ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル） 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月 28 日
【発行者名】 ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ
（ UBS （ Lux ） Key Selection SICAV ）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
トーマス・ポートマン（ Thomas Portmann ）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
トーマス・ローズ（ Thomas Rose ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 1855 、 J.F. ケネディ通り
33 Ａ
（ 33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
弁護士 白 川 剛 士
弁護士 星 千奈津
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ
（米ドル）
（ UBS （ Lux ） Key Selection SICAV
- Systematic Allocation Portfolio Equity (USD) ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米
ドル）
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
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上限見込額は以下のとおりである。
当初募集期間
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米
ドル）
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券 1,000 億円
継続募集期間
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米
ドル）
クラスＦ－ａｃｃ投資証券 ９億 9,290 万米ドル
（約 1,082 億円）
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券 1,000 億円
（注１）上限見込額は、便宜上、各クラスの投資証券の 2019 年１月末日現在の１口当たりの純資産価格または当初発行価格に基づい
て算出されている。（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）クラスＦ－ａｃｃ投資
証券については 99.29 米ドルに 1,000 万口を、システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券については 10,000 円に 1,000 万口を、それぞれ乗じて算出した金額である。）
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てまたは円建てのため、以下の金額表示
は別段の記載がない限り米ドルまたは円貨をもって行う。
（注３）米ドルの円貨換算は、便宜上、 2019 年１月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
108.96 円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年３月 13 日に提出した有価証券届出書（ 2019 年３月 29 日付および 2019 年６月 17 日付有価証券届出書
の訂正届出書により訂正済）（以下「原届出書」といいます。）について、本日、半期報告書を提出し、
また、 2019 年６月 17 日付で、投資リスク、手数料等及び税金ならびに手続等に関する事項等が変更され、
ファンドの設立地における目論見書が更新されましたので、これらに関する記載を訂正するため、本訂正
届出書を提出するものです。
なお、下線または傍線部は訂正部分を示します。本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算につ
いては、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書を提出したことによる訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報 （１）主要な経営指標等の
（１）主要な経営指標等の推移 追加
第１ファンドの状況 推移
１ 外国投資法人の概況
（５）外国投資法人の出資 １ 外国投資法人の概況
（２）外国投資法人の出資総額 追加
総額
（６）主要な投資主の状況 （３）主要な投資主の状況 更新
３ 投資リスク （３）投資リスク 更新
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
２ 外国投資法人の運用状況
追加
５ 運用状況
（３）運用実績 （２）運用実績 または
更新
（１）資産及び負債の状況
「純資産計算書」
第２ 財務ハイライト情報 ４ 外国投資法人の経理状況 「運用計算書」 追加
「重要な会計方針の要約」
の注記
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報 （４）役員の状況 更新
１ 外国投資法人の概況
２ 役員の状況
５ その他 （５）その他 追加
（１）名称、資本金の額及
（１）名称及び資本金の額 更新
び事業の内容
（３）大株主の状況 （２）大株主の状況 更新
第４ 関係法人の状況
３ 資産運用会社の概況
１ 資産運用会社の概況
（４）役員の状況 （３）役員の状況 更新
（５）事業の内容及び営業 （４）事業の内容及び営業の概
更新
の概況 況
第５ 外国投資法人の経理状況
４ 外国投資法人の経理状況 追加
１ 財務諸表
第６ 販売及び買戻しの実績 ５ 販売及び買戻しの実績 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１ 外国投資法人の概況
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ－システマティック・アロケーション・ポートフォリ
オ・エクイティ（米ドル）（以下ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブを「本投資法人」、シス
テマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）を「ファンド」または「サ
ブ・ファンド」という。）の概況は以下のとおりである。
（注）上記の他、ファンドにはクラスＦ－ａｃｃ投資証券およびクラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券以外の投資証券も存在す
るが、その他の投資証券は日本で販売されていないため、以下、ファンドについて「投資証券」というときは、上記の各ク
ラスＦ－ａｃｃ投資証券および／またはクラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券を指すものとする。
（１）主要な経営指標等の推移
（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2018 年９月末日に 2019 年３月末日に
終了する 終了する
会計年度末 中間会計年度末
（１）
1,773,470.08 － 3,079,861.04
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
1,773,470.08 － 3,079,861.04
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
1,773,470.08 － 3,079,861.04
当期純損失金額
（２）
57,800,171.06 107,923,779.31
（ｄ）出資総額
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券） （クラスＦ－ａｃｃ投資証券）
139,831.000 口 304,688.000 口
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
（円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券）
－ －
（ｆ）純資産額 57,800,171.06 107,923,779.31
（ｇ）資産総額 58,482,511.14 108,155,937.78
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券） （クラスＦ－ａｃｃ投資証券）
107.27 102.72
（ｈ）１口当たり純資産価格 （クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
（円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券）
－ －
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券） （クラスＦ－ａｃｃ投資証券）
4.27 － 0.48
（ｉ）１口当たり当期純利益金額ま
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
たは当期純損失金額
（円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券）
－ －
（ｊ）分配総額 なし 6,013.59
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 98.83 ％ 99.79 ％
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券） （クラスＦ－ａｃｃ投資証券）
7.27 ％ 2.72 ％
（３）
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
（ｍ）自己資本利益率
（円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券）
－ －
（１）営業収益には投資収益ならびに実現および未実現利益（損失）を含めている。
（２）ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて当
該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。
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（注１）各取引日に使用された１口当たり純資産価格は、純資産価格の調整の結果、上記および財務書類に記載の１口当たり純資
産価格と異なる場合がある（財務書類に対する注記１参照）。以下同じ。
（注２）システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）およびファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券は 2018 年４月 30 日に運用を開始した。最初の評価日は 2018 年５月２日である。クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
は、 2019 年４月１日に募集を開始した。最初の評価日は 2019 年５月 24 日である。
（注３）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額ま
たは当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載
している。
（２）外国投資法人の出資総額
2019 年４月末日現在の出資総額および発行済投資証券総数は以下のとおりである。
なお、発行可能投資口総口数には原則として制限がない。
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
クラスＦ－ａｃｃ
システマティック・
477,488.524
投資証券
アロケーション・
143,874,995.92 16,092
ポートフォリオ・
クラスＦ－ａｃｃ
－
エクイティ（米ドル）
（円ヘッジ）投資証券
（注）システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）およびファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券は 2018 年４月 30 日に運用を開始した。最初の評価日は 2018 年５月２日である。クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
は、 2019 年４月１日に募集を開始した。最初の評価日は 2019 年５月 24 日である。
（３）主要な投資主の状況
1993 年４月５日付ルクセンブルグ法第 41 条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）
により、当該サブ・ファンドの主要な投資主に関する情報は公開できない。
（４）役員の状況
（ 2019 年６月 17 日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＵＢＳファンド・マネジメント
トーマス・ポートマン
チェアマン （スイス）エイ・ジー、バーゼル 該当なし
（ Thomas Portmann ）
マネージング・ディレクター
ＵＢＳアセット・マネジメント・ス
アイリス・エベラール
メンバー・オブ・
イス・エイ・ジー、チューリッヒ
該当なし
（ Iris Eberhard ）
ザ・ボード
マネージング・ディレクター
ＵＢＳアセット・マネジメント・ス
ロバート・シュティンガー
メンバー・オブ・
イス・エイ・ジー、チューリッヒ
該当なし
ザ・ボード
（ Robert Süttinger ）
マネージング・ディレクター
ＵＢＳアセット・マネジメント・ス
トーマス・ローズ
メンバー・オブ・
イス・エイ・ジー、チューリッヒ
該当なし
ザ・ボード
（ Thomas Rose ）
マネージング・ディレクター
ＵＢＳアセット・マネジメント・ス
トビアス・マイヤー
メンバー・オブ・
イス・エイ・ジー、チューリッヒ
該当なし
ザ・ボード
（ Tobias Meyer ）
エグゼクティブ・ディレクター
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査人は、アーンスト・アンド・ヤング・エス・エイである。
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（５）その他
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、本投資法人の投資主総会により適用を拡大するかまたはその他の方法で変更
することができる。変更は、 1915 年８月 10 日の商事会社に関する法律（改正済）（以下「 1915 年８月
10 日法」という。）に規定される定足数および過半数の要件に従わなければならない。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
① 合併
集合投資事業に関する 2010 年 12 月 17 日法律（以下「 2010 年法」という。）によれば、ルクセンブル
グで設立されたＵＣＩＴＳは、吸収される側のＵＣＩＴＳとしてもまたは吸収する側のＵＣＩＴＳと
しても、ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳのその他のコンパートメントとの、国境を越える合併または国
内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ ＵＣＩＴＳ（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のＵＣ
ＩＴＳ」という。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のＵＣＩＴＳ（以
下「吸収する側のＵＣＩＴＳ」という。）に移転する場合
－ ２つ以上のＵＣＩＴＳ（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算する
ことなく、資産および負債の全部を、設立した新たなＵＣＩＴＳに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメント）が、自らが
設立した同一のＵＣＩＴＳの別のコンパートメントまたは別のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメ
ント）に資産を移転する場合
吸収される側のＵＣＩＴＳ（一部または全部が吸収される）がルクセンブルグで設立された場合、
合併はルクセンブルグ金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）から事前の承認を受ける。
吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグで設立された場合、ＣＳＳＦの役割は、吸収される側の
ＵＣＩＴＳの所在国規制機関と緊密に共同して、当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益を保護することであ
る。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳ双方の預託機関（複数の場合もある。）
は、合併の条件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているも
の）がＵＣＩＴＳ文書だけでなく 2010 年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなけ
ればならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグにある場合、 2010 年法第 67 条は、ＣＳＳＦは以下の一
連の情報を提供されていなければならないと定めている。
ａ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳにより正式に承認された、合併案の共
通の条件のドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ第
78 条において言及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
ｃ） 2010 年法第 70 条に従い、 2010 年法第 69 条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が
2010 年法および約款またはそれぞれのＵＣＩＴＳの設立証書の要件を遵守していることを立証し
