立山黒部貫光株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 立山黒部貫光株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
第55期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 立山黒部貫光株式会社
TATEYAMA KUROBE KANKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見角 要
【本店の所在の場所】 富山県富山市桜町一丁目1番36号
076-441-3331(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中村 直幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市桜町一丁目1番36号
076-441-3331(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中村 直幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 6,574 7,307 6,918 7,001 7,274
営業収益
(百万円) 75 507 186 65 73
経常利益
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) △ 70 628 127 27 58
に帰属する当期純損失
(△)
(百万円) 71 598 152 △ 96 18
包括利益
(百万円) 6,864 7,462 7,502 7,293 7,311
純資産額
(百万円) 11,990 12,568 12,744 12,840 12,580
総資産額
(円) 727.99 793.96 797.20 774.43 777.23
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) △ 7.86 69.99 14.16 3.05 6.50
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 54.48 56.68 56.13 54.12 55.44
自己資本比率
(%) - 8.82 1.78 0.39 0.84
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 932 1,100 662 914 815
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 521 △ 672 △ 1,381 △ 664 △ 738
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 106 △ 32 441 △ 32 △ 201
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 1,743 2,138 1,860 2,078 1,954
末残高
314 321 326 324 327
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 192 ] [ 195 ] [ 209 ] [ 207 ] [ 194 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、記載しておりません。
3.第51期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 4,177 4,589 4,380 4,435 4,551
営業収益
(百万円) 105 350 136 35 60
経常利益
当期純利益又は当期純損
(百万円) △ 61 541 95 12 38
失(△)
(百万円) 4,160 4,160 4,160 4,160 4,160
資本金
(千株) 9,291 9,291 9,291 9,291 9,291
発行済株式総数
(百万円) 6,587 7,122 7,113 6,901 6,933
純資産額
(百万円) 10,798 11,125 11,385 11,507 11,304
総資産額
(円) 734.09 793.78 792.73 769.15 772.65
1株当たり純資産額
(円) - 12.5 12.5 - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) △ 6.82 60.38 10.64 1.35 4.32
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 61.00 64.02 62.48 59.98 61.33
自己資本比率
(%) - 7.61 1.34 0.18 0.56
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - 20.70 117.39 - -
配当性向
213 218 223 225 223
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 67 ] [ 69 ] [ 79 ] [ 75 ] [ 66 ]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載し
ておりません。
3.第51期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。
4.第51期、第54及び第55期は無配のため、「配当性向」の記載は行っておりません。
5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
昭和39年12月 立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルート
である立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体と
して立山黒部貫光株式会社を設立
昭和41年3月 黒部ケーブルカー工事着工
昭和41年4月 立山トンネル工事着工
昭和42年12月 立山貫光ターミナル株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和43年10月 立山ロープウェイ工事着工
昭和44年5月 室堂ターミナル建築工事着工
昭和44年7月 鋼索鉄道(ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8Km)営業開始
昭和45年7月 富山~大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名
昭和45年7月 普通索道(ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7Km)営業開始
昭和46年4月 一般乗合旅客自動車(トンネルバス室堂・大観峰間3.6Km)営業開始
昭和46年6月 立山黒部アルペンルート全線開通
昭和47年9月 室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始
昭和54年10月 立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併
昭和61年4月 宇奈月国際ホテル建設工事着工
昭和62年9月 宇奈月国際ホテル完成、営業開始
平成2年10月 立山黒部サービス株式会社(現・連結子会社)を設立
平成5年6月 立山トンネルバス無軌条電車(トロリーバス)工事着工
平成7年12月 一般乗合旅客自動車営業廃止
平成8年4月 無軌条電車(トロリーバス室堂・大観峰間3.7Km)営業開始
平成12年4月 立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホ
テルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
平成17年10月 当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併
一般乗合旅客自動車事業(高原バス:美女平・室堂間23.0㎞)他営業引継
平成21年4月 立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委
託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成
されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
(運輸)
当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、
電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。
[関係会社]
立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社
(ホテル)
当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇
奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。
[関係会社]
立山貫光ターミナル株式会社
(構内販売)
当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レス
トランを営んでいます。
(その他)
当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいて
ホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。
[関係会社]
立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の
名称 住所 (又は被所有) 関係内容 摘要
(千円) 内容
割合(%)
当社所有ホテルの営業を委託
(連結子会社) 富山県 *1
ホテル事業 しています。
900,000 71.1
立山貫光ターミナル㈱ 富山市 *3
役員の兼任等・・・有
資材仕入業務を委託していま
富山県 100.0
立山黒部サービス㈱ 100,000 その他事業 す。
富山市 〔35.0〕
役員の兼任等・・・有
運転資金を貸付けています。
(持分法適用の関連会社) 富山県
76,000 その他事業 36.0
富山市
粟巣野観光開発㈱
役員の兼任等・・・有
事務所、車両を賃借していま
(その他の関係会社) 富山県
1,557,717 運輸事業 (24.8) す。 *2
富山市
富山地方鉄道㈱
役員の兼任等・・・有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.*1:特定子会社に該当します。
3.*2:有価証券報告書を提出しています。
4.議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合を内数で表示しています。
5.*3:立山貫光ターミナル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,921,181千円
(2)経常利益 1,291千円
(3)当期純損失 110,020千円
(4)純資産額 1,099,784千円
(5)総資産額 1,941,253千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
運輸 136 [36]
ホテル 89 [112]
構内販売 10 [14]
その他 7 [10]
全社(共通) 85 [22]
合計 327 [194]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者です。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
223[66] 43 19.3 5,222,471
(注)1.従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員(64人)を含んでおり、臨時従業員数は
[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者です。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次
の賃金交渉も円満に解決しております。
平成31年3月31日現在の組合員数は190人であります。
なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円
満な相互協力により出向従業員を受け入れています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①自然保護と環境保全
当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれ
ており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影
響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して
自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けています。
②安全保護と保守管理
立山黒部アルペンルートは、年間約100万人の観光客・登山客を迎えています。運輸機関が安全・快適であること
は、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制
を徹底・強化し、安全確保の維持に努めています。
③地域振興と国際観光
立山黒部地帯は、特異な風土(気候、気象、地形、景観など)が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事
業など多くの魅力や資源にあふれており、国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いています。
年間約100万人の観光客のうち、近年は海外からのお客様が年々増加し、20万人を超えるようになりました。
今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献していきます。
(2)経営環境
東京オリンピック・パラリンピック開催、訪日外国人旅行者数4千万人の目標達成など、日本の観光産業にとって
大きな節目となる2020年を1年後に控え、今年はゴールデンウィーク10連休などの好機が到来した一方で、10月に控
える消費増税などの環境の変化も待ち受けています。先行き不透明なこの時代に「立山黒部」世界ブランド化推進会
議に象徴されるように、各方面から観光産業に寄せる期待が益々膨らんでおります。
(3)対処すべき課題
①営業施策
国内旅客においては、メディアへの露出拡大やターゲット層の絞り込みを加速させ、さらなる当日個人客の獲得に
注力してまいります。訪日旅客においては今後成長が期待できる市場に対し旅行博への出展や説明会の開催、現地
セールスの強化等を展開してまいります。また成熟市場には、称名滝を核に据えた夏季限定商品を造成し、販売して
まいります。
受入態勢の強化としては、物販事業部の新設によりルート内の物品販売部門の効率的運営と販売強化を目指しま
す。また、昨年開設したガイドツアー等の情報を一元化し提供するポータルサイト「TATECO」のさらなる充実
を図り、多様なニーズに応えてまいります。あわせて、季節毎のイベントを拡充し「フェスティバル」という共通
ワードで括り発信することにより、着地型観光促進とお客様満足度向上に繋げ、リピーター獲得と増加を図ってまい
ります。
②安全・安心の確保
事業遂行の大前提である安全、安心を確保するため、引き続き運輸安全マネジメント制度に基づいた安全運行管理
体制を構築し、全役職員一丸となって法令遵守とヒューマンエラー防止の徹底とその継続的な改善に取り組んでまい
ります。また、弥陀ヶ原火山災害のリスクに対しても、関係機関と連携しながら、災害対応体制の構築と避難確保計
画の策定を進めてまいります。
③自然環境の保全
平成31年度は、関係機関のご協力ご配慮を得て、前年同様4月15日に全線で営業を再開いたしましたが、営業再開
にあたっては早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。引き続き
環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進等、立山の大自然を守り伝えるための努
力を続けてまいります。今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあうことでそのすばらしさを知っていただく
ため、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。
(4)営業戦略
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「立山黒部アルペンルート」は令和3年に全線開業50周年を迎えます。今後の立山黒部アルペンルートには、国際
観光地としてのブランド価値を高めてゆくために、より高いレベルでの快適さと質の高さが求められます。その実現
に 向け、昨年5月に今後5ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。以下に記載した基本方針のもと、重点戦略には
「顧客満足を伴う収益向上」、「事業基盤の強化」、「魅力向上への実現化」を掲げ、様々な取り組みを実行し、世
界水準のクオリティー提供と収益力の向上を目指します。
(基本方針)
①世界に類を見ない山岳リゾートエリアとして世界水準のクオリティーに高める
日本が観光先進国を目指す中リピーターを増やすため、世界屈指の山岳リゾートエリアに相応しい世界水準のサー
ビスクオリティーの提供を重点目標といたします。また、環境に配慮しながら、安全・安心を基盤とし、魅力の創造
に向けた設備投資を行いつつ新たな価値創造により、立山黒部のバリュー(提供価値)をお客様に対し、より身近な
