北海電気工事株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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北海電気工事株式会社(E01855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第79期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 北海電気工事株式会社
【英訳名】 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 阿 部 幹 司
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 合 田 豊 之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 合 田 豊 之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 45,454 49,890 48,157 52,856 51,306
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,028 1,379 1,011 1,642 1,325
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 1,765 1,059 639 1,033 898
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,517 1,096 660 949 109
純資産額 (百万円) 19,079 19,999 20,466 21,223 21,140
総資産額 (百万円) 32,855 33,823 34,668 35,218 37,054
１株当たり純資産額 (円) 989.11 1,037.06 1,061.38 1,100.65 1,096.35
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 91.53 54.93 33.16 53.60 46.59
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ─
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.1 59.1 59.0 60.3 57.1
自己資本利益率 (％) △ 8.9 5.4 3.2 5.0 4.2
株価収益率 (倍) ― 8.3 14.2 13.1 14.3
営業活動による
(百万円) △ 245 880 674 747 △ 1,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,981 △ 2,740 △ 2,541 1,189 △ 418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 159 △ 175 △ 193 △ 193 △ 192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,881 5,846 3,786 5,530 3,831
の期末残高
従業員数 (名) 1,419 1,402 1,416 1,419 1,428
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
６ 第79期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第78期以前についても百万円単位で表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 45,029 49,453 47,667 52,238 50,698
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,021 1,265 973 1,429 1,330
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △ 1,756 989 616 896 938
資本金 (百万円) 1,730 1,730 1,730 1,730 1,730
発行済株式総数 (株) 19,722,027 19,722,027 19,722,027 19,722,027 19,722,027
純資産額 (百万円) 18,501 19,360 19,794 20,433 21,082
総資産額 (百万円) 32,303 33,221 34,107 34,400 36,136
１株当たり純資産額 (円) 959.15 1,003.90 1,026.51 1,059.67 1,093.36
9.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ─) ( ─)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 91.08 51.29 31.95 46.50 48.67
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ─
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.3 58.3 58.0 59.4 58.3
自己資本利益率 (％) △ 9.1 5.2 3.1 4.5 4.5
株価収益率 (倍) ― 8.9 14.8 15.1 13.7
配当性向 (％) ― 19.5 31.3 21.5 20.5
従業員数 (名) 1,288 1,271 1,287 1,288 1,304
99.8 114.9 120.7 178.1 172.0
株主総利回り (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（比較指標：配当込みTOPIX） (％)
最高株価 (円) 457 490 494 725 760
最低株価 (円) 376 396 425 470 638
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第75期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第75期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
７ 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
８ 第79期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第78期以前についても百万円単位で表示しております。
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２ 【沿革】
1944年 「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東1丁目2番地に置く。（資本金50万円）
1949年 建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。
1968年 本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。
1973年 建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。
1975年 東京出張所（現・東京支社）を開設。東京方面に進出。
1984年 9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)
1985年 電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。
1986年 土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。
1987年 鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。
1989年 管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。
