株式会社南都銀行 有価証券報告書 第131期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第131期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社南都銀行
【英訳名】 The Nanto Bank，Ltd.
取締役頭取 橋 本 隆 史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22－1131(大代表)
執行役員 経営企画部長 西 川 和 伸
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665－0080(代表)
東京営業部長 中 島 伸 佳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階)
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目２番２号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法
の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の
便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 (百万円) 81,672 75,856 81,161 79,899 81,581
うち連結信託報酬 (百万円) ― ― ― 28 29
連結経常利益 (百万円) 17,860 14,347 16,909 18,139 10,723
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,874 12,159 12,508 13,160 11,174
当期純利益
連結包括利益 (百万円) 32,895 3,080 1,297 17,716 8,112
連結純資産額 (百万円) 251,318 251,742 251,168 284,169 289,852
連結総資産額 (百万円) 5,328,661 5,505,607 5,815,095 5,808,433 5,798,870
１株当たり純資産額 (円) 906.92 9,377.73 9,354.29 8,715.46 8,888.16
１株当たり当期純利益 (円) 36.81 453.22 466.05 418.05 342.79
潜在株式調整後
(円) 36.76 452.60 465.51 417.63 342.47
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 4.56 4.57 4.31 4.89 4.99
連結自己資本利益率 (％) 4.32 4.91 4.97 4.91 3.89
連結株価収益率 (倍) 11.32 6.75 8.74 6.86 6.04
営業活動による
(百万円) △ 5,822 94,877 250,315 △ 77,157 △ 88,979
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 277,682 △ 135,277 78,001 146,719 101,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,890 △ 2,722 △ 1,897 15,263 △ 2,447
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 450,641 407,527 733,948 818,769 829,194
期末残高
従業員数 2,813 2,782 2,717 2,708 2,660
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 978 ] [ 989 ] [ 1,073 ] [ 1,122 ] [ 1,111 ]
信託財産額 (百万円) ― ― ― 2,850 6,446
(注) １ 当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
４ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含ん
でおりません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、2015年度から2017年度までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 (百万円) 73,792 68,560 74,210 72,596 73,587
うち信託報酬 (百万円) ― ― ― 28 29
経常利益 (百万円) 16,379 13,101 16,059 17,175 10,258
当期純利益 (百万円) 9,752 11,706 12,116 12,823 11,143
資本金 (百万円) 29,249 29,249 29,249 37,924 37,924
発行済株式総数 (千株) 272,756 272,756 27,275 33,025 33,025
純資産額 (百万円) 241,579 249,905 246,806 276,833 278,982
総資産額 (百万円) 5,317,675 5,494,616 5,802,932 5,791,792 5,782,222
預金残高 (百万円) 4,702,444 4,730,202 4,747,743 4,826,929 4,917,515
貸出金残高 (百万円) 3,088,713 3,198,175 3,262,303 3,340,882 3,405,280
有価証券残高 (百万円) 1,693,491 1,797,926 1,688,099 1,540,659 1,438,113
１株当たり純資産額 (円) 900.19 9,309.26 9,191.74 8,490.40 8,554.74
１株当たり配当額
7.00 7.00 38.50 70.00 80.00
(円)
( 4.00 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 36.36 436.36 451.46 407.34 341.84
潜在株式調整後
(円) 36.31 435.76 450.94 406.94 341.52
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 4.54 4.54 4.25 4.77 4.82
自己資本利益率 (％) 4.27 4.76 4.88 4.89 4.01
株価収益率 (倍) 11.46 7.01 9.02 7.04 6.06
配当性向 (％) 19.25 16.04 15.50 17.18 23.40
2,590 2,567 2,517 2,523 2,428
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 831 ] [ 851 ] [ 942 ] [ 991 ] [ 982 ]
108.9 82.2 110.1 80.9 62.5
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
4,790
最高株価 (円) 465 459 4,435 3,090
<407>
3,565
最低株価 (円) 359 292 2,801 1,948
<280>
信託財産額 (百万円) ― ― ― 2,850 6,446
信託勘定貸出金残高 (百万円) ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 (百万円) ― ― ― ― ―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2016年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は245,480千株減少して27,275千
株となっております。
３ 2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第128期(2016年３月)の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び配
当性向を算定しております。
４ 2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第129期(2017年３月)の１株当たり配当額38.50円
は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配
当額35.00円は株式併合後の配当額であります。
５ 第131期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。
６ 第127期(2015年３月)の１株当たり配当額のうち1.00円は創立80周年記念配当であります。
７ 第131期(2019年３月)の１株当たり配当額のうち5.00円及び（うち１株当たり中間配当額）のうち5.00円は
それぞれ創業140周年記念配当であります。
８ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
９ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向
者を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月１日付で
10株を１株に株式併合しております。第129期(2017年３月)については当該株式併合後の最高・最低株価を記
載し、< >内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
11 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第128期(2016年３月)から第130期(2018年３月)までの主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1934年６月１日 株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併
して株式会社南都銀行設立
1943年８月２日 貯蓄銀行業務開始
1944年２月10日 株式会社大和貯蓄銀行を合併
1969年11月８日 南都地所株式会社(現・連結子会社)を設立
1969年11月11日 外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始
1970年10月12日 電子計算機導入
1971年３月12日 大阪支店開設
1974年４月13日 当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場
1974年６月１日 外国為替業務開始
1975年９月１日 当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年11月４日 東京支店(現・東京営業部)開設
1981年12月８日 事務センター竣工
1983年４月１日 公共債の窓口販売開始
1983年６月１日 外国為替コルレス業務開始
1984年６月１日 南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年10月９日 南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年12月22日 南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1985年６月１日 公共債のディーリング業務開始
1986年３月25日 京都支店開設
1986年７月１日 南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1986年11月21日 南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年12月１日 当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場
1988年６月９日 担保附社債信託法による営業免許取得
1990年10月12日 南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
1990年12月10日 南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1991年３月18日 南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1993年５月12日 香港駐在員事務所開設
1993年７月１日 信託代理店業務取扱開始
1994年４月１日 日本証券業協会へ加入
1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売開始
1999年１月18日 奈良県信用組合の事業譲受
2001年４月２日 保険の窓口販売開始
2001年12月12日 確定拠出年金業務開始
2004年12月１日 証券仲介業務開始
2005年12月20日 上海駐在員事務所開設
2008年５月７日 地銀共同化システム稼動
2008年６月30日 大阪中央営業部開設
2009年９月14日 尼崎支店開設
2009年10月６日 なんぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立
2016年12月27日 信託業務の兼営の認可を取得
2017年４月17日 信託業務の取扱開始
2018年８月24日 なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年10月１日 奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）
2019年１月17日 まほろば支店（インターネット支店）開設
2019年３月18日 南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務
などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の
状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の
拡大に積極的に取り組んでおります。
〔リース業務〕
南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車ま
で豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。
〔その他〕
南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証
業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。
南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータ
システムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行ってお
ります。
南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費
者ローンの保証業務を行っております。
南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有
効利用に努めております。
南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上
を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しておりま
す。
南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行って
おります。
南都スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務のほか、当行のパート・シニア及びグループ会社の給
与計算、社会保険事務を行っております。
なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。
なんとチャレンジド株式会社においては、用度品管理発送業務などの定型的な業務を集中・専業化し、当行事務
の効率化を支援しております。
南都まほろば証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の
又は 主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所
資金 設備の
出資金 の内容 被所有)
兼任等 営業上の取引 業務提携
援助 賃貸借
(百万円) 割合(％)
(人)
(連結子会社)
当行と土
その他
奈良県 金銭貸借関係
南都地所株 5 地建物の
30 （不動産賃貸・ 100 ― ―
式会社 (4) 一部賃貸
奈良市 預金取引関係
管理業務)
借
その他
南都ビジネ 当行より
奈良県 預金取引関係
7
（銀行の事務
スサービス 10 100 ― 建物の一 ―
(4)
奈良市 事務受託関係
株式会社 部賃借
代行等業務）
奈良県 預金取引関係
南都信用保 その他 8
10 100 ― ― ―
証株式会社 （信用保証業務) (4)
奈良市 保証取引関係
顧客紹介
金銭貸借関係 当行より
奈良県 業務
南都リース 8
500 リース業務 100 ― 預金取引関係 建物の一
株式会社 (3)
奈良市 リース媒介
リース取引関係 部賃借
業務
南 都 コ ン
その他
当行より
奈良県 預金取引関係
ピ ュ ー タ 6
（ソフトウエア
10 100 ― 建物の一 ―
サービス株 (4)
奈良市 事務受託関係
部賃借
開発等業務）
式会社
奈良県
南都投資顧 その他 5 預金取引関係
120 100 ― ― ―
問株式会社 （投資顧問業務） (3) 投資顧問関係
奈良市
その他
南都ディー
奈良県 預金取引関係
8
（クレジット
シーカード 50 100 ― ― ―
(5)
生駒市 保証取引関係
株式会社
カード業務）
金銭貸借関係
その他
南都カード
奈良県
8
（クレジット
サービス株 50 100 ― 預金取引関係 ― ―
(5)
生駒市
式会社
カード業務）
保証取引関係
南都スタッ 当行より
奈良県 預金取引関係
その他 6
フサービス 20 100 ― 建物の一 ―
（職業紹介業務) (4)
奈良市 事務受託関係
株式会社 部賃借
預金取引関係
なんぎん代 当行より
奈良県
その他 5
理店株式会 50 100 ─ 建物の一 ―
代理店業務受託
（銀行代理業務) (4)
奈良市
社 部賃借
関係
その他
なんとチャ 当行より
奈良県 預金取引関係
5
（銀行の事務
レンジド株 20 100 ― 建物の一 ―
(4)
奈良市 事務受託関係
式会社 部賃借
代行等業務）
顧客紹介
その他 預金取引関係
南都まほろ 当行より
奈良県 業務
8
ば証券株式 3,000 （金融商品取引 100 ― 建物の一
金融商品仲介取
(4)
奈良市 金融商品
会社 部賃借
業務） 引関係
仲介業務
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
なお、役員の兼任等には、転籍を含めております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
その他
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 合計
信用保証 ソフトウエア クレジット その他の
業務 開発等業務 カード業務 業務
2,428 30 202 10 59 18 115 2,660
従業員数(人)
[ 982 ] [ 8 ] [ 121 ] [6] [28] [2] [85] [ 1,111 ]
(注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,134人を含んで
おりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,428
38.4 16.0 6,283
[ 982 ]
(注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員984人並びに出向
者123人を含んでおりません。
２ 当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,204人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当行は、創立90周年（2024年）までの経営ビジョンを「活力創造銀行」とし、「地域金融機関として優れた金融
機能・コンサルティング機能を発揮するとともに、「夢」と「誇り」に溢れた企業風土の醸成を通じて、営業地域
及び当行の活力を創造する銀行」を目指しております。本ビジョンを実現させていくため、2019年度を最終年度と
する中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」（期間：2017年度～2019年度）に取り組んでおります。
本計画は、「金融環境の変化を踏まえ、筋肉質な体質への変革に取り組む３年間とし、85周年を迎える最終年度
には、収益面や財務体質面等において確実に成果をあげていく」と位置づけ、「地域経済力の創出」「お客さま志
向のサービス提供」「業務刷新による生産性・収益性の向上」「高度な経営管理態勢の構築」に取り組んでおりま
す。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当行は、中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」における重要な指標として「ＯＨＲ」、「非金利収
益比率」、「自己資本比率」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」を掲げ、以下のとおり、目標数値を設定しております。
2018年度の実績は以下のとおりであります。「効率性」及び「収益性」並びに「健全性」の向上に向け、引き続
き諸施策に取り組んでまいります。
＜指標＞
2019年度 目標 2018年度 実績
① ＯＨＲ
70％未満 85.7％
② 非金利収益比率
20％台 13.8％
③ 自己資本比率
10％程度 9.40％
④ ＲＯＡ
0.3％以上 0.11％
⑤ ＲＯＥ
５％以上 4.01％
（各指標の目的）
①「ＯＨＲ」：本業部分の「効率性」と「収益性」の向上
②「非金利収益比率」：金利環境に左右されない収益構造の構築
③「自己資本比率」：今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実
④「ＲＯＡ」、⑤「ＲＯＥ」：「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上
（各指標の計算式）
①「ＯＨＲ」＝「経費」÷「コア業務粗利益」
②「非金利収益比率」＝（役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益等を除く))÷「コア業務粗利益」
③「自己資本比率」＝「コア資本」÷「リスクアセット」
④「ＲＯＡ」＝「コア業務純益」÷「総資産」
⑤「ＲＯＥ」＝「当期純利益」÷「純資産」
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当行を取り巻く環境は、日本銀行による金融緩和の継続や他金融機関との競合の激化などにより厳しくなってお
り、また将来の人口減少によるマーケット縮小やＡＩなどのＩＴ技術の進展に伴う金融サービスの出現等も考える
と、今後の収益環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。
2019年度を最終年度とする中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」では、収益面や財務体質面で確実
に成果をあげられる施策の実行、また地域のお客さまへの貢献をより強力に展開できるビジネスモデルの構築を目
指しております。
2018年度におきましては、全店展開ポスターのテーマ「壊せ、南都。」のもと、これまでの「常識」や「固定観
念」を見直し、役職員一丸となって「人材の質」、「営業の質」、「事務の質」の向上に努めてまいりました。
本年４月からは「生み出せ、南都。」をテーマとし、お客さま本位のより質の高い営業活動を展開するため、当
行の営業エリアを地域の特性に応じ５つのブロックに編成した「ブロック・エリア営業体制」を導入するととも
に、役割と責任を明確化し実効性・スピード感のある業務運営を目的とした「４本部制」からなる本部機構に再編
いたします。これらの新体制のもと、グループ会社を含めた「銀行」「信託」「証券」「保険」の連携体制を最大
限活用のうえ、お客さまのご発展のため真の課題を解決する最適なソリューションを創造・提供する「コンサル
ティング営業」や地域金融機関として地域経済の活性化に資する取組みを推進しております。
当行は、当行ならではの付加価値を提供し、実際に課題やニーズが解決されるまでお付き合いすることを通じ
て、お客さまにとっての価値をさらに「生み出せ」る銀行に変わっていくことを目指しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものであります。
(1) 経済状況
当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、営業地域が限
定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響は
もとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争
当行グループは、主要営業地盤とする奈良県において高い預金・貸出金シェアを維持しており、営業基盤は安定
的で極めて高い市場地位を確保しています。また、当行は大阪府などの重点戦略エリアへの戦力投資をすすめ、営
業基盤の整備・拡充を図っています。しかし、中小企業・個人向けローンなどリテール業務における競争が激化し
ているなか、当行グループがこうした市場での地位を将来にわたって維持・強化していくには、さらなる金融サー
ビスの質の向上と競争力、それを支える人材・組織及びシステムの確保が必要となります。当行グループのビジネ
ス戦略が奏功せず、競争的な営業環境において競争優位を維持・確保できない場合には、その後の事業展開、経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 規制・監督
銀行業は、金融システムの安定性維持のため、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制
等によるリスクを伴って業務を遂行しています。
将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大でき
なくなる可能性があり、その後の事業展開や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業務活動全般に関するリスク
①信用リスク
信用リスクは、当行グループのあらゆる業務（貸出、債券・株式投資、その他オンバランス及びオフバラン
ス取引）に関連しており、各種リスクのなかで高いウエイトを占め銀行経営に大きな影響を与えます。
当行では、信用リスク管理の体制及び手法を強化し、個別与信審査や資産の自己査定等、与信の事後管理を
適切に行うとともに、ポートフォリオベースの管理・分析を実施しております。
しかし、景気循環等に伴う与信先の経営内容悪化により信用リスクが顕在化し、不良債権や与信関係費用の
発生が自己資本の減少を招くなど当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②流動性リスク
当行では、リテール業務の競争力を支える幅広い店舗網と営業職員により、安定した個人預金を中心とする
資金調達基盤を構築しています。また、流動性の高い資産や担保提供可能な資産を十分に保有するとともに、
短期金融市場等での資金調達枠を確保するなど、より慎重に緊急時の流動性管理の体制や方針・計画を整備し
ています。
しかし、情報化社会のもとでいわゆる風評リスクが発生した場合には、一時的な信用力の低下で資金調達コ
ストが上昇し、預金が流出するなど流動性の悪化が経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③市場リスク
当行では、市場性のある有価証券等を大量に保有しているため、金利、有価証券価格及び外為相場など市場
のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクを有して
おります。
当行は、これらのリスクを適切に把握し、コントロールするためポジション枠の設定やデリバティブ取引等
を行っておりますが、金利、株価及び債券相場あるいは為替レートが大幅に変動した場合、当行の財務諸表上
の価値が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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④オペレーショナル・リスク
当行グループでは、主として事務リスクとシステムリスクからなるオペレーショナル・リスク発生の未然防
止体制の充実にも取り組んでいます。
(ア) 当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正及び情報漏洩等を起こした場合には、
当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果に
よっては、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ) 当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に
運営するうえで必須の事項となっております。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取り
扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ個人を含む顧客情報の保
護に努めております。なお、南都コンピュータサービス株式会社(ソフトウエア開発等業務)では、個人情
報保護活動の一環としてプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、
当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(ウ) 当行グループにおいてコンピュータシステム及びそのネットワークは、業務運営上必要不可欠な基幹的
インフラとなっております。そのため、システムダウンまたは誤作動等システムの不備が生じた場合や、
コンピュータへの不正侵入及びコンピュータウイルスの蔓延等予期せぬセキュリティーリスクが顕現化し
た場合、その後の事業展開、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(エ) 当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、
業務継続体制の整備を図っております。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当
行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(オ) 当行グループは、良好な職場環境の確保に努めております。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公
平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的な行為（セクシャルハラスメント等）により損失・損
害を被る場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ) 当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが
発生した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本
自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等から
の信認を確保するとともに、予期されない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識か
ら、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。
当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベー
スと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場
合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。
当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関係費用の増加、保有有価証券に係
る評価損の発生、あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。
(6) 格付
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資
金調達コストの増加を招くなど、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出と生産の一部に弱めの動きが出たものの、
雇用環境や企業収益が改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きまし
た。
また、金融政策面では、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、超低金利環境が継続され
ました。
こうした情勢のもと、日経平均株価は、期初の21,000円台から昨年10月には一時24,000円台まで上昇しました
が、その後、世界的な景気後退懸念が高まったことから12月には一時19,000円まで下落し、当期末は21,000円台と
なりました。また、ドル円相場につきましては、一時は114円台まで円安が進みましたが、当期末には110円台半ば
となりました。長期金利の指標である新発10年物国債流通利回りにおきましては、昨年10月に0.15％前後まで上昇
しましたが、期末には再びマイナス0.1％前後まで低下しました。
奈良県を中心とする地元経済におきましては、相次ぐ自然災害の影響が一部に見られるものの、個人消費は緩や
かに回復しつつあり生産活動も持ち直したことから、全般的には国内経済と同様に緩やかな回復基調となりまし
た。
個人消費については、「百貨店・スーパー販売額」は前年を下回ったものの、コンビニエンスストアやドラッグ
ストア等の販売額は前年を上回る水準となっており、雇用情勢についても有効求人倍率は緩やかに上昇し新規求人
数も増加傾向にあるなど、着実に改善いたしました。
地元の観光産業の動向につきましては、国内外からの観光客が増加し、ホテル新設など設備投資も活発であるこ
とから、引き続き地元経済に好影響を及ぼす動きとなりました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営
体質の強化に努めた結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金や一般法人預金が増加しましたので当年度中 86,380百万円増加 して、当連
結会計年度末残高は 4,904,027百万円 となりました。また、譲渡性預金は当年度中 2,666百万円増加 して、当連結会
計年度末残高は 21,622百万円 となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことから当年度中 61,807百万円増加 して、当
連結会計年度末残高は 3,392,321百万円 となりました。
有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから当年度中 106,369百万円減少 して、当連結会計年
度末残高は 1,432,780百万円 となりました。なお、純資産額は当年度中 5,682百万円増加 して、当連結会計年度末残
高は 289,852百万円 となりましたが、総資産額は当年度中 9,563百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 5,798,870
百万円 となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金等の減少により資金運用収益が減
少しましたが、役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから前年度
と比べ 1,681百万円増加 して 81,581百万円 となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券
償還損及び株式等売却損の増加によりその他業務費用及びその他経常費用がそれぞれ増加したことなどから前年度
と比べ 9,097百万円増加 して 70,858百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ 7,416百万円減少 して 10,723百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は退職給付制度変更に伴う特別利益の計上により前年度と比べ 1,986百万円減少 して 11,174百万円 となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は 9.75％ （前連結会計年度末は 9.88％ ）となりまし
