ダイコク電機株式会社 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコク電機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第46期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】
名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 54,043,613 47,004,785 40,714,015 34,093,161 31,166,208
経常利益又は経常損失(△) （千円） 1,566,726 △ 749,261 1,374,039 1,390,542 1,748,868
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（千円） 874,997 △ 1,676,633 502,759 785,105 1,263,319
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 （千円） 862,022 △ 1,812,347 599,862 839,051 1,237,840
純資産額 （千円） 32,138,518 29,291,342 29,151,887 29,251,651 29,898,081
総資産額 （千円） 53,528,020 47,139,899 46,828,320 43,564,062 43,729,468
１株当たり純資産額 （円） 2,173.98 1,981.38 1,971.96 1,978.72 2,022.46
１株当たり当期純利益
（円） 59.19 △ 113.41 34.01 53.11 85.46
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 60.0 62.1 62.3 67.1 68.4
自己資本利益率 （％） 2.7 △ 5.5 1.7 2.7 4.3
株価収益率 （倍） 29.35 － 48.93 33.16 18.04
営業活動による
（千円） 817,672 △ 4,710,195 9,339,079 2,921,586 1,875,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,142,946 △ 2,511,648 △ 1,696,610 △ 2,411,461 △ 2,364,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,441,129 4,065,203 △ 2,938,957 △ 739,781 △ 592,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 12,515,149 9,358,508 14,062,019 13,832,363 12,751,427
の期末残高
従業員数 （名） 615 641 668 635 634
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 53,353,193 46,428,542 39,727,372 32,583,355 29,656,427
経常利益 （千円） 3,193,862 1,936,373 2,574,983 1,082,288 1,627,156
当期純利益又は
（千円） 226,506 △ 2,213,242 1,665,107 1,330,665 1,121,086
当期純損失（△）
資本金 （千円） 674,000 674,000 674,000 674,000 674,000
発行済株式総数 （株） 14,783,900 14,783,900 14,783,900 14,783,900 14,783,900
純資産額 （千円） 30,397,957 27,135,385 28,103,651 28,716,525 29,200,547
総資産額 （千円） 51,729,650 44,220,267 45,545,547 42,562,693 42,582,242
１株当たり純資産額 （円） 2,056.24 1,835.55 1,901.06 1,942.52 1,975.27
（円） 70.00 50.00 50.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり
（円） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
（円） 15.32 △ 149.71 112.63 90.01 75.84
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 58.8 61.4 61.7 67.5 68.6
自己資本利益率 （％） 0.7 △ 7.7 6.0 4.7 3.9
株価収益率 （倍） 113.37 － 14.77 19.56 20.33
配当性向 （％） 456.9 － 44.4 44.4 52.7
従業員数 （名） 452 462 476 440 437
（％）
株主総利回り 81.1 64.5 82.3 88.5 80.4
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 （円） 2,250 1,940 1,903 1,884 1,976
最低株価 （円） 1,478 1,130 1,220 1,515 1,318
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第43期の配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1965年９月 大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。
1966年７月 大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。
1970年６月 名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。
1973年３月 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1973年７月 ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界
向けに電気機械器具の販売開始。
1974年４月 電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。
ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開
始。
1974年10月 ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。
1975年10月 本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号 丸満ビルへ移転。
1976年９月 ミタカ電機株式会社を吸収合併。
1979年４月 二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－5500発売。
1981年４月 パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。
1981年４月 島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現 第１
種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。
1982年６月 本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号 地産ビルへ移転。
1984年６月 景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS－80発売。
1984年８月 本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービルへ移転。
1985年11月 パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管
理コンピュータ オミクロンM－70発売。
1986年12月 その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホー
ルコンピュータ オミクロンLP－7500X発売。
1990年４月 会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報シス
テム「DK-SIS」のサービス開始。
1990年５月 呼出ランプ インテリジェントランプIL－10発売。
1991年10月 各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR－10発売。
1993年３月 CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X2発売。
1993年４月 全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始
1993年８月 玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS オミクロンPS－300発売。
1993年11月 液晶表示ユニット製造開始。
1995年12月 遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末
ポケロボ発売。
1996年６月 「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。
1996年９月 パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。
1999年11月 家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。
2000年４月 ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため
合併。
2000年５月 加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。
2001年５月 ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。
2001年10月 総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。
2002年11月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2004年４月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。
2005年３月 「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。
2005年３月 元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。
2005年10月 携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。
SKY PerfecTV！ Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」に変更。
2005年10月
2006年２月 元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
2006年３月 ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)を設立。
2006年10月 SKY PerfecTV！「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのある
Ch.777に変更。
2007年10月 パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。
高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。
2008年10月
2009年４月 「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-
77を発売。
2010年４月 ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗
マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。
2010年４月 「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。
2011年４月 環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。
2011年５月 本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。
2011年７月 ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。
呼出ランプ ILシリーズをフルモデルチェンジした IL-Xを発売。
2012年２月
2012年４月 「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。
2012年11月 ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。
2013年３月 ダイコク産業株式会社(現 連結子会社)を設立。
モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。
2013年11月
2015年10月 アロフト株式会社(現 連結子会社)を設立。
2016年３月 巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した台毎情報公開端末REVOLAを発売。
2017年６月 業界初となるファン動向データ公開サービス「Fan-SIS」をリリース。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・
販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業
として取組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
情報システム事業
当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開
発・製造・販売をしております。
（主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社
制御システム事業
当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・
開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名 称 住 所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
（連結子会社）
当社に開発役務を提供
元気株式会社
アミューズメントソフト
東京都中野区 100 100.0
の企画・開発・販売
(注)１
役員の兼任４名
当社からユニット等の販売
同社から遊技機の仕入
ＤＡＸＥＬ株式会社
パチスロ遊技機の企画・
愛知県名古屋市 40 100.0
開発・製造・販売
(注)２
役員の兼任４名
資金の貸付
当社に物流管理等の役務提供
人材派遣、パチンコホー
ダイコク産業株式会社 愛知県名古屋市 35 100.0
ル支援サービスの提供
役員の兼任５名
当社に開発役務を提供
パチンコ遊技機用ソフト
アロフト株式会社 東京都千代田区 50 100.0
の企画・開発
役員の兼任３名
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で11,330百万円となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報システム事業 328
制御システム事業 259
全社（共通） 47
合計 634
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
437 45.2 17.9 6,705
セグメントの名称 従業員数(名)
情報システム事業 310
制御システム事業 82
全社（共通） 45
合計 437
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含ん
でおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界に
おいて誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコ
ンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社
会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めること
が、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当
社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価
値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラ
を提案していくことが当社グループの使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メー
カーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコン
ピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一
方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パ
チンコファンに対しては、スマートフォン及びインターネット向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用な
ホール情報を提供してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少等による右肩下がりの流れを示し、市場規模の縮小が続いている状
況です。遊技機においては、法改正による規制強化が進み、先の見通しが困難な中で、パチンコホールの設備投資が
抑制され、遊技機メーカーの経営状況も厳しさに見舞われております。
当社はこうした閉塞を打開すべく、経費の削減の徹底を図り、厳しい市場環境において利益の捻出を可能とする筋
肉質な企業体質を作り上げながら、次世代の事業基盤を準備し、遊技業界の大きな転換を捉えた成長戦略を実行して
まいります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度末現在における対処すべき課題は次のとおりであります。
情報システム事業
① ホール経営の効率化、省力化を実現する製品の普及と進化を目指します。
② 新規則遊技機に対応した新たな管理方法を提案します。
③ 情報公開端末での、設定付きパチンコ機に対応したデータ表示の機能強化に取り組みます。
制御システム事業
① 企画提案領域をパチンコ遊技機全体に拡げ、販売製品の領域の拡大を目指します。
② 市場環境の変化を的確に掴み、迅速な戦略立案とタイムリーな提案でハードウェアの案件の獲得に努めます。
③ 開発の更なる業務効率を行い、品質向上と開発コスト削減の両立を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において、当社グループが判断した
ものであります。
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以
下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グ
ループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届