1990年 空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。
1993年 札幌証券取引所に株式を上場。
1994年 創立50周年。
1996年 本店新社屋落成（現社屋）。営業本部を設置。
1998年 株式会社アイテスを設立。（現・連結子会社）
1999年 営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。
2000年 １級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。
2002年 株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小
牧、室蘭、函館）
2004年 白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。
2005年 北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。
2010年 ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。
2014年 創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。
2017年 ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。
札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。
2018年 地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。
2019年 北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。ま
た、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(設備工事業)
当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び
消防施設工事を請負施工しており、親会社である北海道電力株式会社からは、主に配電線・送電線・発変電所等の
電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテスおよび関連会社である
株式会社札幌電工に発注しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
同社からの電気工事を請負施工
(親会社)
し、また、土地・建物の一部を賃
直接
借しております。同社へ資金の預
52.32
北海道電力株式会社 札幌市中央区 114,291 電気事業
―
託運用をしております。
間接
役員の兼任 ２名
0.20
(連結子会社)
同社へ送電線工事等を発注し、ま
た、土地・建物の一部を賃貸して
直接
おります。
株式会社アイテス 札幌市西区 40 設備工事業
―
100.00
役員の兼任 １名
(注) １ 北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設備工事業 1,428
合計 1,428
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,304 46.1 20.9 6,082,311
セグメントの名称 従業員数(名)
設備工事業 1,304
合計 1,304
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
北海電気工事労働組合は、1946年10月１日に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は
８５６名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
(注) １ 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２ 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、ここ数年堅調に推移してきた太
陽光発電関連工事の減少、資材価格や労務費の上昇、加えて、 ほくでんグループの経営効率化の取り組みによる電力設
備関連費用の低減など、 不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「ビジョン2025」において、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ば
れ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」をビジョンとして定め、この実現のため具
体的な行動計画として策定した「中期経営計画2016-2020」（2020年度数値目標：売上高550億円、営業利益10億
円）の目標達成に向けた取り組みを、なお一層加速してまいります。
（中期経営計画の基本方針）
・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢
献する。
・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、
さらなる発展を目指す。
・企業体質のさらなる強化を図る。
（中期経営計画の成長戦略）
・電力分野の強化・充実 （競争力・エンジニアリング力の強化）
・事業領域の拡大と新たな事業の開拓（首都圏の営業基盤強化、メンテナンス・更新工事等の拡大）
・エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦（新エネルギー関連工事の受注拡大ほか）
当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通
設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化
にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進めてまいります。
また、当社は、2019年４月１日付けで行った北海道計器工業株式会社の吸収合併及びほくでんサービス株式会社
の配電事業の吸収分割により、配電事業全体に亘る効率的な業務運営体制を構築するとともに、新たな事業領域を
拡大し、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてま
いります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 北海道電力株式会社からの受注の減少
電気事業の情勢変化などから同社の設備投資が予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 官庁・民間からの受注の減少
公共投資並びに民間の設備投資について、著しい環境変化などから予想を上回る削減が行われた場合、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模自然災害リスク
大規模地震及び津波等の自然災害の発生により、当社グループにおいて従業員及び社屋・車両・工事用機材等の
設備が被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度 におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改
善が続いており、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においては、９月に発生した北海道胆振東
部地震の影響から生産活動などに一時的な影響はあったものの、個人消費の持ち直しや雇用動向の改善が続いてい
ることなどから、全体として緩やかに持ち直しております。
建設業界においては、 民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の
もと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた
原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注工事高は再生可能エネルギー関連大型工事などの受注に
より過去最高となりましたが、次期繰越工事が増加したことなどにより、完成工事高は前連結会計年度を下回りま