た。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ア) 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金が減少したこと等により資金運用収益は
減少しましたが、役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加によりその他業務収益がそれぞれ増加したこ
とや、株式等売却益の増加によりその他経常収益も増加したことなどから経常収益は前年度と比べ 990百万円
増加 して 73,587百万円 となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したものの国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他
業務費用が増加したことや、株式等売却損の増加によりその他経常費用も増加したことなどから経常費用は
前年度と比べ 7,907百万円増加 して 63,329百万円 となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ 6,917百万円減少 して 10,258百万円 となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は 9.40％ （前連結会計年度末は 9.64％ ）とな
りました。
(イ) 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年度と比べ 664百万円増加 して
7,382百万円 となりました。一方、経常費用は、売上原価及び営業経費が増加したことから前年度と比べ868
百万円増加して7,112百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ 204百万円減少
して 270百万円 となりました。
(ウ) 「その他」では、経常収益は証券業務等に新たに参入したことやクレジットカード業務及び不動産賃貸・
管理業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ 218百万円増加 して 4,522百万円 となりまし
た。一方、経常費用は証券業務等に新たに参入したことやクレジットカード業務において与信費用が増加し
たことなどから前年度と比べ471百万円増加して3,792百万円となりましたので、セグメント利益（経常利
益）は前年度と比べ 253百万円減少 して 729百万円 となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 829,194百万円 となり、前年度末
と比べ 10,424百万円増加 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は 88,979百万円 となり、前年度と比べ使用した資金は
11,822百万円増加 しました。
これは、主として前年度と比べ債券貸借取引受入担保金は減少しましたが、コールマネー等が増加したことな
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は 101,846百万円 となり、前年度と比べ獲得した資金は
44,872百万円減少 しました。
これは、主として有価証券の取得による支出額が前年度と比べ増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は 2,447百万円 （前年度は15,263百万円の獲得）となりま
した。
これは、主として前年度において株式の発行による収入があったことなどによるものであります。
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（参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高が減少し利回りも低下したことから合計では前年度比5,884百万
円減少の44,680百万円となり、一方、「資金調達費用」は前年度比115百万円増加の3,926百万円となりましたの
で、「資金運用収支」の合計は前年度比6,000百万円減少して40,754百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前年度
比700百万円増加して9,156百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債
券売却損が増加したことなどから前年度比336百万円減少して△1,869百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 42,796 3,958 46,754
資金運用収支
当連結会計年度 36,890 3,863 40,754
47
前連結会計年度 43,824 6,788
50,565
資金運用収益
29
当連結会計年度 37,606 7,104
44,680
47
前連結会計年度 1,028 2,830
3,810
資金調達費用
29
当連結会計年度 715 3,240
3,926
前連結会計年度 28 ― 28
信託報酬
当連結会計年度 29 ― 29
前連結会計年度 8,448 7 8,456
役務取引等収支
当連結会計年度 9,165 △8 9,156
前連結会計年度 17,437 78 17,516
役務取引等収益
当連結会計年度 19,128 85 19,214
前連結会計年度 8,989 70 9,059
役務取引等費用
当連結会計年度 9,963 94 10,057
前連結会計年度 1,017 △2,550 △1,532
その他業務収支
当連結会計年度 2,664 △4,533 △1,869
233
前連結会計年度 1,308 1,391
2,467
その他業務収益
170
当連結会計年度 5,574 2,446
7,851
233
前連結会計年度 291 3,942
4,000
その他業務費用
170
当連結会計年度 2,910 6,980
9,720
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表
示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益であります。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門及び国際業務部門において有価証券残高が減少したことから平
均残高の合計は前年度比67,867百万円減少しました。また、利息の合計については、国内業務部門及び国際業務部
門において有価証券利息が減少したことなどから前年度比5,884百万円の減少となり、利回りの合計についても0.10
ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国内業務部門の預金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比37,054百
万円増加しました。また、利息の合計については、国際業務部門において売現先勘定利息が増加したことなどから
前年度比115百万円の増加となり、利回りの合計については横ばいとなりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(149,375) (47) (0.03)
前連結会計年度
5,067,811 43,824 0.86
資金運用勘定
(125,761) (29) (0.02)
当連結会計年度
5,056,784 37,606 0.74
前連結会計年度 3,232,466 30,240 0.93
うち貸出金
当連結会計年度 3,305,294 29,260 0.88
前連結会計年度 116 0 0.02
うち商品有価証券
当連結会計年度 95 0 0.00
前連結会計年度 1,212,856 12,994 1.07
うち有価証券
当連結会計年度 1,164,538 7,781 0.66
前連結会計年度 39,101 5 0.01
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 12,813 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 430,321 421 0.09
うち預け金
当連結会計年度 444,656 427 0.09
前連結会計年度 5,191,612 1,028 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 5,283,845 715 0.01
前連結会計年度 4,797,385 752 0.01
うち預金
当連結会計年度 4,871,533 558 0.01
前連結会計年度 34,383 2 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 28,201 ▶ 0.01
前連結会計年度 13,213 △4 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 41,295 △17 △0.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 203,892 20 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 184,444 18 0.01
前連結会計年度 171,998 38 0.02
うち借用金
当連結会計年度 184,954 33 0.01
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度265,770百万円、当連結会計年度357,460百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,492百万円、当連結会計年度32,999
百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 408,950 6,788 1.65
資金運用勘定
当連結会計年度 328,496 7,104 2.16
前連結会計年度 49,718 658 1.32
うち貸出金
当連結会計年度 57,516 1,225 2.12
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 354,769 6,102 1.72
うち有価証券
当連結会計年度 267,697 5,872 2.19
前連結会計年度 1,342 20 1.54
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 178 3 2.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(149,375) (47) (0.03)
前連結会計年度
410,155 2,830 0.68
資金調達勘定
(125,761) (29) (0.02)
当連結会計年度
331,362 3,240 0.97
前連結会計年度 14,300 23 0.16
うち預金
当連結会計年度 14,808 78 0.53
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,012 13 1.30
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,553 32 2.10
前連結会計年度 67,105 1,172 1.74
うち売現先勘定
当連結会計年度 59,498 1,562 2.62
前連結会計年度 149,430 1,130 0.75
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 105,428 929 0.88
前連結会計年度 28,765 414 1.44
うち借用金
当連結会計年度 24,078 589 2.44
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円)を控除して
表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 5,327,387 50,565 0.94
資金運用勘定
当連結会計年度 5,259,519 44,680 0.84
前連結会計年度 3,282,185 30,899 0.94
うち貸出金
当連結会計年度 3,362,810 30,485 0.90
前連結会計年度 116 0 0.02
うち商品有価証券
当連結会計年度 95 0 0.00
前連結会計年度 1,567,626 19,097 1.21
うち有価証券
当連結会計年度 1,432,236 13,654 0.95
前連結会計年度 40,443 25 0.06
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 12,991 ▶ 0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 430,321 421 0.09
うち預け金
当連結会計年度 444,656 427 0.09
前連結会計年度 5,452,392 3,810 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 5,489,446 3,926 0.07
前連結会計年度 4,811,686 776 0.01
うち預金
当連結会計年度 4,886,342 636 0.01
前連結会計年度 34,383 2 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 28,201 ▶ 0.01
前連結会計年度 14,226 8 0.06
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 42,848 15 0.03
前連結会計年度 67,105 1,172 1.74
うち売現先勘定
当連結会計年度 59,498 1,562 2.62
前連結会計年度 353,323 1,150 0.32
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 289,872 947 0.32
前連結会計年度 200,763 453 0.22
うち借用金
当連結会計年度 209,032 622 0.29
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度265,803百万円、当連結会計年度357,494百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,492百万円、当連結会計年度32,999
百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で1,690百万円、国際業務部門では７百万円
のそれぞれ増加となり、合計では1,698百万円増加の19,214百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で713百万円の増加、保護預り・貸金庫業務は９百
万円の減少、国際業務部門において為替業務で７百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で974百万円、国際業務部門では23百万円のそれぞれ増
加となりましたので合計では997百万円増加の10,057百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 17,437 78 17,516
役務取引等収益
当連結会計年度 19,128 85 19,214
前連結会計年度 7,576 ― 7,576
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 8,289 ― 8,289
前連結会計年度 2,590 66 2,657
うち為替業務
当連結会計年度 2,599 73 2,672
前連結会計年度 18 ― 18
うち信託関連業務
当連結会計年度 42 ― 42
前連結会計年度 159 ― 159
うち証券関連業務
当連結会計年度 349 ― 349
前連結会計年度 2,813 ― 2,813
うち代理業務
当連結会計年度 3,167 ― 3,167
前連結会計年度 284 ― 284
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 274 ― 274
前連結会計年度 963 12 975
うち保証業務
当連結会計年度 1,001 12 1,013
前連結会計年度 8,989 70 9,059
役務取引等費用
当連結会計年度 9,963 94 10,057
前連結会計年度 446 70 517
うち為替業務
当連結会計年度 444 94 538
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,803,734 13,911 4,817,646
預金合計
当連結会計年度 4,891,028 12,999 4,904,027
前連結会計年度 2,731,659 ― 2,731,659
流動性預金
当連結会計年度 2,892,905 ― 2,892,905
前連結会計年度 2,019,461 ― 2,019,461
定期性預金
当連結会計年度 1,949,387 ― 1,949,387
前連結会計年度 52,614 13,911 66,525
その他
当連結会計年度 48,735 12,999 61,734
前連結会計年度 18,956 ― 18,956
譲渡性預金
当連結会計年度 21,622 ― 21,622
前連結会計年度 4,822,691 13,911 4,836,603
総合計
当連結会計年度 4,912,650 12,999 4,925,650
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,330,514 100 3,392,321 100
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 474,753 14.25 483,317 14.25
農業、林業 2,216 0.07 2,328 0.07
漁業 2,300 0.07 2,346 0.07
鉱業、採石業、砂利採取業 11,486 0.35 9,761 0.29
建設業 80,078 2.40 83,124 2.45
電気・ガス・熱供給・水道業 29,318 0.88 36,223 1.07
情報通信業 29,875 0.90 24,525 0.72
運輸業、郵便業 106,900 3.21 109,464 3.23
卸売業、小売業 277,363 8.33 275,716 8.13
金融業、保険業 134,150 4.03 131,449 3.87
不動産業、物品賃貸業 412,147 12.37 438,855 12.94
各種サービス業 196,661 5.90 204,976 6.04
地方公共団体 600,457 18.03 594,558 17.52
その他 972,804 29.21 995,675 29.35
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,330,514 ― 3,392,321 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 490,505 ― 490,505
国債
当連結会計年度 315,130 ― 315,130
前連結会計年度 176,037 ― 176,037
地方債
当連結会計年度 117,995 ― 117,995
前連結会計年度 202,300 ― 202,300
社債
当連結会計年度 222,860 ― 222,860
前連結会計年度 112,287 ― 112,287
株式
当連結会計年度 102,062 ― 102,062
前連結会計年度 257,975 300,044 558,019
その他の証券
当連結会計年度 427,653 247,077 674,731
前連結会計年度 1,239,105 300,044 1,539,150
合計
当連結会計年度 1,185,702 247,077 1,432,780
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であり
ます。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 2,850 100 6,446 100
合計 2,850 100 6,446 100
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 2,850 100 6,446 100
合計 2,850 100 6,446 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31
日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 2,850 ― 2,850 6,446 ― 6,446
資産計 2,850 ― 2,850 6,446 ― 6,446
元本 2,850 ― 2,850 6,446 ― 6,446
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 2,850 ― 2,850 6,446 ― 6,446
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。
また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2019年３月31日
項目
金額(百万円)
１ 連結自己資本比率（２／３）
9.75%
２ 連結における自己資本の額
255,264
３ リスク・アセットの額
2,616,951
４ 連結総所要自己資本額
104,678
単体自己資本比率(国内基準)
2019年３月31日
項目
金額(百万円)
１ 自己資本比率（２／３）
9.40%
２ 単体における自己資本の額
243,955
３ リスク・アセットの額
2,592,780
４ 単体総所要自己資本額
103,711
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,037 4,986
危険債権 44,415 39,659
要管理債権 7,232 9,492
正常債権 3,310,057 3,381,941
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連
結子会社）が判断したものであります。
中期経営計画の目標と2018年度実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載しております。
○当連結会計年度の財政状態の分析
セグメントの財政状態の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 9,570百万円減少 の 5,782,222百万円 とな
りました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 11,719百万円減少 の 5,503,239百万円 と
なりました。
「リース業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 4,958百万円増加 の 31,713百万円 となり
ました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 4,939百万円増加 の 27,294百万円 となりま
した。
「その他」では、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 5,465百万円増加 の 24,231百万円 となりました。また、
セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 1,569百万円増加 の 11,119百万円 となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①預金及び譲渡性預金
当連結会計年度末の預金残高につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めると
ともに安定的な資金調達に注力いたしました結果、個人預金及び一般法人預金が増加しましたので当年度中
86,380百万円増加 して 4,904,027百万円 となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから当年度中 2,666百万円増加
して 21,622百万円 となりました。
2018年３月31日(Ａ) 2019年３月31日(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金 4,817,646 4,904,027 86,380
うち個人預金 3,740,498 3,802,456 61,958
うち一般法人預金 873,190 899,168 25,978
うち公金預金 194,972 191,802 △3,169
譲渡性預金 18,956 21,622 2,666
うち一般法人譲渡性預金 7,903 7,386 △517
うち公金譲渡性預金 10,903 14,196 3,293
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②貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、当年度中 61,807百万円増加 して 3,392,321百万円 となりまし
た。
今中期経営計画において「リテール融資の増強」に取り組んでおりますが、「個人向け貸出金」「中小企業
向け貸出金」とも増加しております。
2018年３月31日(Ａ) 2019年３月31日(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 3,330,514 3,392,321 61,807
うち個人向け貸出金(単体) 972,531 995,153 22,622
うち中小企業向け貸出金(単体) 1,158,018 1,206,912 48,894
うち地方公共団体等向け貸出金(単体) 603,993 599,219 △4,773
・リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額)は、前年度末と比べ1,565百万円減少して53,954百万円となり、貸出金残高に対するリスク管
理債権額の比率は同じく0.07ポイント低下して1.59％となりました。
2018年３月31日(Ａ) 2019年３月31日(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
破綻先債権額 1,607 1,419 △187
延滞債権額 46,680 43,042 △3,638
リスク管理債権 ３ヵ月以上延滞債権額 467 571 103
貸出条件緩和債権額 6,764 8,921 2,156
合計 55,520 53,954 △1,565
貸出金残高(末残) 3,330,514 3,392,321 61,807
2018年３月31日(Ａ) 2019年３月31日(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
比率(％) 比率(％) 比率(％)
破綻先債権額 0.04 0.04 0.00
延滞債権額 1.40 1.26 △0.14
貸出金残高比率 ３ヵ月以上延滞債権額 0.01 0.01 0.00
貸出条件緩和債権額 0.20 0.26 0.06
合計 1.66 1.59 △0.07
③有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中 106,369百万円減少 して 1,432,780百万円 となり
ました。
運用手法の多様化・高度化による安定収益の獲得及び金利上昇を念頭に置いた機動的なポートフォリオ運営
に取り組んだ結果、その他の証券（外国証券除く）残高が増加する一方、国債、地方債及び外国証券残高は減
少しております。
2018年３月31日(Ａ) 2019年３月31日(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
有価証券 1,539,150 1,432,780 △106,369
国債 490,505 315,130 △175,374
地方債 176,037 117,995 △58,041
社債 202,300 222,860 20,560
株式 112,287 102,062 △10,225
その他の証券 558,019 674,731 116,711
うち外国証券 300,044 247,077 △52,967
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○当連結会計年度の経営成績の分析
セグメントの経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ 990百万円増加 の 73,587百万円 となりました。また、セグ
メント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ 6,917百万円減少 の 10,258百万円 となりました。
「リース業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ 664百万円増加 の 7,382百万円 となりました。また、セ
グメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ 204百万円減少 の 270百万円 となりました。
「その他」では、経常収益は前年度と比べ 218百万円増加 の 4,522百万円 となりました。一方、セグメント利益(経
常利益)は前年度と比べ 253百万円減少 の 729百万円 となりました。
なお、損益状況につきましては、以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ5,634百万円減少して48,071百万円となりま
した。
資金運用収支についてみますと、運用面では、有価証券利息配当金が前年度比5,443百万円減少したことなど
から、資金運用収益は前年度比5,884百万円減少して44,680百万円となりました。
一方、調達面につきましては、預金利息や債券貸借取引支払利息は減少しましたが、売現先利息が前年度比
389百万円増加したことなどから資金調達費用は前年度比115百万円増加して3,926百万円となりました。
この結果、資金運用収支は前年度比6,000百万円減少して40,754百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前年度比700百万円増加して9,156百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損及び国債等債券償還損の増加等により前年度比336百万円減少して△
1,869百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 53,706 48,071 △5,634
資金運用収支 46,754 40,754 △6,000
資金運用収益 50,565 44,680 △5,884
うち貸出金利息 30,899 30,485 △414
うち有価証券利息配当金 19,097 13,654 △5,443
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) 3,810 3,926 115
うち預金利息 776 636 △139
うち売現先利息 1,172 1,562 389
うち債券貸借取引支払利息 1,150 947 △202
うち借用金利息 453 622 169
信託報酬 28 29 1
役務取引等収支 8,456 9,156 700
役務取引等収益 17,516 19,214 1,698
役務取引等費用 9,059 10,057 997
その他業務収支 △1,532 △1,869 △336
うち債券関係損益 △1,405 △968 437
その他業務収益 2,467 7,851 5,383
その他業務費用 4,000 9,720 5,720
うち国債等債券売却損 3,506 5,625 2,119
うち国債等債券償還損 ― 2,892 2,892
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②経常利益
営業経費につきましては、前年度比 1,747百万円減少 して 41,618百万円 となりました。
また、株式等関係損益につきましては、売却益が増加したことなどから前年度と比べ1,888百万円増加して
5,454百万円となりました。
一方、貸倒償却引当費用についてみますと、個別貸倒引当金繰入額及び貸出金償却が増加したことなどから
前年度と比べ1,235百万円増加して1,864百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ 7,416百万円減少 して 10,723百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
営業経費 43,366 41,618 △1,747
株式等関係損益 3,565 5,454 1,888
株式等売却益 3,857 8,379 4,521
株式等売却損 291 2,589 2,297
株式等償却 ― 335 335
貸倒償却引当費用 628 1,864 1,235
貸出金償却 514 1,036 521
一般貸倒引当金繰入額 ― △155 △155
個別貸倒引当金繰入額 ― 753 753
偶発損失引当金繰入額 114 230 115
貸倒引当金戻入益 3,036 ― △3,036
償却債権取立益 627 407 △220
その他 1,198 272 △926
経常利益 18,139 10,723 △7,416
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、退職給付制度改定益を計上したことなどから4,744百万円（前年度は△124百万
円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ 2,547百万円減少 して 15,467百万円 と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ 1,986百万円減少 して 11,174百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
特別損益 △124 4,744 4,868
固定資産処分損益 △28 △26 2
退職給付制度改定益 ― 4,784 4,784
段階取得に係る差益 ― 12 12
負ののれん発生益 ― 14 14
減損損失 95 41 △54
税金等調整前当期純利益 18,015 15,467 △2,547
法人税、住民税及び事業税 4,355 2,570 △1,785
法人税等調整額 498 1,723 1,224
法人税等合計 4,854 4,293 △561
当期純利益 13,160 11,174 △1,986
親会社株主に帰属する当期純利益 13,160 11,174 △1,986
○生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載してお
りません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動につき、特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループ（当行及び連結子会社）では、お客さま満足の向上と収益力の強化を基本方針とし、当連結会計年度
は銀行業務を中心に総額 4,220 百万円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、お客さまの利便性の向上と効率化を目的とした店舗の新築・移転、店舗外現金自動設備の新
設等を行いますとともに、事業の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替え及びソフトウエアの取得のため 3,884
百万円の投資を実施いたしました。
リース業務及びその他においては、重要な設備投資等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2019年３月31日現在)における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
68,723.69
― 奈良県 銀行業務 店舗 10,233 5,063 446 754 16,497 1,643
(8,724.30)
ほか90か店
橋本支店
5,045.70
― 和歌山県 銀行業務 店舗 241 450 25 39 756 87
(1,174.57)
ほか７か店
木津支店 9,304.02
― 京都府 銀行業務 店舗 860 547 61 49 1,519 161
(1,617.31)
ほか14か店
名張支店
2,657.67
― 三重県 銀行業務 店舗 110 221 15 22 370 25
(999.93)
ほか２か店
大阪中央営業部
9,179.11
― 大阪府 銀行業務 店舗 4,683 1,591 97 50 6,422 291
(3,957.02)
ほか19か店
― 尼崎支店 兵庫県 銀行業務 店舗 ― ― 9 2 ― 12 9
当行
12.50
― 東京支店 東京都 銀行業務 店舗 ― 19 2 2 24 20
(12.50)
事務
― 事務センター 奈良県 銀行業務 7,425.09 645 620 446 629 2,342 189
センター
― 研修センター 奈良県 銀行業務 研修施設 7,105.88 2,842 856 1 2 3,701 ―
奈良県 社宅・寮・
― 社宅・寮 銀行業務 2,462.86 1,897 282 1 ― 2,181 ―
ほか９か所 厚生施設
― その他の施設 奈良県ほか 銀行業務 15,535.55 3,916 1,401 514 56 5,888 3