たという、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳの各預託機関による声明
書。吸収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、吸収する側のＵＣＩＴＳの預託機
関により発行されたこの声明書は、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ第 41 条に従い、 2010 年法第 40 条第１項
ａ）、ｆ）およびｇ）に記載された詳細が、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣおよびＵＣＩＴＳの約款または
設立証書の要件を遵守していることが立証されていることを確認するものである。
ｄ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがそれぞれの受益者に提供することを
予定している、合併案に関する情報
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ファイルの記入が完了すると、ＣＳＳＦは吸収する側のＵＣＩＴＳの規制機関と連絡を取り、 20 就
業日以内に承認される。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグにある場合、それらの
受益者は、自己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに 2010 年法第
66 条第４項および第 73 条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切
かつ正確な情報を提供されるものとする。
2010 年法第 73 条（１）によれば、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび／または吸収する側のＵＣＩＴ
Ｓがルクセンブルグで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにＵＣＩＴＳにより留
保されるものを除き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可
能な場合には、類似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの
受益証券、または当該管理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接も
しくは間接保有により関連しているその他の会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証券に
転換することを請求する権利を有する。この権利は、吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者および吸収
する側のＵＣＩＴＳの受益者が 2010 年法第 72 条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効と
なるものとし、 2010 年法第 75 条第１項で言及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅す
るものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルグで法人形態で設立されたＵＣＩＴＳの設立文書は、受
益者総会または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のＵＣＩＴＳとの合併の発
効日を決定する資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルグで設立された契約
型投資信託（「 fonds commun de placement 」あるいは「ＦＣＰ］）の法的形態を有するＵＣＩＴＳに
ついては、これらのＵＣＩＴＳの管理会社は、約款で別途規定されていない限り、別のＵＣＩＴＳと
の合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会による承認を規定してい
る場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなければならない。ただ
し、受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、総会に出席または
代理出席している受益者による投票総数の 75 ％を超えることまでは必要としないが、少なくとも単純
過半数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収
される側のＵＣＩＴＳの管理会社により、および法人形態の吸収される側のＵＣＩＴＳの総会に出席
または代理出席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認され
なければならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定
款（本項の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件
に従い決定を行う吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側の投資法人については、合併の発効日は、公正証書により記録されなければ
ならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅するＦＣＰである場合の合併については、合併の発効日は、約款
で別途規定されていない限り、当該ＵＣＩＴＳの管理会社により決定されなければならない。吸収さ
れる側の消滅するコモン・ファンドについては、合併の発効日についての決定は、 1915 年８月 10 日法
の規定に従って、商業および法人登録所に預託されなければならず、かつ商業および法人登録所への
当該決定の預託通知として、会社公告集（ Recueil Electronique des Sociétés et Associations ）
（以下「ＲＥＳＡ」という。）に公告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該ＵＣＩＴＳの約款または設立証
書が別途規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるも
のとする。
② 資産の譲渡
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ＳＩＣＡＶの投資主またはＦＣＰの管理会社の決定に基づき、ＵＣＩＴＳは、その資産のすべてを
別のＵＣＩＴＳに譲渡することができ、その後、空のＵＣＩＴＳが清算される。
ＵＣＩＴＳは、特別な状況において、またＣＳＳＦおよび適用法により要求される手続に従い（例
えば、サブ・ファンドの合併によるかまたは分離により）、その資産の一部を相手方のＵＣＩＴＳに
譲渡することができる。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼした事実お
よび重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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２ 外国投資法人の運用状況
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル））
（ 2019 年４月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
アイルランド 80,471,147.94 55.03
投資信託 ルクセンブルグ 49,997,306.55 34.19
小計 130,468,454.49 89.21
アメリカ合衆国 2,979,935.11 2.04
短期金融商品
小計 2,979,935.11 2.04
ポートフォリオ合計 133,448,389.60 91.25
現金・その他資産 12,793,914.15 8.75
資産総額 146,242,303.75 100.00
負債総額 2,367,307.83 1.62
143,874,995.92
合計（純資産総額） 98.38
（約 16,092 百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（２）運用実績
① 純資産等の推移
2019 年４月末日までの１年間における各月末の総資産および純資産の推移は以下のとおりである。
（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル））
１口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額 （クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
投資証券） （円ヘッジ）投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 円
2018 年５月末日 16,691.06 1,867 16,061.28 1,796 100.33 11,222 －
６月末日 25,110.70 2,809 23,977.24 2,682 100.20 11,207 －
７月末日 34,091.21 3,813 33,355.84 3,731 105.02 11,746 －
８月末日 46,941.49 5,250 46,436.34 5,194 105.43 11,792 －
９月末日 58,482.51 6,541 57,800.17 6,465 107.27 11,998 －
10 月末日 56,954.30 6,370 54,324.35 6,076 96.78 10,825 －
11 月末日 69,077.08 7,726 67,894.95 7,594 97.98 10,959 －
12 月末日 85,842.93 9,602 77,764.08 8,698 99.24 11,100 －
2019 年１月末日 86,611.62 9,688 86,262.15 9,648 99.29 11,106 －
２月末日 95,723.80 10,707 95,256.03 10,654 101.51 11,354 －
３月末日 108,155.94 12,097 107,923.78 12,071 102.72 11,489 －
４月末日 146,242.30 16,357 143,875.00 16,092 108.15 12,097 －
（注）システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）およびファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券は 2018 年４月 30 日に運用を開始した。最初の評価日は 2018 年５月２日である。クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
は、 2019 年４月１日に募集を開始した。最初の評価日は 2019 年５月 24 日である。
ファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券は、ルクセンブルグ証券取引所に上場されている。同取引所
での実質的な取引実績はない。
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② 分配の推移
クラスＦ－ａｃｃ投資証券／クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
該当事項なし。
③ 自己資本利益率（収益率）の推移
2018 年５月１日から 2019 年４月末日までの１年間の自己資本利益率（収益率）は以下のとおりであ
る。
（注）
収益率（％）
クラスＦ－ａｃｃ投資証券 8.15
システマティック・アロケーション・
ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券 －
（注）収益率（％）＝ 100 ｘ（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2019 年４月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計金額を加えた額）
ｂ＝ 2018 年４月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、クラスＦ－ａｃｃ投資証券については、最初の評価日が 2018 年５月２日であったため、１口当たり当初発行
価格（ 100.00 米ドル）。クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券については、最初の評価日が 2019 年５月 24 日のた
め、該当事項なし。
（３）投資リスク
① 当中間計算期間において、 2019 年３月 29 日提出の有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第
１ ファンドの状況 ３ 投資リスク」に記載される投資リスクについて、重要な変更はない。
② 本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象ま
たは状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、半期報告書提出日現在、存在
しない。
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３ 資産運用会社の概況
（１）名称及び資本金の額
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（管理会社）
資本金（株主資本）の額
2019 年４月末日現在の株主資本総額は、 13,000,000 ユーロ（約 16 億円）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「投資運用会社」）
資本金（株主資本）の額
2018 年 10 月５日現在、 500,000 スイスフラン（約 5,479 万円）
（注）スイスフランの円貨換算は、便宜上、 2019 年 ▶月 26 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ス
イスフラン＝ 109.58 円）による。
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（２）大株主の状況
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2019 年４月末日現在）
比率
名称 住所 所有株式数（株）
（％）
ユービーエス・アセット・ バーンホフ・シュトラーセ 45 、 CH － 8001 6,500 100
チューリッヒ、スイス
マネジメント・エイ・ジー
（ UBS Asset Management AG ）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（ 2018 年 10 月 5 日現在）
所有株式数 比率
名 称 住 所
（株） （％）
ユービーエス・エイ・ジー
バーンホフ・シュトラーセ 45 、 CH-8001
5,000,000 100
チューリッヒ、スイス
（ UBS AG ）
（３）役員の状況
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2019 年６月 17 日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ミュラー・ チェアマン ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
スイス・エイ・ジー、チューリッ
ウェグナー
ヒ、
（ André Müller-Wegner ）
マネージング・ディレクター
アンドレアス・シュラター ヴァイス・ スイス、キュッティンゲン、 該当なし
チェアマン インディペンデント・
（ Andreas Schlatter ）
ディレクター、数学者（博士）
ギルバート・シントゲン ディレクター／ ルクセンブルグ大公国、 該当なし
ボード・メンバー ルクセンブルグ、
（ Gilbert Schintgen ）
ディレクター
パスカル・キストラー ディレクター／ ＵＢＳビジネスソリューション 該当なし
ズ・エイ・ジー、
ボード・メンバー
（ Pascal Kistler ）
スイス、チューリッヒ、
マネージング・ディレクター
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（ 2018 年 10 月５日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アイベル・クリスティアン チェアマン 2018 年 10 月５日就任 該当なし
（ Eibel Christian ）
エグリ・コーレスティン ヴァイス・ 2018 年 10 月５日就任 該当なし
チェアマン
（ Egli Cölestin ）
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（４）事業の内容及び営業の概況
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。
2019 年４月末日現在、管理会社は以下のとおり、 345 本の投資信託／投資法人のサブ・ファンドの管
理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
569,649,776.89 オーストラリア・ドル
3,279,199,807.84 カナダ・ドル
11,488,904,465.51 スイス・フラン
1,103,367,496.44 中国元
950,128,030.91 デンマーク・クローネ
オープン・エンド型
ルクセンブルグ 317 39,952,681,261.23 ユーロ
投資信託／投資法人
1,206,002,817.70 英ポンド
702,618,783.41 香港ドル
270,846,020,790.75 日本円
82,038,328.43 シンガポール・ドル
100,502,977,794.68 米ドル
344,033,681.52 オーストラリア・ドル
676,281,748.30 スイス・フラン
オープン・エンド型
アイルランド 28 2,117,680,005.47 ユーロ
投資信託／投資法人
1,725,541,599.38 英ポンド
10,073,972,884.68 米ドル
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
投資運用会社は、本投資法人と投資運用契約を締結し、当該契約に基づき、投資について本投資法
人に対し投資顧問業務を提供し、本投資法人のためその他の一定の業務を遂行する。
2019 年６月 28 日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が運