した。利益につきましては、継続的に原価低減に努めたものの、完成工事高の減少などにより、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度を下回り、減収減益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 ５５８億 ８百万円（前年同期比 １３．１％増）
売上高 ５１３億 ６百万円（前年同期比 ２．９％減）
営業利益 １１億３４百万円（前年同期比 ２２．９％減）
経常利益 １３億２５百万円（前年同期比 １９．３％減）
親会社株主に帰属する
当期純利益 ８億９８百万円（前年同期比 １３．１％減）
目標とする経営指標の達成状況等
「中期経営計画2016-2020」の2020年度目標（計画）に対する当連結会計年度の実績の達成状況については、
売上高は５１３億６百万円（2020年度目標（計画）比達成率９３．３％）、営業利益は１１億３４百万円（同１
１３．４％）となっており順調に推移しております。
主な要因は、当社グループの事業基盤である電力流通設備の工事・保守における生産性向上の取り組みの成果
や、一般大型工事の獲得に向けた営業活動の強化により再生可能エネルギー関連大型工事などの受注の増加によ
るものであります。
なお、営業利益については2020年度目標を達成しておりますが、今後、ほくでんグループの経営効率化の取り
組みが更に進展し、電力設備関連費用が低減されることも予想されることから、引き続き「中期経営計画2016-
2020」の目標達成に向けて注力してまいります。
2020年度 2018年度
達成率
（計画） （実績）
売上高 ５５０億 円 ５１３億 ６ 百万円 ９３．３ ％
営業利益 １０億 円 １１億３４ 百万円 １１３．４ ％
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(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１８億３５百万円増加し、３７０億５４百
万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ１０億８４百万円増加し、２５０億７百万円となりました。
これは主に、現金預金が１６億９８百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が３３億６７百万
円増加したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ７億５０百万円増加し、１２０億４６百万円となりました。
これは主に、建物・構築物が、電力工事部送電機材倉庫の建替などにより５億５０百万円増加したことによ
るものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１９億１８百万円増加し、１５９億１３百
万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ９億８７百万円増加し、９８億８１百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が８億２２百万円増加したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ９億３１百万円増加し、６０億３２百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が９億４５百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８３百万円減少し、２１１億４０百万円
となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより７億５百万円増加したもの
の、退職給付に係る調整累計額が６億９２百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ３．２ポイント減少し、５７．１％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、３８億３１百万円とな
り、前連結会計年度に比べ１６億９８百万円の減少となりました。
これは主に、大型工事に対する売上債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金の使用と
なったことに加え、設備投資の結果、投資活動によるキャッシュ・フローが資金の使用となったことによるもので
あります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加などがあったものの、売上債権
の増加などにより、１０億８７百万円（前連結会計年度は７億４７百万円の獲得）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより４億１８百万円（前連結会計年
度は１１億８９百万円の獲得）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより１億９２百万円（前連結会計年度と同程度）と
なりました。
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資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工
事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度に
おいて有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとってい
るため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。
したがって、受注及び販売の実績については「(1)経営成績」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
（注） 従来、「その他工事」に含めていた発変電関連工事及び送電線関連工事を「発送変電工事」に表示し
ております。また、「配電線工事」及び「その他工事」に含めていた地中線関連工事を「地中線工事」
に表示しております。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
配電線工事 6,605 24,605 31,210 23,804 7,406
発送変電工事 3,736 6,647 10,384 8,103 2,280
地中線工事 3,578 2,704 6,282 4,640 1,642
前事業年度
(自 2017年４月１日 通信工事 892 3,662 4,555 3,540 1,014
至 2018年３月31日)
屋内配線工事 5,425 6,321 11,747 7,720 4,026
その他工事 754 4,752 5,506 4,428 1,077
計 20,992 48,693 69,686 52,238 17,448
配電線工事 7,406 23,964 31,370 24,234 7,136
発送変電工事 2,280 9,378 11,659 9,316 2,343
地中線工事 1,642 5,862 7,504 3,305 4,198
当事業年度
(自 2018年４月１日 通信工事 1,014 4,503 5,517 4,181 1,336
至 2019年３月31日)
屋内配線工事 4,026 7,097 11,124 4,524 6,600
その他工事 1,077 4,169 5,247 5,136 110
計 17,448 54,976 72,424 50,698 21,725
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
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② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
配電線工事 100.0 0.0 100.0
発送変電工事 99.9 0.1 100.0
前事業年度 地中線工事 100.0 － 100.0
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日) 通信工事 96.3 3.7 100.0
屋内配線工事 3.9 96.1 100.0