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
南都リース 本社
奈良県奈良市
リース業務 店舗 252.01 91 98 20 314 525 30
ほか
株式会社 ほか３か店
南都信用保証
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 17 2 6 26 10
株式会社
南都コン
ピュータサー
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 0 2 3 6 59
連結
ビス
子会社
株式会社
南都ディー
シーカード 本社 奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― ― 1 ― 1 9
株式会社
南都カード
サービス 本社 奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― ― 1 ― 1 9
株式会社
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
事務所 大阪府大阪市 事務所 417.48
その他 ― 215 1 ― 216 1
(417.48)
(大阪ビル) 中央区 貸事務所
南都銀行 大阪府大阪市
その他 店舗 ― ― 147 ― ― 147 ―
大阪支店 中央区
事務所
奈良県 事務所
556.47
その他 ― 143 0 ― 143 ―
(東生駒ビ
(556.47)
生駒市 貸事務所
南都地所
ル)
株式会社
南都銀行 奈良県
その他 店舗 ― ― 84 ― ― 84 ―
東生駒支店 生駒市
奈良県
文書管理セ 文書保管 5,500.00
その他 ― 630 1 ― 631 ―
ンター 施設 (5,500.00)
奈良市
その他の 寮
825.96
奈良県奈良市 その他 ― 109 0 ― 109 ―
(825.96)
施設 貸事務所
連結
南都ビジネス
子会社
サービス 本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― ― ― ― 54
株式会社
南都投資顧問
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ▶ ― ― ▶ 3
株式会社
南都スタッフ
サービス 本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 0 2 ― 2 1
株式会社
なんぎん代理
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 0 0 ― 0 6
店株式会社
なんと
チャレンジド 本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― ― ― ― 8
株式会社
南都まほろば
本社 奈良県奈良市 その他 店舗 ― ― ― 2 3 6 42
証券株式会社
(注) １ 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
２ 動産は、事務用機器578百万円及びその他1,076百万円であります。
３ 当行の国内代理店２か所、海外駐在員事務所２か所及び店舗外現金自動設備195か所は上記に含めて記載し
ております。
４ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,135百万円
(うち、連結会社に対するもの125百万円)であります。
５ 当行の設備には、連結子会社に貸与している土地及び建物が含まれており、その内容は次のとおりでありま
す。
南都リース株式会社 建物 ０百万円
南都コンピュータサービス株式会社 建物 23百万円
南都地所株式会社 土地 659百万円 (6,473.95㎡)
南都地所株式会社 建物 326百万円
南都ビジネスサービス株式会社 建物 20百万円
南都スタッフサービス株式会社 建物 10百万円
なんぎん代理店株式会社 建物 ０百万円
なんとチャレンジド株式会社 建物 ０百万円
６ 連結子会社南都地所株式会社の賃貸建物には、当行に貸与している建物が含まれており、その内容は次のと
おりであります。
当行 建物 971百万円
７ 「東京支店」は、2019年５月20日付で名称を「東京営業部」に変更しております。
８ 上記のほか、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額4,981百万円を無形固定資産に計上しておりま
す。
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９ 上記のほか、リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
なお、これらの賃借設備には、連結子会社南都リース株式会社の貸与資産が含まれており、( )内は連結会
社より南都リース株式会社に支払われている年間リース料(内書き)であります。
(1) リース契約
年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 リース料
その他 の名称 (人)
(百万円)
奈良県 電子計算機・
本店
127
奈良市 銀行業務 その周辺機器 ―
(127)
ほか
ほか 及び事務用機器
当行 ―
奈良県
本店
86
奈良市 銀行業務 車両 ―
(86)
ほか
ほか
奈良県 車両及び
南都信用保証 3
本社 その他 ―
株式会社 (3)
奈良市 事務用機器
南都ディー
奈良県 車両及び
2
シーカード 本社 その他 ―
(2)
生駒市 事務用機器
株式会社
連結
南都カード
子会社
奈良県 車両及び
1
サービス 本社 その他 ―
(1)
生駒市 事務用機器
株式会社
南都ビジネス
奈良県 車両及び
2
サービス 本社 その他 ―
(2)
奈良市 事務用機器
株式会社
(2) レンタル契約
年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 レンタル料
その他 の名称 (人)
(百万円)
奈良県 電子計算機
当行 ― 本店ほか 銀行業務 ― 61
奈良市 周辺機器
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社は、情報化・機械化など設備投資については、お客さまの利便性の向上や経営基盤の拡充、さ
らに、事務の効率化を目的として緊急性、費用対効果など十分に考慮しながら計画的に行っております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
新設
投資予定金額
(百万円)
セグメント 設備の 資金調達 完了予定
会社名 店舗名その他 所在地 区分 着手年月
の名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
2019年 2019年
当行 東京営業部 東京都中央区 新設 銀行業務 店舗 198 ― 自己資金
３月 ５月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
売却
期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却の予定時期
（百万円）
当行 鹿ノ台中央出張所 奈良県生駒市 銀行業務 店舗 61 2019年５月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 33,025,656 33,025,656
ります。
(市場第一部)
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2016年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
取締役会 決議年月日
2010年６月29日 2011年６月29日
当行取締役 15 当行取締役 14
付与対象者の区分及び人数（名）
152 (注)１ 195 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 1,520 (注)２ 普通株式 1,950 (注)２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2010年７月30日～2040年７月29日 2011年７月30日～2041年７月29日
発行価格 4,411 発行価格 3,861
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
組入額（円）
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
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取締役会 決議年月日
2012年６月28日 2013年６月27日
当行取締役 15 当行取締役 15
付与対象者の区分及び人数（名）
300 (注)１ 266 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 3,000 (注)２ 普通株式 2,660 (注)２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2012年７月28日～2042年７月27日 2013年７月27日～2043年７月26日
発行価格 3,031 発行価格 3,721
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
取締役会 決議年月日
2014年６月27日 2015年６月26日
当行取締役(社外取締役を除く) 14 当行取締役(社外取締役を除く) 13
付与対象者の区分及び人数（名）
238 (注)１ 331 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 2,380 (注)２ 普通株式 3,310 (注)２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月26日～2044年７月25日 2015年７月25日～2045年７月24日
発行価格 4,011 発行価格 3,971
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
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取締役会 決議年月日
2016年６月29日 2017年６月29日
当行取締役(社外取締役を除く) ７ 当行取締役(社外取締役を除く) ７
付与対象者の区分及び人数（名）
397 (注)１ 508 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 3,970 (注)２ 普通株式 5,080 (注)２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月30日～2046年７月29日 2017年７月29日～2047年７月28日
発行価格 3,661 発行価格 2,862
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
取締役会 決議年月日
2018年６月28日
当行取締役(社外取締役を除く) ７
付与対象者の区分及び人数（名）
688 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 6,880 (注)２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2018年７月28日～2048年７月27日
発行価格 2,664
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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取締役会 決議年月日
2019年６月27日
当行取締役(社外取締役を除く) ６
付与対象者の区分及び人数（名）
1,017 (注)１
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 10,170 (注)２
種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2019年７月27日～2049年７月26日
新株予約権の行使の条件
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付
与株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日。）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場
合。）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、後記（注）４に
定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヵ月を経過す
る日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4)その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株
式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権
（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は「新株予約権割当契約書」の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を
無償で取得することができる。
② 再編対象会社は、以下イ、ロ又はハの議案につき、再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会で承認された場合。）は、再編対象会社の取締役会が別
途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日(注)１ △245,480 27,275 ― 29,249 ― 18,813
2017年６月７日(注)２ 5,000 32,275 7,543 36,792 7,543 26,356
2017年７月４日(注)３ 750 33,025 1,131 37,924 1,131 27,488
(注)１ 株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。
２ 有償一般募集
発行価格 3,147円 発行価額 3,017.20円 資本組入額 1,508.60円
３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,017.20円 資本組入額 1,508.60円 割当先 野村證券㈱
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 2 48 36 560 152 ▶ 12,225 13,027 ―
所有株式数
107 110,635 5,674 64,258 49,205 12 98,442 328,333 192,356
(単元)
所有株式数
0.03 33.69 1.72 19.57 14.98 0.00 29.98 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式425,739株は「個人その他」に4,257単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,195 3.66
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,058 3.24
信託銀行株式会社（信託口９）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター
日本生命証券管理部内 1,053 3.23
トラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス
1,043 3.19
晴海アイランドトリトンスクエア
信託銀行株式会社）
オフィスタワーＺ棟）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,031 3.16
信託銀行株式会社（信託口）
南都銀行従業員持株会 奈良県奈良市橋本町16番地 811 2.48
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
（常任代理人 日本トラスティ・
662 2.03
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２,０１０７
ＮＯＲＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 637 1.95
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 508 1.55
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ,ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ１４ ５ＪＰ,
ＢＡＮＫ ３８５１５１
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
486 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
計 ― 8,486 26.03
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
425,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 324,076 ―
32,407,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
192,356
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 324,076 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
奈良市橋本町16番地 425,700 ─ 425,700 1.28
株式会社南都銀行
計 ― 425,700 ─ 425,700 1.28
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,734 4,532,210
当期間における取得自己株式 365 772,462
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 9,500 39,694,893 ― ―
保有自己株式数 425,739 ─ 426,104 ─
（注）１ 当事業年度及び当期間における「その他」欄の内訳は、ストック・オプションの権利行使であります。
２ 当期間における「その他」欄及び「保有自己株式数」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での異動は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、株主の皆さまへの利益
還元につきましても安定的な配当の継続を基本方針とするとともに、体力に応じて増配を実施するなど、常々特段の
配慮をしております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としておりま
す。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ安定的な利益還元という観点から、中間配当として１
株当たり40円00銭（普通配当35円00銭、創業140周年記念配当５円00銭）、期末配当については１株当たり40円00銭
（普通配当35円00銭、創業140周年記念配当５円00銭）とさせていただいております。
内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効
率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立してまいる所存であります。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月９日
1,303 40.00
取締役会決議
2019年６月27日
1,303 40.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、
１. 健全かつ効率的な経営に努めます
２. 優れた総合金融サービスを提供します
３. 地域の発展に尽くします
４. 信頼され親しまれる、魅力的な銀行をめざします
との経営理念のもと、創立90周年（2024年）までの10年間の経営ビジョンを「活力創造銀行」として銀行及び
当行営業地域の活力を創造する銀行をめざしております。
かかるテーマを実践し、当行が永続的な発展を遂げていくためには、経営の透明性及び効率性を一層高め、
あらゆるステークホルダーから強い信頼を得ることができる公正な経営を実現するとともに、その負託や期待
に応え、連結子会社を含めた企業価値を増大させることが経営の最重要課題の一つであると考えております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制
当行の企業統治の体制は、取締役会を中心とし、取締役会規程を厳格に運用し、迅速かつ効率的な意思決定
を行う体制としております。
また、当行は監査役制度を採用しており、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席や意見陳述等を
通じて取締役会の業務執行について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保し
ております。
イ 取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に
応じて臨時で開催し、経営に関する重要な事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況や各種
委員会の報告を定期的に行っております。また、取締役会には監査役４名が出席し、必要に応じて意見を述
べております。なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
（構成員の氏名）
議 長：取締役会長 植野 康夫
構成員：取締役頭取 橋本 隆史、取締役副頭取執行役員 石田 諭、取締役専務執行役員 西川 惠造、
取締役常務執行役員 中室 和臣、取締役常務執行役員 横谷 和也、
取締役（社外取締役）中川 洋、取締役（社外取締役）北村 又左衞門、
取締役（社外取締役）石井 雅実
ロ 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか必
要に応じて随時開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査の分担等の策定及び監査役が職務を執行
するうえで必要と認めた事項について決議しております。
（構成員の氏名）
議 長：監査役（常勤）箕輪 尚起
構成員：監査役（常勤）半田 隆雄、
監査役（非常勤）中村 正博（社外監査役）、監査役（非常勤）倉橋 孝壽（社外監査役）
ハ 経営会議
社外取締役を除く取締役（６名）で構成され、意思決定の迅速化を図り経営の効率性を高めております。
経営会議は原則として毎週１回開催するほか機動的に開催し、経営会議規程に基づき取締役会の決議事項等
について事前審議を行うとともに、取締役会から委任された事項について協議決定するなど、日常の経営に
関する重要事項の決定機関としての役割を担っております。また、常勤監査役（２名）が出席して、必要に
応じて意見を述べております。
ニ ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎月１回開催しております。経営の健全
性確保と収益性の向上及び資本の有効活用の観点から、資産及び負債を総合管理し、市場リスクや流動性リ
スク等各種リスクについて総合的に把握・管理するとともに、運用・調達構造の分析及びリスク対応方針の
審議を行っております。
ホ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎年２回開催しております。
当行では法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、社会的責任の遂行とコンプライアンスの具体的な実践
計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、当行に対する社会からの信頼性の維持・
向上に努めております。
ヘ アドバイザリーボード
アドバイザリーボードは、代表取締役及び社外の有識者を構成員とし、ガバナンス体制及び経営戦略、地
域貢献に対する評価・助言を得ております。なお、本会議における協議内容について取締役会に報告してお
ります。
ｂ 当該体制を採用する理由
当行の取締役会は、銀行業務に関する専門的な知識や経験を有し行内の業務執行状況を詳細に把握している
取締役６名と、社外の視点から経営を監督する役割を担う社外取締役３名により構成され、取締役会の監督機
能を十分に果たしながら、業務執行に関する迅速な意思決定が可能となる体制を敷いております。
当行の監査役は、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席や意見陳述等を通じて取締役会の業務執
行について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保しております。
また、社外取締役と監査役は当行の業務執行に関して意見交換を行い、相互に連携することで取締役会及び
監査役会の経営に対する監督・監視機能を向上させております。
当行は、「社外取締役の選任と監査役会等との連携」によるコーポレート・ガバナンス体制を選択すること
で、業務執行に関し迅速に意思決定を行いつつ、経営の透明性の向上と経営に対する監視・監督機能の充実を
図れていると判断し、当該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当行は、当行グループ（当行及び連結子会社）における業務の適正を確保するための体制の整備につい
て、取締役会において決議しております。
本決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、有価証券報告書提出日現
在の決議内容は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 金融機関として信用を維持し、金融の円滑化等の公共的使命と社会的責任を認識し、地域・お客さま、
株主などのステークホルダーの信頼を得るため、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け全役職員が遵
守すべき「基本的指針」及び「行動規範」を「行動憲章」として定める。
・ コンプライアンス体制の基本的な枠組みを規定するため、「コンプライアンス規程」を定めコンプライ
アンスの徹底を図る。
・ 「顧客保護等管理方針」を定め、顧客保護等管理に関する諸規程を制定し顧客の保護及び利便性の向上
を図るほか、「金融円滑化基本方針」を定め、規程を制定し金融仲介機能を積極的に発揮するための適切
な管理態勢を整備・確立する。
・ コンプライアンスや顧客保護等管理に関する重要事項を協議決定するため、行内の横断的な組織として
頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
・ 年度毎にコンプライアンス等の実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施
状況を確認し適宜見直しを行う。
・ 各部署におけるコンプライアンスを徹底するため、担当者としてコンプライアンス・オフィサーを配置
する。
・ 法令等違反行為の未然防止や早期発見と早期是正を図ることを目的とし、コンプライアンス統括部署の
ほか監査役や外部弁護士を通報窓口とする内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運
用に努める。
・ コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を制定
し全役職員に周知のうえ、集合研修・職場単位での勉強会を定期的に実施し、コンプライアンス意識の高
揚を図る。
・ 懲戒規程を制定し、懲戒処分における公平性・透明性を示すことにより法令等を遵守する姿勢を明確に
する。
・ また、「反社会的勢力等対応規程」・「マネー・ローンダリング防止規程」を制定し、反社会的勢力等
に対しては組織として毅然とした態度で対応し関係を遮断・排除するとともに、金融機関の業務を通じマ
ネー・ローンダリングやテロ資金供与、預金口座の不正利用などの組織犯罪等に利用されることを防止す
るための態勢を整備する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 「文書規程」等諸規程に基づき、各種会議等の議事録や稟議書等重要な職務の執行に係る情報について
記録し、適切に保存・管理する。
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ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 「統合的リスク管理規程」及びリスク毎の管理規程において管理体制、管理方法等のリスク管理方針を
定め、各種委員会や会議においてリスクの特定・評価・モニタリングを行い適切にリスクのコントロール
及び削減を行う。
・ 各リスクは各々の主管部署で管理するほか、リスク管理全体を組織横断的に統括する部署でリスク管理
の徹底を図る。
・ また、自然災害、システム障害など業務継続に重要な影響を及ぼす不測の事態に適切に対処するため、
「危機管理計画書」及び各種対応マニュアルを制定したうえ定期的に訓練を実施し危機管理態勢を整備す
る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会においては、取締役会の役割、責任と義務を定めた「取締役会規程」に基づき、経営の基本方
針等業務の執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
・ 取締役会で決定した基本方針に基づき、日常の経営に関する重要な事項及び取締役会より委任された事
項を協議決定するため、主要な役員で組織される経営会議を適宜開催して速やかな検討を行うなど、効率
的な運営を図る。
・ あわせて、役職者の職務権限を明確に定めることにより、業務の組織的かつ効率的な運営を行う。
ホ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当行及び子会社の連携強化と総合金融サービスの強化を図るためグループ会社運営規程を定め、子会社
の業況概要その他の重要な情報について当行への報告を義務付けるほか、子会社のリスク管理については
当行の主管部署を定め適切に指導を行う。
・ 当行及び子会社の代表者等が出席するグループ会社運営会議を定期的に開催し、子会社からの決算状
況、重点施策及びリスク管理状況の報告に基づき課題等を討議する。
・ 子会社の代表者は当行支店長会に出席し伝達された経営方針に則り職務を執行するほか、職務権限を定
めた規程を策定し業務の組織的かつ効率的な運営を行う。
・ 子会社の役職員が遵守すべき「行動憲章」及びコンプライアンスに関する諸規程を制定するほか、子会
社にコンプライアンス・オフィサーを配置しコンプライアンスの徹底を図る。
・ 南都銀行グループは、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努める。
・ 南都銀行グループの財務報告の信頼性を確保するため財務報告に係る諸規程を定め、財務報告に係る内
部統制を整備し運用する。
・ 内部監査部門は、南都銀行グループにおける業務の健全性・適切性を確保することを目的に内部監査を
実施し、内部管理態勢の適切性・有効性を検証し評価する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役の監査の実効性確保の観点から、監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置して使用人
を配置し、当該使用人に監査役の業務を補助させる。
ト 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
・ 取締役からの独立性を確保するため、監査役会事務局の使用人の人事異動、人事評価等については、あ
らかじめ監査役の同意を必要とする。
・ また、当該使用人は他部署の業務を兼務せず、監査役の指示に従いその命に服する。
チ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監
査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 行内及び子会社に関する稟議書や議事録等、重要な文書については監査役へ適切に回付される体制を確
保する。
・ 監査役が、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して当行及び子会社の内部監査結果、コン
プライアンス等に関する報告を求めることや代表取締役との定期的な会合を持つことなどにより、情報収
集ができる体制を確保する。
・ 南都銀行グループの役職員からの内部通報の状況については、監査役に報告する。
リ 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・ 内部通報に関する規程を定め、南都銀行グループの役職員は監査役へ内部通報をしたことを理由として
不利な取扱いを受けない体制を確保する。
ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理する。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役が、各種の重要会議に出席し必要があるときは意見を述べる機会を確保するほか、「監査役会規
程」・「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、有効かつ機能的な
監査を実施できる体制を確立する。
・ 監査役が、内部監査部門等との連携を十分に行うことができる体制を確保する。
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ｂ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当行の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
イ コンプライアンス体制について
・ コンプライアンス委員会を２回開催し、コンプライアンスを定着させるための実践計画である「コンプ
ライアンス・プログラム」の実施状況の検証等を行っております。また、具体的な手引書として制定した
「コンプライアンス・ハンドブック」を全役職員に周知し、各種研修や毎月開催するコンプライアンス勉
強会を通して、全役職員のコンプライアンスマインドの醸成に努めております。さらに、内部通報制度で
ある「コンプライアンス・ホットライン」について、研修等を通じて利用方法を周知し、法令等違反行為
の未然防止や早期是正の強化に努めております。
ロ リスク管理体制について
・ 資産負債総合管理及びリスク管理に関する重要事項を協議するＡＬＭ委員会を13回、オペレーショナ
ル・リスク管理委員会を２回開催し、リスクの特定・評価・モニタリングを行い、適切なリスクのコント
ロールに努めております。
また、「危機管理計画書」に基づき、危機事象発生を想定した訓練を実施し、危機管理体制の実効性の
確保と継続的な改善に努めております。
ハ 取締役の職務執行について
・ 取締役会を12回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役の職務執行の監督
を行っております。また、主要な役員で組織する経営会議を34回開催し、日常の経営に関する重要事項及
び取締役会より委任された事項を協議決定しております。
ニ 当行グループの管理体制について
・ グループ会社の運営会議を２回開催し、子会社からの決算状況、重点施策及びリスク管理状況の報告に
基づき経営課題等について討議しております。また、業況概要やその他重要な情報について毎月報告書の
提出を義務付ける等適切に指導を行っております。
ホ 監査役の職務執行について
・ 監査役会を14回開催し、常勤監査役からの当行の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等を
行っております。常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に則り、取締役会、経営会議等
の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧など、業務及び財産の調査を通して取締役の職務の執行
を監査しております。また、代表取締役との定期的な意見交換会、会計監査人や内部監査部門との定例報
告会等での意見交換、情報の聴取により、緊密な連携をとりながら実効性のある監査を実施しておりま
す。
ｃ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定
める損害賠償責任について、これら社外役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法
第425条第１項に規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しております。
ｄ 取締役の員数
取締役の員数は15名以内とする旨定款に定めております。
ｅ 取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