楽しみ方として実現し、ブランド価値を高めます。
②継続的な利益確保を目指す
観光先進国に向けエリアの中心的存在として、入り込み客数100万人を目標とし、訪日客増加や個人客の質的変化
などの市場に対応し事業を進めます。全社一丸となって売上の拡大に努め、またより効率的な業務運営を徹底するこ
とにより、継続的な配当を可能にする利益計上企業へ体質改善を図ります。
2【事業等のリスク】
当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売
事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケー
ブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果
に大きな影響を及ぼす構造となっております。
また、当社事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業して
いるという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関および隣接他社
輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般にわ
たって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。
さらに、現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を4月10日から11月30日までの期間
のみとし、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約8ヶ月の営業期間中、大型連休がある5月、夏期の8
月、紅葉期の10月の3ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの5割超となっており、特定シーズンの営業状況に
よっては、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。
もとより、当社においては、他の運輸機関、関連宿泊施設等との連携のもと、輸送の安全と安定的運行には万全の
体制を構築しており、万一の場合にも旅客の安全確保と混乱回避を最優先に、日頃から十分な対策を講じているとこ
ろですが、今後さらに改良改善をすすめて参ります。
今後とも、利用客に対し「自然にふれあい、自然のすばらしさを知ってもらうこと」を念頭に、立山黒部の環境保
全と観光の共存を目指すことは極めて意義のあることと受け止めており、関係機関とともに調査検討を進めて参りま
す。加えて、種々の営業施策の実施により、いわゆる閑散期対策にも引き続き重点的に取り組み、新たな旅客の掘り
起こしと入り込み客数の平準化に努めて参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、
その一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の激化懸念を始めとする世界経済の不確実性の影響もあり、依然として
先行き不透明な状況で推移いたしました
観光業界においては、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の甚大な自然災害や、台風21号による高潮被害で関西国
際空港が閉鎖される等のマイナス要因が多かったものの、訪日旅行では、東南アジアを中心に好調を持続し、平成30
年の訪日旅客総数が史上初めて3千万人の大台を超え、過去最高の3,119万人に達しました。このような中、当期の
アルペンルートは、4月10日に立山~弥陀ヶ原間の営業を再開し、4月15日には立山~信濃大町間の全線で営業再開
となり、11月30日まで営業いたしました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなり
ました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,092千円減少し、12,580,245千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ278,055千円減少し、5,268,901千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,963千円増加し、7,311,343千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が7,274,556千円と前連結会計年度に比べ273,546千円の増収、営業利益
54,249千円、経常利益が73,526千円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,326千円となりました。 セグメント別の
経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
営業の推移を概観いたしますと、「立山・雪の大谷ウォーク」人気の継続により、4月の入り込み客数が過去最高
の123千人を記録する等、順調な滑り出しとなったものの、続く5月は、荒天により大型連休中の5月4日に立山高
原バスが終日運休し、その影響で前期を下回る結果となりました。6月以降は、北陸地方での観測史上3番目に早い
梅雨明けやその後の好天、猛暑等が後押しとなり、好調に推移し、9月の度重なる大型台風の接近や初冬期の少雪も
軽微な影響に留まりました。
この結果、当期の入り込み人員は、合計981千人(対前年106%、52千人増)となり、また、入り込み方面別では、
富山入り込みが459千人(対前年99%)、大町入り込みが522千人(対前年112%)となりました。
旅客の内訳では、国内旅客においては、関電トンネルトロリーバスのラストイヤーを謳った各種施策が奏功したこ
ともあり、大町入り込み客数が大きく前期を上回り、長らく低落傾向にあった団体客も、6年ぶりに上昇に転じまし
た。この結果、国内旅客全体の入り込み人員が715千人(対前年107%、49千人増)となりました。
一方、訪日旅客においては、主要国である台湾、韓国が前期並みとなりましたが、特にインドネシアやシンガポー
ルからの個人客が順調に伸び、訪日旅客全体では、過去最高の266千人(対前年101%、3千人増)となりました。 こ
の結果、営業収益は3,881,595千円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益は217,054千円(前連結会計年度比33.5%
増)となりました。
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(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(30.4.1~31.3.31)
営業粁 粁 0.8 0.0
営業日数 日 230 0.0
客車走行粁 粁 16,272 0.8
旅客輸送人員 人 768,202 6.1
旅客運輸収入 千円 479,558 5.7
運輸雑収 千円 1,547 49.8
収入合計 千円 481,106 5.8
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 2,614 5.8
1日平均客車走行粁 粁 71 1.4
1日平均旅客輸送人員 人 3,340 6.1
1日平均運輸収入 千円 2,091 5.8
乗車効率 % 29 5.3
(注) 1. 30.4.1~30.4.14・30.12.1~31.3.31 積雪のため営業休止
2. 乗車効率の算出方法 (営業粁×旅客輸送人員)
×100
(客車走行粁×平均定員)
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(30.4.1~31.3.31)
営業粁 粁 1.3 0.0
△8.1
営業日数 日 216
客車走行粁 粁 27,547 △4.9
旅客輸送人員 人 768,842 △1.3
旅客運輸収入 千円 429,348 △1.8
運輸雑収 千円 4,223 7.1
収入合計 千円 433,571 △1.8
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 1,544 6.9
1日平均客車走行粁 粁 128 4.1
1日平均旅客輸送人員 人 3,559 7.4
1日平均運輸収入 千円 2,007 6.9
乗車効率 % 30 3.8
(注) 1. 30.4.1~30.4.9 積雪のため営業休止
30.11.12~30.11.30 レール部分取替工事のため営業休止
30.12.1~31.3.31 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2. 乗車効率の算出方法 ×100
(客車走行粁×平均定員)
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普通索道事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(30.4.1~31.3.31)
営業粁 粁 1.7 0.0
営業日数 日 230 0.0
客車走行粁 粁 42,772 △0.1
旅客輸送人員 人 754,594 5.8
旅客運輸収入 千円 708,019 5.3
運輸雑収 千円 2,275 50.6
収入合計 千円 710,295 5.4
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 1,816 5.4
1日平均客車走行粁 粁 186 △0.1
1日平均旅客輸送人員 人 3,281 5.8
1日平均運輸収入 千円 3,088 5.4
乗車効率 % 37 5.9
(注) 1. 30.4.1~30.4.14・30.12.1~31.3.31 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2. 乗車効率の算出方法 ×100
(客車走行粁×平均定員)
無軌条電車事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(30.4.1~31.3.31)
営業粁 粁 3.7 0.0
営業日数 日 230 0.0
客車走行粁 粁 97,562 2.3
旅客輸送人員 人 732,479 5.3
旅客運輸収入 千円 1,144,498 4.9
運輸雑収 千円 4,048 46.5
収入合計 千円 1,148,547 5.0
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 1,349 5.0
1日平均客車走行粁 粁 424 2.3
1日平均旅客輸送人員 人 3,185 5.3
1日平均運輸収入 千円 4,993 5.0
乗車効率 % 39 3.0
(注) 1. 30.4.1~30.4.14・30.12.1~31.3.31 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2. 乗車効率の算出方法 ×100
(客車走行粁×平均定員)
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自動車事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(30.4.1~31.3.31)
営業粁 粁 85.6 0.0
営業日数 日 328 △0.9
延人粁 人粁 18,665,198 1.9
車両走行粁 粁 705,328 6.1
旅客輸送人員 人 806,046 0.0
旅客運送収入 千円 1,057,344 1.5
運輸雑収 千円 2,849 49.0
収入合計 千円 1,060,193 1.6
1日営業1粁あたり運送収入 千円 37 2.5
1日平均車両走行粁 粁 2,150 7.1
1日平均旅客輸送人員 人 2,457 0.9
1日平均運送収入 千円 3,232 2.5
乗車効率 % 48 △4.0
(注) 1. 弥陀ヶ原線 30.4.1~30.4.9・30.12.1~31.3.31 積雪のため営業休止
極楽坂線 30.4.1~30.12.14・31.3.18~31.3.31 営業休止
称名滝線 30.4.1~30.4.14・30.11.11~31.3.31 営業休止
延人粁
2. 乗車効率の算出方法 ×100
車両走行粁×1両平均定員
(業種別営業成績)
当連結会計年度
(30.4.1~31.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー) 481,106 5.8
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー) 433,571 △1.8
普通索道事業 710,295 5.4
無軌条電車事業 1,148,547 5.0
自動車事業 1,060,193 1.6
貨物自動車事業 47,881 △1.6
合計 3,881,595 3.4
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(ホテル事業)
立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、4月10日に弥陀ヶ原ホテルが、そして4月15日にホテル立山
が営業を再開し、弥陀ヶ原ホテルは11月4日まで、ホテル立山は11月30日まで営業いたしました。
営業の推移を概観いたしますと、ホテル立山につきましては、4、5月は荒天により全線開通日の4月15日と
大型連休中の5月4日に立山高原バスが終日運休し、その影響で宿泊人数、全体収入ともに前期を下回りました
が、6月以降は早い梅雨明けやその後の好天、猛暑等により好調に推移しました。9月以降は、大型台風の接近
や初冬期の少雪の影響により宿泊収入は前期を下回ったものの、売店収入はホテル限定商品の販売強化により、
前期を大きく上回りました。
その結果、ホテル立山の宿泊人員は33,420人(対前年98%)となり、宿泊収入は対前年101%、食堂収入は対
前年100%、売店収入は対前年105%、収入合計では対前年111%となりました。
弥陀ヶ原ホテルにつきましては、シーズンを通して個人型商品と高付加価値商品が好調で、宿泊人員、宿泊収
入ともに前期を大きく上回りました。結果、宿泊人員は18,684(対前年110%)となり、宿泊収入は対前年
112%、食堂収入は対前年101%、売店収入は対前年114%、収入合計では対前年111%となりました。
宇奈月国際ホテルにつきましては、4月から11月は、首都圏発着の高単価アルペンルート関連企画団体が好調
で、宿泊人数、全体収入ともに前期を大幅に上回りました。一方、12月から3月は地元客の利用が伸び悩んだこ
とにより宿泊人数、全体収入ともに前期を下回りました。その結果、宿泊人員は24,837人(対前年116%)とな
り、宿泊収入は対前年117%、売店等を加えた収入合計では、対前年116%となりました。
この結果、営業収益は2,743,753千円(前連結会計年度比5.4%増)、営業損失は244,969千円(前連結会計年度
は218,776千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績)
当連結会計年度
(30.4.1~31.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
宇奈月国際ホテル 434,180 15.7
ホテル立山 1,871,438 2.0
弥陀ヶ原ホテル 438,134 11.3
合計 2,743,753 5.4
(構内販売事業)
営業収益は608,103千円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は47,955千円(同16.6%減)となりました。
(業種別営業成績)
当連結会計年度
(30.4.1~31.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
売店 446,400 △4.7
レストラン 151,580 8.8
その他 10,123 △8.3
合計 608,103 △1.7
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(その他事業)
営業収益は244,690千円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は20,076千円(同10.5%減)となりました。
(業種別営業成績)
当連結会計年度
(30.4.1~31.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
商品販売 148,798 8.6
建物等賃貸 26,863 0.4
業務受託 74,031 △0.4
消去 5,002 1.1
合計 244,690 5.0
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ123,740千円減少し、当連結会計年度末には1,954,575千円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、815,890千円(前連結会計年度比10.8%減)であります。これは、主に棚卸資産
の増加66,397千円(前連結会計年度は8,024千円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、738,476千円(前連結会計年度比11.2%増)であります。これは主に、有形固定
資産及び無形固定資産の取得737,691千円(同10.2%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、201,155千円(前連結会計年度比525.0%増)であります。これは主に、長期借
入金の純減額198,110千円(前連結会計年度は83,010千円の純増額)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示し
ております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金