出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道
府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主
規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が
課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 遊技機の型式試験について
当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20
条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会（保通協）の型式試験に合格
した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適
合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技
機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断（遊技機を制御するプログラムの審査
及び10時間に及ぶ試射等）するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴
い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時
間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画
に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な
経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれてお
ります。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧
客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。この
ようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(4) 需要の大幅な変動について
遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種
ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画し
た各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の保護について
当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その
創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グ
ループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分
析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があ
ります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明
確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求
を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。
(6) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するた
め、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品
に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の
供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。
(7) 創業者との取引
提出会社と創業者との2019年３月期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における取引は次のとおりで
あります。
関係内容
議決権の所有
資本金又は 事業の内容 取引金額 期末残高
氏名 住所 取引の内容 科目
(被所有)割合
役員の 事業上
出資金 又は職業 (千円) (千円)
(％)
兼任等 の関係
当社常勤顧問 （被所有）
栢森新治 － － － － 給与支払 13,374 －
（相談役） 直接 2.99
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
３ 栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。
なお、栢森新治は、1996年６月代表取締役を退任、取締役相談役に就任。1997年３月取締役相談役を退任
後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動
を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き、緩やかな回復基調
で推移いたしました。
一方で、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響の懸念など、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続きました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行
規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）の施行
から１年以上が経過しておりますが、市場には依然として旧規則遊技機と新規則遊技機が混在するなか、新規則に
適した魅力的な遊技性を創出することにより、新規則遊技機への移行を加速させることが求められています。
また、2019年３月６日に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」が公表され、パチンコ業界が取り組む
べき具体的な施策、課題が示されました。
警察庁生活安全局「平成30年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると遊技機
設置台数はパチンコ遊技機が112,223台、パチスロ遊技機が21,841台各々減少し、合計4,302,731台となりました。
しかし、１店舗当たりの遊技機設置台数は9.0台増加し、427.7台となりました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、新ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスとして、周辺エ
リアの集客状況を表示する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」をリリースし、その普及に努めました。ま
た、引き続き「設定付きパチンコ機」にも対応したデータ表示と多彩なコンテンツを搭載した「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥ
ＭＩＵＭⅡ」をはじめとした情報公開製品の拡販に努めるとともに、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」では、
ファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」による顧客分析の提案及びセキュリティ機能を強化した新機能の
提案に努めました。
制御システム事業におきましては、新規則施行後の市場環境を予測するとともに、各遊技機メーカーから市場投
入された「設定付きパチンコ機」の評価・分析を行い、新規則に適した魅力的な遊技性の創出に取り組みました。
また、新規顧客の獲得に向け、コンテンツ及び新技術を活用した企画提案活動を推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、 連結売上高311億66百万円 （ 前期比8.6％減 ）、 連結営業利益15億27百万円
（ 同28.1％増 ）、 連結経常利益17億48百万円 （ 同25.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益12億63百万円 （ 同
60.9％増 ）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
情報システム事業
当連結会計年度は、大手企業へ導入が進んだことによりホールコンピュータの販売は前連結会計年度を上回りま
したが、「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」、「ＲＥＶＯＬＡ」などのファン向け情報端末、及び当社独自のセキュ
リティ提案が高い評価を受けた「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」などのＣＲユニットの販売は前連結会計年度並みとなりまし
た。また、新規出店や大規模改装が大幅に減少する厳しい市場環境下において、景品顧客システムなどその他主力
製品の販売は前連結会計年度を下回りました。
販売費及び一般管理費においては、主に研究開発費が前連結会計年度より減少しました。
この結果、当事業の 売上高は244億74百万円 （ 前期比1.4％減 ）、 セグメント利益27億25百万円 （ 同11.9％増 ）と
なりました。
制御システム事業
当連結会計年度は、遊技機市場全体の新台販売台数が低調に推移するなか、パチンコ遊技機向け表示ユニットの
販売は好調に推移し、前連結会計年度を上回りましたが、新規則の影響による遊技機メーカーの販売計画の見直し
やリユース率の上昇などもあり、制御ユニット及び部品販売においては前連結会計年度を下回る結果となりまし
た。
また、前連結会計年度は約5,500台のパチスロ遊技機を市場投入しましたが、当連結会計年度での販売はありませ
んでした。
この結果、当事業の 売上高は67億40百万円 （ 前期比27.7％減 ）、 セグメント利益４億88百万円 （ 同12.7％増 ）と
なりました。
(注) セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 4,014,705 96.7
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりませ
ん。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 6,777,372 97.7 964,792 133.4
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱い
しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
情報システム事業 24,474,683 98.6
制御システム事業 6,691,524 72.2
合計 31,166,208 91.4
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略し
ております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ開発回収による未収入金や売上債権などの増加がありま
したが、現金及び預金、たな卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ １億59百万円減少 の 263億
97百万円 となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、工具、器具及び備品において情報システム事業での社内システム構築による建
設仮勘定からの振替や当連結会計年度に追加取得したことにより増加し、またソフトウエアにおいても社内システ
ム構築、及び製品用ソフトウエアが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ ３億24百万円増加 の 173億31百万
円 となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億65百万円増加 の 437億29百万円 と
なりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ当連結会計年度末における研究開発費の計上が多かったこと
による未払金や仕入債務は増加しましたが、ソフトウエア制作などの受託案件における進捗率が高くなったことに
より前受金が大きく減少し、前連結会計年度末に比べ ４億81百万円減少 の 138億31百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が大きかったことにより利益剰余金が
増加し、前連結会計年度末に比べ ６億46百万円増加 の 298億98百万円 となりました。
以上により自己資本比率は 68.4％ （前連結会計年度末比1.3ポイント上昇）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 10億80百
万円減少 の 127億51百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 18億75百万円 （ 前年同期は29億21百万円の収入 ）となりました。その主な要因
は、支出として売上債権の増加 11億41百万円 や仕入債務の減少 ４億１百万円 がありましたが、収入として税金等調
整前当期純利益 16億82百万円 、減価償却費 17億42百万円 などがあったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 23億64百万円 （ 前年同期は24億11百万円の支出 ）となりました。その主な内訳
は固定資産の取得による支出があったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 ５億92百万円 （ 前年同期は７億39百万円の支出 ）となりました。その主な内訳
は、配当金の支払によります。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、投資有価証券及び会員権の評価、繰延税
金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因
等に基づいて行っております。
当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて
評価減や廃棄処分を実施しております。投資有価証券及び会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や
業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産におい
ては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものであるため、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の
減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。また、解消が見込まれる一時差異の見積りにおいては、厳密に
回収可能時期を検討した額を計上しております。減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事
業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産
においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。資産除去債務
においては、当社グループの重要な事業拠点等の賃貸借契約に伴う原状回復義務について、過去の実績等から合理
的に見積った額を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては前連結会計年度を下回る結果となりましたが、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を上回る結果となりました。
当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2018年２月１日に施行された新規則により、2021年１月末までに順次、旧規則遊技機から新規則遊技機へと置き
換えていく必要がありますが、新規則遊技機の普及は低調な推移となっております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、 29億26百万円減少 し、 311億66百万円 （ 前期比8.6％
減 ）となりました。
情報システム事業では、設備投資に対する慎重姿勢が継続しており、新規店舗や改装店舗数の減少傾向が継続す
るなか、製品販売は伸び悩みましたが、ストック型収益モデルであるＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスは堅調に推移し
ました。
制御システム事業では、遊技機市場全体の新台販売台数が低調に推移するなか、新規則の影響による遊技機メー
カーの販売計画の見直しやりユース率の上昇など、厳しい市場環境で推移しました。
また、パチスロ遊技機においては、市場の状況を注視し、リスクに対して慎重な姿勢で対応しており、当連結会
計年度の販売はありませんでした。
（営業利益）
売上原価は、情報システム事業、制御システム事業とも、製品の販売が減少したことにより、前連結会計年度に
比べ、 27億62百万円減少 し、 194億92百万円 （ 前期比12.4％減 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、情報システム事業において研究開発費が減少したこと、及び制御システム事業におい
て、主にパチスロ遊技機販売に関する販促活動の費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ ４億99百万円
減少 し、 101億45百万円 （ 前期比4.7％減 ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ ３億35百万円増加 し、 15億27百万円 （ 同28.1％
増 ）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外損益においては、版権への協賛に対する受取分配金が減少したものの、生命保険の分配金などの収入が
あったことにより、営業外収益が 22百万円増加しました 。また、営業利益が前連結会計年度に比べ増益となったこ
とから、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ ３億58百万円増加 し、 17億48百万円 （ 前期比25.8％
増 ）となりました。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ、 45百万円減少 しました。これは、制御システム事業の連
結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価
額まで減額した減損損失が減少したこと、及び固定資産の除却損が減少したことが主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ４億78百万円増加
し、 12億63百万円 （ 同60.9％増 ）となりました。
（情報システム事業）
当事業では、新規店舗や改装店舗の減少傾向が継続するなか、パチンコホールの運営支援、分析支援による経営
のサポート等を行なうＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスにおいては、売上高44億55百万円（前期43億12百万円）と堅調
に推移しており、継続的に収益が得られるストック型ビジネスである当サービスを成長させ続けることが重要と認
識しております。新たに市場投入したホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」(2019年6月販売開始)を普及すること