ｆ 取締役で決議できる株主総会決議事項
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
また、中間配当について、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、
取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
ｇ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑
な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 南都銀行入行
1997年６月 資金証券部長
取締役(人事部長委嘱)
1999年６月
2000年６月 取締役(本店営業部長委嘱)
2019年
植 野 康 夫
取締役会長 1945年１月27日 生 ６月か 7,311
常務取締役
2002年６月
ら１年
(資産査定統括室長事務取扱委嘱)
2004年６月 専務取締役
2008年６月 取締役頭取
2015年６月 取締役会長(現職)
1977年４月 南都銀行入行
2005年６月 公務部長
2007年６月 取締役(人事部長委嘱)
2019年
2010年６月 常務取締役(営業統括部長委嘱)
取締役頭取
橋 本 隆 史
1954年５月20日 生 ６月か 5,105
（代表取締役）
2011年６月 常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
ら１年
2013年６月 常務取締役
2014年６月 専務取締役
2015年６月 取締役頭取(現職)
株式会社第一勧業銀行
1997年４月
(現株式会社みずほ銀行)入行
国土交通省総合政策局建設業課
2001年７月
経営指導係長
株式会社産業再生機構マネージャー
2003年11月
株式会社経営共創基盤ディレクター
2010年７月
2013年８月 金融庁監督局総務課監督調整官
取締役
2019年
金融庁総務企画局政策課政策管理官
2015年７月
副頭取執行役員
石 田 諭
1974年10月６日 生 ６月か 94
（代表取締役）
金融庁検査局総務課
2016年７月
ら１年
経営戦略本部長
モニタリング企画室長
2017年７月 金融庁監督局地域金融企画室長
2018年11月 株式会社経営共創基盤ディレクター
2019年２月 南都銀行顧問
2019年４月 専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
取締役副頭取執行役員
2019年６月
(経営戦略本部長委嘱)(現職)
1982年４月 南都銀行入行
2012年４月 監査部長
2013年６月 審査部長
2014年６月 取締役(審査部長委嘱)
取締役
2015年６月
取締役
(東京支店長兼東京事務所長委嘱)
2019年
専務執行役員
取締役執行役員(東京支店長委嘱)
西 川 惠 造 2016年４月
1960年２月19日 生 ６月か 4,160
（代表取締役）
ら１年
執行役員(東京支店長委嘱)
2016年６月
営業本部長
常務執行役員(東京支店長委嘱)
2017年４月
常務執行役員
2018年４月
取締役常務執行役員
2018年６月
取締役専務執行役員
2019年４月
(営業本部長委嘱) (現職)
1983年４月 南都銀行入行
2013年６月 営業統括部長
2015年４月 監査部長
2015年６月 取締役(監査部長委嘱)
取締役執行役員
2016年４月
取締役
2019年
(個人営業部長委嘱)
常務執行役員
中 室 和 臣
1960年８月11日 生 ６月か 2,881
2016年６月 執行役員(個人営業部長委嘱)
経営管理本部長
ら１年
2017年４月 執行役員(監査部長委嘱)
兼総務部長
取締役執行役員(監査部長委嘱)
2017年６月
取締役常務執行役員
2019年４月
(経営管理本部長委嘱)
取締役常務執行役員
2019年５月
(経営管理本部長兼総務部長委嘱)(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 南都銀行入行
2014年６月 総合企画部長
2016年４月 執行役員(経営企画部長委嘱)
取締役
2019年
執行役員
2018年４月
横 谷 和 也
常務執行役員 1962年12月15日 生 ６月か 2,168
(公務・地域活力創造部長委嘱)
ら１年
運用本部長
2019年４月 常務執行役員(運用本部長委嘱)
取締役常務執行役員(運用本部長委嘱)
2019年６月
(現職)
1975年４月 日本銀行入行
1998年２月 同行高知支店長
2003年５月 同行検査室長
農林中央金庫常勤監事
2004年６月
社団法人全国地方銀行協会
2008年６月
2019年
(現一般社団法人全国地方銀行協会)
中 川 洋
取締役 1951年12月５日 生 ６月か 1,168
常務理事
ら１年
三愛石油株式会社社外監査役
2011年６月
南都銀行取締役(現職)
2016年６月
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
2016年７月
顧問(現職)
三愛石油株式会社社外取締役(現職)
2018年６月
株式会社富士銀行
1978年４月
(現株式会社みずほ銀行)入行
2019年
1988年２月 北村林業株式会社取締役
取締役 北 村 又左衞門 1954年８月６日 生 ６月か 4,168
ら１年
2005年９月 同社代表取締役社長(現職)
2016年６月 南都銀行取締役(現職)
安田火災海上保険株式会社
1976年４月
(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)
入社
株式会社損害保険ジャパン
2005年４月
(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)
執行役員企画開発部長兼団体組織開発
部長
2007年４月 同社常務執行役員企業営業企画部長
同社取締役常務執行役員
2007年６月
同社代表取締役専務執行役員
2010年６月
2019年
関西第一本部長
石 井 雅 実
取締役 1952年９月４日 生 ６月か ―
同社代表取締役副社長執行役員
2011年４月
ら１年
関西第一本部長
株式会社かんぽ生命保険
2012年６月
取締役兼代表執行役社長
日本郵政株式会社取締役
2013年６月
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
2014年７月
顧問 (現職)
南都銀行顧問
2017年７月
東洋アルミニウム株式会社社外取締役
2019年６月
(現職）
南都銀行取締役(現職)
2019年６月
1979年４月 南都銀行入行
2008年６月 総合企画部長
2009年６月 取締役(総合企画部長委嘱)
2010年６月 取締役(本店営業部長委嘱)
2019年
2012年４月 取締役(審査部長委嘱)
監査役
箕 輪 尚 起
1956年２月17日 生 ６月か 7,017
（常勤）
2013年６月 監査役
ら４年
2015年６月 常務取締役
2017年４月 取締役専務執行役員
2019年４月 取締役
2019年６月 監査役(現職)
1981年４月 南都銀行入行
2011年10月 経営管理部長
2016年
2013年６月 取締役(バリュー開発部長委嘱)
監査役
半 田 隆 雄
1958年12月25日 生 ６月か 4,763
（常勤）
2014年６月 取締役(人事部長委嘱)
ら４年
2016年４月 取締役執行役員(人事部長委嘱)
2016年６月 監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社三菱銀行
1983年４月
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2009年６月
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
執行役員企画部部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員経営企画部長兼財務
企画部副部長兼リスク統括部部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2011年５月
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
執行役員リテール企画部長
2016年
中 村 正 博 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
監査役 1959年８月29日 生 ６月か 1,168
ら４年
グループ執行役員リテール企画部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2013年５月
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
常務執行役員副コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
執行役員事務・システム企画部副担当
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
2015年５月
株式会社副社長執行役員
2015年６月 同社代表取締役副社長(現職)
2016年６月 南都銀行監査役(現職)
近畿日本鉄道株式会社
1980年４月
(現近鉄グループホールディングス株式会
社)入社
2012年６月 同社執行役員
近鉄グループホールディングス株式会社
2015年４月
執行役員
2019年
2015年６月 同社取締役常務執行役員
倉 橋 孝 壽
監査役 1956年１月９日 生 ６月か ―
2016年６月 同社取締役専務執行役員
ら４年
近畿日本鉄道株式会社
2017年６月
取締役専務執行役員
近鉄グループホールディングス株式会社
2019年６月
取締役(現職)
近鉄不動産株式会社取締役社長(現職)
2019年６月
2019年６月 南都銀行監査役（現職）
計 40,003
(注)１ 取締役中川洋、北村又左衞門及び石井雅実は、社外取締役であります。
２ 監査役中村正博及び倉橋孝壽は、社外監査役であります。
３ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1974年４月 弁護士登録
西 田 正 秀
1946年８月31日生 1977年３月 西田法律事務所(現わかくさ法律事務所)開設(現職) 1,000
2016年５月 南都銀行社外監査役
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度
を採用しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりであります。
役職名 担当 氏名
和 田 悟
常務執行役員 奈良北和ブロック本部長
大 西 知 巳
執行役員 市場運用部長
西 川 和 伸
執行役員 経営企画部長
小 中 貴 弘
執行役員 奈良南和・和歌山ブロック本部長
杉 浦 剛
執行役員 奈良中和ブロック本部長
大 田 直 樹
執行役員 特命担当
本 多 浩 治
執行役員 大阪ブロック本部長
人事企画部長
藪 内 章 良
執行役員
兼働き方改革推進室部内室長
西 岡 英 俊
執行役員 京都ブロック本部長
審査部長
岡 本 耕 誌
執行役員
兼事業活性化支援室部内室長
春 日 英 達
執行役員 ソリューション営業部長
橋 本 雅 至
執行役員 監査部長
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② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・
監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在３名の社外取締役及び２名の社外監査役が選任される
体制としております。
また、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独
立性に関する基準」を定めております。
社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主
との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定
し、東京証券取引所に届け出しております。
＜独立性判断基準＞
社外取締役及び社外監査役の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判
断の基準としております。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合
にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行およびその子会社の取締役、監査役、および重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容
が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって
甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上
高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護
士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありませんが、当行株式を北村又左衞門氏は41百株、中川洋氏及び中村正博氏はそれぞれ11百株を保有してお
ります。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありませんが、中川洋氏及び石井雅実氏は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の顧問を兼務し
ております。また、中川洋氏は三愛石油株式会社の社外取締役を、石井雅実氏は東洋アルミニウム株式会社の
社外取締役をそれぞれ兼務しております。なお、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当行の定常的な取引先
であり、当行は同社の持株会社であるＳＯＮＰＯホールディングス株式会社の株式を保有しており、損害保険
ジャパン日本興亜株式会社も当行株式を保有しております。また、東洋アルミニウム株式会社は当行の定常的
な取引先であります。一方、三愛石油株式会社と当行との間には特別な関係はありません。
また、北村又左衞門氏は北村林業株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当行の定常的な取引先
であり、当行株式を保有しております。
このほか、中村正博氏の出身元である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループの株式を当行は保有しており、株式会社三菱ＵＦＪ銀行も当行株式を保有しております。ま
た、同氏は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼務しており、当行と同
社との間には同社のインターネットサービス提供に係る取引及び信用リスク管理の高度化に向けたコンサル
ティング取引があります。
加えて、倉橋孝壽氏の出身元である近鉄グループホールディングス株式会社は当行の定常的な取引先で、当
行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給付の信託財産として当行の
株式を保有しております。また、同氏が取締役社長（代表取締役）を務める近鉄不動産株式会社は当行の定常
的な取引先であります。
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株式会社南都銀行(E03580)
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これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務
の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格
等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。
当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む４名の監査役から成る監査役会が、平時に
おける経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防
止・安全弁といった社外取締役に期待される役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確
保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割
を果たすことができるよう経営企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内
部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っております。
さらに、社外取締役と社外監査役が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員
懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っております。
一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適
切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する
情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有す
るなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見
交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につ
き意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意
見表明を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査は、銀行業務に通暁し財務・会計に精通
した常勤監査役２名と、独立性の高い社外監査役２名が相互補完することにより実効性と透明性を高め、取締
役会及び経営会議その他重要な会議への出席や意見陳述等を通じて取締役の業務執行について適正に監視・監
督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。なお、監査役会の機能
充実のためこれを補助する組織として監査役会事務局を設け、専従スタッフを配置しております。
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会で決定された年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締
役会に出席し、また、常勤監査役は、経営会議、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会その他重要な会議に
出席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、重要文書の閲覧や本部及び営業店における業務及び財
産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。
また、内部統制システムの整備状況等を監視し検証するほか、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係
書類の監査や会計監査の相当性監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制に関し会計監査人から監査
の状況について説明を受け、会計監査人と意見交換し、その整備及び運用状況を監視・検証しております。
さらに、当行の常勤監査役は、連結子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行ってお
ります。
監査役監査は、独任制のもとに業務監査と会計監査が遂行されますが、その人数が限定されていることから
各監査役は専門分野等に応じて職務を分担するなど、密接に連携して組織的かつ効率的な監査を行っておりま
す。
監査結果については、監査役会並びに代表取締役及び取締役会に報告されております。
また、監査役はその職務の遂行を実効あらしめるため、監査役同士のみならず監査役以外の者とも適切に連
携を図る必要があり、平素より意思の疎通及び情報の収集・交換を図るよう努めております。
監査の相互連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、期初には監査計画の説明を受け、期中
に適宜監査状況を聴取し、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、
（四半期・中間期）期末にはレビュー・監査結果の報告を受け意見交換するなど、財務諸表監査の経過報告を
定期的に受けることにより会計監査の相当性を評価しております。監査役と会計監査人は、実務に則り相互の
信頼関係を基礎とした有益な双方向の連携を確保しております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知
識及び経験等を有する32名の人員で構成されております。
監査部は、取締役会直属とすることで被監査部門に対し十分牽制機能が働くよう独立性を確保し、取締役会
の承認を受けた年次の内部監査計画及び内部監査規程等に基づき、業務プロセスを評価・牽制するとともにモ
ニタリング機能により内部管理態勢の適切性、有効性を継続的に監視しております。また、財務報告に係る内
部統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めております。
監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は指示書により是正を求め、その後必要に応じて
フォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しております。
当事業年度において、監査部は営業店総合監査(76店舗)、現物監査(36店舗)、事故防止監査(延べ126店舗
〔ターゲット監査１店舗含む〕)、代理店監査(２店舗)及びフォローアップ監査(19店舗)をそれぞれ実施いたし
ました。また、本部においては、総合監査(22部署)、事故防止監査(延べ17部署)、テーマ監査（７テーマ）及
びシステム監査(１システム)をそれぞれ実施し、さらに、連結子会社については７社を対象に監査を実施いた
しました。
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一方、監査部は監査役に対しては、年次業務監査等の計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などを定期的
に報告することにより監査役業務を支援しております。これら活動を通じ監査役から得た意見は、監査部の業
務テーマ選定等の参考とし、業務の質の向上を図るなど緊密な連携を保っております。
このほか、リスク管理その他内部統制機能を所管するリスク管理部は、監査役に対し内部統制システムの整
備及び運用状況について適時報告するなど、監査役は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査の
実施に努めております。
また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や
内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めてお
ります。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時リスク管理部をはじめ内部統制部門と意見交換を行
うとともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しております。
このように監査役会、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るととも
に、内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施して
おります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
松山 和弘、秋宗 勝彦、紀平 聡志
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他４名（日本公認会計士協会準会員等）
ニ．監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、会計監査人の選定にあたり、その候補者から監査法人の概要（品質管理体制、独立性の
保持等）、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定するこ
ととしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められた場
合、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合は、その事実に基づき検討を行
い、解任または不再任が妥当と判断した時は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提
出いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行監査役会は、会計監査人から期初に会計監査計画を、四半期・中間期・期末時点ではその結果を、ま
た半期ごとに資産の自己査定に関する監査結果の報告を受けております。そして期中には往査に立ち会い、
適宜監査状況を聴取し意見交換を行うとともに、監査役と内部監査部門、会計監査人で構成する三様監査会
議を開催する等、会計監査人とは密接な連携を図り、関係部署からの意見等も参考に評価を行っています。
具体的な評価内容につきましては、日本監査役協会より公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に則り、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、品質管理の状況並びに
独立性の保持、監査報酬・非監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関
係、不正リスクへの対応等について評価を行い、解任並びに不再任手続において最終判断を実施しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 64 18 64 13
連結子会社 7 ― 14 0
計 71 18 78 13
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公募増資及び売出しに係るコ
ンフォートレター作成業務、財務デュー・デリジェンス業務、ＦＡＴＣＡ対応に関する専門的指導・助言業
務、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に関する現状分析等支援業務及びシステムリスクについての外部監査業務に係るも
のであります。
（当連結会計年度）
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ対応に係るアドバ
イザリー業務、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に関する現状分析等支援業務に係るものであります。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 ― ▶ ― 9
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ▶ ― 9
(ＫＰＭＧメンバーファームの提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
当行は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対し
て、税務関連業務及び人事制度コンサルティング業務に係る報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当行は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対し
て、税務関連業務及び人事制度コンサルティング業務に係る報酬を支払っております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当行の規模・業務の特性等を勘
案して算定を行い、監査役会の同意を得ることとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人及び行内関係部門から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積額の算出根拠等を総合的に検討した結果、適正な監査を
実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の監査報酬額について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員の報酬等につきましては、取締役会が報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下の
とおり定め、本方針に基づき支給実績等も考慮し報酬額等を決定しております。
取締役の報酬等については、役位別の責務に応じ固定的な報酬として支給する「月額報酬」及び「株式報酬
型ストック・オプション」とする。
・月額報酬は、「役員報酬規程」に基づき取締役会の決議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た
年額600百万円以内とする。
・「業績及び企業価値の向上」と「株主重視の経営意識向上」を図るため、株式報酬型ストック・オプショ
ンを割り当てる。株式報酬型ストック・オプションは、「役員報酬規程」及び「ストック・オプション規
程」に基づき取締役会の決議により割当数を決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額70百万円以内と
する。
また、監査役の報酬については、監査役の独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、その職務に
応じて固定的な報酬として支給する「月額報酬」とする。
・月額報酬は、「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年
額100百万円以内とする。
なお、当行の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりです。
・取締役の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人としての給与含む）
年額600百万円以内（決議日 2006年６月29日・同定時株主総会終結時の取締役の員数 15名）
・監査役の固定報酬
年額100百万円以内（決議日 2006年６月29日・同定時株主総会終結時の監査役の員数 ５名）
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・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬
年額70百万円以内（決議日 2010年６月29日・同定時株主総会終結時の取締役の員数 15名）
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の数の上限
1,400個
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報酬等の総額
員数
役員区分
ストック・
（人）
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
7 201 182 ― 19
（社外取締役を除く）
監査役
2 27 27 ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 ▶ 26 26 ― ―
(注)１ 員数には、2018年12月17日付で辞任した取締役１名を含めております。
２ 使用人兼務役員に対する使用人給与はありません。
３ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的としております。
一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株式の価値の変動または株式に係る
配当を受けることを目的としつつ、企業との中長期的な取引の維持、拡大、協力関係等及び地域経済の活力創
造・持続的発展に資することを主たる目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、取引の維持、拡大、協力強化及び地域経済の活力創
造・持続的発展に資すること等を目的として政策保有株式を取得、保有いたします。政策保有株式について
は、保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、
毎年取締役会（直近決議日：2018年12月20日）において、個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 53 1,634
非上場株式以外の株式 111 88,803
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3 業務提携
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 48
非上場株式以外の株式 7 2,290
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
2,000,000 2,000,000
重要な役割をもつ同社との取引維
大和ハウス工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
7,038 8,200
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
2,193,984 2,193,984
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社島津製作所 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
7,020 6,564
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,096,237 1,096,237
近鉄グループホールディング 重要な役割をもつ同社との取引維
無
ス株式会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
5,656 4,543
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,000,000 1,000,000
重要な役割をもつ同社との取引維
住友不動産株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
4,586 3,935
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,268,335 1,268,335
重要な役割をもつ同社との取引維
住友金属鉱山株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
4,147 5,682
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
800,100 1,000,100
アサヒグループホールディン 重要な役割をもつ同社との取引維
無
グス株式会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
3,944 5,667
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
300,000 300,000
重要な役割をもつ同社との取引維
ダイキン工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
3,891 3,520
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
2,018,329 2,018,329
重要な役割をもつ同社との取引維
関西電力株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
3,293 2,759
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,955,272 1,955,272
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱瓦斯化学株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
3,087 4,983
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
100,000 100,000
重要な役割をもつ同社との取引維
東海旅客鉄道株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,571 2,013
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