額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等」の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。
②当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
a.経営成績等
1)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が981千人(対前年比6%増)と前年を上回
り、営業収益は7,274,556千円(前連結会計年度比3.9%増)となりましたが、人件費および燃料代、修繕費等の物件
経費が増加したことで、運送営業費及び売上原価4,324,286千円(同2.8%増)、販売費及び一般管理費2,896,019千円
(同5.1%増)となり、営業利益は54,249千円(同30.5%増)となりました。これに、営業外収益56,125千円(同
8.9%減)と営業外費用36,848千円(同3.1%減)を加減した経常利益は73,526千円(同12.8%増)となりました。さ
らに特別利益6,397千円、特別損失37,090千円を加減した税金等調整前当期純利益は42,833千円(同13.1%減)とな
り、法人税等合計16,242千円(同23.2%減)を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純損失31,734千円を差し引
いた親会社株主に帰属する当期純利益は58,326千円(同113.1%増)となりました。
2)財政状態
資産については現金及び預金が前連結会計年度に比べ123,740千円、有形固定資産も減価償却により181,949千円減
少した一方で、棚卸資産が66,397千円増加した結果、総資産は12,580,245千円となり、前年同期に比べ260,092千円減
少しました。
負債については支払手形及び買掛金が75,789千円、長期借入金が192,070千円減少したことなどにより、負債総額は
5,268,901千円となり、前年同期に比べ278,055千円減少しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益58,326千円などにより、純資産は7,311,343千円となり、前年同期に比べ
17,963千円増加しました。
3)キャッシュフローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の
修繕費、駅売店の商品・ホテルの食材の仕入費などがあります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形
固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。
2)財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により、資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成30年度は増収、増益となったものの、計画までの利益には達しませんでした。目標とするアルペンルート入り
込み数100万人についてもあと一歩届きませんでした。継続的な配当を可能にするためにも、1年でも早く100万人観
光地に復活するよう、策定した中期経営計画を着実に進めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、運輸事業を中心に全体で603,181千円の
設備投資を実施しました。
運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために481,319千円の設備投資を実施しました。
ホテル事業においては、施設改善等、サービス向上のため116,951千円の設備投資を実施しました。
構内販売事業においては、施設改善等のため1,464千円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、施設改善等のため、3,446千円の設備投資を実施しました。
なお、固定資産の重要な売却・撤去又は滅失はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント総括表
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
土地
機械装置及び
(人)
建物及び構築物 その他 合計
(面積㎡)
運搬具
33,463
136
2,644,831 1,803,233 (40,084) 36,822 4,518,351
運輸事業
[36]
[113,428]
268,354
89
1,436,511 11,069 (7,521) 72,760 1,788,694
ホテル事業
[112]
[27,951]
10
168,253 1,064 3,396 172,715
構内販売事業
[14]
[11,230]
98,155 7
- 7,510 3,797 109,463
その他事業
(3,505) [10]
399,973
242
4,249,596 1,822,878 (51,110) 116,776 6,589,225
小計
[172]
[152,609]
1,763,701
85
全社 167,697 29,120 (175,692) 41,452 2,001,971
[22]
[636]
2,163,675
327
4,417,593 1,851,998 (226,802) 158,229 8,591,197
合計
[194]
[153,245]
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
2.土地を賃借しています。賃借料は23,547千円であります。賃借面積は[ ]で外書きしています。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしています。
4.各事業関連固定資産は、全社資産に記載しています。
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(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
土地
建物及び 機械装置
(主な所在地) (人)
の名称
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
鋼索鉄道(黒部平駅他) 20
412,969 467,458 7,089 887,517
運輸事業
[8,170]
(富山県中新川郡立山町) [6]
6,686
鋼索鉄道(立山駅他) 21
698,697 212,296 (17,424) 6,659 924,340
運輸事業
(富山県中新川郡立山町) [6]
[23,758]
普通索道(大観峰駅他) 20
515,638 621,999 6,974 1,144,611
運輸事業
[41,117]
(富山県中新川郡立山町) [2]
無軌条電車(室堂駅他) 24
運輸事業 401,301 41,167 6,918 449,387
[34,997]
(富山県中新川郡立山町) [6]
26,777
自動車事業(美女平駅他) 50
89,565 452,442 (22,660) 9,180 577,965
運輸事業
(富山県中新川郡立山町) [10]
[5,386]
268,354
構内販売事業
構内販売(黒部平他) 10
1,297,020 1,123 (7,521) 37,512 1,604,010
ホテル事業
(富山県中新川郡立山町) [14]
[33,010]
1,742,784
各事業関連(本社他)
78
131,715 24,678 (171,522) 38,570 1,937,749
その他 全社
[22]
(富山県富山市他)
[636]
2,044,602
223
3,546,907 1,821,167 (219,127) 112,905 7,525,582
小計
[66]
[147,074]
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(A)鋼索鉄道事業(従業員41人)
① 黒部ケーブルカー
イ 土地、建物及び構築物
用地 建物及び構築物
住所 面積(㎡)
停車場
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
線路 停車場 計
富山県
黒部平駅
2ヶ所 中新川郡 [5,886] [2,284] [8,170] - 412,969
黒部湖駅
立山町
(注)1.用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
2.黒部湖駅建物は、関西電力株式会社所有で賃借しております。
3.黒部平駅建物は、地下ケーブルとロープウェイで共用しております。
ロ 路線延長及び電路施設
本線延長 単線換算延長 変電所設備
営業粁 軌間
単線 計 本線 側線 計
北陸電力㈱の変電所より
0.8Km 1.067m 828m 828m 828m 121.1m 949.1m
供給
ハ 車両設備
車両 車両数 1両当たりの乗車定員 摘要
鋼索四輪客車 2両 131人
② 立山ケーブルカー
イ 土地、建物及び構築物
建物及び
用地
構築物
住所
停車場
面積(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
線路 停車場 送電線路 その他 計
富山県
立山駅 17,138 285 17,424
2ヶ所 中新川郡 6,686 698,697
美女平駅 [10,548] [11,053] [2,157] [23,758]
立山町
(注) 用地のうち、国有地面積は[ ]で外書きしてあり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 路線延長及び電路施設
本線延長 単線換算延長 変電所設備
営業粁 軌間
単線 計 本線 側線 計
1.3Km 1.067m 1,375m 1,375m 1,375m 120m 1,495m
ハ 車両設備
車両 車両数 最大乗車人員または積載量 摘要
鋼索四輪客車 2両 121人
鋼索四輪貨車 2両 6.3屯
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(B)普通索道事業(従業員20人)
イ 土地、建物及び構築物
建物及び構
用地
築物
住所
停車場
面積(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
索道敷 停車場 広場 計
富山県
大観峰駅
2ヶ所 中新川郡 [23,951] [4,540] [12,626] [41,117] - 515,638
黒部平駅
立山町
(注) 用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 線路設備
支索 支索間隔
方式 延長 支柱 懸吊機 動力
最急勾配 (ゲージ)
水平長 1,638.84m 10組
4線交走式 27°30′ 11.10m なし 電気
斜長 1,710.46m (片側5組)
ハ 搬器設備
乗車定員(人)
運転速度及び
構造及び数
1時間当り最大輸送人員
座席 立席 車掌 計
軽合金製閉鎖式箱型 5m/秒の場合 1,180人
8 72 1 81
2台 7.5m/秒の場合 1,520人
(C)無軌条電車事業(従業員24人)
イ 土地、建物及び構築物
建物及び構
用地
築物
住所
停車場
面積(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
トンネル 駅 その他 計
室堂 富山県
3ヶ所 (雷殿) 中新川郡 [21,768] [848] [12,381] [34,997] - 401,301
大観峰 立山町
(注) 用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 路線及び電路設備
種類 延長 単線複線の別 最急勾配 変電設備
鉄道線路 3,841m 単線 50‰ 雷殿変電所
ハ 車両
種類 記号番号 車両数 1両当たりの乗車定員
無軌条電車
8000型 8両 72+1=73人
[旅客車・直流電車]
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(D)自動車事業(従業員50人)
イ 土地、建物及び構築物
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
弥陀ヶ原駅 富山県中新川郡立山町 [652] - 7,062
室堂駅 〃 - - 11,864
美女平園地緑地帯 〃 [4,454] - 757
美女平車庫 〃 4,402 220 17,611
美女平駅前広場 〃 - - 313
美女平駐車場 〃 - - 244
寺田車庫 〃 2,155 19,163 5,552
給油所 〃 - - 3,836
千垣用地 〃 8,397 419 -
粟巣野用地 富山県富山市大山町 1,754 52 1,179
花切用地 〃 2,476 71 -
立山駅裏用地 富山県中新川郡立山町 1,917 107 3,158
803
立山バスセンター 〃 2,959 35,856
[280]
-
千寿用地 〃 750 3,783
その他 - - 2,128
22,660
計 - 26,777 89,565
[5,386]
(注)1.用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。
2.給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されています。
(E)構内販売事業(従業員10人)
土地 建物及び構築物
名称 所在地
帳簿価額
面積(㎡) 帳簿価額(千円)
(千円)
大観峰・黒部平駅売店
富山県中新川郡立山町 [11,230] - 128,235
レストラン黒部平
弥陀ヶ原ホテル 〃 [21,195] - 832,216
美女平駅売店 〃 - - 1,724
立山駅売店
〃 - - 2,650
レストランアルペン
セントラルパーク
富山県富山市大山町 - - 35,643
レストラン
富山県黒部市宇奈月
宇奈月国際ホテル 7,521 268,354 296,549
温泉
その他 〃 [585] - -
7,521
計 268,354 1,297,020
[33,010]
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(注)1.用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。
2.宇奈月国際ホテルの土地、建物及び構築物は、収益性の低下により投資額を回収する目途が立たないため、減
損損失を認識し、帳簿価額を回収可能額まで減額してあります。
3.その他の土地は連結会社以外から賃借しております。
(F)各事業関連・その他(従業員78人)
建物及び構
土地
築物
名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
運輸課(室堂) 富山県中新川郡立山町 - - 22,541
室堂駐車場他 〃 [636] - 72,339
美女平舗装路面他 〃 - - 6,913
美松貯蔵施設 〃 - - 518
立山研修会館 富山県富山市 648 137,200 2,079 木造2階建
鉄筋コンクリート造
稲荷町事務所 〃 16,389 1,496,968 21,869
2階建
大町営業所 長野県大町市 187 26,612 822 鉄筋平家建
大町駐車場 〃 3,779 30,531 3,766 雪上車車庫
その他賃借事務所 富山県富山市他 - - 865 本社事務室他
宇奈月コーポ 富山県黒部市 1,717 38,143 - 遊休資産
その他 長野県大町市他 148,801 13,329 - 遊休土地
171,521
計 - 1,742,784 131,715 -
[636]
(注)1.運輸課(室堂)の建物は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。
2.運輸課(室堂)及びその他の賃借事務室の建物帳簿価額は、間仕切り等内部造作の価額であります。
3.その他賃借事務所は、連結会社以外から賃借しております。
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(3)子会社の状況
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
セグメントの名 従業員数
事業所名
称
建物及び構 機械装置及 土地 (人)
(主な所在地)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
立山貫光ターミナル㈱
室堂ターミナル 運輸事業
526,659 - - - 526,659 -
(富山県中新川郡立山町)
立山貫光ターミナル㈱
89
ホテル立山他 ホテル事業 439,761 11,010 38,644 489,416
[6,171] [112]
(富山県中新川郡立山町)
立山貫光ターミナル㈱
98,155
アルペンルートサービスセンター その他事業 - - - 98,155 -
(3,505)
(富山県中新川郡舟橋村)
立山貫光ターミナル㈱
20,917
本社他 全社 1,052 4,131 1,801 27,902 5
(4,170)
(富山県富山市他)
119,073
94
小計 967,473 15,141 (7,675) 40,445 1,142,133
[112]
[6,171]
立山黒部サービス㈱
1
アルペンルートサービスセンター 運輸事業
- 7,869 - - 7,869
[6]
(富山県中新川郡舟橋村)
立山黒部サービス㈱
7
アルペンルートサービスセンター その他事業 - 7,510 - 3,797 11,308
[10]
(富山県中新川郡舟橋村)
立山黒部サービス㈱
アルペンルートサービスセンター 全社 34,929 310 1,080 36,320 2
[3,505]
(富山県中新川郡舟橋村)
10
小計 34,929 15,689 4,878 55,497
[3,505] [16]
立山貫光ターミナル㈱
(A)運輸事業
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