で、パチンコホール経営の効率化・省力化を実現するとともに、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの一層の拡充を図り
ます。
（制御システム事業）
当事業では、遊技機市場全体の新台販売台数の減少やリユース率の上昇等など、事業環境が厳しさを増すなか、
変化に対応することで成長性を確保すべく、事業領域の拡大が重要と認識しています。
企画提案の範囲をパチンコ遊技台全体に拡げ、機構製品の販売を強化することで、従来の基板偏重からの脱却を
目指します。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
［第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正
化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた
場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、どこよりも優れた情報インフラを提供していくことが当社の
使命と考え、全国のパチンコホールに対しては、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機の有効活用や、ファン動向データ
サービス「Ｆａｎ－ＳＩＳ」の提案、新ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及など、ＭＩ
ＲＡＩＧＡＴＥサービスの拡充を推進し、堅調に推移しております。
遊技機メーカーに対しては、市場環境の変化に対応した迅速な戦略の立案により、魅力のあるユニット及び遊技
機の新たな企画提案に取り組み、徐々に実績を上げております。
また、パチンコファンに対しては、スマートフォン向けのパチンコ情報アプリ「パチロボ」での設定付きパチン
コ機に対応したデータ表示など、機能強化に取り組みます。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推し進め、
収益力を高めることが、競争力を維持強化し、企業価値の増大に繋がるものと考え、「売上高営業利益率」を重要
な経営指標としており、前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し、4.9％となりました。
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⑥ 資本の財源及び資金の流動性
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度と比べ制御システム事業において開発回収金による未収入金や
情報システム事業において間接販売による売上債権などの増加がありましたが、現金及び預金やたな卸資産が減少
したことにより前連結会計年度末に比べ １億59百万円減少 の 263億97百万円 となりました。
当連結会計年度末の有形固定資産は、情報システム事業において社内システムの構築による建設仮勘定から主に
工具、器具及び備品への振替や追加取得はありましたが減価償却費などの計上により前連結会計年度末に比べ 88百
万円減少 の 96億36百万円 となりました。
当連結会計年度末の無形固定資産は、情報システム事業において社内システムの構築、及び製品用のソフトウエ
アが増加したことにより前連結会計年度末に比べ ５億55百万円増加 の 38億48百万円 となりました。
当連結会計年度末の投資その他の資産は、情報システム事業における貯玉保証基金に対する供託金の増加があり
ましたが、繰延税金資産などの減少により前連結会計年度末に比べ １億42百万円減少 の 38億47百万円 となりまし
た。
その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億65百万円増加 の 437億29百万円
となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金や未払金が増加しましたが、制御システム事業におけるソ
フトウエア制作などの受託案件の進捗率が高くなったことによる前受金や電子記録債務が減少したことなどにより
前連結会計年度末に比べ ８億56百万円減少 の 123億39百万円 となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の調達により前連結会計年度末に比べ ３億75百万円増加 の 14億
91百万円 となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ ４億81百万円減少 の 138億31百万円
となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ ６億46百万円増加 の
298億98百万円 となりました。
以上により自己資本比率は 68.4％ （前連結会計年度末比1.3ポイント上昇）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 10億80百万
円減少 の 127億51百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ 10億45百万円 減少の 18億75百万円 となりました。減少し
た主な要因は、売上債権の増減などであり、これは情報システム事業における各年度の下期の営業戦略に連動した
売上計上額が大きく影響したことにより 22億14百万円 減少しました。在庫増減におきましては、前連結会計年度は
制御システム事業において、当連結会計年度は情報システム事業において製品の販売時期が影響したことにより ５
億４百万円 減少となりました。また制御システム事業における開発回収金による未収入金が増加したことも要因と
なっております。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ 46百万円 減少の 23億64百万円 となりました。減少した主
な要因は、当連結会計年度において情報システム事業におけるソフトウエアの取得が増加しましたが有形固定資産
の取得が減少したことによります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ １億47百万円 減少の ５億92百万円 となりました。減少し
た主な要因は、一株当たりの配当を50円から40円にしたことによります。
（財務政策）
当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針と
しております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設
けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。
中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュフローを増加
させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することによ
り、事業の持続的成長に繋がると考えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社 相手方の名称 契約内容 契約期間
2006年４月１日から
2020年３月31日まで
(期間満了の１カ月前まで
パチンコ遊技機の構成部品
ダイコク電機株式会社
オムロンアミューズメント
に両社いずれからも何等の
(ソレノイド、センサ等)に
株式会社
(当 社)
申し入れもない場合は、さ
関する販売特約店契約
らに１年間自動的に延長さ
れるものとし、以後も同様
となっております。)
(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。
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５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ217名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当
連結会計年度における研究開発費の総額は 1,206 百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は
次のとおりとなっております。
（情報システム事業）
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ35名、研
究開発費は 1,124 百万円であります。
① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動
・ＡＩによる「オートコンサルティング」機能を搭載したホールコンピューティングシステム「Χ（カイ）」を
開発しました。また、ホール様が所有するパソコンから「Χ」のデータを直接参照して分析できる遊技台分析
ソフト「Χａｉ－ＴＡＣＴ（カイ－タクト）」を開発しました。
・「設定付きパチンコ機」に完全対応した営業シミュレーションソフトを含む遊技台分析サービス「Χａｉ-Ｓ
ＩＳ（カイ－エスアイエス）」を開発しました。
・モニタ、プリンタ等、ＰＯＳ端末の構成機器を本体から分離できる構造にすることで、設置の自由度を実現し
たスタイリッシュな新ＰＯＳ端末「ＳＰ－０１」を開発しました。
・ファンが所有するスマートフォン等で事前に会員申込情報を入力することで、簡単に会員登録できる「スマー
ト会員登録」機能を開発しました。
・全国から収集した「客入数データ」をパチンコホール向けに公開する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩ
Ｓ」を開発しました。
・当社が提供するホール様向けＷＥＢサービスを１つのＷＥＢサイトに集約させたポータルサイト「ＭＩＲＡＩ
ＧＡＴＥＷｅｂ」を開設しました。また、モバイル端末向けサービスとして「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ モバイ
ル」を開発しました。
② 情報公開製品の主な開発活動
・設定毎のスペック（大当り確率）表示や、確率変動中確率など設定により差が出やすい実績データの表示を強
化する等、「設定付きパチンコ機」をパチンコファンにより楽しくご遊技頂く為の機能を開発しました。
・当社ホールコンピューティングシステムを導入していない非ユーザー様でも台毎情報公開端末を導入頂けるよ
う、スタンドアロンシステムを開発しました。また、スタンドアロンシステムに対応した台毎情報公開端末
「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡｄａｓｈ」を開発しました。
③ プリペイドシステムの主な開発活動
・ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」及び精算機に搭載されたカメラにより、遊技者操作時の顔画像を撮像し比
較することで、遊技場内で発生する発見し辛かった不正に対しても顔画像という新たな切り口で発見できる
「ＦＡＣＥセキュリティ」機能を開発しました。
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（制御システム事業）
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ182名、
研究開発費は 82 百万円であります。
・規則改正後の遊技機市場の変化に柔軟に対応すべく、企画面・ソフト開発面における開発プロセスの見直しを
図り、グループ会社との連携強化並びに開発スタッフのスキル教育による、開発効率とソフト品質の向上に取
り組みました。
・独自性が強い製品の創出に向け、新規技術の調査・分析などを行うとともに、新規技術保有企業と協力体制の
構築により、次世代ユニット考案及び企画提案力の強化に向けた研究活動を推進しました。
・映像演出の品質並びに制作期間の短縮に向け、グループ会社にて専門性の高い人材の確保と制作協力会社の開
拓を行い、制作ライン数の増強を図りました。
・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。
・その他として、遊技機以外の映像制作の受託に伴い、事業領域の拡大を図りました。
・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向けライブラリ開発強化に加え、コンソールゲーム機向け
の機能拡張を行いました。また、コンソールゲーム機への対応では、主にスマートフォンとの同時開発を可能
にすべく検証を行いました。
2019年３月期の実績
① ＣＲ STEINS;GATE
主な新製品： （株式会社ニューギン） 2018年６月
② ＣＲ 弾球黙示録カイジ HIGH&LOW
（株式会社高尾） 2018年６月
③ ぱちんこ美夏美華パラダイス
（株式会社ニューギン） 2019年２月
(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に
貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。
① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが2019年３月期に実施した設備投資の総額は 2,283 百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、新規製品用の生産設備の取得及び社内ネットワーク
システム等の更新を行いました。この結果、情報システム事業における設備投資額は 1,949 百万円となりました。
制御システム事業におきましては、検査用及び生産用設備の取得及び社内ネットワークシステムの更新を行いまし
た。この結果、制御システム事業における設備投資額は 277 百万円となりました。
その他としまして、社内設備の更新等に対する投資に 56 百万円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
全社
全社総括業務・
3,086,585
本社
情報システム事業 製品の販売及び 1,152,008 14,755 1,564,907 5,818,257 159
（ 2,529.24)
(名古屋市中村区)
開発用施設
制御システム事業
全社総括業務・
坂下事業所 全社 309,392
製品の販売及び
1,270,117 7,858 3,049,017 4,636,385 93
( 5,454.21)
メンテナンス用
(愛知県春日井市) 情報システム事業
施設
購買及び製品の
情報システム事業
春日井事業所 711,471
メンテナンス用 988,260 26,460 455,137 2,181,330 46
( 16,905.97)
(愛知県春日井市)
制御システム事業
施設
秋葉原オフィス 製品の開発用
－
制御システム事業 17,162 － 5,971 23,133 ▶
( －)
(東京都千代田区) 施設
東日本支店 製品の販売用 －
情報システム事業 79,106 － 3,505 82,612 34
( －)
(東京都台東区) 施設
西日本支店 製品の販売用 －
情報システム事業 88,864 － 11,838 100,702 22
( －)
(大阪市淀川区) 施設
九州支店 製品の販売用 －
情報システム事業 1,519 － 1,053 2,572 14
( －)
(福岡市博多区) 施設
情報システム事業
札幌営業所他 －
製品の販売及び
91,770 － 234,977 326,748 65
( －)
開発用施設
14営業所等
制御システム事業
保養厚生施設他 13,723
研修及び保養
( 4,528.02)
(長野県木曽郡 全社 184,557 0 230 198,511 －
施設等
[ 4,283.00]
木曽町他)
投資不動産等 492,987
全社 賃貸共同住宅 413,988 － 12,085 919,062 －
( 1,589.17)
(東京都渋谷区他)
40,944
その他 全社 駐車場設備他 18,700 0 0 59,645 －
( 1,294.81)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 土地面積の [ ] 内は、賃借中のもので内数で表示しております。
４ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は471,437千円であります。
５ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 リース期間
(千円) (千円)
本社他 全社 営業車両他 ２～５年 61,442 118,622
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(2) 子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及び 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
製品の企画・開発
用施設
元気株式会社 －
制御システム事業 アミューズメント 34,198 － 7,921 42,119 147
( －)
(東京都中野区)
関連ソフトの企画
開発用設備等
ＤＡＸＥＬ株式会社 －
制御システム事業 製品の製造用設備 － － － － ▶
( －)
(名古屋市中村区)
－
ダイコク産業株式会社 情報システム事業
労働者派遣事業他 － － 478 478 25
( －)
(名古屋市中村区) 制御システム事業
－
アロフト株式会社
制御システム事業 ソフトウエア開発 3,523 － 9,748 13,272 21
( －)
(東京都千代田区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は122,916千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所 100株であります。
市場第一部
計 14,783,900 14,783,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年11月６日
2,000,000 14,783,900 554,000 674,000 666,000 680,008
（注）
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 650円
引受価額 610円
発行価額 553円
資本組入額 277円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 20 24 91 75 10 9,970 10,190 －
(人)
所有株式数
－ 14,856 1,901 40,184 14,843 363 75,647 147,794 4,500
(単元)
所有株式数
－ 10.05 1.29 27.19 10.04 0.25 51.18 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式 840 株は「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
栢森 健 名古屋市昭和区 1,772 11.98
栢森雅勝 名古屋市名東区 1,014 6.86
栢森秀行 愛知県春日井市 961 6.50
栢森美智子 名古屋市千種区 926 6.26
栢森和代 名古屋市名東区 773 5.22
公益財団法人
名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号 750 5.07
栢森情報科学振興財団
栢森寿恵 愛知県春日井市 591 3.99
栢森新治 名古屋市千種区 443 2.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 359 2.43
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 244 1.65
株式会社（信託口）
計 － 7,835 53.00
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 359千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 244千株