4,402,519 4,402,519
重要な役割をもつ同社との取引維
住友化学株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,267 2,729
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
950,272 950,272
重要な役割をもつ同社との取引維
イオン株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,201 1,805
企業価値向上に資するため。
3,638,678 3,638,678
金融関連業務における協力関係を通
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
じ、当行の中長期的な企業価値向上 無
シャル・グループ
に資するため。
2,001 2,536
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,331,000 1,331,000
重要な役割をもつ同社との取引維
住友電気工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,954 2,160
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
927,862 927,862
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱地所株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,860 1,668
企業価値向上に資するため。
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,195,033 1,195,033
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社クラレ 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,682 2,160
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,591,881 1,591,881
重要な役割をもつ同社との取引維
レンゴー株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,652 1,462
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
527,556 527,556
重要な役割をもつ同社との取引維
日本電気硝子株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,548 1,667
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
500,740 500,740
重要な役割をもつ同社との取引維
三井不動産株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,393 1,292
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,678,139 1,678,139
株式会社三菱ケミカルホール 重要な役割をもつ同社との取引維
有
ディングス 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,307 1,729
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
920,149 920,149
重要な役割をもつ同社との取引維
ＤＭＧ森精機株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,259 1,829
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
348,103 348,103
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社奥村組 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,223 1,460
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
685,191 685,191
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社クボタ 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,095 1,275
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
343,708 343,708
重要な役割をもつ同社との取引維
南海電気鉄道株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,050 916
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
294,600 294,600
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社近鉄百貨店 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,026 1,129
企業価値向上に資するため。
387,400 2,766,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社滋賀銀行
じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
(注)３
に資するため。
1,021 1,482
地域経済の活力創造・持続的発展に
500,000 500,000
重要な役割をもつ同社との取引維
東京急行電鉄株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
966 829
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
120,000 120,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社王将フードサービス 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
841 631
企業価値向上に資するため。
1,433,000 1,433,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社伊予銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
839 1,147
地域経済の活力創造・持続的発展に
281,000 281,000
重要な役割をもつ同社との取引維
ロート製薬株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
798 835
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
515,993 515,993
重要な役割をもつ同社との取引維
住友林業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
793 880
企業価値向上に資するため。
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
360,947 1,804,735
株式会社ジーエス・ユアサ
重要な役割をもつ同社との取引維
コーポレーション
有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
(注)４
783 1,046
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
251,600 251,600
株式会社フジオフードシステ 重要な役割をもつ同社との取引維
有
ム 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
773 508
企業価値向上に資するため。
130,870 163,570
金融関連業務における協力関係を通
東京海上ホールディングス株
じ、当行の中長期的な企業価値向上 無
式会社
に資するため。
701 774
地域経済の活力創造・持続的発展に
137,442 137,442
京阪ホールディングス株式会 重要な役割をもつ同社との取引維
無
社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
639 450
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
413,757 823,757
Ｊ.フロントリテイリング株式 重要な役割をもつ同社との取引維
有
会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
544 1,490
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
300,000 300,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社ヒラノテクシード 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
519 810
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
60,000 60,000
重要な役割をもつ同社との取引維
西日本旅客鉄道株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
500 445
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
410,000 410,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社オークワ 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
455 446
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
137,861 137,861
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱マテリアル株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
402 441
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
101,850 101,850
ＤＯＷＡホールディングス株 重要な役割をもつ同社との取引維
無
式会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
370 388
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
611,600 611,600
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱ＵＦＪリース株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
344 381
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
300,000 300,000
重要な役割をもつ同社との取引維
大和冷機工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
340 380
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
91,200 91,200
重要な役割をもつ同社との取引維
出光興産株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
337 368
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
569,000 569,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社タカキタ 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
331 446
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
213,125 213,125
重要な役割をもつ同社との取引維
住友商事株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
326 381
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
200,000 200,000
重要な役割をもつ同社との取引維
エア・ウォーター株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
320 415
企業価値向上に資するため。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
123,599 1,235,991
株式会社淺沼組
重要な役割をもつ同社との取引維
有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
(注)５
304 493
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
100,000 500,000
日本曹達株式会社 重要な役割をもつ同社との取引維
有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
(注)６
292 301
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
81,503 81,503
重要な役割をもつ同社との取引維
住友重機械工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
292 328
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
106,400 *
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社サンリオ 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
281 *
企業価値向上に資するため。
68,062 88,062
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス 金融関連業務における協力関係を通
グループホールディングス株 じ、当行の中長期的な企業価値向上 無
式会社 に資するため。
229 295
地域経済の活力創造・持続的発展に
4,400 *
関西国際空港土地保有株式会 重要な役割をもつ同社との取引維
無
社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
220 *
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
199,000 *
重要な役割をもつ同社との取引維
コニカミノルタ株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
216 *
企業価値向上に資するため。
600,000 600,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社百五銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
211 301
地域経済の活力創造・持続的発展に
207,000 207,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社中央倉庫 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
209 231
企業価値向上に資するため。
148,600 743,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社山梨中央銀行
じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
(注)７
に資するため。
203 325
50,027 50,027
金融関連業務における協力関係を通
株式会社三井住友フィナン
じ、当行の中長期的な企業価値向上 無
シャルグループ
に資するため。
193 223
地域経済の活力創造・持続的発展に
828,403 *
重要な役割をもつ同社との取引維
奈良交通株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
193 *
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
480,000 *
重要な役割をもつ同社との取引維
オーナンバ株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
192 *
企業価値向上に資するため。
* 120,000
株式会社安永 総合取引の維持・強化。 無
* 281
* 769,000
株式会社百十四銀行 協力関係の維持・強化。 有
* 277
* 54,467
保土谷化学工業株式会社 総合取引の維持・強化。 有
* 262
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
* 392,000
株式会社岡三証券グループ 協力関係の維持・強化。 有
* 249
* 590,000
株式会社明電舎 総合取引の維持・強化。 有
* 239
（注）１ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。
なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏
まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。
３ 株式会社滋賀銀行は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
４ 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を
実施しております。
５ 株式会社淺沼組は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
６ 日本曹達株式会社は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
７ 株式会社山梨中央銀行は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 138 11,477 83 12,881
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 294 △ 196 △ 32
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 820,151 830,696
コールローン及び買入手形 489 388
買入金銭債権 2,983 3,514
金銭の信託 33,000 34,070
※1 , ※2 , ※8 , ※12 1,539,150 ※1 , ※2 , ※8 , ※12 1,432,780
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
9 3,330,514 9 3,392,321
※7 2,206 ※7 1,891
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,093 19,838
※8 27,574 ※8 46,225
その他資産
※10 , ※11 41,587 ※10 , ※11 41,183
有形固定資産
建物 12,871 12,405
土地 25,416 25,351
建設仮勘定 18 －
その他の有形固定資産 3,281 3,426
無形固定資産 4,464 5,474
ソフトウエア 3,971 4,981
※8 493 ※8 493
その他の無形固定資産
繰延税金資産 1,281 1,311
支払承諾見返 8,748 7,556
△ 19,813 △ 18,382
貸倒引当金
資産の部合計 5,808,433 5,798,870
負債の部
※8 4,817,646 ※8 4,904,027
預金
譲渡性預金 18,956 21,622
コールマネー及び売渡手形 531 －
※8 74,699 ※8 42,601
売現先勘定
※8 345,250 ※8 279,580
債券貸借取引受入担保金
※8 208,368 ※8 210,648
借用金
外国為替 251 260
信託勘定借 2,850 6,446
その他負債 20,141 19,665
退職給付に係る負債 21,936 11,152
睡眠預金払戻損失引当金 244 238
偶発損失引当金 867 853
特別法上の引当金 － 3
繰延税金負債 3,771 4,360
8,748 7,556
支払承諾
負債の部合計 5,524,264 5,509,018
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 172,353 181,077
△ 1,812 △ 1,776
自己株式
株主資本合計 243,215 251,974
その他有価証券評価差額金
45,328 38,687
繰延ヘッジ損益 △ 282 △ 210
△ 4,206 △ 698
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 40,840 37,778
新株予約権 113 98
純資産の部合計 284,169 289,852
負債及び純資産の部合計 5,808,433 5,798,870
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 79,899 81,581
資金運用収益 50,565 44,680
貸出金利息 30,899 30,485
有価証券利息配当金 19,097 13,654
コールローン利息及び買入手形利息 25 ▶
預け金利息 421 427
その他の受入利息 120 110
信託報酬 28 29
役務取引等収益 17,516 19,214
※1 2,467 ※1 7,851
その他業務収益
その他経常収益 9,322 9,804
貸倒引当金戻入益 3,036 －
償却債権取立益 627 407
※2 5,658 ※2 9,397
その他の経常収益
経常費用 61,760 70,858
資金調達費用 3,817 3,930
預金利息 776 636
譲渡性預金利息 2 ▶
コールマネー利息及び売渡手形利息 8 15
売現先利息 1,172 1,562
債券貸借取引支払利息 1,150 947
借用金利息 453 622
その他の支払利息 252 142
役務取引等費用 9,059 10,057
※3 4,000 ※3 9,720
その他業務費用
※4 43,366 ※4 41,618
営業経費
その他経常費用 1,516 5,530
貸倒引当金繰入額 － 597
※5 1,516 ※5 4,932
その他の経常費用
経常利益 18,139 10,723
特別利益
－ 4,833
固定資産処分益 － 22
退職給付制度改定益 － 4,784
段階取得に係る差益 － 12
負ののれん発生益 － 14
特別損失 124 89
固定資産処分損 28 48
95 41
減損損失
税金等調整前当期純利益 18,015 15,467
法人税、住民税及び事業税
4,355 2,570
法人税等調整額 498 1,723
法人税等合計 4,854 4,293
当期純利益 13,160 11,174
親会社株主に帰属する当期純利益 13,160 11,174
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 13,160 11,174
※1 4,555 ※1 △ 3,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,802 △ 6,641
繰延ヘッジ損益 127 71
2,625 3,507
退職給付に係る調整額
包括利益 17,716 8,112
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,716 8,112
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,249 26,075 161,245 △ 1,828 214,742
会計方針の変更によ
29 29
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
29,249 26,075 161,275 △ 1,828 214,771
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 8,674 8,674 17,348
剰余金の配当 △ 2,080 △ 2,080
親会社株主に帰属す
13,160 13,160
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 2 21 19
利益剰余金から資本
2 △ 2 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,674 8,674 11,078 16 28,443
当期末残高 37,924 34,749 172,353 △ 1,812 243,215
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 43,526 △ 409 △ 6,831 36,284 112 251,139
会計方針の変更によ
29
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
43,526 △ 409 △ 6,831 36,284 112 251,168
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 17,348
剰余金の配当 △ 2,080
親会社株主に帰属す
13,160
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 19
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,802 127 2,625 4,555 1 4,556
額）
当期変動額合計 1,802 127 2,625 4,555 1 33,000
当期末残高 45,328 △ 282 △ 4,206 40,840 113 284,169
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 172,353 △ 1,812 243,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444 △ 2,444
親会社株主に帰属す
11,174 11,174
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 5 39 33
利益剰余金から資本
5 △ 5 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 8,723 35 8,759
当期末残高 37,924 34,749 181,077 △ 1,776 251,974
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 45,328 △ 282 △ 4,206 40,840 113 284,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444
親会社株主に帰属す
11,174
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 33
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,641 71 3,507 △ 3,061 △ 14 △ 3,076
額）
当期変動額合計 △ 6,641 71 3,507 △ 3,061 △ 14 5,682
当期末残高 38,687 △ 210 △ 698 37,778 98 289,852
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,015 15,467
減価償却費 3,622 3,582
減損損失 95 41
段階取得に係る差益 － △ 12
負ののれん発生益 － △ 14
貸倒引当金の増減（△） △ 5,848 △ 1,430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 598 △ 5,796
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 51 △ 6
偶発損失引当金の増減（△） △ 98 △ 13
資金運用収益 △ 50,565 △ 44,680
資金調達費用 3,817 3,930
有価証券関係損益（△） △ 2,159 △ 4,475
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 471 190
為替差損益（△は益） 2,380 △ 5,492
固定資産処分損益（△は益） 28 26
貸出金の純増（△）減 △ 78,295 △ 61,601
預金の純増減（△） 80,310 86,536
譲渡性預金の純増減（△） △ 9,497 2,666
借用金の純増減（△） 3,060 2,241
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 1,141 △ 68
コールローン等の純増（△）減 12,607 △ 429
コールマネー等の純増減（△） 46,027 △ 32,629
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 158,842 △ 65,669
外国為替（資産）の純増（△）減 2,825 315
外国為替（負債）の純増減（△） 115 9
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 2,345 △ 3,877
信託勘定借の純増減（△） 2,850 3,596
資金運用による収入 51,517 46,124
資金調達による支出 △ 4,061 △ 4,152
13,108 △ 20,319
その他
小計 △ 70,013 △ 85,941
法人税等の支払額 △ 7,143 △ 3,038
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 77,157 △ 88,979
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 392,267 △ 755,331
有価証券の売却による収入 399,756 749,645
有価証券の償還による収入 144,354 112,443
金銭の信託の増加による支出 △ 1,986 △ 247
金銭の信託の減少による収入 457 407
有形固定資産の取得による支出 △ 2,424 △ 1,770
有形固定資産の売却による収入 33 97
無形固定資産の取得による支出 △ 1,204 △ 2,450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 867
－
る支出
△ 0 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 146,719 101,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 17,348 －
配当金の支払額 △ 2,079 △ 2,442
自己株式の取得による支出 △ 5 △ ▶
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,263 △ 2,447
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 84,821 10,424
現金及び現金同等物の期首残高 733,948 818,769
※1 818,769 ※1 829,194
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）
なんとチャレンジド株式会社は新規設立により、また、南都まほろば証券株式会社は株式取得により当連結
会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
２社
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
２社
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
１社
会社名
奈良県観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重
要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず
関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社ポタジエ
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構
築物については定率法）、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき
計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は7,237百万円(前連結会計年度末は7,118百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出し
た額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
過 去 勤 務 費 用 ： その発生年度に全額を一時費用処理
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、同年３月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額（減価
償却累計額控除後）をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平
成19年３月30日）適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっ
ております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外
ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期
純利益との差額は軽微であります。
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(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間ごとに
グルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(13)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日
本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度から
適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。
当該会計基準等は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が29百万円減少すると
ともに、利益剰余金が29百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）)
（「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(追加情報)
当行は、2018年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年
12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠出企業年金制度に移行してお
り、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）及
び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）並びに「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用してお
ります。
これに伴う影響額等については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
出資金 122百万円 163百万円
㯿ሀ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,790百万円 30,683百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,607百万円 1,419百万円