鉄筋コンクリート造
室堂ターミナ
富山県中新川郡立山町 地下1階地上3階
- - 526,659
ル
(B)ホテル事業(従業員89人)
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
鉄筋コンクリート造
地下1階地上5階
ホテル立山 富山県中新川郡立山町
[6,171] - 489,416
客室数85室
収容人員265名
(注) 土地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
(C)その他事業
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
アルペンルートサービスセンター 富山県中新川郡舟橋村
3,505 98,155 -
(D)全社(従業員5人)
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
本社他 富山県富山市他
4,170 20,917 1,052
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立山黒部サービス㈱
(A)全社(従業員2人)
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
アルペンルートサービスセンター 富山県中新川郡舟橋村
[3,505] - 34,929
(注) 土地は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月28日) 取引業協会名
普通株式 9,291,668 9,291,668 該当なし 単元株式数は100株であります。
計 9,291,668 9,291,668 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
平成17年10月1日 971 9,291 - 4,160,000 - -
(注) 立山開発鉄道㈱を吸収合併(合併比率1:1)したことに伴うものであります。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
9 13 - 153 - - 891 1,066 -
(人)
所有株式数
20,799 12,041 - 51,941 - - 7,980 92,761 15,568
(単元)
所有株式数
22.42 12.98 - 55.99 - - 8.60 100 -
の割合(%)
(注)自己株式318,485株は「個人その他」に3,184単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれています。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
2,223 24.8
富山地方鉄道株式会社 富山市桜町1丁目1番36号
富山市新総曲輪1-7 1,600 17.8
富山県
591 6.6
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番1号
575 6.4
関西電力株式会社 大阪市北区中之島3丁目6番16号
416 4.6
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り1丁目2番26号
416 4.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
410 4.6
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
300 3.3
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅1丁目2番4号
富山市新桜町7-38 269 3.0
富山市
130 1.5
株式会社日本政策投資銀行 金沢市広岡3丁目1番1号
- 6,931 77.3
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 318,400 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式8,957,700 89,577 -
単元未満株式 普通株式 15,568 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,291,668 - -
総株主の議決権 - 89,577 -
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
立山黒部貫光株式会社 富山市桜町一丁目1番36号 318,400 - 318,400 3.42
計 - 318,400 - 318,400 3.42
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(数) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 45 45,000
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求
- - - -
による売渡)
保有自己株式数 318,485 - 318,485 -
(注) 当期間の株式数および処分価額の総額には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれていません。
3【配当政策】
配当の基本的な方針は、経営基盤の強化と今後の設備投資等に必要な内部留保に留意しつつ、期間業績を考慮し、
安定かつ継続的に配当を実施していくこととしております。
当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせてい
ただきました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、創業以来の企業理念である、
・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡
な発展を図ること
・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること
・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること
等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が
重要な経営課題であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
(取締役、取締役会)
取締役会は、取締役16名で構成され、うち8名が社外取締役です。各取締役は、意思決定機関および監督機
関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っていま
す。
(常勤役員会)
当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、
常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各
部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。
(監査役、監査役会)
監査役会は監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、うち2名が社外監査役です。各
監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状
況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。
b.内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法第362条第4項第6号および同条第5項の定めに従い、当社取締役会において内部統制に
関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めていま
す。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとし
ています。
内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役(コンプライアンス担当取締役およ
びリスク担当取締役を兼任)が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部(室)長が担当部署のコンプラ
イアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内
部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施していま
す。
当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員
の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に
努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」が
その窓口になっています。
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リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場
合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を
制定し、万一の場合の体制を定めています。
業務の効率化につきましては、3事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限
の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。
また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定
し、適切な情報開示に努めています。
監査役会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項
についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役会に報
告することとしています。
一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つととも
に、内部統制の体制整備について連携協力しています。
c.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」と
いう命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹
底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提と
なる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始
め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令お
よび諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につき
ましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っており
ます。
また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策
につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。
③ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務し
ており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。
また、定期的に開催される常勤役員会で当社およびグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報に
ついて報告しております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
役員報酬: 取締役に支払った報酬 取締役 84,640千円
(うち社外取締役) (5,040千円)
監査役に支払った報酬 監査役 9,600千円
(うち社外監査役) (960千円)
(合計) 94,240千円
(注)1.上記金額には、役員退職金は含まれておりません。
2.上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与14,400千円は含まれておりません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性19名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和53年4月 富山地方鉄道㈱入社
平成25年6月 当社取締役運輸事業部長
代 表 取 締 役
平成29年6月 当社常務取締役運輸事業部長
見 角 要 昭和31年3月21日生
(注3) 0
社 長
平成30年12月 当社常務取締役運輸事業部長兼物販事業部長
令和元年6月 当社代表取締役社長(現任)
昭和52年4月 当社入社
平成23年6月 当社経理部長
専 務 取 締 役
平成25年6月 当社取締役経理部長
中 川 修 昭和30年3月1日生 〃
-
経営企画室長
平成29年6月 当社常務取締役経営企画室長
令和元年6月 当社専務取締役経営企画室長(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成25年6月 当社技術環境部長
常 務 取 締 役
高 江 均 昭和30年11月24日生 〃 -
平成27年6月 当社取締役技術環境部長
技術環境部長
令和元年6月 当社常務取締役技術環境部長(現任)
昭和56年4月 日本開発銀行入行
平成23年3月 ㈱日本政策投資銀行執行役員(内部監査担当)
常 務 取 締 役
平成24年7月 財団法人民間都市開発推進機構常務理事
中 村 直 幸 昭和32年9月2日生 〃 -
経 理 部 長
平成29年6月 当社取締役経理部長
令和元年6月 当社常務取締役経理部長(現任)
平成14年1月 総務省消防庁長官
平成16年11月 富山県知事(現任)
取 締 役 石 井 隆 一 昭和20年12月15日生 〃
-
平成17年6月 当社取締役(現任)
平成17年6月 北陸電力㈱代表取締役社長
平成22年4月 同社代表取締役会長
取 締 役 永 原 功 昭和23年6月1日生 〃 -
平成23年6月 当社取締役(現任)
平成27年6月 北陸電力㈱相談役(現任)
平成25年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ
代表取締役社長(現任)
取 締 役 庵 栄 伸 昭和31年8月20日生 〃
-
平成25年6月 ㈱北陸銀行代表取締役頭取(現任)
平成26年6月 当社取締役(現任)
平成21年6月 関西電力㈱総務室法務部長
平成25年6月 同社総務室長
取 締 役 岡 田 達 志 昭和36年7月7日生 〃
-
平成29年6月 同社執行役員総務室長(現任)
令和元年6月 当社取締役(現任)
平成18年6月 富山地方鉄道㈱取締役営業部長
平成25年6月 同社代表取締役副社長
取 締 役 辻 川 徹 昭和29年7月10日生 〃 -
平成27年6月 同社代表取締役社長(現任)
平成29年6月 当社取締役(現任)
平成7年4月 富山県議会議員
平成14年1月 旧富山市長
取 締 役 森 雅 志 昭和27年8月13日生 〃 -
平成14年6月 当社取締役(現任)
平成17年4月 富山市長(現任)
平成17年4月 長野県上伊那地方事務所長
平成18年7月 長野県大町市長(現任)
取 締 役 牛 越 徹 昭和25年11月23日生 〃 -
平成19年6月 当社取締役(現任)
平成30年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループグローバル
人事業務部副部長
取 締 役 貞 松 孝 洋 昭和44年3月28日生 〃
-
平成31年4月 ㈱みずほ銀行富山支店長(現任)
令和元年6月 当社取締役(現任)
昭和54年4月 立山開発鉄道㈱入社
平成23年6月 立山貫光ターミナル㈱ホテル営業部長
取 締 役 石 野 一 美 昭和28年12月13日生 平成25年6月 当社取締役(現任) 〃 1
平成25年6月 立山貫光ターミナル㈱取締役ホテル営業部長
平成29年6月 同社常務取締役ホテル営業部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年4月 当社入社
平成19年12月 当社総務部総務課長
取 締 役
平成25年12月 当社営業推進部次長
秋 元 一 秀 昭和36年3月2日生 〃 -
総 務 部 長
平成29年12月 当社総務部理事兼次長
令和元年6月 当社取締役総務部長(現任)
昭和60年4月 富山地方鉄道㈱入社
平成23年12月 当社運輸事業部業務課長兼商品管理課長
取 締 役
平成26年4月 当社運輸事業部次長
運輸事業部長兼 大 谷 真 一 昭和38年1月31日生 〃
0
物販事業部長 平成30年4月 当社運輸事業部理事兼次長
令和元年6月 当社取締役運輸事業部長兼物販事業部長(現任)
昭和61年4月 当社入社
平成23年12月 当社総務部総務課長
平成26年12月 立山貫光ターミナル㈱宇奈月国際ホテル支配人
取 締 役 川 高 健 裕 昭和37年7月10日生 〃 -
令和元年6月 当社取締役(現任)
令和元年6月 立山貫光ターミナル㈱取締役 宇奈月国際ホテル
支配人(現任)
昭和55年4月 富山県入庁
平成25年4月 富山県立大学事務局次長・総務課長
平成27年4月 富山県立中央病院事務局次長
常 勤 監 査 役 川 嶋 芳 明 昭和33年2月3日生 (注4) -
平成28年4月 富山県監査委員事務局長
平成29年6月 当社常勤監査役(現任)
平成10年2月 富山県立山町議会議員
