345 －
未収消費税等
4,090 12,075
その他
△ 8,020 △ 7,834
貸倒引当金
331,961 360,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,113,951 1,114,192
構築物（純額） 5,876,764 5,850,272
機械及び装置（純額） 82,869 81,969
車両運搬具（純額） 72,243 72,035
工具、器具及び備品（純額） 139,542 135,767
2,830,445 2,819,809
土地
リース資産（純額） 61,525 47,825
14,000 －
建設仮勘定
10,191,342 10,121,871
有形固定資産合計
71,304 70,973
無形固定資産
投資その他の資産
20 20
関係会社株式
310 310
出資金
130,000 130,000
関係会社長期貸付金
－ 14,580
長期前払費用
1,569 1,509
その他
△ 109,100 △ 119,000
貸倒引当金
22,799 27,419
投資その他の資産合計
10,285,447 10,220,265
固定資産合計
繰延資産
6,312 5,055
株式交付費
6,312 5,055
繰延資産合計
10,623,720 10,585,561
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
1,938 960
買掛金
1,300,000 1,300,000
短期借入金
29,996 22,478
リース債務
4,142 13,700
未払法人税等
※１ 165,292 ※１ 149,472
その他
1,501,369 1,486,612
流動負債合計
固定負債
38,895 29,172
リース債務
216,819 222,888
退職給付引当金
6,173,800 6,131,650
入会保証金
732,000 723,000
入会登録保証金
7,161,515 7,106,710
固定負債合計
8,662,885 8,593,323
負債合計
純資産の部
株主資本
953,350 953,350
資本金
資本剰余金
31,950 31,950
資本準備金
31,950 31,950
資本剰余金合計
利益剰余金
49,387 49,387
利益準備金
その他利益剰余金
1,250,000 920,000
別途積立金
△ 323,851 37,550
繰越利益剰余金
975,535 1,006,938
利益剰余金合計
1,960,835 1,992,238
株主資本合計
1,960,835 1,992,238
純資産合計
10,623,720 10,585,561
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
526,878 586,747
営業収入
411,236 437,820
営業費用
115,641 148,927
営業総利益
94,729 100,549
一般管理費
20,911 48,377
営業利益
営業外収益
201 209
受取利息
1,272 1,127
ゴルフ場利用税報償金
3,069 1,648
受取賃貸料
2,596 9,256
受取保険金
516 526
その他
7,656 12,767
営業外収益合計
営業外費用
1,960 2,026
支払利息
12,600 9,900
貸倒引当金繰入額
317 108
その他
14,877 12,034
営業外費用合計
13,690 49,110
経常利益
特別損失
※１ 6,445
－
固定資産売却損
※２ 2,410 ※２ 2,289
固定資産除却損
1,040 －
災害による損失
3,450 8,734
特別損失合計
10,239 40,375
税引前中間純利益
3,691 8,973
法人税、住民税及び事業税
3,691 8,973
法人税等合計
6,547 31,402
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 633,350 31,950 49,387 1,250,000 △ 337,011 1,627,676 1,627,676
当中間期変動額
新株の発行 320,000 320,000 320,000
中間純利益
6,547 6,547 6,547
当中間期変動額合計
320,000 － － － 6,547 326,547 326,547
当中間期末残高 953,350 31,950 49,387 1,250,000 △ 330,463 1,954,223 1,954,223
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 953,350 31,950 49,387 1,250,000 △ 323,851 1,960,835 1,960,835
当中間期変動額
中間純利益 31,402 31,402 31,402
別途積立金の取崩
△ 330,000 330,000 － －
当中間期変動額合計 － － － △ 330,000 361,402 31,402 31,402
当中間期末残高
953,350 31,950 49,387 920,000 37,550 1,992,238 1,992,238
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年
構築物 10～38年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産
株式交付費
３年間で定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しておりま
す。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
当社の営業収入については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、事業年度の上期
と下期の間に著しい相違があります。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
当社の営業収入については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、事業年度の上期
と下期の間に著しい相違があります。
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※１ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
車両運搬具 －千円 812千円
土地 － 5,633
計 － 6,445
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 263千円 548千円
構築物 1,300 －
機械装置 462 1,212
車両運搬具 383 223
器具備品 － 305
計 2,410 2,289
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
有形固定資産 88,772千円 89,450千円
無形固定資産 654 650
計 89,427 90,101
（有価証券関係）
前事業年度末（平成30年９月30日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
当中間会計期間末（平成31年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月27日北陸財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年６月28日
北陸観光開発株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 栄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸観光開発株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成30年
10月１日から平成31年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、北陸観光開発株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年６月28日
北陸観光開発株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 栄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸観光開発株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第63期事業年度の中間会計期間（平成30年10
月１日から平成31年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、北陸観光開発株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成30年10月１
日から平成31年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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