延滞債権額 46,680百万円 43,042百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 467百万円 571百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 6,764百万円 8,921百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶
予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 55,520百万円 53,954百万円
なお、上記３から６までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
23,052百万円 23,366百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 720,845百万円 643,515百万円
その他資産 1,978百万円 1,978百万円
計 722,823百万円 645,494百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,693百万円 37,496百万円
売現先勘定 74,699百万円 42,601百万円
債券貸借取引受入担保金 345,250百万円 279,580百万円
借用金 198,592百万円 202,520百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 24,146百万円 92百万円
その他資産 55百万円 20,034百万円
借用金2,897百万円（前連結会計年度末は3,572百万円）の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未経過リース料契約債権 4,592百万円 3,984百万円
また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれております
が、その金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
先物取引差入証拠金 539百万円 192百万円
保証金 1,029百万円 1,145百万円
権利金 493百万円 493百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 963,457百万円 967,303百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 941,700百万円 916,872百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 44,646 百万円 44,892 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 783百万円 783百万円
（当該連結会計年度の圧縮
（ ― 百万円） （ ― 百万円）
記帳額）
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㬀㈀ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
13,660百万円 20,722百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 2,850百万円 6,446百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国債等債券売却益 2,100百万円 7,550百万円
※２ その他の経常収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 3,857百万円 8,379百万円
※３ その他業務費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国債等債券売却損 3,506百万円 5,625百万円
国債等債券償還損 ―百万円 2,892百万円
※４ 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 19,863百万円 19,832百万円
退職給付費用 3,645百万円 1,638百万円
※５ その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸出金償却 514百万円 1,036百万円
株式等売却損 291百万円 2,589百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,344百万円 △1,653百万円
△2,159百万円 △7,714百万円
組替調整額
税効果調整前
3,184百万円 △9,368百万円
△1,381百万円 2,727百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,802百万円 △6,641百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △63百万円 △29百万円
248百万円 132百万円
組替調整額
税効果調整前
184百万円 103百万円
△57百万円 △31百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 127百万円 71百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,866百万円 200百万円
1,910百万円 4,839百万円
組替調整額
税効果調整前
3,777百万円 5,039百万円
△1,152百万円 △1,532百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,625百万円 3,507百万円
その他の包括利益合計 4,555百万円 △3,061百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 27,275 5,750 － 33,025 （注）１
合計 27,275 5,750 － 33,025
自己株式
普通株式 437 1 5 433 （注）２.３
合計 437 1 5 433
(注）１ 普通株式の発行済株式に係る株式数の増加5,750千株は、公募増資による増加5,000千株及び第三者割当増資
による増加750千株であります。
２ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少５千株は、ストック・オプションの権利行使によるものでありま
す。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ───── 113
としての新株予約権
合 計
───── 113
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年6月29日
普通株式 939 35.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 1,140 35.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,140 利益剰余金 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 33,025 － － 33,025
合計 33,025 － － 33,025
自己株式
普通株式 433 1 9 425 （注）１.２
合計 433 1 9 425
(注）１ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少９千株は、ストック・オプションの権利行使によるものでありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ───── 98
としての新株予約権
合 計
───── 98
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３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月28日
普通株式 1,140 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,303 40.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,303 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 820,151百万円 830,696百万円
当座預け金 △428百万円 △464百万円
定期預け金 △600百万円 △600百万円
△353百万円 △437百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 818,769百万円 829,194百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに奈良証券株式会社（現・南都まほろば証券株式会社）を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出との関係は次のとおりでありま
す。
資産 1,984百万円
負債 △1,071百万円
△14百万円
負ののれん
株式取得価額
898百万円
支配獲得時までの株式取得価額 △10百万円
段階取得に係る差益 △12百万円
△8百万円
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 867百万円
３ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 87 79
１年超 859 801
合 計
946 880
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心に証券業
務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又
は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る
引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金
融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。
当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手や取り手
となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っており
ます。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように当行では資産・負債の総合管理（以下「ALM」という。）を行っております。また、その一環とし
て、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて
デリバティブ取引に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付
金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心とし
てその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境
等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
証券業務においては、国債・地方債を中心とした内国債券、株式、外国証券及び投資信託等をその他有価証券
として、また、自行保証付私募債等を満期保有目的の債券としてそれぞれ保有しているほか、国債等を売買目的
で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等
に晒されております。また、外貨建金融資産は為替の変動リスクに晒されており、通貨関連のデリバティブ取引
等を利用し通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより、当該リスクの低減を図っております。
一方、金融負債については、銀行業務においては主として国内の個人等からの安定的な預金等であり、これら
は、金利の変動リスクに晒されております。また、外貨預金等は為替の変動リスクに晒されております。借入金
については、当行グループの格付が低下する等、一定の環境のもとで当行グループが市場を利用できなくなる場
合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。さらに、変動金利の借入
れについては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連では金利スワップ取引等、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予
約取引等、債券関連では債券先物取引及び債券オプション取引等があります。当行では、顧客のリスクヘッジ
ニーズにお応えするとともに対顧客取引等から生じるさまざまなリスクをコントロールする目的でデリバティブ
取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて取り組んでおります。当行では、金
利変動リスクを回避するためのヘッジ取引は、固定金利貸出金及び固定金利預金等をヘッジ対象とし、金利ス
ワップ等をヘッジ手段としております。ヘッジ手段として利用しているデリバティブ取引については、繰延ヘッ
ジ処理によるヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期
間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジでは、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証などにより有効性の評価を行っております。なお、一部
ヘッジ会計の要件を満たしていない取引及びトレーディング目的として利用しているデリバティブ取引について
は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理規程」「資産の自己査定等に関する規程」等に基づき、与信について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び資産査定など与信管
理に関する態勢を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、当
該部署から独立した監査部が与信管理の状況及び資産査定結果について監査しております。また、これら与信
管理の状況は、定期的に経営会議及び取締役会において審議・報告を行っております。
有価証券の信用リスク管理については、市場運用部とリスク管理部において行っております。有価証券の発
行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を
定期的に行うことで管理しております。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、貸出金・預金、有価証券等の資産・負債について、ALMの観点から金利リスク等の市
場リスクを総合的に管理しております。また、「市場リスク管理規程」において、「経営体力に応じた
適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイクを回避すると
ともに、リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記
しております。
市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるALM委員会において、半期ごとに自己資本や
市場環境等を勘案してVaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵
守しながら収益の獲得に努めております。金利リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、月次
でALM委員会へ報告するなど遵守状況等を適切に管理しております。
また、VaR手法以外にも、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）手法、金利変動シミュレーション等
を組み合わせて活用し、多面的にリスクの把握、分析を行っております。
(ⅱ) 為替変動リスクの管理
当行グループは、外貨建金融商品による運用及び調達に係る為替の変動リスクは、通貨ごとの運用額
と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。また、上記以外に投資目的として行う為
替取引がありますが、これに関する為替変動リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、リスク
限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券など投資商品の保有については、先行きの金利や株価等の見通しに基づく
期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮したうえで半期ごとに運用計画を策定
し、ALM委員会で協議・決定を行っております。投資目的での投資は市場運用部が、また、業務・資本提
携を含む事業推進目的での投資は法人営業部がそれぞれ行っておりますが、投資にあたっては市場環境
の継続的なモニタリングや証券化商品などリスクの高い商品への投資制限などにより、価格変動リスク
に留意しております。
株式等の価格変動リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次
でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
当行グループは、ヘッジを目的とするデリバティブ取引についてはALM委員会で基本方針及び執行方法
を決定し、リスク管理部で管理しております。一方、トレーディングを目的とするデリバティブ取引に
ついては、半期ごとにALM委員会で取引限度額や損失上限額を定め、ミドルオフィスとしての機能を備え
たリスク管理部が、その遵守状況のモニタリング及びリスク量の把握を行っております。また、バック
オフィスである市場運用部において、取引の確認、日々のポジションの時価評価及び損益状況等の把握
を行うなど、これら関連部署が相互に牽制し、損失が限度額を超えないように管理しております。
経営陣は、ミドルオフィス及びバックオフィスからそれぞれ報告を受けるほか、ALM委員会において貸
出金・預金、有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行っておりま
す。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引などの金融商品の市場リスク量をVaR
により管理しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法（信頼水準99％・観測期間1,250営
業日、保有期間120営業日［純投資目的以外の株式の保有期間は240営業日］・リスクカテゴリー間の相
関は考慮しない。）を採用しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量（経済的価値減少額の推計値）は、全体で
43,069百万円（前連結会計年度末は56,285百万円）であります。なお、当行グループでは、モデルが算
出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場
変動をベースに一定の発生確率を前提に統計的に市場リスク量を計測したものであり、通常では考えら
れないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会で策定された月次資金計画に基づき、市場運用部が日々の資金繰りを管理し、リ
スク管理部が管理状況をモニタリングしております。また、ALM委員会において、定期的に資金化可能額・調達
可能額を把握するなど資金繰りリスクに係る総合的な管理を行っております。
さらに、資金繰り状況に応じて、「平常時」・「懸念時」・「危機時」の３段階に区分し、各々の局面に応
じた適切な管理態勢を構築し、機動的に対応が図れるようにしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等及び重要性が乏しい科目は、次表には含めておりません。((注）２をご参照くださ
い。)
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
820,151 820,151 ―
(2) コールローン及び買入手形
489 489 ―
(3) 買入金銭債権
2,983 2,983 ―
(4) 金銭の信託
33,000 33,000 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 13,660 13,676 15
その他有価証券 1,521,099 1,521,099 ―
(6) 貸出金
3,330,514
△19,324
貸倒引当金(＊１)
3,311,190 3,332,246 21,056
資産計 5,702,575 5,723,647 21,071
(1) 預金
4,817,646 4,817,749 102
(2) 譲渡性預金
18,956 18,956 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
531 531 ―
(4) 売現先勘定
74,699 74,699 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
345,250 345,250 ―
(6) 借用金
208,368 208,274 △94
負債計 5,465,452 5,465,461 8
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,485 2,485 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (287) (287) ―
デリバティブ取引計 2,198 2,198 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
830,696 830,696 ―
(2) コールローン及び買入手形
388 388 ―
(3) 買入金銭債権
3,514 3,514 ―
(4) 金銭の信託
34,070 34,070 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 20,722 20,796 74
その他有価証券 1,404,641 1,404,641 ―
(6) 貸出金
3,392,321
△17,953
貸倒引当金(＊１)
3,374,368 3,388,671 14,302
資産計 5,668,401 5,682,778 14,376
(1) 預金
4,904,027 4,904,055 28
(2) 譲渡性預金 21,622 21,622 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
― ― ―
(4) 売現先勘定
42,601 42,601 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
279,580 279,580 ―
(6) 借用金
210,648 210,540 △108
負債計 5,458,480 5,458,400 △80
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 233 233 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (221) (221) ―
デリバティブ取引計 12 12 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り
引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形並びに(3) 買入金銭債権
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額を時価としております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、受託銀行により付された評価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に
算定された価額によっております。上場投資信託は取引所の価格、これ以外の投資信託は投資信託協会が公表する
基準価額又は取引金融機関から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債等は、期間、償還方法及
び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し
ております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、
当該価額をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、
返済見込期間及び金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形並びに(5) 債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額を時価としております。
(4) 売現先勘定
売現先勘定については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式(＊１) (＊２) 1,684 1,639
組合出資金(＊３) 2,704 5,776
合 計
4,389 7,415
(＊１) 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 773,023 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 489 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 2,983 ― ― ― ― ―
有価証券 103,940 369,141 179,538 122,043 183,985 167,381
満期保有目的の債券 2,597 4,765 5,287 1,010 ― ―
社債 2,597 4,765 5,287 1,010 ― ―
その他有価証券のうち
101,343 364,376 174,251 121,033 183,985 167,381
満期があるもの
国債 53,000 247,000 110,500 68,500 ― ―
地方債 26,287 20,813 22,373 31,412 66,757 3,970
社債 9,004 30,534 38,296 20,377 14,004 73,801
その他 13,052 66,028 3,080 743 103,224 89,609
貸出金(＊) 479,864 618,828 471,773 338,806 349,829 748,424
合 計
1,360,301 987,970 651,312 460,850 533,814 915,806
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない40,490百万円、
期間の定めのないもの282,497百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 781,424 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 388 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 3,514 ― ― ― ― ―
有価証券 167,399 196,765 113,434 53,186 126,299 212,950
満期保有目的の債券 3,640 7,995 7,331 1,755 ― ―
社債 3,640 7,995 7,331 1,755 ― ―
その他有価証券のうち
163,759 188,770 106,102 51,430 126,299 212,950
満期があるもの
国債 153,500 89,000 27,000 40,000 ― ―
地方債 5,695 33,029 26,650 6,304 40,577 3,529
社債 2,564 31,740 43,794 5,126 6,200 109,459
その他 2,000 35,000 8,657 ― 79,521 99,961
貸出金(＊) 470,631 596,729 529,312 358,355 313,778 787,740
合 計
1,423,359 793,494 642,746 411,541 440,077 1,000,691
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない35,530百万円、
期間の定めのないもの300,243百万円は含めておりません。
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(注）４ 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 4,324,543 438,163 54,939 ― ― ―
譲渡性預金 18,956 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 531 ― ― ― ― ―
売現先勘定 47,045 ― 27,654 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 345,250 ― ― ― ― ―
借用金 21,895 164,522 21,862 80 7 ―
合 計
4,758,222 602,686 104,456 80 7 ―
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 4,404,753 469,164 30,110 ― ― ―
譲渡性預金 21,622 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 ― ― ― ― ― ―
売現先勘定 13,710 28,890 ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 279,580 ― ― ― ― ―
借用金 35,610 78,927 96,073 37 ― ―
合 計
4,755,276 576,982 126,183 37 ― ―
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
㯿ᄀ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 10,308 10,351 43
対照表計上額を
小 計
10,308 10,351 43
超えるもの
時価が連結貸借
社債 3,352 3,324 △27
対照表計上額を
小 計
3,352 3,324 △27
超えないもの
合 計
13,660 13,676 15
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当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 19,028 19,103 75
対照表計上額を
小 計
19,028 19,103 75
超えるもの
時価が連結貸借
社債 1,694 1,692 △1
対照表計上額を
小 計
1,694 1,692 △1
超えないもの
合 計
20,722 20,796 74
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 104,803 48,469 56,333
債券 814,404 796,656 17,747
国債 490,505 480,043 10,462
連結貸借対照表
地方債 167,470 162,894 4,576
計上額が取得原価
社債 156,428 153,719 2,709
を超えるもの
その他 145,529 141,479 4,050
うち外国証券 114,646 111,406 3,239
小 計
1,064,737 986,605 78,131
株式 5,799 6,214 △414
債券 40,777 41,062 △285
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 8,566 8,702 △136
計上額が取得原価
社債 32,210 32,359 △148
を超えないもの
その他 409,785 425,852 △16,066
うち外国証券 185,397 190,542 △5,144
小 計
456,362 473,128 △16,766
合 計
1,521,099 1,459,734 61,365
当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 91,044 47,780 43,263
債券 634,334 623,759 10,574
国債 315,130 309,636 5,493
連結貸借対照表
地方債 117,925 115,718 2,206
計上額が取得原価
社債 201,278 198,404 2,874
を超えるもの
その他 462,349 454,282 8,066
うち外国証券 191,611 187,511 4,099
小 計
1,187,728 1,125,823 61,905
株式 9,379 10,231 △852
債券 929 929 △0
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 70 70 ―
計上額が取得原価
社債 859 859 △0
を超えないもの
その他 206,604 215,659 △9,055
うち外国証券 55,296 56,661 △1,364
小 計
216,913 226,821 △9,908
合 計
1,404,641 1,352,644 51,997
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
債券 110 0 ―
社債 110 0 ―
合 計
110 0 ―
（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
債券 50 0 ―
社債 50 0 ―
合 計
50 0 ―
（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種 類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 11,547 3,357 216
債券 88,271 345 12
国債 84,563 339 ―
地方債 239 ― 0
社債 3,468 5 11
その他 205,830 2,254 3,569
うち外国証券 196,624 1,528 3,215
合 計
305,649 5,957 3,798
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種 類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 18,088 6,402 1,177
債券 246,249 4,807 18
国債 154,797 2,355 16
地方債 71,004 1,986 0
社債 20,447 465 1
その他 314,626 4,719 7,019
うち外国証券 283,325 4,077 5,889
合 計
578,964 15,929 8,214
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
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７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理は、335百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて
50％以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の
回復する見込みがない場合であります。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 33,000 30
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 33,000 21
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
うち連結貸借
うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が
対照表計上額が
取得価額 差額
計上額
取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
超えないもの
（百万円） 超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 1,070 1,070 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金 額(百万円)
評価差額 61,365
その他有価証券 61,365
繰延税金負債(△) 16,036