平成18年2月 富山県立山町長(現任)
監 査 役 舟 橋 貴 之 昭和40年5月17日生 〃 -
平成18年6月 当社監査役(現任)
平成22年4月 富山地方鉄道㈱自動車部長
平成23年6月 同社取締役経営管理部長
監 査 役 中 田 邦 彦 昭和32年8月23日生 〃
-
平成27年6月 同社専務取締役(現任)
平成27年6月 当社監査役(現任)
計
1
(注)1.取締役石井隆一、永原功、庵栄伸、岡田達志、辻川徹、森雅志、牛越徹、および貞松孝洋の各氏は
「社外取締役」であります。
2.監査 役 舟橋貴之氏、および中田邦彦氏は「社外監査役」であります。
3.令和元年6月27日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
4.令和元 年6月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
②社外役員の状況
社外取締役 石井隆一氏は、富山県知事であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 永原 功氏は、北陸電力㈱相談役であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 庵 栄伸氏は、㈱北陸銀行代表取締役頭取であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、㈱北陸銀行は、当社の主要な取引先(特定関係事業者)に該当します。
社外取締役 岡田達志氏は、関西電力㈱執行役員であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 辻川 徹氏は、富山地方鉄道㈱代表取締役社長であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社(特定関係従事者)に該当します。
社外取締役 森 雅志氏は、富山市長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 牛越 徹氏は、大町市長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 貞松孝洋氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、㈱みずほ銀行は当社の主要な取引先(特定関係従事者)に該当します。
社外監査役 舟橋貴之氏は、富山県立山町長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外監査役 中田 邦彦氏、富山地方鉄道㈱専務取締役であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社(特定関係従事者)に該当します。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で
行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通
じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画室長または同室長により指名された者が主任監査
員を担う他、同室長に指名された者が監査員として、監査を実施しております。また、経営企画室長は、監査
役および会計監査人と密接に連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森内茂之氏
指定有限責任社員 業務執行社員 石原鉄也氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他4名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社では会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本
公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締
結しております。
e.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の選任、不再任、解任の決定方針を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監
査計画等の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 14,000 - 14,000 -
連結子会社 6,500 - 6,500 -
計 20,500 - 20,500 -
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
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c.監査報酬の決定方針
太陽有限責任監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、
監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額
等について同法人と協議の上決定することとしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7
号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体
等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
2,088,315 1,964,575
現金及び預金
7,909 5,907
売掛金
18,252 15,089
商品及び製品
233,379 302,939
原材料及び貯蔵品
72,596 60,749
その他
2,420,454 2,349,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 27,526,191 ※4 27,710,045
建物及び構築物
△ 22,934,817 △ 23,292,752
減価償却累計額
※1 , ※4 4,591,374 ※1 , ※4 4,417,293
建物及び構築物(純額)
※4 6,697,980 ※4 6,851,180
機械装置及び運搬具
△ 4,829,203 △ 4,999,181
減価償却累計額
※1 , ※4 1,868,776 ※1 , ※4 1,851,998
機械装置及び運搬具(純額)
※1 2,163,883 ※1 2,163,675
土地
27,771 31,116
建設仮勘定
1,498,411 1,533,689
その他
△ 1,345,955 △ 1,375,460
減価償却累計額
※1 152,455 ※1 158,229
その他(純額)
8,804,262 8,622,313
有形固定資産合計
無形固定資産
47,565 45,480
ソフトウエア
36,393 36,393
その他
83,959 81,873
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,243,451 ※1 1,214,207
投資有価証券
42,717 39,871
長期貸付金
215,805 242,210
繰延税金資産
29,687 30,507
その他
1,531,662 1,526,796
投資その他の資産合計
10,419,884 10,230,983
固定資産合計
12,840,338 12,580,245
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 74,052
149,841
支払手形及び買掛金
80,000 77,000
短期借入金
※1 498,110 ※1 492,070
1年内返済予定の長期借入金
64,924 62,786
未払消費税等
31,914 56,013
未払法人税等
124,910 125,396
賞与引当金
494,250 433,088
その他
1,443,952 1,320,408
流動負債合計
固定負債
※1 2,251,700 ※1 2,059,630
長期借入金
1,757,718 1,802,316
退職給付に係る負債
20,658 21,041
資産除去債務
500 -
繰延税金負債
※2 50,647 ※2 43,725
負ののれん
21,280 21,280
長期未払金
500 500
その他
4,103,005 3,948,493
固定負債合計
5,546,957 5,268,901
負債合計
純資産の部
株主資本
4,160,000 4,160,000
資本金
422 422
資本剰余金
2,423,599 2,481,925
利益剰余金
△ 316,267 △ 316,312
自己株式
6,267,754 6,326,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
681,425 648,233
その他有価証券評価差額金
681,425 648,233
その他の包括利益累計額合計
344,201 337,075
非支配株主持分
7,293,380 7,311,343
純資産合計
12,840,338 12,580,245
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
7,001,009 7,274,556
営業収益
営業費
4,205,226 4,324,286
運輸業等営業費及び売上原価
※1 2,754,196 ※1 2,896,019
販売費及び一般管理費
※2 6,959,423 ※2 7,220,306
営業費合計
41,586 54,249
営業利益
営業外収益
1,034 949
受取利息
5,331 5,289
受取配当金
6,922 6,922
負ののれん償却額
5,931 6,582
土地物件貸付料
12,410 10,462
業務受託料
14,049 9,280
受取保険金
1,500 1,500
持分法による投資利益
14,424 15,138
その他
61,604 56,125
営業外収益合計
営業外費用
34,148 34,004
支払利息
3,876 2,843
その他
38,024 36,848
営業外費用合計
65,166 73,526
経常利益
特別利益
※3 166 ※3 774
固定資産売却益
4,373 3,037
補助金
- 2,585
工事負担金等受入額
4,539 6,397
特別利益合計
特別損失
※4 15,742
-
固定資産売却損
962 15,149
固定資産除却損
※5 3,695 ※5 5,029
減損損失
- 16,912
投資有価証券評価損
20,400 37,090
特別損失合計
49,305 42,833
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,657 39,400
△ 6,506 △ 23,157
法人税等調整額
21,151 16,242
法人税等合計
28,154 26,591
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
782 △ 31,734
帰属する当期純損失(△)
27,371 58,326
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
28,154 26,591
当期純利益
その他の包括利益
△ 125,132 △ 8,583
その他有価証券評価差額金
※1 △ 125,132 ※1 △ 8,583
その他の包括利益合計
△ 96,978 18,008
包括利益
(内訳)
△ 92,140 25,134
親会社株主に係る包括利益
△ 4,837 △ 7,126
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,160,000 422 2,508,393 △ 316,237 6,352,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,165 △ 112,165
親会社株主に帰属する当期純
27,371 27,371
利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 84,793 △ 30 △ 84,823
当期末残高 4,160,000 422 2,423,599 △ 316,267 6,267,754
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 800,937 800,937 349,039 7,502,554
当期変動額
剰余金の配当
△ 112,165
親会社株主に帰属する当期純
27,371
利益
自己株式の取得
△ 30
株主資本以外の項目の当期変
△ 119,512 △ 119,512 △ 4,837 △ 124,350
動額(純額)
当期変動額合計 △ 119,512 △ 119,512 △ 4,837 △ 209,173
当期末残高 681,425 681,425 344,201 7,293,380
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,160,000 422 2,423,599 △ 316,267 6,267,754
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期純
58,326 58,326
利益
自己株式の取得 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 58,326 △ 45 58,281
当期末残高 4,160,000 422 2,481,925 △ 316,312 6,326,035
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
681,425 681,425 344,201 7,293,380
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期純
58,326
利益
自己株式の取得 △ 45
株主資本以外の項目の当期変
△ 33,191 △ 33,191 △ 7,126 △ 40,318
動額(純額)
当期変動額合計 △ 33,191 △ 33,191 △ 7,126 17,963
当期末残高 648,233 648,233 337,075 7,311,343
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,305 42,833
税金等調整前当期純利益
756,420 766,078
減価償却費
△ 6,922 △ 6,922
負ののれん償却額
3,695 5,029
減損損失
962 15,149
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) 17,526 479
投資有価証券評価損益(△は益) - 16,912
△ 4,373 △ 3,037
補助金収入
- △ 2,585
工事負担金等受入額
△ 14,049 △ 9,280
受取保険金
賞与引当金の増減額(△は減少) 991 485
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 1,137 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 44,538 44,598
持分法による投資損益(△は益) △ 1,500 △ 1,500
受取利息及び受取配当金 △ 6,366 △ 6,239
34,148 34,004
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,512 2,002
未収入金の増減額(△は増加) △ 12,829 7,792
たな卸資産の増減額(△は増加) 8,024 △ 66,397
支払手形の増減額(△は減少) △ 8,776 1,260
仕入債務の増減額(△は減少) 1,113 △ 4,505
未払金の増減額(△は減少) 33,670 △ 342
未払消費税等の増減額(△は減少) 47,328 △ 2,138
17,860 13,492
その他
957,119 847,171
小計
利息及び配当金の受取額 6,380 6,254
△ 34,509 △ 34,007
利息の支払額
14,049 9,280
保険金の受取額
△ 28,862 △ 19,703
法人税等の支払額
- 6,895
法人税等の還付額
914,177 815,890
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 △ 10,000
定期預金の預入による支出
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 669,448 △ 737,691
有形及び無形固定資産の取得による支出
3,622 3,144
有形固定資産の売却による収入
4,373 3,037
補助金の受取額
- 2,585
工事負担金等受入による収入
△ 6,903 △ 13,713
固定資産の除却による支出
4,320 4,346
貸付金の回収による収入
△ 1,886 △ 428
その他の支出
1,599 242
その他の収入
△ 664,322 △ 738,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
316,000 257,000
短期借入れによる収入
△ 319,000 △ 260,000
短期借入金の返済による支出
600,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 516,990 △ 498,110
長期借入金の返済による支出
△ 112,165 -
配当金の支払額
△ 30 △ 45
自己株式の取得による支出
△ 32,185 △ 201,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 217,669 △ 123,740
1,860,646 2,078,315