用するサブ・ファンドの情報は入手できていない。
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４ 外国投資法人の経理状況
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計
原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 原文の中間財務書類は、ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブおよびすべてのサブ・ファン
ドにつき一括して作成されている。
本書において日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳して
いる。ただし、各サブ・ファンドには以下に記載した投資証券以外の投資証券も存在するが、以下に
記載した投資証券に関連する部分を抜粋して日本文に記載している。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
（注）システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
は、 2019 年３月 31 日現在運用を開始していない。
ｃ． ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｄ． 原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、 2019 年４月 26 日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 111.85 円）で換算されている。なお、千円未満の金
額は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
純資産計算書
2019 年３月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 100,079,509.12 11,193,893
2,072,423.89 231,801
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 102,151,933.01 11,425,694
現金預金、要求払預金および預託金勘定 2,631,131.04 294,292
その他の流動資産（マージン） 3,488,816.75 390,224
発行未収金 826,792.75 92,477
その他の未収金 9,840.22 1,101
金融先物に係る未実現（損）益（注１） (245,981.78) (27,513)
(706,594.21) (79,033)
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１）
108,155,937.78 12,097,242
資産合計
負 債
有価証券購入未払金（注１） (202,476.94) (22,647)
定率報酬引当金（注２） (24,550.03) (2,746)
年次税引当金（注３） (1,694.58) (190)
(3,436.92) (384)
その他の手数料および報酬に係る引当金（注２）
(29,681.53) (3,320)
引当金合計
(232,158.47) (25,967)
負債合計
107,923,779.31 12,071,275
期末現在純資産
注記は当財務書類の一部である。
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ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
運用計算書
自 2018 年 10 月１日 至 2019 年３月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 36,605.15 4,094
配当金（注１） 123,055.00 13,764
証券貸付に係る収益（注 12 ） 1,661.70 186
40,851.99 4,569
その他の収益（注４）
202,173.84 22,613
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (234,634.14) (26,244)
年次税（注３） (3,037.78) (340)
証券貸付に係るコスト（注 12 ） (664.68) (74)
その他の手数料および報酬（注２） (3,167.01) (354)
現金および当座借越に係る利息 (2,985.42) (334)
(244,489.03) (27,346)
費用合計
(42,315.19) (4,733)
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る
実現（損）益 (94,664.11) (10,588)
利回り評価証券および短期金融商品に係る
実現（損）益 46,022.49 5,148
金融先物に係る実現（損）益 (724,281.38) (81,011)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (2,161,616.92) (241,777)
662,069.22 74,052
為替差（損）益
(2,272,470.70) (254,176)
実現（損）益合計
(2,314,785.89) (258,909)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る
未実現評価（損）益 566,162.67 63,325
利回り評価証券および短期金融商品に係る
未実現評価（損）益 2,929.55 328
金融先物に係る未実現評価（損）益 (1,134,371.57) (126,879)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 (199,795.80) (22,347)
(765,075.15) (85,574)
未実現評価（損）益の変動合計
(3,079,861.04) (344,482)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類の一部である。
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－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
純資産変動計算書
自 2018 年 10 月１日 至 2019 年３月 31 日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 57,800,171.06 6,464,949
発行額 66,062,476.47 7,389,088
(12,852,993.59) (1,437,607)
買戻額
純発行（買戻）合計 53,209,482.88 5,951,481
支払配当金 (6,013.59) (673)
投資純（損）益 (42,315.19) (4,733)
実現（損）益合計 (2,272,470.70) (254,176)
(765,075.15) (85,574)
未実現評価（損）益の変動合計
(3,079,861.04) (344,482)
運用の結果による純資産の純増（減）
107,923,779.31 12,071,275
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自 2018 年 10 月１日 至 2019 年３月 31 日
クラス F-acc （口）
期首現在発行済投資証券数 139,831.0000
期中発行投資証券数 185,254.0000
(20,397.0000)
期中買戻投資証券数
304,688.0000
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類の一部である。
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－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
最重要数値
ISIN 2019 年３月 31 日 2018 年９月 30 日
純資産額（米ドル） 107,923,779.31 57,800,171.06
１
クラス F-acc LU1735538461
発行済投資証券数（口） 304,688.0000 139,831.0000
１口当たり純資産価格（米ドル） 102.72 107.27
２
１口当たり発行・買戻価格（米ドル） 102.78 107.35
１
初回純資産価額： 2018 年５月２日
２
注記１を参照
組入証券の構造
2019 年３月 31 日現在
地域別分布表 （純資産に対する百分率） 業種別分布表 （純資産に対する百分率）
アイルランド 56.12 ％ 投資信託 91.88 ％
ルクセンブルグ 35.77 国および中央政府 2.77
アメリカ合衆国 2.76 合計 94.65
合計 94.65
注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2019 年３月 31 日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のとおりに要約される。
ａ）純資産価額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格および買戻価
格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの計算通貨で表示され、各投資証券クラスに帰するサ
ブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの特定投資証券クラスの発行済投資証券数で除するこ
とにより営業日毎に計算される。ただし、投資証券の純資産価格は、以下の項に記載される通り、投資
証券の発行または買戻しを行わない日にも算出されることがある。この場合、純資産価格は公表される
ことがあるが、運用実績、統計または報酬を算出する目的のためのみに利用することができる。いかな
る状況においても申込みまたは買戻しの注文のための根拠として利用してはならない。
サブ・ファンドであるＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アルファ・オポ
チュニティーズ（ユーロ）の、ＧＡＯ営業日に計算される純資産価格は、対応するＧＡＯ営業日後３銀
行営業日以内に公表される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている日）を指し、 12 月 24 日および 31 日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・
ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評
価することができない日等を含まない。
さらに、サブ・ファンドであるＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ－チャイナ・アロケー
ション・オポチュニティー（米ドル）に関して、中華人民共和国における通常の銀行営業日でない日は
本サブ・ファンドの営業日とはみなされない。
サブ・ファンドであるＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アルファ・オポ
チュニティーズ（ユーロ）に関して、「ＧＡＯ営業日」は、毎週水曜日と定義されているが、営業日と
する。当該水曜日が営業日でない場合は、ＧＡＯ営業日は、翌営業日とする。
あるサブ・ファンドの全投資証券クラスにおける発行または買戻しの総額が、単一の取引日において
純資本の流入または流出をもたらす場合、当該サブ・ファンドの純資産価額はそれに伴い増加または減
少することがある（「シングル・スイング・プライシング」）。最大調整額は、純資産価額の２％であ
る。サブ・ファンドが負担する見積取引費用および課税金ならびにサブ・ファンドが投資する資産の見
積呼値スプレッドは、計算上考慮される。関連するサブ・ファンドの投資証券口数が純増する場合、か
かる調整は純資産価額の増加を導く。投資証券が純減する場合、調整は純資産価額の減少となる。本投
資法人の取締役会は、各サブ・ファンドに関して限界値を設定することができる。これは、ファンドの
純資産に対する１取引日の純変動額の割合または関連するサブ・ファンドの通貨の絶対額から計算する
ことができる。かかる場合、この限界値が１取引日に越えられた場合にのみ、純資産価額は調整され
る。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰する純資産価額の百分率は、投資証券の発行または買戻しの
度に変動する。この百分率は、当該投資証券クラスに課される報酬を考慮し、サブ・ファンドの発行済
投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定される。
ｂ）評価原則
－ 流動資金－現金、銀行預金、為替手形および一覧払いの有価証券ならびに未収金、前払費用、現金
配当および未受領の宣言または発生した利息のいずれかを問わない－は、その全額で評価される。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ただし、当該価額が全額支払われないかまたは受領できない可能性がある場合を除くものとし、こ
の場合、その価値はその正しい価値を表すために決定される。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の資産は、直近の入手可能な市場価格で
評価される。当該証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場合に
は、当該資産の主要市場である証券取引所における直近の入手可能な価格が適用される。
証券取引所において通常取引されない証券、派生商品およびその他の資産について、標準的な市場
に基づく値付けによる流通市場が証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はこれらの価格に
基づいて当該証券、派生商品およびその他の投資対象を評価することができる。証券取引所に上場
されていないが、公認され、公開の他の定期的に開かれる規制ある市場で取引されている証券、派
生商品およびその他の投資対象は、当該市場における直近の入手可能な価格により評価される。
－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場で取引されておらず、適正価格を入手する
ことができない証券およびその他の投資対象は、予想販売価格に基づき誠意をもって本投資法人が
選ぶその他の原則に従って本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は、独立の価格提供業者に基づいて評価
される。派生商品について、利用できる独立の価格提供業者がただ１社のみの場合、得られた評価
の妥当性は、派生商品の原資産の時価に基づき本投資法人および本投資法人の監査人が認めた計算
モデルを使用して検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩｓ）の受益
証券は、その最終資産価額で評価される。サブ・ファンドであるＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクショ
ン・シキャブ－グローバル・アルファ・オポチュニティーズ（ユーロ）に関して、その他のＵＣＩ
ＴＳおよび／またはＵＣＩｓの受益証券は、見積純資産価額がこれらの投資証券もしくは受益証券
のより正確な評価を提供する場合、サブ・ファンドの純資産価額を計算する時に先立って入手でき
る当該投資証券もしくは受益証券の見積純資産価額に基づいて評価されることもできる。
－ 証券取引所または一般に公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッドから計算され
る。このプロセスには次の原則が適用される。残余期間が最も近い金利が、各短期金融商品につい
て補間される。このように計算された金利は、裏付けとなる借り手の信用力を反映する信用スプ
レッドを加えることによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付け
に重大な変更がある場合には調整される。
－ 関連するサブ・ファンドの会計通貨以外の通貨で表示され、為替取引によるヘッジを行わない証
券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、ルクセンブルグの平均為替レート（買呼値と
売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけるレートを用いて評
価される。
－ 定期預金および信託預金は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢＳ
評価方針に従い選択される。
上述した規則による評価が実行不可能または不正確になった場合、本投資法人は、純資産の適切な評
価を遂行するために、誠意をもって他の一般に認められておりかつ検証可能な評価基準を用いる権限を
付与されている。
本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能性がある
ため、本投資法人は、上記の規定に従うことなく、評価時のこれらのサブ・ファンドの資産の適正価格
をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができる。実際
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に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する時に入手
可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と評価時に
実 質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反映していな
いとみなした場合、本投資法人は、評価時のポートフォリオの想定適正価格を反映する目的で１口当た
りの純資産価格が調整されることを認めることができる。かかる調整は、本投資法人が定める投資方針
および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・ファンドの
すべての投資証券クラスに常に適用される。
本投資法人は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサブ・ファンド
に適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な資産の評価よりも評価の信頼性
を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオンツ・モデ
ルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとする場合、本