２ 2018年８月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメン
ツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミ
テッドが2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンガポール共和国マリーナ・ブル
イーストスプリング・インベストメ バード10、＃32-10、マリーナ・ベ
454 3.07
ンツ（シンガポール）リミテッド イ・フィナンシャルセンター・タ
ワー２
英国、ロンドン、ローレンス・パウ
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメ
152 1.03
ントニー・ヒル、EC4R OHH
ント・リミテッド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 800
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,778,600 147,786 －
単元未満株式 普通株式 4,500 － －
発行済株式総数 14,783,900 － －
総株主の議決権 － 147,786 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区那古野一丁目
800 － 800 0.0
４３番５号
ダイコク電機株式会社
計 － 800 － 800 0.0
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 45 86,130
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 840 － 840 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業
環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金額、配当時期は取
締役会において慎重に検討し決定いたします。
当期の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元を行うため、普通配当 30 円とし、中間配当 10 円と合わせ
て通期で１株当たり合計 40 円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用
し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨及び「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月13日
147,830 10.00
取締役会
2019年5月14日
443,491 30.00
取締役会
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、各事業部門の自立的事業運営を促進
すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力しており
ます。
② 企業統治の体制の概要
(a) 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、2019年６月28日現在で、10名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の
取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任
と権限を事業部長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。
監査役会は、2019年６月28日現在で、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっており、原則月一回の
監査役会を開催しております。
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(b) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
2019年６月28日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。
(c) 当該企業統治の体制を採用する理由
事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事
業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策
に注力するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化できる体制であると考え
ているためであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中
立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、経営陣とは独立した視点やグ
ローバルな視野で意見表明できる学識経験者２名が、社外取締役として就任しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・顧問弁護士を含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CPR委員会）を設置し定期的に委員会
を開催します。
・コンプライアンスの推進については、CPR委員会が中心となって、取締役や使用人の遵法意識向上に重点
を置いた施策を計画し実施していきます。
・コンプライアンスの相談・通報体制（2004年度設置）を設け、通報者の保護に配慮しつつ、効果的かつ
迅速なリスク情報の収集とその対応を実現していきます。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程等に基づき機密性、検
索性、保存性、保管媒体の特性、利用可能性等を考慮した保管・管理を行います。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことによ
り、会社損失の最小化をはかります。
・CPR委員会主導のもと、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、各部門個別のリスクに関して、ルー
ル、基準等の策定その他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施の継続
を可能にする体制を構築しております。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・十分かつ正確な情報に基づく迅速かつ的確な経営判断を目的として、情報の収集、伝達、共有化の適正
に配慮しつつ、会議体の設置、構成、分掌、運営等についてのルール、基準等を整備しております。
(ⅴ) 当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営管理については、グループ会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方
法等をルール化し、各グループ会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一され
た内部監査体制により、グループ会社の経営情報及びリスク情報を把握しております。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の要望があれば速やかに、監査役の業務補助のため監査役補助人を置くこととします。
・監査役補助人の募集、選考等の手続は人事担当部門が行い、その選定は監査役会の決定をもって行いま
す。
(ⅶ) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役補助人の人事考課は監査役会が行い、人事異動については監査役会の決定に基づき、監査役と人
事担当取締役が協議して実施するものとします。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役会に都度速やかに
報告します。
・監査役に対し、取締役会その他の重要会議（以下これらを「重要会議等」という）への出席及び質問の
機会を保証するものとし、重要会議等の運営上のルール策定において考慮します。
・監査役が監査業務の遂行に必要な場合は、当該取締役会に対して、補助人員の提供、事業所への立入、
資料の開示等について協力もしくは援助を求めることができるものとし、監査業務に支障が生じた場合
は、取締役に対し、当該支障の原因となった事由について排除、改善等の措置を要請することができる
ものとします。
・前項については、グループ会社についても同様の処置を講ずるものとします。
・監査役が職務を遂行するために必要な情報（子会社に関する情報を含む）を適切に収集できるよう、グ
ループ会社各社の規模や体制に応じた、適切かつ効率的なルールを整備し、運用します。
・監査役への報告、情報提供等（以下これらを「報告等」という）はコンプライアンスの目的に適うとの
認識に立ち、コンプライアンス行動方針において明示する通報者に対する保護と同様の保護を報告者に
与えるほか、報告等を行った者に対する不当な処置は、制裁の対象とします。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還については、監査役の請求に従い速やかに支
払いの処理ができるよう関係の規程を整備、運用します。
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(b) リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行
われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努
めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行います。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を
十分に発揮できるようにするためであります。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年７月 監査役
1988年６月 取締役(非常勤)
1995年３月 取締役 役員室担当
1996年６月 常務取締役 営業本部
情報推進室担当
1998年６月 専務取締役 情報システム事業部
情報戦略室担当
2000年６月 代表取締役副社長
2000年７月 代表取締役副社長
代表取締役
新規事業企画室 室長
会長
ＰＥ推進室 栢森雅勝 1966年12月26日 生 (注)3 1,014
2001年７月 代表取締役副社長 監査室管掌
事業戦略本部
2005年４月 代表取締役社長
担当
2006年３月 DAXEL株式会社 取締役（現任）
2012年４月 当社代表取締役会長
事業戦略本部 本部長
元気株式会社 取締役（現任）
2013年３月 ダイコク産業株式会社
代表取締役社長（現任）
2018年４月 当社代表取締役会長
ＰＥ推進室担当
兼 事業戦略本部担当（現任）
1985年４月 ウエラジャパン株式会社入社
1990年９月 当社入社
2008年４月 制御システム事業セクタ
営業グループ 副グループ長
2010年４月 制御システム事業セクタ
営業グループ グループ長
2014年４月 制御システム事業部 事業部長
2014年６月 取締役 制御システム事業部
事業部長
代表取締役
社長
2017年４月 常務取締役
大上誠一郎 1963年２月15日 生 (注)3 2
事業戦略本部
制御システム事業部 事業部長
担当
兼 情報システム事業部担当
兼 事業開発室 室長
2017年６月 元気株式会社 取締役（現任）
ダイコク産業株式会社
取締役（現任）
アロフト株式会社 取締役（現任）
2019年４月 代表取締役社長
事業戦略本部担当（現任）
2019年６月 DAXEL株式会社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年６月 監査役
1990年６月 取締役(非常勤)
2000年６月 取締役 経営管理室担当
2001年４月 取締役 経営企画室 室長
2002年６月 常務取締役 経営企画室 室長
2005年４月 代表取締役専務 経営管理本部担当
代表取締役
専務
2006年３月 DAXEL株式会社 取締役（現任）
法務室 栢森 健 1970年８月29日 生 (注)3 1,772
2007年４月 当社代表取締役専務
知的財産室
経営管理本部 本部長
担当
2012年４月 当社代表取締役専務
経営本部 本部長
2013年３月 ダイコク産業株式会社
取締役（現任）
2017年４月 当社代表取締役専務 法務室担当
兼 知的財産室担当（現任）
1989年４月 名鉄観光サービス株式会社入社
1995年８月 当社入社
2010年４月 情報システム事業セクタ
営業センタ 九州支店 支店長
2012年４月 情報システム事業部 営業本部
常務取締役
九州支店 支店長
情報システム事業部
事業部長
2015年４月 情報システム事業部 営業本部
大成俊文 1966年２月５日 生 (注)3 2
兼
本部長 兼 営業企画部 部長
事業開発室
2016年４月 情報システム事業部 事業部長
室長
2017年６月 当社取締役
情報システム事業部 事業部長
2019年４月 当社常務取締役
情報システム事業部 事業部長 兼
事業開発室 室長（現任）
1984年４月 アクタス・パワードライブ株式会社
入社
1992年10月 当社入社
2007年４月 事業本部
制御システム事業セクタ 副セクタ長
2010年４月 情報システム事業セクタ 副セクタ長
取締役
2011年10月 情報システム事業部 副事業部長
管理統括部 栢森 啓 1964年２月26日 生 (注)3 189
2012年６月 取締役
統括部長
情報システム事業部 副事業部長
2013年４月 取締役
経営本部 管理統括部 副部長
2014年４月 取締役 経営本部 管理統括部 部長
2017年４月 取締役
管理統括部 統括部長（現任）
1987年４月 当社入社
2008年４月 情報システム事業セクタ
生産グループ グループ長
2013年４月 生産本部 本部長
取締役
生産統括部 藤巻靖裕 1964年10月18日 生 (注)3 0
2014年４月 技術調達統括部 部長
統括部長
兼 生産本部 本部長
2017年４月 生産統括部 部長
2017年６月 取締役
生産統括部 統括部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 名古屋モザイク工業株式会社入社
1989年１月 当社入社
2005年４月 事業本部 情報システム事業セクタ企
画グループ グループ長
2008年４月 制御システム事業セクタ
企画グループ 副グループ長
2010年４月 社長室 グループ長
取締役
経営企画室 松原真那武 1965年２月７日 生 (注)3 0
2012年４月 社長室 室長
室長
2014年４月 経営企画室 室長
2017年６月 当社取締役
経営企画室 室長（現任）
ダイコク産業株式会社
取締役（現任）
2019年６月 元気株式会社 取締役（現任）
アロフト株式会社 取締役（現任）
1992年４月 当社入社
2009年４月 経営管理本部 人事企画室 副室長
2012年４月 経営本部 管理統括部 人事部
取締役
副部長
管理統括部 岡本篤憲 1968年９月９日 生 (注)3 1
2013年４月 経営本部 管理統括部 人事部 部長
副統括部長
2019年４月 管理統括部 副統括部長
2019年６月 当社取締役
管理統括部 副統括部長（現任）
1970年４月 通商産業省入省
1996年６月 同省工業技術院 技術審議官
1998年10月 東京大学大学院 工学系研究科
客員教授
取締役 足立芳寛 1947年４月29日 生 (注)3 2
2010年６月 当社取締役（現任）
株式会社エナリス 取締役
2016年３月
2017年３月 一般財団法人金属系材料研究開発セン
ター 監事（現任）
1966年４月 旭化成工業株式会社入社
1986年７月 同社ウラン濃縮研究所 所長
1993年10月 芝浦工業大学工学部 教授
2002年５月 名古屋大学大学院 教授
取締役 武田邦彦 1943年６月３日 生 (注)3 －
2007年４月 中部大学 教授
2010年６月 日本ラッド株式会社 取締役（現任）
2014年４月 中部大学総合工学研究所
特任教授（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1990年９月 東洋コーテッドサンド株式会社入社
1991年３月 当社入社
1997年11月 経営管理室 室長
2007年４月 経営企画室 室長
2011年６月 取締役 経営企画室 室長
2014年６月 監査室 参事
常勤監査役 吉川幸治 1959年３月31日 生 (注)4 1
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
元気株式会社 監査役（現任）
DAXEL株式会社 監査役（現任）
ダイコク産業株式会社
監査役（現任）
アロフト株式会社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 名古屋弁護士会登録
1983年７月 小川・村橋法律事務所開設
1996年５月 あゆの風法律事務所に名称変更
同事務所 所長（現任）
2002年６月 当社監査役（現任）
2004年６月 アイサンテクノロジー株式会社
監査役 村橋泰志 1940年４月７日 生 (注)4 10
監査役（現任）
2011年４月 公益財団法人暴力追放愛知県民会議
理事長（現任）
2015年５月 株式会社アオキスーパー
取締役（現任）
2017年10月 ゼネラルパッカー株式会社
取締役（監査等委員）（現任）
1971年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1988年６月 同監査法人代表社員
2000年７月 同監査法人所長
2001年１月 中央青山監査法人名古屋事務所長
2007年８月 あずさ監査法人名古屋事務所長
2009年６月 同監査法人退職
2009年７月 田島和憲公認会計士事務所開設
監査役 田島和憲 1946年12月18日 生 (注)5 －
同事務所 所長（現任）
2010年６月 豊田通商株式会社 監査役（現任）
当社監査役（現任）
2015年６月 日本デコラックス株式会社
取締役（監査等委員）（現任）
2016年11月 株式会社進和
取締役（監査等委員）（現任）
1974年４月 警察庁入庁
1992年１月 神奈川県警刑事部長
1994年２月 佐賀県警察本部長
1995年２月 大阪府警刑事部長
1997年３月 警視庁地域部長
2000年８月 静岡県警察本部長
監査役 知念良博 1950年８月23日 生 (注)5 －
2002年８月 警察庁審議官（刑事局）
兼 特別捜査幹部研修所長
2004年５月 警察庁組織犯罪対策部長
2005年５月 東北管区警察局長
2006年７月 警察庁退官
2006年８月 西日本旅客鉄道株式会社 特別顧問
2014年６月 当社監査役（現任）
計 2,996
(注) １ 取締役 足立芳寛、武田邦彦は、社外取締役であります。
２ 監査役 村橋泰志、田島和憲、知念良博は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役 吉川幸治、村橋泰志の任期は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 田島和憲、知念良博の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役会長 栢森雅勝は、代表取締役専務 栢森健の兄であります。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
取締役足立芳寛氏は株式会社エナリスの社外取締役でありますが、株式会社エナリスと当社との間に重要な取
引その他の関係はありません。また、同氏が監事を務める一般財団法人金属系材料研究開発センターと当社との
間に重要な取引その他の関係はありません。
取締役武田邦彦氏は日本ラッド株式会社の社外取締役でありますが、日本ラッド株式会社と当社との間に重要
な取引その他の関係はありません。
監査役村橋泰志氏が所長を務めるあゆの風法律事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