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 45,328
非支配株主持分相当額(△) ―
その他有価証券評価差額金 45,328
当連結会計年度（2019年３月31日）
金 額(百万円)
評価差額 51,997
その他有価証券 51,997
繰延税金負債(△) 13,309
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 38,687
非支配株主持分相当額(△) ―
その他有価証券評価差額金 38,687
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 500 500 22 22
受取変動・支払固定 3,813 3,813 △140 △140
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― △117 △117
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)３の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 3,313 百万円
時価 △136 百万円
評価損益 △136 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 △146 百万円
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 2,182 2,182 77 77
受取変動・支払固定 5,040 3,880 △114 △114
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― △36 △36
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)３の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 2,858 百万円
時価 △86 百万円
評価損益 △86 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 △100 百万円
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 455,423 314,731 2,458 2,458
為替予約
売建 7,648 1,057 147 147
買建 945 ― △2 △2
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 2,603 2,603
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 429,749 292,038 295 295
為替予約
売建 8,084 566 △44 △44
買建 1,897 ― 19 19
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 270 270
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金等の
金利スワップ
有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 6,479 6,186 △287
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― △287
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金等の
金利スワップ
有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 5,505 5,072 △221
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― △221
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）及
び確定拠出年金制度（積立型）を採用しております。
なお当行は、従来の確定給付企業年金制度について、2018年４月１日に「退職給付に関する会計基準」（企業
会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠
出年金制度に移行しております。また、リスク分担型企業年金の適用対象者の一部にはキャッシュバランスプラ
ン類似制度を併せて導入しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められてお
り、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均
衡が図られることとなります。
キャッシュバランスプラン類似制度は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を
設け、退職後、当該残高に主として市場金利の動向に基づく利息を付与することとしております。
連結子会社12社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び
退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（以下、中退共）に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 65,400 65,008
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 ― △53,679
リスク分担型企業年金等への移行を反映した期首残高 65,400 11,329
勤務費用 2,084 719
利息費用 454 75
数理計算上の差異の発生額 △325 △200
退職給付の支払額 △2,605 △652
新規連結による増加額 ― 52
退職給付債務の期末残高 65,008 11,324
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 40,284 43,072
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 ― △42,913
中退共積立資産への振替額 ― △158
リスク分担型企業年金等への移行を反映した期首残高 ― ―
期待運用収益 804 ―
数理計算上の差異の発生額 1,541 ―
事業主からの拠出額 2,307 ―
退職給付の支払額 △1,866 ―
年金資産の期末残高 43,072 ―
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 53,982 342
年金資産 △43,072 ―
中退共積立資産 ― △171
10,910 170
非積立型制度の退職給付債務 11,025 10,981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,936 11,152
退職給付に係る負債 21,936 11,152
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,936 11,152
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
なお、当連結会計年度より、従来年金資産に含めていた中退共積立資産を別掲しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 2,084 719
利息費用 454 75
期待運用収益 △804 ―
数理計算上の差異の費用処理額 1,910 222
確定給付制度に係る退職給付費用 3,645 1,017
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度においては、上記のほかに、確定給付企業年金制度についてリスク分担型企業年金及
び確定拠出年金制度へと移行したことに伴い、特別利益として4,784百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 3,777 5,039
合 計
3,777 5,039
（注）当連結会計年度末における数理計算上の差異の金額には、リスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度への
移行に伴う組替調整額4,616百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △6,043 △1,003
合 計
△6,043 △1,003
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(7) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
― ％
債券 14.6％
― ％
株式 31.1％
― ％
現金及び預金 2.4％
― ％
生保一般勘定 32.9％
その他 19.0％ ― ％
合 計 ― ％
100％
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.70％ 0.70％
― ％
長期期待運用収益率 2.00％
予想昇給率 3.90％ 3.90％
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当連結会計年度より新たに設けております当行の確定拠出制度への要拠出額は629百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は1,364百万円で
あり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額904百万円をその他負債に計上しております。
なお、当該特別掛金相当額の拠出に関する残存年数は２年であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業経費 20百万円 19百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 15名 当行の取締役 14名 当行の取締役 15名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 9,440株 普通株式 10,940株 普通株式 13,620株
オプションの数 (注)
付与日 2010年７月29日 2011年７月29日 2012年７月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2010年７月30日 2011年７月30日 2012年７月28日
権利行使期間
～2040年７月29日 ～2041年７月29日 ～2042年７月27日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役
当行の取締役 15名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
14名 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,950株 普通株式 9,970株 普通株式 8,400株
オプションの数 (注)
付与日 2013年７月26日 2014年７月25日 2015年７月24日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2013年７月27日 2014年７月26日 2015年７月25日
権利行使期間
～2043年７月26日 ～2044年７月25日 ～2045年７月24日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
７名 ７名 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,560株 普通株式 6,910株 普通株式 7,800株
オプションの数 (注)
付与日 2016年７月29日 2017年７月28日 2018年７月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2016年７月30日 2017年７月29日 2018年７月28日
権利行使期間
～2046年７月29日 ～2047年７月28日 ～2048年７月27日
(注) 2016年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,020 2,590 3,870
権利確定 ― ― ―
権利行使 500 640 870
失効 ― ― ―
未行使残 1,520 1,950 3,000
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,060 3,580 4,540
権利確定 ― ― ―
権利行使 1,400 1,200 1,230
失効 ― ― ―
未行使残 2,660 2,380 3,310
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― 1,468 ―
付与 ― ― 7,800
失効 ― ― 460
権利確定 ― 1,468 5,620
未確定残 ― ― 1,720
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,600 5,182 ―
権利確定 ― 1,468 5,620
権利行使 1,630 1,570 460
失効 ― ― ―
未行使残 3,970 5,080 5,160
(注) 2016年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2011年 2012年
2010年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,838円 2,838円 2,838円
付与日における公正な
4,410円 3,860円 3,030円
評価単価
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,525円 2,525円 2,544円
付与日における公正な
3,720円 4,010円 3,970円
評価単価
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,510円 2,479円 2,143円
付与日における公正な
3,660円 2,861円 2,663円
評価単価
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2016年10月１日付で行った10株を１株とする株
式併合後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、
次のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 (注)１ 28.30％
予想残存期間 (注)２ 5.4年
１株当たり 70円
予想配当 (注)３
無リスク利子率 (注)４ △0.07％
(注)１ ５年４か月間（2013年３月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点
での取締役の平均残存在任期間により見積もっております。
３ 2018年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,383百万円 5,892百万円
退職給付に係る負債 6,676百万円 3,398百万円
減価償却費 797百万円 819百万円
土地評価損 1,029百万円 872百万円
減損損失 1,276百万円 1,258百万円
有価証券評価損 2,989百万円 2,967百万円
税務上の繰越欠損金 25百万円 133百万円
繰延ヘッジ損益 123百万円 91百万円
1,742百万円 1,937百万円
その他
繰延税金資産小計
21,044百万円 17,371百万円
評価性引当額 (注)１ △7,458百万円 △7,042百万円
繰延税金資産合計
13,585百万円 10,329百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,036百万円 △13,309百万円
△39百万円 △69百万円
その他
繰延税金負債合計 △16,075百万円 △13,378百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △2,490百万円 △3,049百万円
（注）繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 1,281百万円 1,311百万円
繰延税金負債 3,771百万円 4,360百万円
(注)１ 評価性引当額の変動の主な内訳は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
２ 「（会計方針の変更）」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第
28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変
更しております。
当該会計基準等は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
評価性引当額 △4.3％ △2.7％
交際費等永久に損金に
0.2％ 0.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.7％ △1.0％
算入されない項目
1.3％ 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
26.9％ 27.7％
負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
当行は、2018年８月３日開催の取締役会において奈良証券株式会社（以下、「奈良証券」といいます。）の
株式を取得し当行の子会社とするため、奈良証券の株主と株式譲渡契約を締結することを決議しました。これ
に伴い、2018年10月１日付で奈良証券の株式を取得して子会社とし、また、2018年11月16日付で完全子会社
（議決権100％）といたしました。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
奈良証券株式会社 金融商品取引業
（2）企業結合を行った主な理由
奈良証券を完全子会社化することにより、当行と奈良証券が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ、
グループ機能を強化することで、幅広いソリューションを提供し、より一層、地域のお客さまの資産形成お
よび地域社会の発展に資するためであります。
（3）企業結合日
2018年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
奈良証券株式会社
なお、2019年３月18日に「南都まほろば証券株式会社」に商号変更いたしました。
（6）取得した議決権比率
① 取得直前に所有していた議決権比率
2.53％
② 追加取得した議決権比率
97.47％
③ 取得後の議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に所有していた株式の企業結合日における時価 22百万円
追加取得に伴い支出した現金 875百万円
取得原価 898百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 31百万円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 12百万円
６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
14百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（1）資産の部
資産合計 1,984百万円
（2）負債の部
負債合計 1,071百万円
８ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額
経常収益 185百万円
経常費用 160百万円
経常利益 25百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 23百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ（当行及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融
サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び
「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来、「銀行・証券業務」としていた報告セグメントの名称を「銀行業務」に変
更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
71,848 5,766 77,614 2,217 79,832 67 79,899
経常収益
セグメント間の
748 952 1,700 2,086 3,787 △ 3,787 －
内部経常収益
計 72,596 6,718 79,315 4,304 83,620 △ 3,720 79,899
セグメント利益 17,175 475 17,650 982 18,633 △ 494 18,139
セグメント資産 5,791,792 26,755 5,818,547 18,765 5,837,313 △ 28,879 5,808,433
セグメント負債 5,514,958 22,354 5,537,313 9,549 5,546,863 △ 22,598 5,524,264
その他の項目
減価償却費 3,348 118 3,467 91 3,558 63 3,622
資金運用収益 51,040 2 51,043 31 51,074 △ 509 50,565
資金調達費用 3,825 92 3,917 7 3,924 △ 107 3,817
特別利益 － － － － － － －
特別損失 22 0 23 101 124 － 124
税金費用 4,329 129 4,459 403 4,862 △ 8 4,854
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,813 205 3,019 689 3,709 △ 80 3,628
増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 67百万円 は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額 △494百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額 △28,879百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額 △22,598百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
（5）減価償却費の調整額 63百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額 △509百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額 △107百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（8）税金費用の調整額 △8百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △80百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
72,539 6,525 79,065 2,429 81,495 86 81,581
経常収益
セグメント間の
1,048 857 1,905 2,093 3,998 △ 3,998 －
内部経常収益
計 73,587 7,382 80,970 4,522 85,493 △ 3,911 81,581
セグメント利益 10,258 270 10,529 729 11,259 △ 535 10,723
セグメント資産 5,782,222 31,713 5,813,935 24,231 5,838,167 △ 39,296 5,798,870
セグメント負債 5,503,239 27,294 5,530,534 11,119 5,541,653 △ 32,635 5,509,018
その他の項目
減価償却費 3,238 128 3,366 125 3,492 89 3,582
資金運用収益 45,149 ▶ 45,153 39 45,193 △ 512 44,680
資金調達費用 3,939 89 4,028 8 4,036 △ 106 3,930
特別利益 4,806 － 4,806 － 4,806 27 4,833
特別損失 70 0 70 18 89 － 89
税金費用 3,850 73 3,924 354 4,278 14 4,293
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,884 135 4,019 230 4,250 △ 29 4,220
増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 86百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額 △535百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額 △39,296百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額 △32,635百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
（5）減価償却費の調整額 89百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額 △512百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額 △106百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（8）特別利益の調整額 27百万円 は、取得による企業結合を行ったためであります。
（9）税金費用の調整額 14百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △29百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 30,967 25,989 5,766 17,177 79,899
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 30,582 30,096 6,525 14,376 81,581
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 ― ― ― 95 95
(注) 「その他」の金額は、すべて不動産賃貸・管理業務に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 41 ― 41 ― 41
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） 関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
貸出取引
当行取締役会長
貸出金
23 22
（注）２
植野晃平 ― ― 会社員 ― 植野康夫の次男
資金の融資
利息受入 ― ―
0
貸出取引
当行監査役
貸出金
― 18
役員及び
（注）２
橋本篤人 ― ― 公務員 ― 橋本正昭の長男
その近親者
資金の融資 利息受入 ― ―
0
貸出取引
当行執行役員
貸出金
― 26
（注）２
衣斐正人 ― ― 会社員 ― 和田悟の娘婿
資金の融資 利息受入 ― ―
0
貸出取引 貸出金
― 66
日研ブラスト
大阪府 金属製品
工業株式会社 ― 資金の融資
10
大東市 加工業
（注）３
利息受入 ― ―
0
役員及び
貸出取引 貸出金
200 200
北村林業
その近親者が
大阪府 被所有
議決権の過半 株式会社 林業 資金の融資
32
直接 1.28
大阪市
数を所有して
（注）４
利息受入 ― ―
2
いる会社等
貸出取引
貸出金
90 90
村島硝子商事 奈良県
（注）２
板ガラス
株式会社 ― 資金の融資
大和高田
36
卸売業
（注）５
市
利息受入 ― ―
0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行取締役専務執行役員箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
４ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。
５ 当行執行役員東川晃三の近親者が議決権の91.8％を直接保有しております 。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） 関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
貸出取引
当行取締役会長
貸出金
― 21
（注）２
植野晃平 ― ― 会社員 ― 植野康夫の次男
資金の融資
利息受入 ― ―
0
貸出取引
当行監査役
貸出金
― 17
役員及び
（注）２
橋本篤人 ― ― 公務員 ― 橋本正昭の長男
その近親者
資金の融資 利息受入 ― ―
0
貸出取引
当行執行役員
貸出金
― 25
（注）２
衣斐正人 ― ― 会社員 ― 和田悟の娘婿
資金の融資 利息受入 ― ―
0
貸出取引 貸出金
― 36
日研ブラスト
大阪府 金属製品
工業株式会社 ― 資金の融資
10
役員及び
大東市 加工業
（注）３
利息受入 ― ―
0
その近親者が
議決権の過半
数を所有して
貸出取引 貸出金
200 200
北村林業
大阪府 被所有
いる会社等
株式会社 林業 資金の融資
32
直接 1.28
大阪市
（注）４
利息受入 ― ―
2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行取締役専務執行役員箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
４ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 8,715円46銭 8,888円16銭
１株当たり当期純利益 418円05銭 342円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 417円63銭 342円47銭
（注）１ （会計方針の変更）に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更し
ております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 284,169 289,852
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 113 98
（うち新株予約権） 百万円 ( 113 ) ( 98 )
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 284,055 289,753
１株当たり純資産額の算定に
千株 32,592 32,599
用いられた期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 13,160 11,174
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 13,160 11,174
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 31,480 32,598
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 31 29
（うち新株予約権） 千株 ( 31 ) ( 29 )
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
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(重要な後発事象)
（会社分割）
当行は、2019年６月17日に開催した取締役会において、中間持株会社体制へ移行するため、関係当局の認可
を条件として、2019年９月２日を効力発生日（予定）とし、以下のとおり、当行の子会社の管理業務（以下
「本件事業」といいます。）の一部を、会社分割（吸収分割）により当行の100%子会社である南都地所株式会
社（以下「南都地所」といいます。）に承継すること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、2019年
６月17日付で南都地所と吸収分割契約を締結いたしました。
１ 本会社分割の目的
当行は、かねてより子会社を含めてグループ一体となった総合金融サービスを提供しておりますところ、今
般、中間持株会社において子会社の業務計画策定支援等の経営管理指導業務や子会社の共通業務の集約化を行う
こと（シェアードサービス）による効率化を実現することを目的として、本会社分割を実施することといたしま
した。
本会社分割により、当行グループ全体の金融サービスを一層効率化し、地域社会・経済の発展により一層貢
献してまいります。
２ 本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 ： 2019年６月17日
吸収分割契約締結日 ： 2019年６月17日
南都地所の吸収分割契約承認臨時株主総会 ： 2019年６月17日
本会社分割効力発生日 ： 2019年９月２日（予定）
(注)１ 本会社分割は、分割会社である当行においては、会社法第784条第２項に規定する簡易分割に該当す
るため、当行において吸収分割契約承認に係る株主総会を開催する予定はありません。
２ 本会社分割の日程は手続上の必要性その他の事由により、必要に応じて当事会社間で協議の上、変
更することがあります。
（２）本会社分割の方式
当行を吸収分割会社とし、南都地所を吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。
（３）本会社分割にかかる割当ての内容
当行は、本会社分割の対価として、南都地所が本会社分割に際して新たに発行する南都地所の普通株式１
株の割当てを受けます。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当行の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
南都地所は、本会社分割により、効力発生日において、当行の保有する子会社（南都リース株式会社、南
都ディーシーカード株式会社、南都カードサービス株式会社、南都投資顧問株式会社、南都信用保証株式会
社、南都コンピュータサービス株式会社、なんとチャレンジド株式会社、南都スタッフサービス株式会社
（2019年７月１日付で南都コンサルティング株式会社に商号変更予定）及び南都まほろば証券株式会社）の株
式全部を承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降における当行及び南都地所が負担すべき債務につきましては、履行の見込み
に問題はないものと判断しております。
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３ 本会社分割の当事会社の概要（2019年３月31日現在）
分割会社 承継会社
(1)商号 株式会社南都銀行 南都地所株式会社（*）
(2)本店所在地 奈良県奈良市橋本町16番地 奈良県奈良市橋本町16番地
取締役頭取 橋本 隆史 代表取締役 東川 晃三
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 銀行業 営業用不動産の保有管理・賃貸業
(5)資本金 379億2,415万円 3,000万円
(6)設立年月日 1934年６月１日 1969年11月８日
(7)発行済株式数 33,025千株 60千株
(8)決算期 ３月31日 ３月31日
日本トラスティ・サービス
(9)大株主及び持株比率 株式会社南都銀行 100%
3.66%
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
3.24%
信託銀行株式会社(信託口９)
日本生命保険相互会社 3.23%
明治安田生命保険相互会社 3.19%
日本マスタートラスト
3.16%
信託銀行株式会社（信託口）
(*) 2019年９月２日付で「南都マネジメントサービス株式会社」に商号を変更する予定です。
（10）直近事業年度の財政状態及び経営成績（2019年３月期）
株式会社南都銀行（連結）
連結総資産 百万円 5,798,870
連結純資産 百万円 289,852
１株当たり純資産 円 8,888.16
連結経常収益 百万円 81,581
連結経常利益 百万円 10,723
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 11,174
１株当たり当期純利益 円 342.79
南都地所株式会社（単体）
総資産 百万円 2,027
純資産 百万円 1,560
１株当たり純資産 円 26,009.36
売上高 百万円 450
営業利益 百万円 56
当期純利益 百万円 36
１株当たり当期純利益 円 604.52
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４ 分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の概要