投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１つ以上の参
加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で受益証券を売却または償還する場合、現投
資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに、特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。かかる新評価が投資証券
の事後の発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公表さ
れる前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は、唯一の純資産価格に基づいてのみ処理される。
ｃ）証券売買実現純（損）益
証券売買実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日に適用される先渡為替レートに基づいて評価され
る。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｇ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
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ｈ）連結財務書類
本投資法人の連結財務書類は、ユーロ（ EUR ）で表示される。本投資法人の 2019 年３月 31 日現在の連結
純資産計算書および連結運用計算書の各種科目は、以下の為替レートでユーロに換算された各サブ・
ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、 2019 年３月 31 日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ＝ 1.118246 スイスフラン（ CHF ）
１ユーロ＝ 1.122850 米ドル（ USD ）
償還または統合したサブ・ファンドに関して、連結財務書類の換算に使用された為替レートは償還ま
たは統合された日付現在のものである。
ｉ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、「配当落ち」日に収益として認識される。受取利息は、日々ベースで発生
する。
ｊ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
ｋ）サブ・ファンド間投資
2019 年３月 31 日現在、或るサブ・ファンドは、他のサブ・ファンドに 69,900,426.20 米ドルを投資し
た。
2019 年３月 31 日現在、或るサブ・ファンドは、他のサブ・ファンドに 9,510,551.56 米ドルを投資し
た。
ｌ）スワップ
本投資法人は、金利スワップ契約、金利スワップションの金利先渡し契約およびクレジット・デフォ
ルト・スワップを締結することができる。ただし、当該契約は、この種の取引を専門とする第一級の金
融機関との間で執行される場合に限る。
スワップ取引の価値は、外部のサービス提供会社が計算し、また別の外部サービス提供会社が第二の
独立した評価を提供する。かかる計算は、インフローとアウトフロー双方のすべてのキャッシュフロー
の正味現在価値に基づいている。
特定の場合に、ブルームバーグより入手可能なモデルと市場データに基づいた当社内部での算出額お
よび／またはブローカーの報告評価を利用することができる。
評価方法は、それぞれの証券に依拠し、ＵＢＳ評価方針に従って決定される。
当該評価方法は、取締役会によって認可されている。
未実現損益の変動は、「スワップに係る未実現評価（損）益」の変動の下で運用計算書に計上され
る。
終了もしくは満期の時点で生じたスワップの損益は、運用計算書に「スワップに係る実現（損）益」
として記帳される。
注２－定率報酬
本投資法人は、以下の表に表示されるようにサブ・ファンドおよび／または投資証券クラスの平均純
資産額で計算される月次定率報酬を各サブ・ファンドおよび／または投資証券クラスのために支払う。
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
エクイティ（米ドル）
定率報酬
名称に「Ｆ」が付く投資証券クラス 0.610 ％
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上記の定率報酬から、以下の報酬が支払われる。
１．本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理、投資助言および販売に関して（該当する場
合）、また保管受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、決済取引の取扱いな
らびに販売目論見書の「保管受託銀行および主たる支払代理人」の項に記載されるその他一切の職務
等）に関して、次の規定に従い本投資法人の資産から本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬
が支払われる。当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求さ
れ、毎月支払われる（上限定率報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス投資証券の上限定率報酬に
は、為替リスクをヘッジするための報酬が含まれる。関連する上限定率報酬は対応する投資証券クラ
スが発行されるまで請求されない。上限定率報酬の概要は、販売目論見書の「サブ・ファンドおよび
特別な投資方針」に記載されている。
２．上限定率報酬は、以下の報酬および本投資法人の資産にも請求される追加の費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬
等に合致する買呼値および売呼値のスプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産
の売買時点で計算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関
する資産の売買によって生じるかかる追加の費用は、販売目論見書の「純資産価額、発行、買
戻しおよび転換価格」の項に基づくシングル・スイング・プライシングの原理の適用によりカ
バーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁および
サブ・ファンドが上場されている証券取引所に支払う一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬なら
びにファンドの管理事務に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われる
か、または法律によって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問
および公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投
資者の利益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコス
ト（翻訳コストを含む。）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤｓ、年次報告書および半期報告書
ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払
われる手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含
む。）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利の使用により発生した費用（外部顧問報酬を含
む。）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の使用権に関するコストおよび手数
料。
ｊ）管理会社、ポートフォリオ・マネジャーまたは保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講
じた特別措置に関して生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた
費用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して
請求することができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができ
る。ただし、かかるすべての管理事務コストは、証明可能かつ公表されており、および／また
は本投資法人の総費用率（ＴＥＲ）の開示において考慮される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
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本投資法人の収益および資産に対し課せられるすべての税金、特に年次税（ "taxe d'abonnement" ）
も本投資法人が負担する。
定率報酬制度を用いない他のファンド・プロバイダーとの一般的比較可能性を持たせることを目的
に、「上限管理報酬」は定率報酬の 80 ％と定める。
個々のサブ・ファンドに帰属する費用はすべて、それらのサブ・ファンドに請求される。個々の投
資証券クラスに帰属する費用は、それらの投資証券クラスに請求される。費用が複数またはすべての
サブ・ファンド／投資証券クラスに関連して発生した場合には、これらの費用は当該サブ・ファン
ド／投資証券クラスに対してその純資産額に比例して請求される。
その投資方針がその他の現存する投資信託（ＵＣＩｓまたはＵＣＩＴＳ）に投資することを容認す
るサブ・ファンドに関しては、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払が生じる。サ
ブ・ファンドの資産が投資される対象ファンドの管理報酬は、販売報酬を考慮して最大で 3.00 ％とな
る場合がある。特例として、ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アルファ・
オポチュニティ（ユーロ）に関しては、サブ・ファンドの資産が投資される対象ファンドの管理報酬
の上限は、販売報酬を考慮して最大で 4.50 ％である。
サブ・ファンドが、管理会社により、または共同経営もしくは支配を通じてまたは実質的に直接保
有もしくは間接保有を通じて、管理会社と関係する別の会社により、直接的または委託によって運営
されるファンドの受益証券への投資を行う場合、対象ファンドの受益証券に関して、投資を行うサ
ブ・ファンドに発行または買戻手数料は課されることはない。
本投資法人の現行の手数料の詳細は、ＫＩＩＤｓに記載されている。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・
ファンドの純資産額に基づいて計算される年率 0.05 ％の年次税を課されているが、機関筋の投資証券ク
ラスに関しては年率 0.01 ％になる減額された年次税を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしく
は投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主にシングル・スイング・プライシングから生じる収益で構成される。
注５－収益の分配
各サブ・ファンドの投資主総会は、管理会社の取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終
了後に、各サブ・ファンドおよび／または投資証券クラスから分配を行うか、および支払われる分配金
の程度を決定する。本投資法人の純資産額が法律に規定されている最低資産額を下回る場合には、分配
の支払は行われない。分配が行われる場合、分配金は年度末後４ヵ月以内に支払われる。
分配の詳細については、未監査である。
取締役会は、中間配当金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注６－ソフト・コミッション取決め
2018 年 10 月１日から 2019 年３月 31 日までの期間中に、ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブの
ために締結された「ソフト・コミッション取決め」はなく、「ソフト・コミッション」の金額は零であ
る。
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注７－金融先物およびスワップの契約
2019 年３月 31 日現在の個々のサブ・ファンドおよび各通貨の金融先物およびスワップに係る契約は、
以下のように要約できる。
ａ）金融先物
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ 指数関連金融先物（購入） 指数関連金融先物（売却）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
67,116,980.76 米ドル － 米ドル
エクイティ（米ドル）
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ 債券関連金融先物（購入） 債券関連金融先物（売却）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
－ 米ドル 54,420,234.38 米ドル
エクイティ（米ドル）
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、金融先物の時価（契約数×想定契約規模×先
物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）スワップ
クレジット・デフォルト・ クレジット・デフォルト・
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ
スワップ（購入） スワップ（売却）
該当なし
注８－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・ファンズ・アンド・アセット・マネジメント・アソシエィション（ＳＦＡＭ
Ａ）の「ＴＥＲの計算および公表に関するガイドライン」現行版に従って計算された。比率はまた、純
資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費
用および手数料の合計を表す。
過去 12 ヵ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・シキャブ 総費用比率（ＴＥＲ）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
0.78 ％
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
運用期間が 12 ヵ月未満の投資証券のクラスに関するＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含まれていない。
注９－合併
以下の合併が生じた。
サブ・ファンド 合併先 日付
該当なし
注 10 －名称の変更
或るサブ・ファンドは、 2018 年 12 月 13 日付で名称を変更した。
注 11 －適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、管理会社および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処理
を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資家の賠償請求に関する件に
ついては、管理会社および／または保管受託銀行は、ファンドの投資証券が売買された国の裁判管轄権
に自らおよびファンドを服せしめることを選択することができる。
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当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものである。しかし、本投資法人投資証券の購入およ
び売却が可能なその他の国の投資家に対して投資証券が販売される場合、本投資法人および保管受託銀
行 は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投資法人によって承認されたもの）に自らが拘
束されるものと認めることができる。
注 12 －証券貸付
本投資法人は、第三者に本投資法人の組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付は
クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の
業務を専門とする第一級の金融機関の仲介により、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に
相当する金額の高格付け証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、証券貸付代理店として従事している。
2019 年３月 31 日
2019 年３月 31 日現在の貸付証券による
現在の担保内訳
相手方エクスポージャー
（比重 ％）
ＵＢＳ（ Lux ）キー・セレクション・ 担保（ユービーエス・
貸付証券の時価 株式 債券 現金
シキャブ スイス・エイ・ジー）
該当なし
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（２）投資有価証券明細表等
ＵＢＳ (Lux) キー・セレクション・シキャブ
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
2019 年３月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量 / 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
財務省証券（ T-bill ）、ゼロ・クーポン
米ドル
USD AMERICA, UNITED STATES OF TB 0.00000% 26.04.18-25.04.19 1 000 000.00 998 440.83
0.92
米ドル合計 998 440.83
0.92
財務省証券（ T-bill ）、ゼロ・クーポン合計 998 440.83
0.92
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 998 440.83
0.92
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品
財務省証券（ T-bill ）、ゼロ・クーポン
米ドル
USD AMERICA, UNITED STATES OF TB 0.00000% 13.09.18-12.09.19 1 000 000.00 989 214.72