また、同氏は株式会社アオキスーパーの社外取締役及びゼネラルパッカー株式会社の社外取締役（監査等委員）
並びにアイサンテクノロジー株式会社の社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その
他の関係はありません。同氏が理事長を務める公益財団法人暴力追放愛知県民会議については、反社会的勢力排
除に向けた取り組みの一環として当社は会費を支払っておりますが、その額は僅少であります。
監査役田島和憲氏が所長を務める田島和憲公認会計士事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありま
せん。また、同氏は日本デコラックス株式会社及び株式会社進和の社外取締役（監査等委員）並びに豊田通商株
式会社の社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、企業統治の有効性を高める機能及
び役割を担っております。また、期待される監視監督を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与
しているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総
合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。
(d) 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制
部門による取り組みの状況報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。ま
た、社外監査役は、主に監査役会を通じて、常勤監査役による監査状況、会計監査人による監査・レビューにつ
いての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っておりま
す。
(e) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間において、その職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定するこ
とができる契約を締結しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
監査役会においては、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名体制で、法令及び会計の専門家を含め、社外の経
験知識が豊富な方に社外監査役として就任いただき、業務監査の観点から公正で率直な討論を行い、ガバナンスの
実効性及び有効性に関し、一段と厳しく監視するよう監査活動を強化しております。監査役監査の方法は、監査役
会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な
資料の閲覧・監査などを通じて、有効な監査活動を行っております。なお、社外監査役の田島和憲氏は、公認会計
士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した３名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、年
間の監査計画に基づき、各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務
改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。
各監査活動の連携においては、常勤監査役が日頃から内部監査に立ち会うなど業務内容につき監査室から報告を
受けるとともに、会計監査人に対しても、監査室から監査計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行い協議し
ております。また、監査役の会計監査への立会や監査役会に会計監査人の出席を求めて意見交換、情報の聴取を行
うなどにより、各監査活動の相互連携を保っております。
② 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
池ヶ谷 正
稲 垣 吉 登
(c) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等７名、その他４名であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査人の監査方針及び監査計画の内容が、当社の事業体並びに業
種の特異性などを理解した上で適正な監査が遂行できるかを選定基準の一つとし、監査体制が整備されているこ
と、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い
たします。
また、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、その職務
の執行状況や監査品質向上への取組等の報告を受け、会計監査人の再任に関する決議をしております。その際に
は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総
合的に評価しております。
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③ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,000 － 40,000 1,700
合計 40,000 － 40,000 1,700
(b) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に係るアドバイザリー業務であります。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を維持することを前提と
して、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内
各部署の状況を把握した上で、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積の算出
根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、独立社外取締役を委員長とした報酬の決定を目的とする報酬諮問委員会を設置しております。
役員の報酬の種類は、現金報酬を100％とし、固定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）、退職慰労金
にて構成されており、役員の業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値向上に資するよう、各取締役の役
位、当社の業績、経営環境等を考慮した報酬体系としております。なお、方針（方針に基づいて定める規程や基準
を含む）の決定権は取締役会に属し、報酬諮問委員会は、その決定過程において意見を述べることができます。
取締役の月額報酬については、定時株主総会の決議（2000年６月26日）に定められた報酬総額の上限額（月額20
百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）の範囲において、代表取締役社長が各取締役の役
位に応じて、予め定められた算定基準に基づき算定した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議後に取
締役会へ上程し、その決議をもって決定いたします。
監査役に関しましては、定時株主総会の決議（2000年６月26日）に定められた報酬総額の上限額（月額３百万円
以内）の範囲において、監査役の協議により決定いたします。
取締役の賞与につきましては、代表取締役社長が、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標と
し、経営環境、従業員に対する賞与の支給水準、各取締役の役位等を総合的に勘案し算出しております。当該指標
を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標及び業務執行の成果を測る指標として、最も適
切と考えられるためです。代表取締役社長は算出した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議の後に取
締役会への上程を経て、支給総額を株主総会議案としております。各取締役への支給額については、株主総会の承
認決議後、その支給額の範囲において、役位及び貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長が配分し、取締役会
にて決定します。
監査役に関しましては、株主総会の承認を受けた支給額の範囲において、監査役の協議で決定いたします。
当事業年度における、役員の賞与の算定に係る指標の目標及び実績は、連結営業利益は目標13億円に対し実績は
15億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は目標８億円に対し、実績は12億63百万円となりました。
退職慰労金につきましては、「取締役退職慰労金規程」及び「監査役退職慰労金規程」に基づき算定しておりま
す。取締役は取締役会への上程を経て、監査役は監査役会の協議を経て、株主総会議案としており、株主総会の承
認決議後、取締役は取締役会にて、監査役は監査役会の協議にて決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
173,254 99,000 49,504 24,750 9
(社外取締役を除く。)
監査役
18,325 12,000 5,200 1,125 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,180 16,800 1,380 － 5
(注) １ 基本報酬については、2000年６月26日開催の第27期定時株主総会において、月額報酬の上限額（取締役20百
万円、監査役３百万円）を決議しております。
２ 賞与については、2019年６月27日開催の第46期定時株主総会において決議された支給の承認及び金額（対象
者：取締役11名、監査役４名）を記載しております。
３ 退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。なお、2019年
６月27日開催の第46期定時株主総会において決議された支給の承認及び金額の決定方法（対象者：取締役２
名）に基づき、同日開催の取締役会において個別支給額を決議しております。
４ 取締役の個別月額報酬の額、賞与の個別支給額及び退職慰労金の個別支給額については、取締役会において
決定しております。
５ 取締役会は、賞与の支給とその総額及び退職慰労金の支給に関する株主総会議案を決議するほか、取締役の
個別月額報酬の額、賞与の個別支給額及び退職慰労金の個別支給額を決議しました。なお、報酬諮問委員会
は、取締役の個別月額報酬の額、賞与の支給とその総額にかかる株主総会議案、及び賞与の個別支給額の各
取締役会決議に先立ち、当該各議案につき審議を行いました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取引先企業との関係の維持・提携強化を図ることにより、当社の企業価値を向上させると認めるものに
ついて政策保有目的で株式を保有することがあります。また、地域経済の振興のために株式を保有することがあ
ります。
政策保有株式は、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的・便益・リスクについて取締役会において十
分な検証を行い、合理的な必要最小限の範囲において保有の適否を判断しており、保有の便益が十分でないと判
断されるものについては、政策保有株式の縮減を図ります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 191,250
非上場株式以外の株式 8 137,321
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 3,336
非上場株式以外の株式 1 53
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
16,000 160,000
(保有目的)地域発展への貢献
株式会社御園座 無
(定量的な保有効果)(注)
65,600 124,160
50,000 50,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持
マミヤ・オーピー株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)
53,000 60,400
2,535 2,535
(保有目的)円滑な取引関係の維持
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 有
(定量的な保有効果)(注)
10,697 9,506
2,000 2,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持
株式会社平和 有
(定量的な保有効果)(注)
4,424 4,278
3,000 3,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持
株式会社藤商事 有
(定量的な保有効果)(注)
2,970 3,990
75 75
(保有目的)円滑な取引関係の維持
株式会社三井住友
無
フィナンシャルグループ
(定量的な保有効果)(注)
290 334
1,020 1,020
(保有目的)円滑な取引関係の維持
株式会社みずほ
有
フィナンシャルグループ
(定量的な保有効果)(注)
174 194
300 380
(保有目的)円滑な取引関係の維持
株式会社三菱ＵＦＪ
有
フィナンシャルグループ
(定量的な保有効果)(注)
165 264
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握できる体制を整備するために、会計基準
に関する文書を定期購読し各種方法を取得するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー
に積極的に参加するなどして、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,832,363 12,751,427
※ 4,722,225 ※ 5,330,899
受取手形及び売掛金
※ 1,545,501 ※ 2,078,824
電子記録債権
商品及び製品 4,812,422 4,244,638
仕掛品 93,656 42,988
原材料及び貯蔵品 745,220 871,688
その他 814,476 1,079,385
△ 8,929 △ 2,195
貸倒引当金
流動資産合計 26,556,936 26,397,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,174,953 9,149,358
△ 5,001,914 △ 5,219,568
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,173,038 3,929,790
機械装置及び運搬具
554,012 571,960
△ 510,214 △ 522,885
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 43,798 49,075
工具、器具及び備品
6,521,672 7,258,353
△ 5,758,895 △ 5,997,024
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 762,776 1,261,329
土地
4,162,117 4,162,117
582,333 233,725
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,724,064 9,636,036
無形固定資産
ソフトウエア 3,255,872 3,814,911
36,539 33,148
その他
無形固定資産合計 3,292,412 3,848,060
投資その他の資産
投資有価証券 399,639 328,833
長期貸付金 218,870 －
繰延税金資産 1,315,820 1,169,233
投資不動産 1,185,618 1,186,860
△ 249,137 △ 267,798
減価償却累計額
投資不動産（純額） 936,480 919,062
会員権
283,175 278,025
敷金及び保証金 474,159 470,877
その他 753,372 840,903
△ 390,869 △ 159,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,990,648 3,847,714
固定資産合計 17,007,125 17,331,812
資産合計 43,564,062 43,729,468
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,528,365 ※ 2,860,174
支払手形及び買掛金
※ 3,824,891 ※ 3,091,415
電子記録債務
短期借入金 3,300,000 3,000,000
未払金 1,194,460 1,391,486
未払費用 818,522 819,596
未払法人税等 47,129 245,352
前受金 958,484 399,864
製品保証引当金 － 12,871
役員賞与引当金 68,530 60,634
株主優待引当金 34,044 38,311
422,440 420,255
その他
流動負債合計 13,196,866 12,339,962
固定負債
長期借入金 － 300,000
役員退職慰労引当金 329,393 357,968
退職給付に係る負債 479,190 521,268
306,961 312,187
その他
固定負債合計 1,115,544 1,491,424
負債合計 14,312,411 13,831,386
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 28,016,973 28,688,969
△ 1,520 △ 1,606
自己株式
株主資本合計 29,369,461 30,041,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,191 31,536
△ 195,001 △ 174,826
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 117,810 △ 143,289
純資産合計 29,251,651 29,898,081
負債純資産合計 43,564,062 43,729,468
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 34,093,161 31,166,208
※１ 、 ２ 22,255,499 ※１ 、 ２ 19,492,763
売上原価
売上総利益 11,837,661 11,673,444
販売費及び一般管理費
給料及び賃金 1,944,034 1,961,606
役員退職慰労引当金繰入額 30,675 28,575
役員賞与引当金繰入額 68,530 60,634
貸倒引当金繰入額 △ 209,883 △ 4,015
株主優待引当金繰入額 67,187 72,236
製品保証引当金繰入額 － 12,871
減価償却費 947,930 939,301
退職給付費用 227,560 220,263
※２ 1,578,357 ※２ 1,206,308
研究開発費
5,990,530 5,647,695
その他
販売費及び一般管理費合計 10,644,921 10,145,477
営業利益 1,192,739 1,527,967
営業外収益
受取利息 536 5,795
受取配当金 8,968 11,096
不動産賃貸料 83,983 80,305
受取分配金 95,079 86,697
67,829 95,440
その他
営業外収益合計 256,398 279,335
営業外費用
支払利息 10,079 11,245
不動産賃貸費用 45,993 45,862
2,522 1,325
その他
営業外費用合計 58,595 58,433
経常利益 1,390,542 1,748,868