当行子会社の管理業務
（注）当行子会社とは、南都リース株式会社、南都ディーシーカード株式会社、南都カードサービス株式
会社、南都投資顧問株式会社、南都信用保証株式会社、南都コンピュータサービス株式会社、なんと
チャレンジド株式会社、南都スタッフサービス株式会社（2019年７月１日付で南都コンサルティング
株式会社に商号変更予定）及び南都まほろば証券株式会社をいいます。
（２）分割する部門の経営成績
本件事業では営業活動を行っていないため、該当記載事項はありません。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年６月17日現在）
有価証券：5,442百万円
５ 本会社分割後の状況
分割会社である当行の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、本
会社分割による変更はありません。
承継会社である南都地所は、本会社分割後、2019年９月２日付で名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、
事業内容、資本金を以下のとおり変更する予定です。その他、南都地所の決算期については、本会社分割による
変更はありません。
項目 分割会社
(1)名称 南都マネジメントサービス株式会社
(2)本店所在地 奈良県奈良市大宮４丁目297番地の２
代表取締役社長 松岡 弘樹（現 南都リース株式会社代表取締役社長）
(3)代表者の役職・氏名
子会社の管理業務、営業用不動産の保有管理・賃貸業、
(4)事業内容
業務受託事業、有料職業紹介業
(5)資本金 4,000万円
６ 今後の見通し
本会社分割が当行業績に与える影響は、軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 208,368 210,648 0.43 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2019年４月～
借入金 208,368 210,648 0.43
2025年５月
2019年４月～
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 ―
2019年11月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定の
― 0 ―
ものを除く。） 2020年７月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 35,610 77,313 1,613 95,848 225
リース債務(百万円) 0 0 ― ― ―
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載
しております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 19,431 36,500 59,064 81,581
税金等調整前四半期（当期）純利益
6,422 8,996 10,667 15,467
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,849 6,518 7,716 11,174
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
148.77 199.97 236.71 342.79
（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 148.77 51.19 36.73 106.07
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 819,842 830,237
現金 47,124 49,269
預け金 772,717 780,968
コールローン 489 388
買入金銭債権 2,983 3,514
金銭の信託 33,000 33,000
※8 1,540,659 ※8 1,438,113
有価証券
※2 490,505 ※2 315,130
国債
地方債 176,037 117,995
※11 202,300 ※11 222,860
社債
※1 113,798 ※1 107,398
株式
※1 558,018 ※1 674,729
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 3,340,882 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 3,405,280
貸出金
※7 23,035 ※7 23,257
割引手形
手形貸付 62,174 64,927
証書貸付 2,978,861 3,021,854
当座貸越 276,811 295,240
外国為替 2,206 1,891
外国他店預け 2,122 1,772
※7 17 ※7 108
買入外国為替
取立外国為替 67 10
※8 15,833 ※8 33,192
その他資産
未決済為替貸 － 285
前払費用 222 281
未収収益 5,177 4,062
先物取引差入証拠金 539 187
金融派生商品 3,190 1,052
※8 6,703 ※8 27,323
その他の資産
※10 40,056 ※10 39,689
有形固定資産
建物 11,405 10,994
土地 25,325 25,260
リース資産 1,529 1,571
建設仮勘定 18 －
その他の有形固定資産 1,777 1,862
無形固定資産 4,131 5,016
ソフトウエア 2,715 4,016
リース資産 76 36
※8 1,340 ※8 964
その他の無形固定資産
支払承諾見返 8,748 7,556
△ 17,040 △ 15,658
貸倒引当金
資産の部合計 5,791,792 5,782,222
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 4,826,929 ※8 4,917,515
預金
当座預金 137,702 143,720
普通預金 2,571,279 2,730,009
貯蓄預金 24,341 23,915
通知預金 6,297 7,385
定期預金 2,020,781 1,950,750
その他の預金 66,525 61,734
譲渡性預金 24,006 21,622
コールマネー 531 －
※8 74,699 ※8 42,601
売現先勘定
※8 345,250 ※8 279,580
債券貸借取引受入担保金
※8 198,592 ※8 202,520
借用金
借入金 198,592 202,520
外国為替 251 260
売渡外国為替 206 118
未払外国為替 45 142
信託勘定借 2,850 6,446
その他負債 10,777 9,628
未決済為替借 ▶ 107
未払法人税等 717 －
未払費用 2,787 2,518
前受収益 690 737
金融派生商品 992 1,040
リース債務 1,497 1,520
資産除去債務 448 465
その他の負債 3,641 3,238
退職給付引当金 15,573 9,753
睡眠預金払戻損失引当金 244 238
偶発損失引当金 867 853
繰延税金負債 5,636 4,662
8,748 7,556
支払承諾
負債の部合計 5,514,958 5,503,239
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 27,488 27,488
資本準備金 27,488 27,488
利益剰余金 168,100 176,793
利益準備金 13,257 13,257
その他利益剰余金 154,842 163,535
別途積立金 141,040 151,340
繰越利益剰余金 13,802 12,195
△ 1,812 △ 1,776
自己株式
株主資本合計 231,700 240,428
その他有価証券評価差額金
45,302 38,665
△ 282 △ 210
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 45,019 38,454
新株予約権 113 98
純資産の部合計 276,833 278,982
負債及び純資産の部合計 5,791,792 5,782,222
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 72,596 73,587
資金運用収益 51,040 45,149
貸出金利息 30,927 30,508
有価証券利息配当金 19,544 14,099
コールローン利息 25 ▶
預け金利息 421 427
その他の受入利息 120 110
信託報酬 28 29
役務取引等収益 9,639 10,671
受入為替手数料 2,650 2,674
その他の役務収益 6,988 7,996
その他業務収益 2,467 7,846
外国為替売買益 362 295
商品有価証券売買益 3 0
国債等債券売却益 2,100 7,550
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 9,421 9,890
貸倒引当金戻入益 3,086 －
償却債権取立益 512 320
株式等売却益 3,857 8,379
金銭の信託運用益 486 67
その他の経常収益 1,478 1,123
経常費用 55,421 63,329
資金調達費用 3,825 3,939
預金利息 776 637
譲渡性預金利息 3 ▶
コールマネー利息 8 15
売現先利息 1,172 1,562
債券貸借取引支払利息 1,150 947
借用金利息 414 589
金利スワップ支払利息 248 132
その他の支払利息 50 51
役務取引等費用 4,354 4,652
支払為替手数料 517 538
その他の役務費用 3,837 4,113
その他業務費用 4,000 9,720
国債等債券売却損 3,506 5,625
国債等債券償還損 － 2,892
金融派生商品費用 493 1,202
営業経費 42,283 39,952
その他経常費用 957 5,064
貸倒引当金繰入額 － 719
貸出金償却 221 773
株式等売却損 291 2,589
株式等償却 － 335
金銭の信託運用損 15 257
429 388
その他の経常費用
経常利益 17,175 10,258
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 － 4,806
固定資産処分益 － 22
退職給付制度改定益 － 4,784
特別損失 22 70
固定資産処分損 22 29
－ 41
減損損失
税引前当期純利益 17,153 14,993
法人税、住民税及び事業税
3,850 2,130
479 1,720
法人税等調整額
法人税等合計 4,329 3,850
当期純利益 12,823 11,143
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 29,249 18,813 － 18,813 13,257 130,940 13,131 157,329
会計方針の変更によ
29 29
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
29,249 18,813 － 18,813 13,257 130,940 13,161 157,359
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 8,674 8,674 8,674
剰余金の配当 △ 2,080 △ 2,080
当期純利益 12,823 12,823
別途積立金の積立 10,100 △ 10,100 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
利益剰余金から資本
2 2 △ 2 △ 2
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,674 8,674 － 8,674 － 10,100 641 10,741
当期末残高 37,924 27,488 － 27,488 13,257 141,040 13,802 168,100
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,828 203,564 43,509 △ 409 43,099 112 246,776
会計方針の変更によ
29 29
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,828 203,594 43,509 △ 409 43,099 112 246,806
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 17,348 17,348
剰余金の配当 △ 2,080 △ 2,080
当期純利益 12,823 12,823
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 21 19 19
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,792 127 1,920 1 1,921
額）
当期変動額合計 16 28,106 1,792 127 1,920 1 30,027
当期末残高 △ 1,812 231,700 45,302 △ 282 45,019 113 276,833
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 － 27,488 13,257 141,040 13,802 168,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444 △ 2,444
当期純利益 11,143 11,143
別途積立金の積立 10,300 △ 10,300 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
利益剰余金から資本
5 5 △ 5 △ 5
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 10,300 △ 1,606 8,693
当期末残高 37,924 27,488 － 27,488 13,257 151,340 12,195 176,793
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,812 231,700 45,302 △ 282 45,019 113 276,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444 △ 2,444
当期純利益 11,143 11,143
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 39 33 33
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,636 71 △ 6,564 △ 14 △ 6,579
額）
当期変動額合計 35 8,728 △ 6,636 71 △ 6,564 △ 14 2,148
当期末残高 △ 1,776 240,428 38,665 △ 210 38,454 98 278,982
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他
有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただ
し、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定率法）、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債
務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき
計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は6,467百万円(前事業年度末は6,264百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必
要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方
法は次のとおりであります。
その発生年度に全額を一時費用処理
過 去 勤 務 費 用 ：
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
数理計算上の差異 ：
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象
となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評
価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素
の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度から適
用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。
当該会計基準等は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が29百万円減少するとともに、
繰越利益剰余金が29百万円増加しております。
(追加情報)
当行は、2018年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28
年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠出企業年金制度に移行して
おり、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）
及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）並びに「退
職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用して
おります。
これにより、当事業年度において退職給付制度改定益4,784百万円を特別利益に計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 1,662百万円 5,482百万円
出資金 121百万円 161百万円
㯿ሀ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,790百万円 30,683百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,598百万円 1,411百万円
延滞債権額 46,576百万円 42,959百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 467百万円 571百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 6,764百万円 8,921百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶
予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 55,407百万円 53,863百万円
なお、上記３から６までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
23,052百万円 23,366百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 720,845百万円 643,515百万円
その他資産 1,978百万円 1,978百万円
計 722,823百万円 645,494百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,693百万円 37,496百万円
売現先勘定 74,699百万円 42,601百万円
債券貸借取引受入担保金 345,250百万円 279,580百万円
借用金 198,592百万円 202,520百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 24,146百万円 92百万円
その他資産 55百万円 20,034百万円
また、その他の資産には保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞ
れ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 1,127百万円 1,181百万円
権利金 266百万円 266百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 962,159百万円 964,656百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 940,401百万円 914,225百万円
で取消可能なもの
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 714百万円 714百万円
（ ― 百万円） （ ― 百万円）
(当該事業年度の圧縮記帳額)
㬀 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
13,660百万円 20,722百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 2,850百万円 6,446百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）において、子会社株式及び関連会社株式で
時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式及び出資金 1,720 5,570
関連会社株式及び出資金 63 73
合 計
1,784 5,643
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,209百万円 4,756百万円
退職給付引当金 4,734百万円 2,965百万円
減価償却費 555百万円 561百万円
土地評価損 1,029百万円 872百万円
減損損失 1,243百万円 1,228百万円
有価証券評価損 2,986百万円 2,964百万円
繰延ヘッジ損益 123百万円 91百万円
1,613百万円 1,781百万円
その他
繰延税金資産小計
17,495百万円 15,221百万円
△7,085百万円 △6,562百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,409百万円 8,659百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,004百万円 △13,278百万円
△41百万円 △43百万円
その他
繰延税金負債合計 △16,045百万円 △13,322百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △5,636百万円 △4,662百万円
(注) 「（会計方針の変更）」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
平成30年２月16日）等を当事業年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しており
ます。
当該会計基準等は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
評価性引当額 △4.8％ △3.4％
交際費等永久に損金に
0.2％ 0.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.5％ △1.9％
算入されない項目
0.9％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
25.2％ 25.6％
負担率
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(重要な後発事象)
（会社分割）
当行は、2019年６月17日に開催した取締役会において、中間持株会社体制へ移行するため、関係当局の認可
を条件として、2019年９月２日を効力発生日（予定）とし、以下のとおり、当行の子会社の管理業務（以下
「本件事業」といいます。）の一部を、会社分割（吸収分割）により当行の100%子会社である南都地所株式会
社（以下「南都地所」といいます。）に承継すること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、2019年
６月17日付で南都地所と吸収分割契約を締結いたしました。
１ 本会社分割の目的
当行は、かねてより子会社を含めてグループ一体となった総合金融サービスを提供しておりますところ、今
般、中間持株会社において子会社の業務計画策定支援等の経営管理指導業務や子会社の共通業務の集約化を行う
こと（シェアードサービス）による効率化を実現することを目的として、本会社分割を実施することといたしま
した。
本会社分割により、当行グループ全体の金融サービスを一層効率化し、地域社会・経済の発展により一層貢
献してまいります。
２ 本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 ： 2019年６月17日
吸収分割契約締結日 ： 2019年６月17日
南都地所の吸収分割契約承認臨時株主総会 ： 2019年６月17日
本会社分割効力発生日 ： 2019年９月２日（予定）
(注)１ 本会社分割は、分割会社である当行においては、会社法第784条第２項に規定する簡易分割に該当す
るため、当行において吸収分割契約承認に係る株主総会を開催する予定はありません。
２ 本会社分割の日程は手続上の必要性その他の事由により、必要に応じて当事会社間で協議の上、変
更することがあります。
（２）本会社分割の方式
当行を吸収分割会社とし、南都地所を吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。
（３）本会社分割にかかる割当ての内容
当行は、本会社分割の対価として、南都地所が本会社分割に際して新たに発行する南都地所の普通株式１
株の割当てを受けます。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当行の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
南都地所は、本会社分割により、効力発生日において、当行の保有する子会社（南都リース株式会社、南
都ディーシーカード株式会社、南都カードサービス株式会社、南都投資顧問株式会社、南都信用保証株式会
社、南都コンピュータサービス株式会社、なんとチャレンジド株式会社、南都スタッフサービス株式会社
（2019年７月１日付で南都コンサルティング株式会社に商号変更予定）及び南都まほろば証券株式会社）の株
式全部を承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降における当行及び南都地所が負担すべき債務につきましては、履行の見込み
に問題はないものと判断しております。
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３ 本会社分割の当事会社の概要（2019年３月31日現在）
分割会社 承継会社
(1)商号 株式会社南都銀行 南都地所株式会社（*）
(2)本店所在地 奈良県奈良市橋本町16番地 奈良県奈良市橋本町16番地
取締役頭取 橋本 隆史 代表取締役 東川 晃三
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 銀行業 営業用不動産の保有管理・賃貸業
(5)資本金 379億2,415万円 3,000万円
(6)設立年月日 1934年６月１日 1969年11月８日
(7)発行済株式数 33,025千株 60千株
(8)決算期 ３月31日 ３月31日
日本トラスティ・サービス
(9)大株主及び持株比率 株式会社南都銀行 100%
3.66%
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
3.24%
信託銀行株式会社(信託口９)
日本生命保険相互会社 3.23%
明治安田生命保険相互会社 3.19%
日本マスタートラスト
3.16%
信託銀行株式会社（信託口）
(*) 2019年９月２日付で「南都マネジメントサービス株式会社」に商号を変更する予定です。
（10）直近事業年度の財政状態及び経営成績（2019年３月期）
株式会社南都銀行（連結）
連結総資産 百万円 5,798,870
連結純資産 百万円 289,852
１株当たり純資産 円 8,888.16
連結経常収益 百万円 81,581
連結経常利益 百万円 10,723
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 11,174
１株当たり当期純利益 円 342.79
南都地所株式会社（単体）
総資産 百万円 2,027
純資産 百万円 1,560
１株当たり純資産 円 26,009.36
売上高 百万円 450
営業利益 百万円 56
当期純利益 百万円 36
１株当たり当期純利益 円 604.52
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４ 分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の概要
当行子会社の管理業務
（注）当行子会社とは、南都リース株式会社、南都ディーシーカード株式会社、南都カードサービス株式
会社、南都投資顧問株式会社、南都信用保証株式会社、南都コンピュータサービス株式会社、なんと
チャレンジド株式会社、南都スタッフサービス株式会社（2019年７月１日付で南都コンサルティング
株式会社に商号変更予定）及び南都まほろば証券株式会社をいいます。
（２）分割する部門の経営成績
本件事業では営業活動を行っていないため、該当記載事項はありません。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年６月17日現在）
有価証券：5,442百万円
５ 本会社分割後の状況
分割会社である当行の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、本
会社分割による変更はありません。
承継会社である南都地所は、本会社分割後、2019年９月２日付で名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、
事業内容、資本金を以下のとおり変更する予定です。その他、南都地所の決算期については、本会社分割による
変更はありません。
項目 分割会社
(1)名称 南都マネジメントサービス株式会社
(2)本店所在地 奈良県奈良市大宮４丁目297番地の２
代表取締役社長 松岡 弘樹（現 南都リース株式会社代表取締役社長）
(3)代表者の役職・氏名
子会社の管理業務、営業用不動産の保有管理・賃貸業、
(4)事業内容
業務受託事業、有料職業紹介業
(5)資本金 4,000万円
６ 今後の見通し
本会社分割が当行業績に与える影響は、軽微であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 39,223 346 133 39,436 28,441 734 10,994
土地 25,325 10 75 25,260 ― ― 25,260
リース資産 3,098 591 964 2,725 1,153 549 1,571
建設仮勘定 18 22 41 ― ― ― ―
その他の有形固定資産 9,057 731 308 9,480 7,618 576 1,862
有形固定資産計 76,723 1,703 1,523 76,903 37,214 1,859 39,689
無形固定資産
ソフトウエア 24,688 2,647 99 27,236 23,219 1,338 4,016
リース資産 398 ― 299 99 62 39 36
その他の無形固定資産 1,510 1,247 1,624 1,134 170 0 964
無形固定資産計 26,598 3,895 2,023 28,470 23,453 1,378 5,016
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 17,040 15,658 2,102 14,938 15,658
一般貸倒引当金 8,191 8,044 ― 8,191 8,044
個別貸倒引当金 8,849 7,613 2,102 6,747 7,613
うち非居住者向け債権分 ― ― ― ― ―
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
睡眠預金払戻損失引当金 244 91 98 ― 238
偶発損失引当金 867 853 244 623 853
計 18,152 16,603 2,444 15,561 16,750
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・洗替等による取崩額
偶発損失引当金・・・洗替等による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 717 1,171 1,888 ― ―
未払法人税等 ― 284 284 ― ―
未払事業税 717 886 1,604 ― ―
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株式会社南都銀行(E03580)
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 買取・売渡価格の１％の額
売渡しの受付停止期間 当行基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞及び奈良市において発
公告掲載方法 行する奈良新聞に掲載して行います。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.nantobank.co.jp/
９月30日、３月31日時点の株主名簿に記録されている100株以上保有の株主のう
ち、個人対象の弊行サービス「＜ナント＞ポイントサークル」（※）に加入し、普通
預金口座に弊行株式の配当金振込がある株主に対して株式数に応じてポイントを付与
し、そのポイント数に応じて以下の特典を設けております。
(100株以上 10ポイント 500株以上 20ポイント 1,000株以上 30ポイント）
特典内容
株主に対する特典
* 手数料優遇（ＡＴＭ利用時の手数料、ＡＴＭ振込手数料、貸金庫利用手数料 等）
* 金利優遇（個人ローン）
* 有名ホテル・旅館宿泊優待券配付サービス ほか
（※）「＜ナント＞ポイントサークル」は、個人のお客さまの各種お取引をポイント
に換算し、合計ポイント数に応じて特典をご利用いただけるサービスです。
（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款で定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
その添付書類並びに確認書 (第130期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月29日
関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年７月13日
確認書 (第130期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書 第131期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第131期 自 2018年７月１日 2018年11月28日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第131期 自 2018年10月１日 2019年２月12日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(5) 臨時報告書 2018年７月４日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）に基づく臨時報告書であり
ます。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2019年２月27日
第２項第９号（代表取締役の異動）に基づ
関東財務局長に提出
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 山 和 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
紀 平 聡 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社南都銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社南都銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社南都銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 山 和 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
紀 平 聡 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社南都銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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