0.92
USD AMERICA, UNITED STATES OF TB 0.00000% 08.11.18-09.05.19 1 000 000.00 997 503.61
0.92
米ドル合計 1 986 718.33
1.84
財務省証券（ T-bill ）、ゼロ・クーポン合計 1 986 718.33
1.84
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 1 986 718.33
1.84
ルクセンブルグ 2010 年 12 月 17 日法（改訂済）の第 41 条 (1)e) に規定された UCITS/ その他の UCIs
投資信託、オープン・エンド型
アイルランド
USD UBS (IRL) ETF PLC-MSCI USA UCITS-ACC-A-USD-ETF 1 357 671.00 20 576 861.68
19.07
USD UBS ETFS PLC - MSCI USA TRN INDEX SF (USD) A-ACC 273 288.00 20 600 449.44
19.09
USD XTRACKERS MSCI USA UCITS ETF DR-1C-USD CAP 253 950.00 19 389 082.50
17.96
アイルランド合計 60 566 393.62
56.12
ルクセンブルグ
USD UBS (LUX) MONEY MARKET FUND - USD U-X-ACC 3 861 388.32
354.13 3.58
USD UBS - ETF MSCI PACIFIC EX.JAPAN-A 97 709.00 ▶ 230 799.70
3.92
CAD UBS ETF - MSCI CANADA UCITS ETF-A 109 945.00 3 385 708.52
3.14
JPY UBS ETF - MSCI JAPAN UCITS ETF-A 186 951.00 8 107 375.01
7.51
CHF UBS ETF - MSCI SWITZERLAND 20/35 UCITS A-CAP 141 571.00 2 880 036.61
2.67
GBP UBS ETF MSCI UNITED KINGDOM UCITS ETF (GBP)-A 187 623.00 5 664 651.42
5.25
EUR UBS ETF-MSCI EMU UCITS ETF (EUR) A-CAP 481 159.00 10 470 420.65
9.70
ルクセンブルグ合計 38 600 380.23
35.77
投資信託、オープン・エンド型合計 99 166 773.85
91.89
ルクセンブルグ 2010 年 12 月 17 日法（改訂済）の第 41 条 (1)e) に規定された
99 166 773.85
UCITS/ その他の UCIs 合計 91.89
投資有価証券合計 102 151 933.01
94.65
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銘柄 数量 / 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
金融派生商品
公認の証券取引所に上場されている金融派生商品
債券関連金融先物
USD US LONG BOND FUTURE 19.06.19 -60 593.75
-14.00 -0.06
USD US 10YR ULTRA NOTE FUTURE 19.06.19 -308 968.76
-109.00 -0.29
USD US 10YR TREASURY NOTE FUTURE 19.06.19 -273 672.54
-149.00 -0.25
USD US 5YR TREASURY NOTE FUTURE 28.06.19 -181 461.68
-167.00 -0.17
債券関連金融先物合計 -824 696.73
-0.77
指数関連金融先物
EUR EURO STOXX 50 INDEX FUTURE 21.06.19 82 067.06
145.00 0.07
CHF SWISS MARKET INDEX FUTURE 21.06.19 23 377.32
16.00 0.02
GBP FTSE 100 INDEX FUTURE 21.06.19 62 791.27
30.00 0.06
SGD MSCI SINGAPORE INDEX FUTURE 29.04.19
8.00 29.53 0.00
USD S&P500 EMINI FUTURE 21.06.19 234 929.92
212.00 0.22
AUD SPI 200 INDEX FUTURE 20.06.19 -2 308.64
10.00 0.00
JPY TOPIX INDX FUTURE 13.06.19 -36 048.25
29.00 -0.03
USD MINI MSCI EMERGING MARKETS INDEX FUTURE 21.06.19 191 035.00
368.00 0.18
CAD S&P/TSX 60 INDEX FUTURE 20.06.19 12 064.60
12.00 0.01
HKD HANG SENG INDEX FUTURE 29.04.19 10 777.14
4.00 0.01
指数関連金融先物合計 578 714.95
0.54
公認の証券取引所に上場されている金融派生商品合計 -245 981.78
-0.23
金融派生商品合計 -245 981.78
-0.23
先渡為替契約
先渡為替契約（購入／売却）
USD ▶ 977 510.61 EUR ▶ 359 400.00 26.4.2019 72 151.45 0.07
USD 1 243 510.90 CHF 1 235 300.00 26.4.2019 166.46 0.00
USD 189 934.44 SGD 255 900.00 26.4.2019 921.80 0.00
USD 121 509.84 JPY 13 395 500.00 26.4.2019 211.98 0.00
USD 538 860.11 HKD ▶ 220 000.00 26.4.2019 839.31 0.00
USD 1 062 904.06 AUD 1 479 000.00 26.4.2019 11 772.32 0.01
USD 2 529 374.02 GBP 1 928 005.86 26.4.2019 13 890.86 0.01
USD 1 524 992.42 CAD 1 997 400.00 26.4.2019 28 922.84 0.03
JPY 5 500 000.00 USD 49 772.04 26.4.2019 31.12 0.00
USD 81 550.25 JPY 9 000 000.00 26.4.2019 54.17 0.00
USD 24 719.57 GBP 18 500.00 26.4.2019 582.49 0.00
USD 53 821.99 GBP 40 500.00 26.4.2019 981.35 0.00
USD 68 449.86 CAD 90 000.00 26.4.2019 1 039.10 0.00
USD 26 509.55 CAD 35 000.00 26.4.2019 294.25 0.00
JPY 9 500 000.00 USD 85 277.59 26.4.2019 746.05 0.00
USD 44 267.61 EUR 39 000.00 26.4.2019 383.36 0.00
USD 38 151.10 GBP 29 000.00 26.4.2019 314.59 0.00
USD 90 583.97 HKD 710 000.00 26.4.2019 63.88 0.00
USD 105 034.77 EUR 92 500.00 26.4.2019 950.33 0.00
USD 93 070.17 CHF 93 000.00 26.4.2019 -535.46 0.00
USD 52 421.73 EUR 46 500.00 26.4.2019 98.20 0.00
USD 27 422.16 HKD 215 000.00 26.4.2019 11.15 0.00
USD 28 835.11 GBP 22 000.00 26.4.2019 131.55 0.00
USD 39 095.47 EUR 34 500.00 26.4.2019 274.79 0.00
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
銘柄 数量 / 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約（続き）
先渡為替契約（購入／売却）
USD 141 202.17 EUR 124 500.00 26.4.2019 1 110.14 0.00
USD 41 346.51 CAD 55 000.00 26.4.2019 151.04 0.00
USD 26 936.83 JPY 3 000 000.00 26.4.2019 -228.53 0.00
USD 92 173.12 AUD 130 000.00 26.4.2019 -218.45 0.00
USD 66 262.25 GBP 50 000.00 26.4.2019 1 026.89 0.00
USD 48 740.87 CAD 65 000.00 26.4.2019 55.32 0.00
USD 97 754.31 EUR 86 000.00 26.4.2019 983.91 0.00
USD 80 190.05 CHF 80 000.00 26.4.2019 -330.92 0.00
USD 132 817.60 GBP 100 000.00 26.4.2019 2 346.88 0.00
USD 96 785.25 EUR 85 000.00 26.4.2019 1 140.09 0.00
USD 52 568.38 CAD 70 000.00 26.4.2019 137.79 0.00
CHF 19 484 700.00 USD 19 678 990.67 24.4.2019 -70 956.16 -0.06
EUR 44 226 500.00 USD 50 561 326.95 24.4.2019 -804 028.15 -0.74
GBP 1 823 100.00 USD 2 404 647.02 24.4.2019 -26 263.31 -0.02
USD 72 653.35 GBP 55 000.00 26.4.2019 894.45 0.00
USD 30 229.65 CHF 30 000.00 26.4.2019 34.29 0.00
EUR 501 400.00 USD 566 831.20 24.4.2019 -2 728.01 0.00
JPY 9 000 000.00 USD 82 195.76 26.4.2019 -699.68 0.00
USD 29 726.96 GBP 22 500.00 26.4.2019 371.05 0.00
EUR 70 000.00 USD 79 430.68 26.4.2019 -664.07 0.00
CHF 64 000.00 USD 64 677.89 24.4.2019 -272.78 0.00
EUR 1 232 300.00 USD 1 397 664.80 24.4.2019 -11 258.02 -0.01
USD 81 904.26 JPY 9 000 000.00 26.4.2019 408.18 0.00
USD 82 208.90 JPY 9 000 000.00 13.6.2019 422.40 0.00
USD 72 815.60 GBP 55 000.00 24.4.2019 1 063.58 0.00
USD 3 001 730.84 GBP 2 261 506.00 13.6.2019 44 144.83 0.04
USD 189 248.55 SGD 255 900.00 13.6.2019 64.81 0.00
USD 1 721 168.47 CAD 2 303 500.00 13.6.2019 -6 206.09 0.00
USD 657 089.88 HKD 5 145 000.00 13.6.2019 247.14 0.00
USD 1 140 707.21 AUD 1 605 000.00 13.6.2019 -932.57 0.00
USD 12 708.55 JPY 1 394 500.00 13.6.2019 36.19 0.00
USD 1 448 856.73 CHF 1 429 500.00 13.6.2019 3 547.90 0.00
USD 5 426 560.67 EUR ▶ 780 500.00 13.6.2019 25 650.51 0.02
CHF 139 300.00 USD 140 447.60 24.4.2019 -265.86 0.00
USD 56 847.14 EUR 50 500.00 26.4.2019 22.66 0.00
USD 57 074.44 EUR 50 500.00 13.6.2019 20.58 0.00
EUR 171 200.00 USD 192 625.17 24.4.2019 -15.55 0.00
USD 209 893.44 EUR 186 500.00 26.4.2019 36.70 0.00
USD 90 679.92 GBP 69 500.00 26.4.2019 2.77 0.00
USD 210 732.13 EUR 186 500.00 13.6.2019 28.28 0.00
USD 90 891.54 GBP 69 500.00 13.6.2019 -0.21 0.00
USD 41 252.02 CAD 55 000.00 13.6.2019 8.00 0.00
USD 41 205.32 CAD 55 000.00 26.4.2019 9.85 0.00
USD 85 626.18 CHF 85 000.00 26.4.2019 72.65 0.00
USD 86 009.93 CHF 85 000.00 13.6.2019 69.92 0.00
CHF 113 600.00 USD 114 377.42 24.4.2019 -58.35 0.00
EUR 214 400.00 USD 241 160.98 24.4.2019 51.07 0.00
JPY 10 000 000.00 USD 90 510.76 26.4.2019 40.44 0.00
JPY 10 000 000.00 USD 90 839.64 13.6.2019 34.25 0.00
先渡為替契約（購入／売却）合計 -706 594.21 -0.65
6 119 947.79
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 5.67
604 474.50
その他の資産および負債 0.56
107 923 779.31
純資産総額 100.00
注記は当財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
５ 販売及び買戻しの実績
2018 年５月１日から 2019 年４月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに 2019 年４
月末日現在の発行済口数は以下のとおりである。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
525,497.524 48,009.000 477,488.524
システマティック・
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
（ 100,692.000 ） （ 0.000 ） （ 100,692.000 ）
アロケーション・
ポートフォリオ・
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）
－ － －
エクイティ（米ドル）
投資証券
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
（注２）システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）およびファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券は 2018 年４月 30 日に運用を開始した。最初の評価日は 2018 年５月２日である。クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
は、 2019 年４月１日に募集を開始した。最初の評価日は 2019 年５月 24 日である。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（２）その他の記載事項の訂正
第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
（２）外国投資証券の形態等
＜訂正前＞
（前略）
（注２）名称の一部に「Ｆ」を含むクラスの投資証券は、 ユービーエス・エイ・ジーまたはその子会社 にのみ提供される。これ
らの投資証券は、 ユービーエス・エイ・ジーまたはその子会社 によってのみ、自己勘定または ユービーエス・エイ・
ジーもしくはその子会社 と締結された資産運用一任契約の一部として取得することができる。後者の場合、投資証券
は、契約終了と同時に、その時点の純資産価額で、費用を差し引かれることなく、本投資法人に返還される。
名称に「－ acc 」を含む各クラス投資証券は、本投資法人が別途定める場合を除き、収益の分配を行わない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注２）名称の一部に「Ｆ」を含むクラスの投資証券は、 ＵＢＳグループ・エイ・ジーの関係会社 にのみ提供される。これらの
投資証券は、 ＵＢＳグループ・エイ・ジーの関係会社 によってのみ、自己勘定または ＵＢＳグループ・エイ・ジーの関
係会社 と締結された資産運用一任契約の一部として取得することができる。後者の場合、投資証券は、契約終了と同時
に、その時点の純資産価額で、費用を差し引かれることなく、本投資法人に返還される。
名称に「－ acc 」を含む各クラス投資証券は、本投資法人が別途定める場合を除き、収益の分配を行わない。
（後略）
３ 投資リスク
① リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
中国の税務上の勘案事項
本項の目的において、（ⅰ）「サブ・ファンド」とは、投資運用会社のＱＦＩＩ割当および／もし
くはＲＱＦＩＩ割当またはＵＢＳグループ内のその他の事業体のＱＦＩＩ割当および／もしくはＲＱ
ＦＩＩ割当を通じて、ＱＦＩＩ認定証券／ＲＱＦＩＩ認定証券に直接投資または間接投資を行うサ
ブ・ファンドをいい、また（ⅱ）「投資運用会社」とは、文脈に応じて、投資運用会社およびＵＢＳ
グループ内のその他の事業体をいう。
中国の現行の規制に基づき、外国投資家（サブ・ファンドを含む。）は、一般に、ＱＦＩＩもしく
はＲＱＦＩＩまたはストック・コネクトを通じて、中国Ａ株その他の一定の投資商品に投資すること
ができる。
中国法に基づき、（ストック・コネクトを通じて行う場合のほかに）Ａ株その他の一定の投資商品