特別利益
※３ 1,830
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 106 31
会員権売却益 824 －
416 －
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 3,177 31
特別損失
※４ 10,810 ※４ 4,502
固定資産除却損
※５ 95,787 ※５ 57,108
減損損失
5,153 4,548
その他
特別損失合計 111,751 66,159
税金等調整前当期純利益 1,281,968 1,682,740
法人税、住民税及び事業税
90,516 261,599
406,346 157,821
法人税等調整額
法人税等合計 496,862 419,421
当期純利益 785,105 1,263,319
親会社株主に帰属する当期純利益 785,105 1,263,319
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 785,105 1,263,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,496 △ 45,654
32,448 20,174
退職給付に係る調整額
※ 53,945 ※ △ 25,479
その他の包括利益合計
包括利益 839,051 1,237,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 839,051 1,237,840
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,000 680,008 27,971,027 △ 1,392 29,323,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 739,158 △ 739,158
親会社株主に帰属する
785,105 785,105
当期純利益
自己株式の取得 △ 128 △ 128
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 45,946 △ 128 45,818
当期末残高 674,000 680,008 28,016,973 △ 1,520 29,369,461
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 55,694 △ 227,450 △ 171,755 29,151,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 739,158
親会社株主に帰属する
785,105
当期純利益
自己株式の取得 △ 128
株主資本以外の項目の
21,496 32,448 53,945 53,945
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,496 32,448 53,945 99,763
当期末残高 77,191 △ 195,001 △ 117,810 29,251,651
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,000 680,008 28,016,973 △ 1,520 29,369,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,323 △ 591,323
親会社株主に帰属する
1,263,319 1,263,319
当期純利益
自己株式の取得 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 671,996 △ 86 671,909
当期末残高 674,000 680,008 28,688,969 △ 1,606 30,041,371
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 77,191 △ 195,001 △ 117,810 29,251,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,323
親会社株主に帰属する
1,263,319
当期純利益
自己株式の取得 △ 86
株主資本以外の項目の
△ 45,654 20,174 △ 25,479 △ 25,479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45,654 20,174 △ 25,479 646,430
当期末残高 31,536 △ 174,826 △ 143,289 29,898,081
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,281,968 1,682,740
減価償却費 2,085,003 1,742,757
減損損失 95,787 57,108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 319,350 △ 238,382
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 128,762 28,575
受取利息及び受取配当金 △ 9,505 △ 16,891
支払利息 10,079 11,245
その他の営業外損益（△は益） △ 35,907 △ 34,442
固定資産除却損 10,810 4,502
固定資産売却損益（△は益） △ 1,830 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,072,600 △ 1,141,996
たな卸資産の増減額（△は増加） 971,547 466,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,314,486 △ 401,666
その他の資産の増減額（△は増加） 799,643 △ 45,035
その他の負債の増減額（△は減少） △ 414,279 △ 197,278
29,247 18,095
その他
小計 3,132,566 1,935,953
利息及び配当金の受取額
9,505 16,891
利息の支払額 △ 9,750 △ 11,633
法人税等の支払額 △ 212,400 △ 70,555
1,666 5,182
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,921,586 1,875,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 990,900 △ 580,125
無形固定資産の取得による支出 △ 1,382,938 △ 1,693,281
有形固定資産の売却による収入 2,719 －
投資有価証券の償還による収入 － 1,003,336
敷金及び保証金の回収による収入 8,162 18,480
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,898 △ 17,922
保険積立金の解約による収入 15,383 －
△ 58,990 △ 95,197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,411,461 △ 2,364,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 300,000
長期借入れによる収入 － 300,000
自己株式の取得による支出 △ 128 △ 86
配当金の支払額 △ 739,653 △ 591,745
その他 － △ 232
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 739,781 △ 592,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 229,656 △ 1,080,935
現金及び現金同等物の期首残高 14,062,019 13,832,363
※ 13,832,363 ※ 12,751,427
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
会社名 元気株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社
ダイコク産業株式会社
アロフト株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内におけ
る利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
その他 ３～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上して
おります。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果
の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他
の受注契約については検収基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段： 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象： 製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクを
ヘッジしております。金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。なお、投機目
的でのヘッジは行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度からTopic 606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」344,156千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,315,820千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理にについては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 238,595 千円 178,040 千円
電子記録債権 54,820 千円 7,320 千円
支払手形 20,596 千円 73,619 千円
電子記録債務 290,080 千円 216,047 千円
(連結損益計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
106,156 千円 328,753 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,578,357 千円 1,206,308 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 1,830 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 3,071 千円 408 千円
建物附属設備 1,635 千円 1,316 千円
工具、器具及び備品 4,542 千円 2,777 千円
ソフトウエア 1,560 千円 － 千円
計 10,810 千円 4,502 千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社及び場所 用途 種類 減損損失（千円）
商標権 175
ダイコク電機株式会社
事業用資産 建設仮勘定 16,478
名古屋市中村区
ソフトウエア 22,926
16,450
建物
21,094
建物付属設備
1,100
機械及び装置
ＤＡＸＥＬ株式会社
76
事業用資産 車両運搬具
名古屋市中村区
5,338
工具、器具及び備品
357
商標権
11,788
ソフトウエア
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュフローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ 95,787 千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。上記資産については、使
用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失
として計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社及び場所 用途 種類 減損損失（千円）
商標権 2,927
ダイコク電機株式会社
事業用資産 建設仮勘定 16,299
名古屋市中村区
ソフトウエア 66
商標権 940
ＤＡＸＥＬ株式会社
事業用資産 建設仮勘定 19,971
名古屋市中村区
ソフトウエア 16,903
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュフローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ 57,108 千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。上記資産については、使
用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失
として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 31,197 千円 △65,816 千円
△106 千円 31 千円
組替調整額
税効果調整前
31,090 千円 △65,784 千円
△9,593 千円 20,130 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
21,496 千円 △45,654 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △14,637 千円 △25,773 千円
60,922 千円 54,844 千円
組替調整額
税効果調整前
46,284 千円 29,070 千円
△13,835 千円 △8,895 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 32,448 千円 20,174 千円
その他の包括利益合計 53,945 千円 △25,479 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,783,900 － － 14,783,900
合計 14,783,900 － － 14,783,900
自己株式
普通株式 722 73 － 795
合計 722 73 － 795
(注) 普通株式の自己株式の増加73株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月15日
普通株式 591,327 40 2017年３月31日 2017年６月13日
取締役会
2017年11月13日
普通株式 147,831 10 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 443,493 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月13日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,783,900 － － 14,783,900
合計 14,783,900 － － 14,783,900
自己株式
普通株式 795 45 － 840
合計 795 45 － 840
(注) 普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月14日
普通株式 443,493 30 2018年３月31日 2018年６月13日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 147,830 10 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 443,491 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 13,832,363 千円 12,751,427 千円
現金及び現金同等物 13,832,363 千円 12,751,427 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 59,496 55,015
１年超 85,201 63,873
合計 144,698 118,888
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資
金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの社内管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ご
とに把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等や短期借入金は、１
年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計
画を作成、更新する等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 13,832,363 13,832,363 －
(２) 受取手形及び売掛金 4,722,225 4,722,225 －
(３) 電子記録債権
1,545,501 1,545,501 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 203,128 203,128 －
(５) 長期貸付金
218,870
△218,870
貸倒引当金（*）
－ － －
(６) 会員権
283,175
△153,399
貸倒引当金（*）
129,775 138,320 8,544
資産計 20,432,995 20,441,539 8,544
(１) 支払手形及び買掛金 2,528,365 2,528,365 －
(２) 電子記録債務
3,824,891 3,824,891 －
(３) 短期借入金
3,300,000 3,300,000 －
(４) 未払金
1,194,460 1,194,460 －
(５) 未払費用
818,522 818,522 －
(６) 未払法人税等
47,129 47,129 －
負債計 11,713,368 11,713,368 －
(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 12,751,427 12,751,427 －
(２) 受取手形及び売掛金 5,330,899 5,330,899 －
(３) 電子記録債権
2,078,824 2,078,824 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 137,321 137,321 －
(５) 長期貸付金
－
－
貸倒引当金（*）
－ － －
(６) 会員権
278,025
△153,434
貸倒引当金（*）
124,590 136,590 11,999
資産計 20,423,064 20,435,064 11,999
(１) 支払手形及び買掛金 2,860,174 2,860,174 －
(２) 電子記録債務
3,091,415 3,091,415 －
(３) 短期借入金
3,000,000 3,000,000 －
(４) 未払金
1,391,486 1,391,486 －
(５) 未払費用
819,596 819,596 －
(６) 未払法人税等
245,352 245,352 －
(７) 長期借入金
300,000 300,395 395
(８) デリバティブ取引
－ － －
負債計 11,708,026 11,708,421 395
(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
(6) 会員権
会員権の時価について、期末日現在における市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税