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,078,315 ※1 1,954,575
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 1 社
会社名 粟巣野観光開発株式会社
(ロ)持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社2社の決算日は、いずれも3月31日であり、当社の連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法によっています。
(ロ)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しています。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を
行っています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準指針第29号 平成30年3月30日改正 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日改正 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,942千円は、「投
資のその他の資産」の「繰延税金資産」215,805千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 4,142,764 (2,595,990)千円 4,005,442 (2,493,206)千円
機械装置及び運搬具 1,234,529 (1,234,529) 1,185,732 (1,185,732)
土地 305,026 (305,026) 305,026 (305,026)
その他 20,880 (20,880) 28,038 (28,038)
投資有価証券 632,000 632,000
計 6,335,201 (4,151,966) 6,156,240 (4,012,005)
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 498,110 (498,110)千円 492,070 (492,070)千円
長期借入金 2,251,700 (2,251,700) 2,059,630 (2,059,630)
計 2,749,810 (2,749,810) 2,551,700 (2,551,700)
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 前連結会計年度(平成30年3月31日)
負ののれん50,647千円は、のれん12,625千円を相殺後の金額であります。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
負ののれん43,725千円は、のれん11,145千円を相殺後の金額であります。
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
支払手形 -千円 43,818千円
※4 固定資産の圧縮記帳
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 121,822千円 121,822千円
機械装置及び運搬具 46,377 46,377
計 168,199 168,199
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給与 711,109 千円 745,077 千円
349,109 314,977
臨時雇用者賃金
51,112 53,054
賞与引当金繰入額
58,269 54,340
退職給付費用
※2 営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
賞与引当金繰入額 124,910千円 125,396千円
退職給付費用 125,787 123,984
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
車輌 166千円 車輌 774千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 12,830千円 土地 -千円
建物 2,912 建物 -
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※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
富山県黒部市他 遊休資産 土地 1,001
富山県立山町 ホテル事業 工具器具備品 1,632
富山県黒部市 ホテル事業 工具器具備品 1,061
計 3,695
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグ
ルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グ
ループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として
不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
が見込めないためゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
長野県大町市 遊休資産 土地 208
富山県立山町 ホテル事業 工具器具備品 3,140
富山県黒部市 ホテル事業 工具器具備品 1,680
計 5,029
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグ
ルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グ
ループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として
不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
が見込めないためゼロと評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △179,788千円 △29,244千円
組替調整額 - 16,912
税効果調整前
△179,788 △12,332
税効果額 △54,655 △3,749
その他有価証券評価差額金
△125,132 △8,583
その他の包括利益合計
△125,132 △8,583
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,291 - - 9,291
合計 9,291 - - 9,291
自己株式
普通株式
318 0 - 318
(注)
合計 318 0 - 318
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成29年6月29日
普通株式 112,165千円 12円50銭 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,291 - - 9,291
合計 9,291 - - 9,291
自己株式
普通株式
318 0 - 318
(注)
合計 318 0 - 318
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 2,088,315千円 1,964,575千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 2,078,315 1,954,575
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運賃、売掛金は、取引先旅行会社及び顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、取引先企業に関連する株式で、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後、最長で9年
5ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管
理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円)(※) 差額(千円)
計上額(千円)(※)
(1)現金及び預金 2,088,315 2,088,315 -
(2)投資有価証券
1,235,793 1,235,793 -
その他有価証券
(3)短期借入金 (80,000) (80,000) -
(4)長期借入金 (2,749,810) (2,754,788) △4,978
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円)(※) 差額(千円)
計上額(千円)(※)
(1)現金及び預金 1,964,575 1,964,575 -
(2)投資有価証券
1,206,549 1,206,549 -
その他有価証券
(3)短期借入金 (77,000) (77,000) -
(4)長期借入金 (2,551,700) (2,556,560) △4,860
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
7,658 千円 7,658 千円
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(2)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,088,315 - - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,964,575 - - -
4.長期借入金及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 80,000 - - - - -
長期借入金 498,110 458,110 414,510 345,510 270,910 762,660
合計 578,110 458,110 414,510 345,510 270,910 762,660
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 77,000 - - - - -
長期借入金 492,070 448,470 379,470 304,870 275,270 651,550
合計 569,070 448,470 379,470 304,870 275,270 651,550
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,230,823 285,591 945,232
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,230,823 285,591 945,232
(1)株式 4,970 6,500 △1,530
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 4,970 6,500 △1,530
合計 1,235,793 292,091 943,702
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,096,348 155,365 940,983
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,096,348 155,365 940,983
(1)株式 110,200 136,726 △26,525
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 110,200 136,726 △26,525
合計 1,206,549 292,091 914,457
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について16,912千円(その他有価証券の株式16,912千円)減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
1.前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2.当連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,713,179 千円 1,757,718 千円
退職給付費用 125,787 123,984
△81,248 △79,386
退職給付の支払額
1,757,718 1,802,316
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 125,787 千円 123,984 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 534,346 千円 547,904 千円
減価償却費 29,839 28,186
賞与引当金 43,594 43,676
未払事業税 6,774 8,941
減損損失 383,218 378,771
長期未払金 5,858 6,469
資産除去債務 6,280 6,396
投資有価証券評価損 - 5,141
貸倒引当金 12,160 11,704
その他 2,863 4,517
繰延税金資産小計
1,024,935 1,041,708
評価性引当額 △522,172 △515,931
繰延税金資産合計 502,762 525,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △286,384 △283,136
その他 △1,074 △429
繰延税金負債合計
△287,458 △283,565
繰延税金資産(負債)の純額
215,304 242,210
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
% %
30.6 30.4
(調整)
住民税均等割
21.3 24.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.5 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 △0.9
評価性引当額の増減
△6.7 △14.6
負ののれん償却額
△4.3 △4.9
その他
△0.7 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.9 37.9
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物解体時におけるアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間を17 年と見積
り、割引率は1.854%を使用して資産除去債務の金額を算出しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
21,063 千円 20,658 千円
期首残高
376 383
時の経過による調整額
△780 -
資産除去債務の履行による減少額
20,658 21,041
期末残高
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、千寿ヶ原~美女平間ほかの運輸事業及び室堂ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づ
き、当社グループが使用する使用許可物件(土地)の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する使用許可物件(土地)の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点で
は明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転する又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」
「ホテル事業」及び「構内販売事業」 の3つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープ
ウェイの運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル2館の営
業、宇奈月温泉においてホテル1館の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注1) (注2)
構内販売事業
運輸事業 ホテル事業 計
(注3)
営業収益
外部顧客への売上 3,755,174 2,597,406 617,011 6,969,592 31,417 7,001,009 - 7,001,009
高
セグメント間の内部
507 5,509 1,636 7,653 201,713 209,367 △ 209,367 -
売上高又は振替高
3,755,681 2,602,916 618,647 6,977,245 233,131 7,210,376 △ 209,367 7,001,009
計
セグメント利益又は損
162,563 △ 218,776 57,527 1,315 22,442 23,757 17,828 41,586
失(△)
4,713,577 2,010,247 195,612 6,919,436 124,123 7,043,560 5,796,778 12,840,338
セグメント資産
513,029 213,557 15,003 741,590 14,830 756,420 - 756,420
減価償却費
有形固定資産及び無形
643,740 188,217 25,887 857,845 4,081 861,927 - 861,927
固定資産の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物
等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額17,828千円には、セグメント間取引消去14,963千円及び棚卸資産の調