の取引を行うことが認められるのはＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩのみであるため、ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩ
は、中国において課税対象者としてみなされる場合がある。したがって、租税債務が生じた場合には
ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩにこれが課される可能性があり、またＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩがその支払義務を
負うことがある。
ただし、ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩと自己の勘定で行為するサブ・ファンドの間の取決めの条件に基づ
き、ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩは租税債務を自己の勘定で行為するサブ・ファンドに移転することから、
中国の税法に基づきＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩに課される税金はサブ・ファンドが負担することになるで
あろうと考えられる。よって、サブ・ファンドは、このように中国の税務当局により課される中国の
税金に関するリスクを負う最終的な当事者となる。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
中国の企業所得税（以下「企業所得税」という。）
サブ・ファンドが中国の課税対象居住者企業とみなされる場合、サブ・ファンドは、その課税対象
となる全世界所得に対して 25 ％の中国の企業所得税を課される。サブ・ファンドが中国に恒久的な施
設または事業所（以下「恒久的施設」という。）を有する非課税対象居住者企業とみなされる場合、
当該恒久的施設に帰属する利益には、 25 ％の企業所得税が課されると考えられる。
2008 年１月１日に施行された中国の企業所得税法に基づき、中国に恒久的施設を有しない非中国課
税対象居住者企業は、一般に、その中国国内源泉所得（受動的所得（例えば、配当、利息、資産譲渡
益等）を含むが、これに限られない。）に対して 10 ％の源泉所得税（以下「源泉所得税」という。）
が課される。
投資運用会社は、企業所得税の目的においてサブ・ファンドが中国の課税対象居住者企業または中
国に恒久的施設を有する非中国課税対象居住者企業とみなされることのないようにサブ・ファンドを
運用および運営する予定であるが、中国の税金に関する法律および慣行には不確実性があるため、か
かる結果となる保証はない。
（ⅰ）利息および配当
中国の現行の税金に関する法令に基づき、ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩは、中国の上場企業からの現金配
当、特別配当、利益分配および利払いに対して 10 ％の中国の源泉所得税を課される。かかる中国の源
泉所得税は、適用される二重課税防止条約に基づき 、かつ、中国の税務当局により承認された場合、
減額されることがある。
管轄権を有する国務院財政局が発行した国債および／または国務院が承認した地方債から生じた利
息については、中国の企業所得税法に基づき中国の企業所得税は免除される。
（ⅱ）キャピタル・ゲイン
企業所得税法およびその施行規則に基づき、非中国課税対象居住者企業が中国国内源泉から得た
「財産譲渡所得」は、適用される租税条約に基づき 、かつ、中国の税務当局の承認を得た上で 免税ま
たは減税率を課される場合を除き、 10 ％の中国の源泉所得税を課されることとされている。
2014 年 11 月 14 日、中国財政部 （以下「財政部」という。） 、 中国国家税務総局（以下「 国税総局 」
という。） および 中国証券監督管理委員会（以下「 証監会 」という。） は、ＱＦＩＩおよびＲＱＦＩ
Ｉが得た持分投資のキャピタル・ゲインに関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達
（ 2014 年）第 79 号（以下「通達第 79 号」という。）を発表した。通達第 79 号に基づき、（中国に施設
もしくは事業所 を有しない、または中国に施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得が当該
施設とは実質的に関連性のない）ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩの場合、かかるキャピタル・ゲインは、 2014
年 11 月 17 日以降に実現されたものである場合には一時的に中国の源泉所得税を免除され、 2014 年 11 月
17 日より前に実現されたものである場合には適用ある法律に従い 10 ％の中国の源泉所得税が課される
こととなった。
通達第 79 号では、 2014 年 11 月 17 日より前に実現された持分投資による利益に関する法律の適用およ
び この一時的な免税は株 式 以外の有価証券にも適用されるのか否かについてのさらなる指針は提示さ
れなかった。
中国の税務当局は、将来、（ⅰ）中国におけるその他の一定の投資商品（Ａ株を除く。）への投資
およびその取引に関するＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩの実現利益、ならびに／または（ⅱ）かかる有価証券
への投資およびその取引に関するサブ・ファンドの実現利益、Ｈ株およびレッドチップに対する源泉
所得税に関する法的位置づけを明確にする可能性がある。
通達第 79 号およびかかる不確実性を考慮し、取締役会は、投資運用会社と協議の上、その裁量にお
いて、適用ある中国の税法に従い、ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩ内で保有されている有価証券から生じた
キャピタル・ゲインに対する中国の源泉所得税を定める権利を留保する。取締役会は、（投資運用会
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社と協議の上）実務上可能な限り速やかに、将来における上記の不確実性の解決または随時生じるで
あろう税金に関する法律もしくは方針のさらなる変更を考慮した上で、取締役会が必要とみなすとお
り に、納税引当金の額に対して関連する調整を加える。
中国の営業税（以下「営業税」という。）および付加税
中国の現行の税法に基づき、ＱＦＩＩは、財税通達（ 2005 年）第 155 号（以下「通達第 155 号」とい
う。）に従い、中国の市場性のある有価証券（Ａ株その他の中国の上場証券を含む。）の売買により
生じた利益に対する営業税を特別に免除される。通達第 155 号がＲＱＦＩＩにも適用されるか否かにつ
いては定かではない。
中国の法令に基づき、サブ・ファンド等の外国投資家が得た配当所得または利益分配に対して、営
業税は課されない。
ただし、厳密には、サブ・ファンドが得た中国国内源泉の利息収入の総額には、５％の営業税が適
用されることとされている。かかる営業税は、利息の支払者により源泉徴収されることとされてい
る。実際には、中国の税務当局は、営業税の徴収を実施していない。
また、 2010 年 12 月１日から、サブ・ファンド等の外国投資家は、納付すべき営業税に、それぞれ
７％および３％の税率の都市維持建設税および教育費付加税（以下「付加税」と総称する。）が課さ
れる。
財政部が発した税務通知である財総通知（ 2010 年）第 98 号に基づき、地方教育費付加税が統一さ
れ、２％の税率の消費税が課される（サブ・ファンド等の営業税が課される外国企業を含む。）。実
際には、付加税の施行および適用税率は、中国国内の地域により変動する場合がある。
よって、サブ・ファンドが営業税を課される場合、 2010 年 12 月１日より後にサブ・ファンドが得た
中国国内源泉の利息収入の総額に適用される営業税および付加税の実効税率は、 5.6 ％以上となると考
えられる。
中国の印紙税
売り手は、中国の上場株式の売却に際しての売却対価の 0.1 ％の税率の印紙税を課される。国債およ
び社債を保有する非中国課税対象居住者には、かかる債券の発行またはその後の譲渡に際して印紙税
は課されない見込みである。
ストック・コネクトを通じた中国Ａ株への投資
2014 年 11 月 14 日に、 中国当局は、 2014 年 11 月 17 日以降、 外国投資家がストック・コネクトを通じた
中国 Ａ株の取引 から得た キャピタル・ゲイン が 中国において適用される 法人 所得税 ならびに個人所得
税および個人事業税 を一時的に免除される 旨の財税通達（ 2014 年）第 81 号を公布した 。外国投資家
は、中国において適用される 10 ％の配当源泉 徴収 税を支払う義務を負う。かかる税金は、中国で上場
されている企業により源泉控除され、中国において管轄権を有する税務当局に支払われる。税務上の
目的で中国と租税条約を締結する 法域 に居住する投資家は、支払 済みの 源泉 徴収 超過額の還付を申請
することができる。ただし、当該租税条約 は、 中国において支払われた税率よりも低い税率の 分配 源
泉 徴収 税を定める。
ファンドは、ストック・コネクトを通じ て中国 Ａ株 式を売却する場合、中国で適用される 0.1 ％の印
紙税を課税される。
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中国の税務上のリスク要因
中国Ａ株その他の有価証券に関する税務上の勘案事項
サブ・ファンドは、Ａ株および／またはその他ＱＦＩＩ認定証券／ＲＱＦＩＩ認定証券に投資する
ことにより、中国において課される源泉徴収税その他の税金を課される場合がある。中国の税金に関
する法令および慣行は変更される可能性があり、また遡及効果を有する変更がなされることがある。
関連する投資運用会社のＱＦＩＩ割当および／またはＲＱＦＩＩ割当を通じて行われるサブ・ファ
ンドの投資の価値（ひいては１株当たり純資産価格）は、投資運用会社のＱＦＩＩ割当および／また
はＲＱＦＩＩ割当を通じて行われるサブ・ファンドの投資に関しＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩとしての投資
運用会社に対して課される税金（かかる税金は、サブ・ファンドが投資運用会社に払い戻さなければ
ならない。）による影響を受ける。
2014 年 11 月 14 日、中国の財政部、国税総局および証監会は、ＱＦＩＩおよびＲＱＦＩＩが得た持分
投資のキャピタル・ゲインに関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（ 2014 年）第 79 号
（以下「通達第 79 号」という。）を発表した。通達第 79 号に基づき、（中国に施設もしくは事業所を
有しない、または中国に施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得が当該施設とは実質的に
関連性のない）ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩの場合、かかる利益は、 2014 年 11 月 17 日以降に実現されたもの
である場合には一時的に中国において免税され、 2014 年 11 月 17 日より前に実現されたものである場合
には適用ある法律に従い課税されることとなった。
通達第 79 号では、 2014 年 11 月 17 日より前に実現された持分投資による利益に関する適用ある法律の
執行およびこの一時的な免税は株式以外の有価証券にも適用されるのか否かについてのさらなる指針
は提示されなかった。
上記の不確実性を考慮し、投資運用会社は、以下の権利を留保する。
（ⅰ） 2014 年 11 月 17 日以降に非持分投資（中国の債券等）の取引から生じたキャピタル・ゲインに対
する 10 ％の中国の源泉所得税を定める権利
（ⅱ） 2014 年 11 月 17 日以降にＡ株の取引から生じた実現・未実現キャピタル・ゲインに関し中国の源
泉所得税を定めない権利
将来において上記の不確実性が解決した場合または 税金に関する 法律もしくは方針 にさらなる変更
が生じた場合、 投資運用会社 は、実務上可能な限り速やかに、自らが必要とみなすとおりに、納税引
当金の額に対して関連する調整を加える。かかる納税引当金の額は、サブ・ファンドの計算書におい
て開示される。
中国の税務当局により課された実際の 適用 税額が投資運用会社の引き当てた金額を上回り、納税引
当金の額に不足が生じた場合、サブ・ファンドが最終的に追加の租税債務を負担しなければならなく
なるため、投資家は、サブ・ファンドの純資産価額が納税引当金の額を超える金額を被ることがある
こと に留意する べきである。かかる場合、現在および新規の株主は、不利益を被る立場に置かれる。
その一方で、 中国の税務当局により課された実際の適用税額が 投資運用会社 の引き当てた金額を下回
り、納税引当金の額に余剰が生じた場合、この点に関して中国の税務当局が裁定、決定または指導を
行う前に株式を買い戻した株主は、 投資運用会社の 過剰引当による損失を被ることから、不利益を被
ることになる。かかる場合、現在および新規の株主は、納税引当金と実際の租税債務の差額がサブ・
ファンドの勘定に返還することができる場合には利益を得ることができる。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
中国における税制リスク
ＣＩＢＭへの投資に際しては、税制について考慮すべきである。
許容されたＣＩＢＭ証券への投資により、各サブ・ファンドは、中国で課される源泉徴収税および
他の税に服することとなる。
ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資
（中略）
サブ・ファンドはまた、 ユービーエス・エイ・ジー または ユービーエス・エイ・ジー と共通の経営
もしくは支配によるかもしくは多額の直接持分もしくは間接持分を有するその関連会社が運用してい
るＵＣＩおよび／またはＵＣＩＴＳにも投資することができる。かかる場合、当該受益証券の申込ま
たは買戻し時に発行手数料または買戻手数料は請求されない。ただし、上記の手数料および費用の二
重請求は継続する。
既存のファンドに投資する際の一般的費用およびコストについては「４ 手数料等及び税金（４）
その他の手数料等」と題する項に記載する。
ＡＢＳ／ＭＢＳの使用に伴うリスク
（中略）
サブ・ファンドによるＡＢＳ／ＭＢＳへの投資の平均期間は、債券につき設定された満期日と異な
ることが多い。平均期間は最終満期日よりも概して短く、払戻フローの日付に依拠する。払戻フロー
は通常、有価証券の構造ならびにキャッシュ・インフローの優先順位および／または借換え、払戻し
および債務不履行に関する借り手の行為に基づくものである。サブ・ファンドは、平均で０年ないし
30 年の期間 にわたり 有価証券に投資する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
中国の税務上の勘案事項
本項の目的において、（ⅰ）「サブ・ファンド」とは、投資運用会社のＱＦＩＩ割当および／もし
くはＲＱＦＩＩ割当またはＵＢＳグループ内のその他の事業体のＱＦＩＩ割当および／もしくはＲＱ
ＦＩＩ割当を通じて、ＱＦＩＩ認定証券／ＲＱＦＩＩ認定証券に直接投資または間接投資を行うサ
ブ・ファンドをいい、また（ⅱ）「投資運用会社」とは、文脈に応じて、投資運用会社およびＵＢＳ
グループ内のその他の事業体をいう。
中国の現行の規制に基づき、外国投資家（サブ・ファンドを含む。）は、一般に、ＱＦＩＩもしく
はＲＱＦＩＩまたはストック・コネクトを通じて、中国Ａ株その他の一定の投資商品に投資すること
ができる。
中国の企業所得税（以下「企業所得税」という。）
サブ・ファンドが中国の課税対象居住者企業とみなされる場合、サブ・ファンドは、その課税対象
となる全世界所得に対して 25 ％の中国の企業所得税を課される。サブ・ファンドが中国に恒久的な施
設または事業所（以下「恒久的施設」という。）を有する非課税対象居住者企業とみなされる場合、
当該恒久的施設に帰属する利益には、 25 ％の企業所得税が課されると考えられる。
2008 年１月１日に施行された中国の企業所得税法に基づき、中国に恒久的施設を有しない非中国課
税対象居住者企業は、一般に、その中国国内源泉所得（受動的所得（例えば、配当、利息、資産譲渡
益等）を含むが、これに限られない。）に対して 10 ％の源泉所得税（以下「源泉所得税」という。）
が課される。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
投資運用会社は、企業所得税の目的においてサブ・ファンドが中国の課税対象居住者企業または中
国に恒久的施設を有する非中国課税対象居住者企業とみなされることのないようにサブ・ファンドを
運 用および運営する予定であるが、中国の税金に関する法律および慣行には不確実性があるため、か
かる結果となる保証はない。
（ⅰ）利息および配当
中国の現行の税金に関する法令に基づき、ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩは、中国の上場企業からの現金配
当、特別配当、利益分配および利払いに対して 10 ％の中国の源泉所得税を課される。かかる中国の源
泉所得税は、適用される二重課税防止条約に基づき 減額され、または国内の税法の規定に基づき免税
される可能性がある。 2018 年 11 月 22 日、中国財政部（以下「財政部」という。）および中国国家税務
総局（以下「国税総局」という。）は、外国機関投資家が中国の債券市場への投資により得た債券の
利息収入に関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（ 2018 年）第 108 号（以下「通達第
108 号」という。）を発表した。通知第 108 号に従い、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日の間に、中
国に恒久的施設を有しない（または中国に恒久的施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得
が当該恒久的施設とは実質的に関係していない）外国機関投資家が得た債券の利息収入は、一時的に
企業所得税を免除される。通達第 108 号に従いかかる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除
が 2021 年 11 月６日の後も適用されるか否かについては不明確なままである。
管轄権を有する国務院財政局が発行した国債および／または国務院が承認した地方債から生じた利
息については、中国の企業所得税法に基づき中国の企業所得税は免除される。
（ⅱ）キャピタル・ゲイン
企業所得税法およびその施行規則に基づき、非中国課税対象居住者企業が中国国内源泉から得た
「財産譲渡所得」は、適用される租税条約に基づき免税または減税率を課される場合を除き、 10 ％の
中国の源泉所得税を課されることとされている。
2014 年 11 月 14 日、中国 の 財政部、国税総局および証監会は、ＱＦＩＩおよびＲＱＦＩＩが得た持分
投資のキャピタル・ゲインに関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（ 2014 年）第 79 号