等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式
その他有価証券 196,511 191,511
敷金・保証金 474,159 470,877
合計 670,671 662,388
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 13,832,363 － － －
受取手形及び売掛金 4,722,225 － － －
電子記録債権 1,545,501 － － －
合計 20,100,090 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 12,751,427 － － －
受取手形及び売掛金 5,330,899 － － －
電子記録債権 2,078,824 － － －
合計 20,161,151 － － －
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,300,000 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 － － － － －
長期借入金 － 300,000 － － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価 株式 142,728 29,501 113,226
を超えるもの
連結貸借対照表
計上額が取得原価 株式 60,400 62,400 △2,000
を超えないもの
合計 203,128 91,901 111,226
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 196,511 千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価 株式 81,351 26,419 54,932
を超えるもの
連結貸借対照表
計上額が取得原価 株式 55,970 65,460 △9,490
を超えないもの
合計 137,321 91,879 45,442
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 191,511 千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 10,137 106 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 53 31 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価の回復可能
性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能
性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,120,043 千円 2,228,258 千円
勤務費用 129,712 千円 131,010 千円
利息費用 8,265 千円 4,763 千円
数理計算上の差異の発生額 8,634 千円 21,361 千円
退職給付の支払額 △38,396 千円 △39,867 千円
退職給付債務の期末残高 2,228,258 千円 2,345,525 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,609,721 千円 1,749,068 千円
期待運用収益 32,194 千円 34,981 千円
数理計算上の差異の発生額 △6,003 千円 △4,412 千円
事業主からの拠出額 131,451 千円 81,133 千円
退職給付の支払額 △18,295 千円 △36,513 千円
年金資産の期末残高 1,749,068 千円 1,824,257 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,070,839 千円 2,163,900 千円
年金資産 △1,749,068 千円 △1,824,257 千円
321,770 千円 339,642 千円
非積立型制度の退職給付債務 157,419 千円 181,625 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 479,190 千円 521,268 千円
退職給付に係る負債 479,190 千円 521,268 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 479,190 千円 521,268 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 129,712 千円 131,010 千円
利息費用 8,265 千円 4,763 千円
期待運用収益 △32,194 千円 △34,981 千円
数理計算上の差異の費用処理額 65,311 千円 58,501 千円
過去勤務費用の費用処理額 △4,388 千円 △3,657 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 166,706 千円 155,635 千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 4,388 千円 3,657 千円
数理計算上の差異 △50,673 千円 △32,727 千円
合 計 △46,284 千円 △29,070 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △3,657 千円 － 千円
未認識数理計算上の差異 284,639 千円 251,911 千円
合 計 280,981 千円 251,911 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 79 ％ 69 ％
株式 ▶ ％ 5 ％
債券 15 ％ 23 ％
その他 2 ％ 3 ％
合 計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 1.4 ％ 1.4 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 145,464千円 、当連結会計年度 144,002千円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 91,535 千円 92,158 千円
たな卸資産評価損 188,921 千円 265,848 千円
税務上の繰越欠損金(注) 2,797,964 千円 2,273,637 千円
退職給付に係る負債 150,457 千円 164,849 千円
貸倒引当金 158,611 千円 87,949 千円
無形固定資産償却額 694,178 千円 851,956 千円
会員権評価損 108,526 千円 88,407 千円
役員退職慰労引当金 101,641 千円 110,547 千円
減損損失 137,962 千円 143,286 千円
その他 327,569 千円 334,506 千円
繰延税金資産小計 4,757,368 千円 4,413,147 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) － 千円 △1,898,401 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － 千円 △708,089 千円
評価性引当額 △3,090,115 千円 △2,606,491 千円
繰延税金資産合計 1,667,253 千円 1,806,656 千円
繰延税金負債
前受金 △259,186 千円 △576,800 千円
その他 △92,246 千円 △60,622 千円
繰延税金負債合計 △351,433 千円 △637,423 千円
繰延税金資産の純額 1,315,820 千円 1,169,233 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 501,695 188,567 151,752 96,290 121,203 1,214,127 2,273,637
評価性引当額 △501,695 △188,567 △151,752 △96,290 △121,203 △838,891 △1,898,401
繰延税金資産 － － － － － 375,235 (b)375,235
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,273,637千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産375,235千円を計上
しております。当該繰延税金資産375,235千円は、主に連結子会社ＤＡＸＥＬ㈱における税務上の繰越欠損金
の残高2,201,601千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該連結子会社
ＤＡＸＥＬ㈱における税務上の繰越欠損金は、2011年３月期以降に発生した税引前当期純損失に対するもの
であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 ％ 3.2 ％
住民税均等割等 1.8 ％ 1.3 ％
評価性引当額の増減 0.9 ％ △5.9 ％
税額控除等 － ％ △2.2 ％
税率変更による差異 0.9 ％ △0.1 ％
その他 0.1 ％ △1.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.7 ％ 24.9 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 169,489 千円 296,931 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 － 千円
時の経過による調整額 1,512 千円 1,609 千円
見積りの変更による増加額 125,929 千円 － 千円
資産除去債務の履行による減少額 － 千円 △25,000 千円
期末残高 296,931 千円 273,540 千円
（注）前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変
更を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しておりま
す。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 37,989千円 （賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 34,442千円 （賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 952,646 936,480
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △16,165 △17,418
期末残高 936,480 919,062
期末時価 1,946,045 2,054,818
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２
つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開
システムの開発・製造・販売をしております。
「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技
機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
計上額
(注)
情報システム事業 制御システム事業 計
売 上 高
外部顧客への売上高 24,826,964 9,266,197 34,093,161 － 34,093,161
セグメント間の内部
58 56,800 56,858 △ 56,858 －
売上高又は振替高
計 24,827,022 9,322,997 34,150,019 △ 56,858 34,093,161
セグメント利益 2,435,278 433,645 2,868,924 △ 1,676,184 1,192,739
セグメント資産 17,618,605 6,606,062 24,224,668 19,339,394 43,564,062
その他の項目
減価償却費 1,646,503 247,651 1,894,155 171,242 2,065,397
減損損失 20,928 74,858 95,787 － 95,787
有形固定資産及び
1,911,349 140,480 2,051,830 21,062 2,072,892
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,676,184 千円には、セグメント間取引消去△6,429千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,669,755千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 19,339,394千円 には、セグメント間取引消去△6,420千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産19,345,814千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金
（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 21,062千円 は、主に全社資産に係るネットワーク設備への
投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
計上額
(注)
情報システム事業 制御システム事業 計
売 上 高
外部顧客への売上高 24,474,683 6,691,524 31,166,208 － 31,166,208
セグメント間の内部
－ 49,454 49,454 △ 49,454 －
売上高又は振替高
計 24,474,683 6,740,978 31,215,662 △ 49,454 31,166,208
セグメント利益 2,725,361 488,643 3,214,004 △ 1,686,037 1,527,967
セグメント資産 18,576,742 6,909,771 25,486,514 18,242,954 43,729,468
その他の項目
減価償却費 1,343,092 212,050 1,555,142 168,954 1,724,097
減損損失 19,293 37,815 57,108 － 57,108
有形固定資産及び
1,949,345 277,468 2,226,813 55,620 2,282,433
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,686,037 千円には、セグメント間取引消去2,019千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,688,056千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 18,242,954千円 には、セグメント間取引消去△828千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産18,243,783千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現
金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 55,620千円 は、主に全社資産に係るネットワーク設備への
投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
情報システム事業 制御システム事業 計
減損損失 20,928 74,858 95,787 － 95,787
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
情報システム事業 制御システム事業 計
減損損失 19,293 37,815 57,108 － 57,108
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
役員及
当社常勤顧問 (被所有)
びその 栢森新治 － － － 給与支払 13,690 － －
(相談役) 直接2.99
近親者
当社
役 員 伊東幹夫 － － － 会員権の売却 12,500 － －
－
常勤監査役
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
２ 栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。
３ 伊東幹夫は2017年６月28日もって当社常勤監査役を退任しております。
４ 会員権の売却については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
役員及
当社常勤顧問 (被所有)
びその 栢森新治 － － － 給与支払 13,374 －
(相談役) 直接2.99
近親者
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
２ 栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,978.72円 2,022.46円
１株当たり当期純利益 53.11円 85.46円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 785,105 1,263,319
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
785,105 1,263,319
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,783 14,783
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 29,251,651 29,898,081
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 29,251,651 29,898,081
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
14,783 14,783
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,300,000 3,000,000 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － 697 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ 300,000 0.530 2021年３月31日
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
2020年４月27日～
－ 3,254 －
2024年11月27日
ものを除く。)
合計 3,300,000 3,303,951 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
２年超３年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 300,000 － － －
リース債務 697 697 697 697
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,872 14,230 24,795 31,166
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 807 995 2,003 1,682
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 553 637 1,342 1,263
純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.46 43.12 90.80 85.46
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 37.46 5.67 47.67 △5.34