整額△550千円、固定資産の減損損失の償却認容額3,415千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額5,796,778千円には、債権の相殺消去△84,368千円、全社資産
5,882,444千円、棚卸資産の調整額△1,298千円が含まれています。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注1) (注2)
構内販売事業
運輸事業 ホテル事業 計
(注3)
営業収益
外部顧客への売上 3,881,072 2,739,757 608,100 7,228,930 45,625 7,274,556 - 7,274,556
高
セグメント間の内部
523 3,996 3 4,522 199,064 203,587 △ 203,587 -
売上高又は振替高
3,881,595 2,743,753 608,103 7,233,453 244,690 7,478,143 △ 203,587 7,274,556
計
セグメント利益又は損
217,054 △ 244,969 47,955 20,040 20,076 40,117 14,132 54,249
失(△)
4,735,561 1,928,375 181,322 6,845,260 118,859 6,964,119 5,616,126 12,580,245
セグメント資産
減価償却費 528,570 213,023 13,633 755,227 10,850 766,078 - 766,078
有形固定資産及び無形
481,319 116,951 1,464 599,735 3,446 603,181 - 603,181
固定資産の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物
等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額14,132千円には、セグメント間取引消去14,832千円及び棚卸資産の調
整額△700千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額5,616,126千円には、債権の相殺消去△85,005千円、全社資産
5,702,921千円、棚卸資産の調整額△1,789千円が含まれています。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しており
ます。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しており
ます。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
- 2,694 - - 1,001 3,695
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
- 4,820 - - 208 5,029
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
- - - - 1,479 1,479
当期償却額
- - - - 12,625 12,625
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - - - 8,401 8,401
- - - - 63,272 63,272
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
- - - - 1,479 1,479
当期償却額
- - - - 11,145 11,145
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - - - 8,401 8,401
- - - - 54,871 54,871
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 774.43円 1株当たり純資産額 777.23円
1株当たり当期純利益金額 3.05円 1株当たり当期純利益金額 6.50円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) 27,371 58,326
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
27,371 58,326
(千円)
期中平均株式数(千株) 8,973 8,973
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,293,380 7,311,343
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 344,201 337,075
(うち非支配株主持分)(千円) (344,201) (337,075)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,949,179 6,974,268
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,973 8,973
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 80,000 77,000 1.10 -
1年以内に返済予定の長期借入金 498,110 492,070 1.29 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 令和2年7月31日~
2,251,700 2,059,630 1.25
ものを除く。) 令和10年8月31日
リース債務(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く。)
計 2,829,810 2,628,700 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(千円) 448,470 379,470 304,870 275,270
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
1,358,227 1,320,256
現金及び預金
27 58
売掛金
12,310 3,655
未収金
6,130 5,137
商品
6,473 10,119
飲食材料品
176,338 197,217
貯蔵品
26,398 27,386
前払金
4,673 4,649
前払費用
528 543
立替金
11,125 11,242
その他の流動資産
1,602,234 1,580,267
流動資産合計
固定資産
鋼索鉄道事業固定資産
※3 6,061,528 ※3 6,183,437
有形固定資産
△ 4,221,278 △ 4,371,579
減価償却累計額
1,840,250 1,811,858
有形固定資産(純額)
253 253
無形固定資産
※1 , ※3 1,840,503 ※1 , ※3 1,812,111
鋼索鉄道事業固定資産合計
普通索道事業固定資産
※3 4,553,341 ※3 4,655,726
有形固定資産
△ 3,449,259 △ 3,511,114
減価償却累計額
1,104,082 1,144,611
有形固定資産(純額)
※1 , ※3 1,104,082 ※1 , ※3 1,144,611
普通索道事業固定資産合計
無軌条電車事業固定資産
7,720,734 7,723,163
有形固定資産
△ 7,195,831 △ 7,273,776
減価償却累計額
524,903 449,387
有形固定資産(純額)
12,070 8,356
無形固定資産
※1 536,973 ※1 457,744
無軌条電車事業固定資産合計
自動車事業固定資産
※3 1,935,790 ※3 1,994,765
有形固定資産
△ 1,377,909 △ 1,416,799
減価償却累計額
557,881 577,965
有形固定資産(純額)
無形固定資産 2,057 1,697
※1 , ※3 559,939 ※1 , ※3 579,663
自動車事業固定資産合計
構内販売その他事業固定資産
8,052,294 8,066,652
有形固定資産
△ 6,334,547 △ 6,462,642
減価償却累計額
1,717,747 1,604,010
有形固定資産(純額)
29,102 28,666
無形固定資産
※1 1,746,849 ※1 1,632,676
構内販売その他事業固定資産合計
各事業関連固定資産
2,961,032 2,967,921
有形固定資産
△ 1,050,126 △ 1,081,889
減価償却累計額
1,910,906 1,886,031
有形固定資産(純額)
32,699 34,305
無形固定資産
※1 1,943,606 ※1 1,920,336
各事業関連固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
その他の固定資産
232,055 231,847
有形固定資産
△ 180,007 △ 180,129
減価償却累計額
52,048 51,717
有形固定資産(純額)
※1 52,048 ※1 51,717
その他の固定資産合計
建設仮勘定 - 3,344
投資その他の資産
63,661 52,976
投資有価証券
※1 1,792,430 ※1 1,792,430
関係会社株式
1,930 1,930
出資金
2,717 1,371
長期貸付金
80,000 77,000
関係会社長期貸付金
157,099 171,232
繰延税金資産
59,582 59,697
敷金及び保証金
その他の投資等 3,958 4,026
△ 40,000 △ 38,500
貸倒引当金
2,121,380 2,122,166
投資その他の資産合計
固定資産合計 9,905,382 9,724,372
11,507,616 11,304,639
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 31,831
103,216
支払手形
80,000 77,000
短期借入金
※1 438,110 ※1 432,070
1年内返済予定の長期借入金
541 1,288
買掛金
394,721 326,255
未払金
17,346 16,572
未払費用
53,594 44,319
未払消費税等
25,056 47,571
未払法人税等
16,550 17,469
預り金
86,991 85,368
賞与引当金
1,677 1,557
前受金
1,217,806 1,081,306
流動負債合計
固定負債
※1 2,131,700 ※1 1,999,630
長期借入金
1,214,959 1,248,813
退職給付引当金
20,658 21,041
資産除去債務
19,270 19,270
長期未払金
1,390 1,390
その他の固定負債
3,387,978 3,290,145
固定負債合計
4,605,785 4,371,452
負債合計
純資産の部
株主資本
4,160,000 4,160,000
資本金
資本剰余金
422 422
その他資本剰余金
422 422
資本剰余金合計
利益剰余金
500,271 500,271
利益準備金
その他利益剰余金
1,300,000 1,300,000
別途積立金
605,135 643,972
繰越利益剰余金
2,405,407 2,444,244
利益剰余金合計
△ 319,667 △ 319,712
自己株式
6,246,161 6,284,954
株主資本合計
評価・換算差額等
655,669 648,233
その他有価証券評価差額金
655,669 648,233
評価・換算差額等合計
6,901,831 6,933,187
純資産合計
11,507,616 11,304,639
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
鋼索鉄道事業営業利益
営業収益
891,098 908,906
旅客運輸収入
※1 4,974 ※1 5,770
運輸雑収
896,073 914,677
鋼索鉄道事業営業収益合計
営業費
738,448 740,158
運送営業費
92,597 91,309
一般管理費
25,593 33,046
諸税
175,872 174,517
減価償却費
1,032,512 1,039,032
鋼索鉄道事業営業費合計
鋼索鉄道事業営業損失(△) △ 136,438 △ 124,354
普通索道事業営業利益
営業収益
672,246 708,019
旅客運輸収入
※2 1,510 ※2 2,275
運輸雑収
673,757 710,295
普通索道事業営業収益合計
営業費
377,766 391,002
運送営業費
47,370 48,237
一般管理費
14,848 14,508
諸税
94,853 113,915
減価償却費
534,838 567,664
普通索道事業営業費合計
138,918 142,630
普通索道事業営業利益
無軌条電車事業営業利益
営業収益
1,090,731 1,144,498
旅客運輸収入
※3 2,764 ※3 4,048
運輸雑収
1,093,495 1,148,547
無軌条電車事業営業収益合計
営業費
683,400 666,413
運送営業費
85,690 82,208
一般管理費
16,404 16,838
諸税
104,829 97,298
減価償却費
890,324 862,758
無軌条電車事業営業費合計
203,171 285,788
無軌条電車事業営業利益
自動車事業営業利益
営業収益
1,041,789 1,057,344
旅客運送収入
※4 1,912 ※4 2,849
運輸雑収
1,043,701 1,060,193
自動車事業営業収益合計
営業費
950,580 997,517
運送営業費
105,557 108,251
一般管理費
16,943 18,591
諸税
119,776 126,169
減価償却費
1,192,858 1,250,529
自動車事業営業費合計
自動車事業営業損失(△) △ 149,157 △ 190,335
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
構内販売その他事業営業利益
営業収益
468,293 446,400
売店収入
139,317 151,580
食堂収入
121,069 120,123
その他収入
728,680 718,103
構内販売その他事業営業収益合計
営業費
323,323 314,289
売上原価
278,240 308,975
販売費及び一般管理費
32,785 32,379
諸税
136,733 133,403
減価償却費
771,083 789,048
構内販売その他事業営業費合計
構内販売その他事業営業損失(△) △ 42,402 △ 70,945
14,091 42,783
全事業営業利益
営業外収益
997 936
受取利息
2,515 2,473
受取配当金
※5 14,159 ※5 14,810
建物その他賃貸料
11,654 10,228
業務受託料
10,644 7,483
受取保険金
※5 16,835 ※5 16,867
雑収入
56,806 52,799
営業外収益合計
営業外費用
31,665 32,202
支払利息
1,816 751
固定資産除却損
※6 1,950 ※6 1,645
固定資産売却損
26 446
雑支出
35,459 35,045
営業外費用合計
35,438 60,537
経常利益
特別利益
4,373 3,037
補助金
- 2,585
工事負担金等受入額
4,373 5,622
特別利益合計
特別損失
※6 15,742
-
固定資産売却損
1,001 208
減損損失
16,743 208
特別損失合計
23,068 65,951
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,000 38,000
△ 13,110 △ 10,885
法人税等調整額
10,889 27,114
法人税等合計
12,179 38,837
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鋼索鉄道事業営業費 ※1
1 運送営業費
人件費 453,277 451,120
285,171 289,038
経費
計 738,448 740,158
2 一般管理費
人件費 71,551 71,445
21,045 19,864
経費
計 92,597 91,309
3 諸税 25,593 33,046
175,872 174,517
4 減価償却費
鋼索鉄道事業営業費合計 1,032,512 1,039,032
Ⅱ 普通索道事業営業費 ※2
1 運送営業費
人件費 206,364 211,847
171,401 179,155
経費
計 377,766 391,002
2 一般管理費
人件費 36,603 37,743
10,766 10,494
経費
計 47,370 48,237
3 諸税 14,848 14,508
94,853 113,915
4 減価償却費
普通索道事業営業費合計 534,838 567,664
Ⅲ 無軌条電車事業営業費 ※3
1 運送営業費
人件費 351,551 327,989
331,848 338,423
経費
計 683,400 666,413
2 一般管理費
人件費 66,214 64,323
19,476 17,884
経費
計 85,690 82,208
3 諸税 16,404 16,838
104,829 97,298
4 減価償却費
無軌条電車事業営業費合計 890,324 862,758
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前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 自動車事業営業費 ※4
1 運送営業費
人件費 473,877 500,679
476,702 496,837
経費
計 950,580 997,517
2 販売費及び一般管理費
人件費 81,565 84,700
23,991 23,550
経費