（以下「通達第 79 号」という。）を発表した。通達第 79 号に基づき、（中国に 恒久的 施設を有しな
い、または中国に 恒久的 施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得が当該 恒久的 施設とは実
質的に関連性のない）ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩの場合、かかるキャピタル・ゲインは、 2014 年 11 月 17 日
以降に実現されたものである場合には一時的に中国の源泉所得税を免除され、 2014 年 11 月 17 日より前
に実現されたものである場合には適用ある法律に従い 10 ％の中国の源泉所得税が課されることとなっ
た。
通達第 79 号では、この一時的な免税は Ａ 株以外の有価証券にも適用されるのか否かについてのさら
なる指針は提示されなかった。
明確な規則がない場合、企業所得税の適用は中国の企業所得税に関する法律の一般税務規定に服す
ることとなる。中国の債務証券の処分に係るキャピタル・ゲインについて、中国の税務当局は、かか
るキャピタル・ゲインは中国で生じたとはみなされず、よって中国で適用される源泉所得税を課され
ないと何度も言及している。ただし、このことを裏付ける明文化された税務規定はない。実際に現状
では、外国人投資家が中国の債務証券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに源泉所得税は
適用されていない。中国の税務当局が将来かかる所得に課税することを決定した場合、投資運用会社
は、中国の税務当局に対し、サブ・ファンドをルクセンブルグの課税対象居住者として取り扱うこ
と、および中国とルクセンブルグとの間の二重課税防止条約に定められるキャピタル・ゲイン税の免
除を実施することを要求するが、これを保証することはできない。
中国の増値税（以下「増値税」という。）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
2016 年５月１日に施行された増値税改革の最終段階に関する財税通達（ 2016 年）第 36 号（以下「通
達第 36 号」という。）に従い、 2016 年５月１日から中国の国内証券の譲渡による利得に増値税が課さ
れ ることとなった。
通達第 36 号および財税通達（ 2016 年）第 70 号（以下「通達 70 号」という。）に従い、ＱＦＩＩ／Ｒ
ＱＦＩＩが中国の債務証券を譲渡することにより実現した利益は、 2016 年５月１日以降増値税を免除
されている。
通達第 36 号に従い、ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩが稼得した中国の国内債券への投資に係る利息収入に
は、特別の免税規定が適用されない場合、６％の増値税が課される（下記通達第 108 号に対する注記を
参照のこと。）。通達第 36 号に従い、預金に係る利息収入に増値税は課されず、国債に係る利息収入
も増値税を免除される。通達第 108 号は、 2018 年 11 月７日から 2021 年 11 月６日の間に中国の債券市場に
投資する外国機関投資家が得た債券の利息収入に対する増値税の免除について規制している。通達第
108 号に従いかかる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除が 2021 年 11 月６日の後も適用され
るか否かについては不確かなままである。増値税が支払われる場合、適用ある増値税の最大 12 ％に相
当する追加税（都市建設維持税、教育付加税および地方教育付加税を含む。）も適用される。
中国の印紙税
売り手は、中国の上場株式の売却に際しての売却対価の 0.1 ％の税率の印紙税を課される。国債およ
び社債を保有する非中国課税対象居住者には、かかる債券の発行またはその後の譲渡に際して印紙税
は課されない見込みである。
ストック・コネクトを通じた中国Ａ株への投資
2014 年 11 月 14 日 と 2016 年 12 月２日 に、 財政部、国税総局および証監会は、ストック・コネクトに関
する中国の税制についての疑問を明確にするため、共同で財税通達（ 2014 年）第 81 号（以下「通達第
81 号」という。）および財税通達（ 2016 年）第 127 号（以下「通達第 127 号」という。）を発表した。
通達第 81 号および通達第 127 号に従い、 外国投資家がストック・コネクトを通じたＡ株の取引 により実
現した キャピタル・ゲイン は、 中国において適用される 企業 所得税 および増値税 を一時的に免除され
る。外国投資家は、中国において適用される 10 ％の配当源泉 所得 税を支払う義務を負う。かかる税金
は、中国で上場されている企業により源泉控除され、中国において管轄権を有する税務当局に支払わ
れる。税務上の目的で中国と租税条約を締結する 国 に居住する投資家は、 中国で 支払 った 源泉 所得税
の 超過額の還付を申請することができる。ただし、当該租税条約 が 中国において支払われた税率より
も低い税率の 配当 源泉 所得 税を定める ことを条件とする 。
サブ・ ファンドは、ストック・コネクトを通じ た Ａ株 の処分に際しての売却対価の 0.1 ％の 税率で、
中国で適用される 印紙税を課税される。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
中国の税務上のリスク要因
中国Ａ株その他の有価証券に関する税務上の勘案事項
（遡及的に適用される場合がある）サブ・ファンドによる中国の証券への投資に係る実現キャピタ
ル・ゲインおよび実現利息収入に関する中国の適用ある税金に関する法令および現在の税務上の慣行
には、リスクおよび不確実性が伴う。サブ・ファンドの税金債務が多額である場合、サブ・ファンド
の価額に悪影響が及ぶ可能性がある。サブ・ファンドの税金引当金の設定には、独立した専門家によ
る税務上の助言に基づき策定された以下の原則が適用される。
（ⅰ） 10 ％の源泉所得税については、中国の国債以外の国内債券に関して、中国において発行体によ
る源泉徴収税として源泉所得税を課されなかった、 2018 年 11 月７日より前に発生した利息収入
に対して引当金を設定する。
（ⅱ） 6.3396 ％の増値税（課徴金を含む。）については、中国の国債以外の国内債券に関して、 中国に
おいて発行体による源泉徴収税として増値税を課されなかった、 2018 年 11 月７日より前に発生
した利息収入に対して引当金を設定する（この増値税制度は、 2016 年５月１日より適用され
る）。
税金に関する 法令 にさらなる変更が生じた場合、 取締役会 は、 （投資運用会社と協議の上） 実務上
可能な限り速やかに、自らが必要とみなすとおりに、納税引当金の額に対して関連する調整を加え
る。かかる納税引当金の額は、 個々の サブ・ファンドの計算書において開示される。
中国の税務当局により課された実際の税額が投資運用会社の引き当てた金額を上回り、納税引当金
の額に不足が生じた場合、サブ・ファンドが最終的に追加の租税債務を負担しなければならなくなる
ため、投資家は、サブ・ファンドの純資産価額が納税引当金の額を超える金額を被ることがあること
を考慮に入れる べきである。かかる場合、現在および新規の株主は、不利益を被る立場に置かれる。
中国の税務当局により課された実際の適用税額が 取締役会 の引き当てた金額を下回り、納税引当金の
額に余剰が生じた場合、この点に関して中国の税務当局が裁定、決定または指導を行う前に株式を買
い戻した株主は、過剰引当による損失を被ることから、不利益を被ることになる。かかる場合、現在
および新規の株主は、納税引当金と実際の租税債務の差額がサブ・ファンドの勘定に返還することが
できる場合には利益を得ることができる。
ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資
（中略）
サブ・ファンドはまた、 ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ または ＵＢ
Ｓファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ と共通の経営もしくは支配によるかもしく
は多額の直接持分もしくは間接持分を有するその関連会社が運用しているＵＣＩおよび／またはＵＣ
ＩＴＳにも投資することができる。かかる場合、当該受益証券の申込または買戻し時に発行手数料ま
たは買戻手数料は請求されない。ただし、上記の手数料および費用の二重請求は継続する。
既存のファンドに投資する際の一般的費用およびコストについては「４ 手数料等及び税金（４）
その他の手数料等」と題する項に記載する。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ＡＢＳ／ＭＢＳの使用に伴うリスク
（中略）
サブ・ファンドによるＡＢＳ／ＭＢＳへの投資の平均期間は、債券につき設定された満期日と異な
ることが多い。平均期間は最終満期日よりも概して短く、払戻フローの日付に依拠する。払戻フロー
は通常、有価証券の構造ならびにキャッシュ・インフローの優先順位および／または借換え、払戻し
および債務不履行に関する借り手の行為に基づくものである。サブ・ファンドは、 満期まで 平均で０
年ないし 30 年の 残存 期間 のある 有価証券に投資する。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、報酬が適用ある規則（具体的には、（ⅰ）ＵＣＩＴＳ指令 2014 ／ 91 ／Ｅ
Ｕ、 2016 年３月 31 日付で公表されたＵＣＩＴＳ指令およびＡＩＦＭＤに基づく健全な報酬方針に関す
るＥＳＭＡの最終報告書、（ ⅱ ）オルタナティブ投資ファンド運用者（ＡＩＦＭ）指令 2011 ／ 61 ／Ｅ
Ｕ（ 2013 年７月 12 日付 ルクセンブルグの オルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（改正済）
に置き換えられた 。）、 2013 年２月 11 日付で公表されたＡＩＦＭに基づく健全な報酬方針に関するＥ
ＳＭＡのガイドライン、ならびに（ⅲ） 2010 年２月１日付で発表された金融セクターにおける報酬方
針のガイドラインに関するＣＳＳＦ指令 10 ／ 437 に定義される規定）に従っていることを確保し、か
つ、 ユービーエス・エイ・ジー の報酬方針 の枠組み を遵守することを目的とする報酬方針を採用して
いる。かかる報酬方針は、少なくとも年１回、検証される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、報酬が適用ある規則（具体的には、（ⅰ）ＵＣＩＴＳ指令 2014 ／ 91 ／Ｅ
Ｕ、 2016 年３月 31 日付で公表されたＵＣＩＴＳ指令およびＡＩＦＭＤに基づく健全な報酬方針に関す
るＥＳＭＡの最終報告書、（ ⅱ ）オルタナティブ投資ファンド運用者（ＡＩＦＭ）指令 2011 ／ 61 ／Ｅ
Ｕ（ 2013 年７月 12 日付オルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（改正済） によってルクセン
ブルグの国内法が制定された 。）、 2013 年２月 11 日付で公表されたＡＩＦＭに基づく健全な報酬方針
に関するＥＳＭＡのガイドライン、ならびに（ⅲ） 2010 年２月１日付で発表された金融セクターにお
ける報酬方針のガイドラインに関するＣＳＳＦ指令 10 ／ 437 に定義される規定）に従っていることを確
保し、かつ、 ＵＢＳグループ・エイ・ジー の報酬方針を遵守することを目的とする報酬方針を採用し
ている。かかる報酬方針は、少なくとも年１回、検証される。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（５）課税上の取扱い
② ルクセンブルグ
＜訂正前＞
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利 0.05 ％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－
Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては 0.01 ％のルクセンブルグの年次税を課せら
れ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産
総額について計算される。
2005 年６月 21 日付ルクセンブルグ法により、金利収入の形の貯蓄収入への課税に関する 2003 年６月
３日付欧州連合指令 2003 ／ 48 ／ＥＣが国内法令に制定されたことを投資者にお知らせする。この法律
に基づき、 2005 年７月１日から欧州加盟国内の個人居住者に対する国際的な利払は、源泉徴収税また
は自動情報交換の対象となる。影響を受ける支払には、とりわけ欧州連合利息課税に基づき定義され
る債務証券および債務請求権に 15 ％以上の投資を行う投資ファンドにより支払われる分配金および配
当金、ならびにかかる資産に 25 ％以上の投資を行う投資ファンドの受益証券の販売または買戻しによ
る利益が含まれる。必要な場合、販売代行会社または販売会社は、購入後、投資者に、同人が税法上
の居住国により提供される課税認証番号（「ＴＩＮ」）を付与するよう求めることができる。
提示される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
関連するサブ・ファンドおよび投資者が欧州連合利息課税の対象ではない限り、 投資者は、現行税
法上、ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税またはその他の税金を支払う義務を負わない。ただ
し、当該サブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグに住所を有するか、居住するか、または常用
の住居を維持する場合、あるいはルクセンブルグに以前居住しており、本投資法人の投資証券の 10 ％
以上を保有する場合を除く。
2008 年 11 月 13 日、欧州委員会は、貯蓄課税指令の改正案を承認した。改正案は、特に、（ ⅰ ）欧州
連合に居住する個人である最終受益者に対し一定の仲介機関（欧州連合加盟国に登記上の事務所を設
置するか否かを問わない。）が行った支払も含むこととする欧州連合貯蓄課税指令の適用範囲の拡
大、また（ ⅱ ）拡大された欧州連合貯蓄課税指令の適用範囲に該当する利息の定義を規定するもので
ある。本書の日付現在において、改正案が実施されるか否かおよび実施の時期については不明であ
る。
上記は財務上の効果に関する概要であり、完全であると断言するものではない。投資証券の購入者
は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定す
る法律および規則に関する情報を求める責任を負う。
情報自動交換－ＦＡＴＣＡおよび共通報告基準
（中略）
世界的なオフショアの租税回避に対処するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＦＡＴＣＡの
実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）を策
定した。ＣＲＳの下では、参加ＣＲＳ法域に設立された金融機関（本投資法人等）は、投資者のすべ
ての個人情報および口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機
関を管轄する法域との間で情報交換協定を締結している他の参加ＣＲＳ法域の居住者である支配者に
ついても同様の情報提供義務を負う。参加ＣＲＳ法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を
行う。 初回の情報交換は 2017 年に開始される予定である。 ルクセンブルグは、ＣＲＳを導入するため
の法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルクセンブルグにおいて適用されるＣＲＳ上のデュー
ディリジェンス義務および報告義務を遵守しなければならない。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
投資予定者は、本投資法人がＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに基づく義務を履行できるよう、投資を行う
前に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報を本投資法人に提供し、これらの情報を常に最
新 の状態に維持する義務を負っている。投資予定者は、本投資法人がかかる情報をルクセンブルグの
税務当局に提供する義務を負っていることに留意する必要がある。投資者は、本投資法人が、上記の
要求された情報を投資者が本投資法人に提供しなかった場合に本投資法人に課される源泉徴収税なら
びに発生するその他一切のコスト、利息、罰金、その他の損失および債務を投資者が負担することを
確実にするため、投資者の本投資法人における持分に関して必要と考える措置を講じることができる
点に留意する必要がある。また、上記には、投資者が、ＦＡＴＣＡもしくはＣＲＳに基づき発生した
米国の源泉徴収税もしくは罰金の支払い、および／または当該投資者の本投資法人における持分の強
制買戻しもしくは清算について責任を負うことが含まれる場合もある。
ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳの仕組みおよび適用範囲に関する詳細なガイドラインは未だ策定途上にあ
る。これらのガイドラインの策定時期または本投資法人の将来における活動に及ぼす影響についての
保証は一切ない。 投資予定者は、ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳ、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼ
しうる影響に関して、適格な税務アドバイザーに相談する必要がある。
（後略）
＜訂正後＞
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利 0.05 ％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－
Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては 0.01 ％のルクセンブルグの年次税を課せら
れ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産
総額について計算される。 管轄権を有する税務当局が投資家の課税上の地位を変更した場合、クラス
Ｆ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－ＸおよびＵ－Ｘのすべての投資証券について
0.05 ％の課税が行われる可能性がある。
提示される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