又は四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,047,296 12,032,459
※２ 1,115,562 ※２ 1,973,747
受取手形
※２ 1,545,501 ※２ 2,078,824
電子記録債権
※１ 3,473,984 ※１ 3,004,549
売掛金
商品及び製品 4,812,422 4,244,638
仕掛品 93,719 43,051
原材料及び貯蔵品 766,330 896,540
※１ 878,510 ※１ 1,080,471
その他
△ 8,929 △ 2,195
貸倒引当金
流動資産合計 25,724,397 25,352,087
固定資産
有形固定資産
建物 3,922,064 3,719,846
構築物 198,651 172,221
機械及び装置 34,051 42,268
船舶 0 0
車両運搬具 9,746 6,806
工具、器具及び備品 749,706 1,250,493
土地 4,162,117 4,162,117
579,886 230,975
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,656,223 9,584,729
無形固定資産
ソフトウエア 3,289,207 3,845,169
36,539 33,148
その他
無形固定資産合計 3,325,747 3,878,318
投資その他の資産
投資有価証券 399,378 328,571
関係会社株式 560,000 560,000
長期貸付金 218,870 －
関係会社長期貸付金 11,751,503 11,757,517
繰延税金資産 772,100 675,707
会員権 281,775 276,625
投資不動産 936,480 919,062
敷金及び保証金 453,967 450,616
その他 611,422 715,744
貸倒引当金 △ 12,129,173 △ 11,916,738
投資その他の資産合計 3,856,325 3,767,107
固定資産合計 16,838,296 17,230,155
資産合計 42,562,693 42,582,242
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 620,839 ※２ 1,126,948
支払手形
※２ 3,824,891 ※２ 3,091,415
電子記録債務
買掛金 1,875,047 1,699,069
短期借入金 3,300,000 3,000,000
※１ 1,593,947 ※１ 1,710,142
未払金
※１ 692,466 ※１ 698,285
未払費用
未払法人税等 40,162 219,247
前受金 957,643 399,023
役員賞与引当金 62,780 56,084
株主優待引当金 34,044 38,311
製品保証引当金 － 12,871
258,351 366,554
その他
流動負債合計 13,260,172 12,417,955
固定負債
長期借入金 － 300,000
退職給付引当金 40,788 87,730
役員退職慰労引当金 313,411 339,286
231,795 236,722
その他
固定負債合計 585,996 963,739
負債合計 13,846,168 13,381,695
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金
680,008 680,008
資本準備金
資本剰余金合計 680,008 680,008
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金
別途積立金 20,000,000 20,000,000
7,256,846 7,786,609
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,286,846 27,816,609
自己株式 △ 1,520 △ 1,606
株主資本合計 28,639,334 29,169,010
評価・換算差額等
77,191 31,536
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 77,191 31,536
純資産合計 28,716,525 29,200,547
負債純資産合計 42,562,693 42,582,242
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 32,583,355 ※２ 29,656,427
売上高
※２ 21,661,419 ※２ 18,407,659
売上原価
売上総利益 10,921,935 11,248,768
※１ 、 ※２ 10,090,850 ※１ 、 ※２ 9,868,211
販売費及び一般管理費
営業利益 831,084 1,380,556
営業外収益
※２ 1,412 ※２ 6,226
受取利息
受取配当金 8,468 10,596
受取分配金 93,866 86,184
不動産賃貸料 83,983 80,305
固定資産賃貸料 60,160 63,488
※２ 59,732 ※２ 64,238
その他
営業外収益合計 307,623 311,039
営業外費用
支払利息 10,079 11,245
不動産賃貸費用 45,993 45,862
346 7,330
その他
営業外費用合計 56,420 64,438
経常利益 1,082,288 1,627,156
特別利益
固定資産売却益 1,830 －
投資有価証券売却益 106 31
貸倒引当金戻入額 830,739 －
824 －
会員権売却益
特別利益合計 833,500 31
特別損失
減損損失 39,580 19,293
固定資産除却損 10,701 4,502
会員権評価損 － 2,850
－ 1,698
その他
特別損失合計 50,281 28,344
税引前当期純利益 1,865,507 1,598,844
法人税、住民税及び事業税
270,910 361,235
263,931 116,522
法人税等調整額
法人税等合計 534,842 477,757
当期純利益 1,330,665 1,121,086
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 674,000 680,008 680,008
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 674,000 680,008 680,008
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 20,000,000 6,665,340 26,695,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 739,158 △ 739,158
当期純利益 1,330,665 1,330,665
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 591,506 591,506
当期末残高 30,000 20,000,000 7,256,846 27,286,846
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,392 28,047,956 55,694 55,694 28,103,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 739,158 △ 739,158
当期純利益 1,330,665 1,330,665
自己株式の取得 △ 128 △ 128 △ 128
株主資本以外の項目の
21,496 21,496 21,496
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 128 591,377 21,496 21,496 612,874
当期末残高 △ 1,520 28,639,334 77,191 77,191 28,716,525
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 674,000 680,008 680,008
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 674,000 680,008 680,008
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 20,000,000 7,256,846 27,286,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,323 △ 591,323
当期純利益 1,121,086 1,121,086
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 529,762 529,762
当期末残高 30,000 20,000,000 7,786,609 27,816,609
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,520 28,639,334 77,191 77,191 28,716,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,323 △ 591,323
当期純利益 1,121,086 1,121,086
自己株式の取得 △ 86 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目の
△ 45,654 △ 45,654 △ 45,654
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 86 529,676 △ 45,654 △ 45,654 484,022
当期末残高 △ 1,606 29,169,010 31,536 31,536 29,200,547
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における
利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～47年
その他 ３～15年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契
約については検収基準を適用しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段： 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象： 製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクを
ヘッジしております。金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。なお、投機目
的でのヘッジは行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」257,567千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」772,100千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 95,826 千円 105,856 千円
短期金銭債務 369,270 千円 303,485 千円
※２ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形の会計処理にについては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 238,595 千円 178,040 千円
電子記録債権 54,820 千円 7,320 千円
支払手形 19,607 千円 72,928 千円
電子記録債務 290,080 千円 216,047 千円
(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㗿ş华譩浞瑞ꘀ㛿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰
その割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与及び賃金 1,738,109 千円 1,777,738 千円
役員賞与引当金繰入額 62,780 千円 56,084 千円
役員退職引当金繰入額 27,975 千円 25,875 千円
退職給付費用 221,179 千円 213,799 千円
業務委託費 1,032,992 千円 1,085,623 千円
研究開発費 1,634,534 千円 1,196,761 千円
減価償却費 927,194 千円 931,959 千円
貸倒引当金繰入額 △ 209,883 千円 △ 4,015 千円
株主優待引当金繰入額 67,187 千円 72,236 千円
製品保証引当金繰入額 － 千円 12,871 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 121,595 千円 － 千円
仕入高 1,729,172 千円 308,990 千円
販売費及び一般管理費 813,330 千円 734,243 千円
営業外取引 61,043 千円 51,206 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式560,000千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式560,000千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 76,814 千円 76,894 千円
たな卸資産評価損 122,238 千円 202,962 千円
無形固定資産償却額 694,178 千円 851,956 千円
貸倒引当金 3,749,858 千円 3,685,078 千円
減損損失 137,557 千円 135,754 千円
役員退職慰労引当金 95,903 千円 103,821 千円
会員権評価損 107,098 千円 86,979 千円
税務上の繰越欠損金 83,214 千円 64,168 千円
その他 299,297 千円 316,886 千円
繰延税金資産小計 5,366,162 千円 5,524,501 千円
評価性引当額 △4,258,134 千円 △4,222,062 千円
繰延税金資産合計 1,108,028 千円 1,302,439 千円
繰延税金負債
前受金 △259,186 千円 △576,800 千円
資産除去債務 △42,705 千円 △36,025 千円
その他有価証券評価差額 △34,035 千円 △13,905 千円
繰延税金負債合計 △335,927 千円 △626,731 千円
繰延税金資産の純額 772,100 千円 675,707 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 ％ － ％
住民税均等割等 1.1 ％ － ％
評価性引当額の増減 △7.3 ％ － ％
その他 1.1 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 ％ － ％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 3,922,064 38,920 1,724 239,413 3,719,846 4,870,070
構築物 198,651 200 － 26,629 172,221 278,650
機械及び装置 34,051 17,533 － 9,315 42,268 400,642
船舶 0 － － － 0 57,348
車両運搬具 9,746 1,685 － 4,625 6,806 58,539
工具、器具及び備品 749,706 916,447 3,668 411,992 1,250,493 5,810,528
土地 4,162,117 － － － 4,162,117 －
471,113
建設仮勘定 579,886 122,203 － 230,975 －
(16,299)
476,507
有形固定資産計 9,656,223 1,096,989 691,976 9,584,729 11,475,778
(16,299)
無形固定資産
2,927
商標権 6,099 － 463 2,708 18,689
(2,927)
20,837
ソフトウエア 3,289,207 1,594,903 1,018,103 3,845,169 11,969,696
(66)
電話加入権 30,439 － － － 30,439 －
23,764
無形固定資産計 3,325,747 1,594,903 1,018,567 3,878,318 11,988,386
(2,993)
(注) １ 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
当期増加額
工具、器具及び備品 社内システムサーバ機器 563,330 千円
製品用生産設備 224,786 千円
ソフトウエア 販売用ソフト 723,328 千円
基幹システムソフト 449,288 千円
サーバ関連ソフト 313,711 千円
２ 「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。
３ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 12,138,102 35 219,203 11,918,934
役員賞与引当金 62,780 56,084 62,780 56,084
株主優待引当金 34,044 74,630 70,363 38,311
製品保証引当金 － 12,871 － 12,871
役員退職慰労引当金 313,411 25,875 － 339,286
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱い場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告にて行います。但し、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりであります。
http://www.daikoku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月29日
東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月29日
東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日
東海財務局長に提出
第46期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日
東海財務局長に提出
第46期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日
東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議
東海財務局長に提出
決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2018年12月25日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基
東海財務局長に提出
づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイコク電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イコク電機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイコク電機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイコク電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコ
ク電機株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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