計 105,557 108,251
3 諸税 16,943 18,591
119,776 126,169
4 減価償却費
自動車事業営業費合計 1,192,858 1,250,529
Ⅴ 構内販売その他事業営業費 ※5
1 売上原価 323,323 314,289
2 販売費及び一般管理費
人件費 178,945 187,800
99,295 121,175
経費
計 278,240 308,975
3 諸税 32,785 32,379
136,733 133,403
4 減価償却費
構内販売その他事業営業
771,083 789,048
費 合計
全事業営業費合計
4,421,617 4,509,034
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事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(注) ※1 鋼索鉄道事業営業費 運送営業費
給与 289,120 千円 288,436 千円
法定福利費 56,589 55,738
修繕費 54,703 56,182
※2 普通索道事業営業費 運送営業費
給与 139,691 140,201
法定福利費 26,148 26,566
乗車券販売手数料 32,840 35,148
修繕費 22,149 34,404
※3 無軌条電車事業営業費 運送営業費
給与 221,970 208,995
賃借料 130,755 131,214
乗車券販売手数料 54,060 57,740
※4 自動車事業営業費 運送営業費
給与 318,559 339,167
法定福利費 59,842 63,336
有料道路通行料 108,642 119,970
賃借料 59,160 63,242
※5 構内販売その他事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 69,630 80,978
臨時雇用者賃金 49,580 40,846
6 営業費(全事業)に含まれている 賞与引当金繰入額 86,991 85,368
引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 84,943 84,648
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,160,000 422 422 489,055 1,300,000 716,338 2,505,393 △ 319,637 6,346,178
当期変動額
剰余金の配当
11,216 △ 123,382 △ 112,165 △ 112,165
当期純利益 12,179 12,179 12,179
自己株式の取得 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - 11,216 - △ 111,203 △ 99,986 △ 30 △ 100,016
当期末残高 4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 605,135 2,405,407 △ 319,667 6,246,161
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 767,261 7,113,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,165
当期純利益
12,179
自己株式の取得 △ 30
株主資本以外の項目の当期変
△ 111,591 △ 111,591
動額(純額)
当期変動額合計
△ 111,591 △ 211,607
当期末残高 655,669 6,901,831
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 605,135 2,405,407 △ 319,667 6,246,161
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 38,837 38,837 38,837
自己株式の取得
△ 45 △ 45
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 38,837 38,837 △ 45 38,792
当期末残高 4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 643,972 2,444,244 △ 319,712 6,284,954
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
655,669 6,901,831
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 38,837
自己株式の取得
△ 45
株主資本以外の項目の当期変
△ 7,436 △ 7,436
動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,436 31,356
当期末残高
648,233 6,933,187
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2.たな卸資産(商品・飲食材料品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~20年
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
4.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
関係会社貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準に定める簡便法(退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法)によっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,708千円は、「投資のその
他の資産」の「繰延税金資産」157,099千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しています。
(担保簿価)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(鉄道財団)
鋼索鉄道事業固定資産 1,837,285千円 1,809,440千円
普通索道事業固定資産 540,789 529,561
無軌条電車事業固定資産 524,550 449,152
構内販売その他事業固定資産 136,065 128,235
各事業関連固定資産 94,840 85,461
計 3,133,530 3,001,851
(道路交通財団)
自動車事業固定資産 503,902 524,272
その他の固定資産 148 148
計 504,050 524,420
(観光施設財団)
構内販売その他事業固定資産 514,384 481,271
計 514,384 481,271
(不動産抵当)
自動車事業固定資産 178 178
構内販売その他事業固定資産等 812,892 758,045
各事業関連固定資産 4,283 4,283
計 817,354 762,506
合 計 4,969,320 4,770,050
(有価証券担保)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
関係会社株式 632,000千円 632,000千円
(当該債務)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年以内返済長期借入金 438,110千円 432,070千円
長期借入金 2,131,700 1,999,630
合 計 2,569,810 2,431,700
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
支払手形 -千円 11,944千円
※3 固定資産の圧縮記帳
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
鋼索鉄道事業固定資産 69,970千円 69,970千円
普通索道事業固定資産 41,851 41,851
自動車事業固定資産 46,377 46,377
計 158,199 158,199
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
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(損益計算書関係)
※1 鋼索鉄道事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
手廻品一時預り料 16千円 20千円
乗車券払戻手数料 29 45
連絡運輸乗車券販売手数料 3,860 3,959
雑入 1,068 1,744
計 4,974 5,770
※2 普通索道事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
乗車券払戻手数料 8千円 9千円
連絡運輸乗車券販売手数料 594 769
雑入 908 1,496
計 1,510 2,275
※3 無軌条電車事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
手廻品一時預り料 149千円 176千円
乗車券払戻手数料 27 27
連絡運輸乗車券販売手数料 1,082 1,369
雑入 1,505 2,475
計 2,764 4,048
※4 自動車事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
乗車券払戻手数料 20千円 25千円
連絡運輸乗車券販売手数料 782 1,011
雑収入 1,110 1,812
計 1,912 2,849
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※5 関係会社に対する事項
営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物その他賃貸料 8,228千円 8,228千円
本社業務受託料 5,000 5,000
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 12,830千円 土地 -千円
2,912 -
建物 建物
1,950 1,645
車輌 車輌
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式705,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式705,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 369,347 千円 379,639 千円
減価償却費 18,714 17,430
賞与引当金 30,303 29,736
未払事業税 5,404 7,037
減損損失 341,775 338,638
役員退職慰労引当金 5,858 5,858
資産除去債務 6,280 6,396
貸倒引当金 12,160 11,704
その他 2,093 2,169
繰延税金資産小計
791,938 798,609
評価性引当額 △347,881 △343,811
繰延税金資産合計
444,056 454,798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △286,384 △283,136
その他 △573 △429
繰延税金負債合計
△286,957 △283,565
繰延税金資産(負債)の純額
157,099 171,232
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
% %
30.6 30.4
(調整)
住民税均等割
39.7 13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.8 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 △0.3
評価性引当額 △30.4 △6.2
その他 1.6 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.3 41.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 23,600 27,210
㈱八十二銀行 12,000 5,652
㈱みずほフィナンシャルグループ 33,000 5,508
㈱富山第一銀行 10,000 3,265
㈱富山銀行 1,000 3,690
投資有価証券 その他有価証券 富山空港ターミナルビル㈱ 450 4,500
㈱たてやま 200 2,000
呉羽観光㈱ 15 825
富山県いきいき物産㈱ 40 197
その他(6銘柄) 84 128
小計 80,389 52,976
計 - 52,976
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
土地 208
2,044,810 - 2,044,602 - - 2,044,602
(208)
建物 12,948,935 96,818 8,813 13,036,940 10,382,555 198,889 2,654,384
構築物 8,971,442 36,031 1,737 9,005,736 8,113,213 114,622 892,522
機械装置 3,516,525 142,757 53,516 3,605,766 2,356,114 142,610 1,249,652
車輌 2,900,532 146,101 80,699 2,965,934 2,394,419 147,646 571,514
工具器具備品 1,134,531 36,946 6,943 1,164,534 1,051,628 29,193 112,905
建設仮勘定 - 549,782 546,438 3,344 - - 3,344
698,358
有形固定資産計
31,516,778 1,008,437 31,826,857 24,297,931 632,962 7,528,926
(208)
無形固定資産
商標権
2,368 - - 2,368 2,368 - -
ソフトウェア 181,069 9,437 - 190,507 152,005 12,342 38,502
温泉利用権 20,000 - - 20,000 - - 20,000
電話加入権 14,777 - - 14,777 - - 14,777
無形固定資産計 218,215 9,437 - 227,653 154,374 12,342 73,279
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(増加) 建物 鋼索鉄道事業 黒部平駅舎 2階男女客用トイレ改修工事 千円
41,342
構築物 鋼索鉄道事業 立山ケーブル線 レール部分取替工事 〃
15,413
機械装置 鋼索鉄道事業 黒部平駅 非常用発電機の更新工事 〃
17,982
建物 普通索道事業 大観峰駅舎地下1階トイレ改修工事 〃
12,047
索道設備 普通索道事業 立山ロープウェイ 支索送り出し他工事 〃
121,948
車両 自動車事業 クリーンディーゼルバス3台購入 〃
129,645
建設仮勘定 クリーンディーゼルバス3台購入 等 〃
549,782
土地 その他 遊休地 減損損失の計上 〃
(減少)
208
建設仮勘定 固定資産への振替 〃
546,438
2.( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 40,000 - 1,500 - 38,500
賞与引当金 86,991 85,368 86,991 - 85,368
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 10,000株券、1,000株券、100株券
剰余金の配当基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・買増し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 北日本新聞
株主に対する特典 100株以上の株主に対し当社優待乗車券の発行
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 平成29年4月1日 平成30年6月29日
及びその添付書類 (第54期) 至 平成30年3月31日) 北陸財務局長に提出
(2) 半期報告書 事業年度 (自 平成30年4月1日 平成30年12月20日
(第55期中) 至 平成30年9月30日) 北陸財務局長に提出
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月28日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 内 茂 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている立山黒部貫光株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立山
黒部貫光株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月28日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 内 茂 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている立山黒部貫光株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立山黒部
貫光株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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