投資者は、現行税法上、ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税またはその他の税金を支払う義
務を負わない。ただし、当該サブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグに住所を有するか、居住
するか、または常用の住居を維持する場合、あるいはルクセンブルグに以前居住しており、本投資法
人の投資証券の 10 ％以上を保有する場合を除く。
上記は財務上の効果に関する概要であり、完全であると断言するものではない。投資証券の購入者
は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定す
る法律および規則に関する情報を求める責任を負う。
情報自動交換－ＦＡＴＣＡおよび共通報告基準
（中略）
世界的なオフショアの租税回避に対処するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＦＡＴＣＡの
実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）を策
定した。ＣＲＳの下では、参加ＣＲＳ法域に設立された金融機関（本投資法人等）は、投資者のすべ
ての個人情報および口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機
関を管轄する法域との間で情報交換協定を締結している他の参加ＣＲＳ法域の居住者である支配者に
ついても同様の情報提供義務を負う。参加ＣＲＳ法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を
行う。ルクセンブルグは、ＣＲＳを導入するための法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルク
センブルグにおいて適用されるＣＲＳ上のデューディリジェンス義務および報告義務を遵守しなけれ
ばならない。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
投資予定者は、本投資法人がＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに基づく義務を履行できるよう、投資を行う
前に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報を本投資法人に提供し、これらの情報を常に最
新 の状態に維持する義務を負っている。投資予定者は、本投資法人がかかる情報をルクセンブルグの
税務当局に提供する義務を負っていることに留意する必要がある。投資者は、本投資法人が、上記の
要求された情報を投資者が本投資法人に提供しなかった場合に本投資法人に課される源泉徴収税なら
びに発生するその他一切のコスト、利息、罰金、その他の損失および債務を投資者が負担することを
確実にするため、投資者の本投資法人における持分に関して必要と考える措置を講じることができる
点に留意する必要がある。また、上記には、投資者が、ＦＡＴＣＡもしくはＣＲＳに基づき発生した
米国の源泉徴収税もしくは罰金の支払い、および／または当該投資者の本投資法人における持分の強
制買戻しもしくは清算について責任を負うことが含まれる場合もある。
投資予定者は、ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳ、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関
して、適格な税務アドバイザーに相談する必要がある。
（後略）
第三部 外国投資法人の詳細情報
第２ 手続等
４ その他
＜訂正前＞
（前略）
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
本投資法人の販売会社はルクセンブルグのマネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止に関す
る 2004 年 11 月 12 日法（改正済）の条項ならびにＣＳＳＦの法定文書および該当通達を遵守しなければな
らない。
よって、投資家は、購入申込みを受け付ける販売会社または販売代行会社に対して、身分証明を提出
しなければならない。販売会社または販売代行会社は、投資家に対して少なくとも以下の本人確認書類
を求める義務を負う。個人に関しては、（販売会社もしくは販売代行会社または地方行政機関によって
認証された）旅券または身分証明書の認証謄本、会社およびその他の法人に関しては、定款の認証謄
本、商業および法人登記簿の認証抄本、および最新の公刊された年次報告書の写し、実質的所有者全員
のフルネーム。販売会社または販売代行会社は、状況に応じて、投資証券の申込みまたは買戻しを請求
する投資者に対し追加の身元確認書類または情報を求める義務を負う。
販売会社は、販売代行会社が上記の身元確認手続を遵守していることを確認する義務を負う。管理事
務代行会社および本投資法人は、随時、販売会社に対して上記の手続が遵守されていることの確認を求
めることができる。管理事務代行会社は、販売会社または販売代行会社がマネー・ロンダリングおよび
テロリスト金融の防止に関するルクセンブルグ法またはＥＵ法と同等の要件に従わない国々の販売代行
会社または販売会社から受け取った購入および買戻しの申込みに関して上記の規則の遵守状況を監視す
る。
さらに、販売会社およびその販売代行会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロンダリング防
止およびテロリスト金融防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
（前略）
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
本投資法人の販売会社はルクセンブルグのマネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止に関す
る 2004 年 11 月 12 日法（改正済）の条項ならびにＣＳＳＦの法定文書および該当通達を遵守しなければな
らない。
よって、投資家は、購入申込みを受け付ける販売会社または販売代行会社に対して、身分証明を提出
しなければならない。販売会社または販売代行会社は、投資家に対して少なくとも以下の本人確認書類
を求める義務を負う。個人に関しては、（販売会社もしくは販売代行会社または地方行政機関によって
認証された）旅券または身分証明書の認証謄本、会社およびその他の法人に関しては、定款の認証謄
本、商業および法人登記簿の認証抄本、および最新の公刊された年次報告書の写し、実質的所有者全員
のフルネーム。販売会社または販売代行会社は、状況に応じて、投資証券の申込みまたは買戻しを請求
する投資者に対し追加の身元確認書類または情報を求める義務を負う。
販売会社は、販売代行会社が上記の身元確認手続を遵守していることを確認する義務を負う。管理事
務代行会社および本投資法人は、随時、販売会社に対して上記の手続が遵守されていることの確認を求
めることができる。管理事務代行会社は、販売会社または販売代行会社がマネー・ロンダリングおよび
テロリスト金融の防止に関するルクセンブルグ法またはＥＵ法と同等の要件に従わない国々の販売代行
会社または販売会社から受け取った購入および買戻しの申込みに関して上記の規則の遵守状況を監視す
る。
さらに、販売会社およびその販売代行会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロンダリング防
止およびテロリスト金融防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
データ保護
国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する 2018 年８月 1 日付ルクセンブルグ法
（改正済）ならびに 個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する 2016
年 ４ 月 27 日付規則 （ＥＵ） 2016 ／ 679 （以下「データ保護法」という。） の規定に従って、本投資法人
は、データ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上およ
び監督上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保
存および処理する。
処理 される データには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その
連絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人デー
タ」という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、
この場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契
約の履行）、本投資法人の正当な利益の保護および本投資法人の法的義務の履行のために処理される。
個人データは、特に、（ⅰ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払い、顧
客口座を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミング慣
行に関する確認ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに関する法令を含
む。）により義務付けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリン
グ防止規則を遵守するために処理される。投資主から提供されたデータは、（ⅴ）本投資法人の投資主
名簿の管理のために処理される。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することが
できる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
－ 本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－ 本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－ 適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受
領者（以下「受領者」という）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人
の活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会
社、管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行
会社、元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサー
ビスを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人
データを処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（ＥＥＡ）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たないＥＥＡ外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人デー
タを移転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同
じ保護を確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会に
よって承認されたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面によ
る請求を 送付することにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求
する権利を有する。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（ＥＥＡ
外に所在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理
される可能性があることを明示的に再認識させられる。
受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、また
は、個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で
管理者として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、ＥＥＡ内外の税務当局を含む
政府および監督当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができ
る。特に、個人データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理
者を務め、このデータを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付す
ることにより、以下の権利を有する。
・ 個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する
権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、デー
タにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象とな
る。）
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全
または不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・ 個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で
個人データの処理を制限することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てるこ
と（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務
を遂行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および
自由に優先するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理すること
が法的請求を執行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、
本投資法人は、当該データの処理を中止する。）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
・ 個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを
収集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除
を 要求する権利）
・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読
み取り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）。
また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、 L-4361 エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール通り
１の国家データ保護委員会に対して、または他のＥＵ加盟国に居住している場合は他の国家データ保護
当局に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の
法定期限が適用されるものとする。
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2018 年 10 月５日現在、 500,000 スイスフラン（約 5,479 万円）
（注）スイスフランの円貨換算は、便宜上、 2019 年 ▶月 26 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ス
イスフラン＝ 109.58 円）による。以下、別段の記載がない限り、スイスフランの円金額表示はすべてこれによるものとす
る。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス 在 外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
＜訂正後＞
（前略）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2018 年 10 月５日現在、 500,000 スイスフラン（約 5,479 万円）
（注）スイスフランの円貨換算は、便宜上、 2019 年 ▶月 26 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ス
イスフラン＝ 109.58 円）による。以下、別段の記載がない限り、スイスフランの円金額表示はすべてこれによるものとす
る。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス 内 外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（ UBS Asset Management
Switzerland AG, Zurich ）（「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2018 年 10 月５日現在、 500,000 スイスフラン（約 5,479 万円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー （チューリッヒ） は、スイス 在 外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー （チューリッヒ） が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（ UBS Asset Management
Switzerland AG, Zurich ）（「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2018 年 10 月５日現在、 500,000 スイスフラン（約 5,479 万円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー （チューリッヒ） は、スイス 内 外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー （チューリッヒ） が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
（後略）
46/46