その他工事 75.0 25.0 100.0
配電線工事 99.9 0.1 100.0
発送変電工事 99.9 0.1 100.0
地中線工事 100.0 － 100.0
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) 通信工事 90.9 9.1 100.0
屋内配線工事 1.9 98.1 100.0
その他工事 86.2 13.8 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
北海道電力
官公庁 一般民間 合計
期別 区分 株式会社
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
配電線工事 22,404 9 1,390 23,804
発送変電工事 7,295 6 801 8,103
地中線工事 2,131 － 2,509 4,640
前事業年度
(自 2017年４月１日 通信工事 991 134 2,414 3,540
至 2018年３月31日)
屋内配線工事 209 1,584 5,926 7,720
その他工事 3,189 1 1,238 4,428
計 36,221 1,736 14,280 52,238
配電線工事 22,507 12 1,713 24,234
発送変電工事 5,844 6 3,466 9,316
地中線工事 2,042 － 1,263 3,305
当事業年度
(自 2018年４月１日 通信工事 1,023 398 2,759 4,181
至 2019年３月31日)
屋内配線工事 262 180 4,081 4,524
その他工事 3,177 0 1,958 5,136
計 34,857 598 15,243 50,698
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(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
㈱大林組 ・天北風力発電所建設工事
北海道電力㈱ ・石狩火力幹線新設工事のうち第２次鉄塔工事
室蘭開発建設部 ・一般国道274号日高道路事務所管内電気通信設備設置工事
北海道電力㈱ ・北斗今別直流幹線新設のうち第４次鉄塔工事（北海道１工区）
㈱旭ダンケ ・旭ダンケ日高富川太陽光発電所建設工事
当事業年度
北海道ガス㈱ ・（仮称）石狩電源コージェネレーション設備工事 自営送電線敷設工事
日本ファシリティ・ソリュー
・パナソニックスイッチングテクノロジーズES事業 電気・機械設備工事
ション㈱
日本ファシリティ・ソリュー
・帯広厚生病院エネルギーサービス事業（電気）
ション㈱
日本ファシリティ・ソリュー
・帯広厚生病院エネルギーサービス事業（設備）
ション㈱
清水建設㈱ ・北海道新幹線、渡島トンネル(上二股)工事用電力工事のうち配電設備工事
２ 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度
北海道電力㈱ 36,221百万円 69.3%
当事業年度
北海道電力㈱ 34,857百万円 68.8%
④ 次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
北海道電力株式会社 官公庁 一般民間 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
配電線工事 6,310 － 825 7,136
発送変電工事 1,400 0 941 2,343
地中線工事 674 － 3,523 4,198
通信工事 81 12 1,243 1,336
屋内配線工事 23 922 5,654 6,600
その他工事 0 － 110 110
計 8,491 935 12,299 21,725
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
イオスエンジ・北海電工特
・尻別風力発電所建設工事 2021年１月完成予定
定建設工事共同企業体
千代田化工建設㈱ ・北豊富変電所蓄電池システム建設工事のうち電気設備工事 2023年３月完成予定
北海道北部風力送電㈱ ・北海道北部風力送電 送電線建設工事 2023年３月完成予定
北海道八雲ソーラーパーク
・ソフトバンク八雲ソーラーパーク太陽光発電事業(自営線用) 2019年12月完成予定
合同会社
北海道電力㈱ ・今別変換所 新設工事 2019年７月完成予定
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年12月５日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社の吸収合併、及びほくでんサービス
株式会社の配電事業の吸収分割により、３社の配電事業を統合することを決議し、同日付で合併契約書及び分割契
約書を締結、2019年４月１日付で統合いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照くだ
さい。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(注) １ 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２ 「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、設備の拡充更新を目的として、その必要性・緊急性を考慮し、倉庫の建
築、工事用機械・工具の購入を行いました。
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,136 百万円（無形固定資産を含む。）であり、その使途は主として当
社電力工事部送電機材倉庫の建替であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
事業所名
土地 員数
名称
(所在地) 機械・運搬具・
建物・構築物 合計
(人)
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本店
(1,556)
設備工事業
1,575 203 963 2,742 619
(札幌市白石区) 141,644
旭川支店
(1,075)
設備工事業
244 15 258 518 115
31,568
(旭川市)
北見支店
(75)
設備工事業
604 10 53 668 38
10,210
(北見市)
岩見沢支店
(6,444)
設備工事業
626 5 54 687 42
3,496
(岩見沢市)
札幌支店
(1,676)
設備工事業
949 16 560 1,526 154
21,864
(札幌市西区)
小樽支店
(1,404)
設備工事業
226 ▶ 55 285 45
3,683
(小樽市)
釧路支店
(13,705)
設備工事業
156 5 ─ 161 58
─
(釧路郡釧路町)
帯広支店
設備工事業
213 25 13,671 200 439 71
(帯広市)
苫小牧支店
(37)
設備工事業
429 2 166 598 53
12,428
(苫小牧市)
室蘭支店
(778)
設備工事業
37 1 125 165 33
6,495
(室蘭市)
函館支店
(3,526)
設備工事業
259 15 297 571 72
8,211
(函館市)
泊工事センター
(1,341)
設備工事業
52 0 ─ 53 ▶
─
(泊村)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
会社名
土地
員数
名称
(所在地) 機械・運搬具・
建物・構築物 合計
(人)
工具器具備品
面積(㎡) 金額
㈱アイテス
(3,244)
設備工事業
236 12 29 277 124
6,691
(札幌市西区)
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(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。
３ 土地のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
会社名
セグメントの名称 土地(㎡)
事業所名
北海電気工事㈱
設備工事業 2,399
本店
４ 土地、建物には、下記の施設を含んでおります。
土地 建物
会社名
セグメントの名称 区分
事業所名
面積(㎡) 金額(百万円) 金額(百万円)
北海電気工事㈱
設備工事業 厚生施設 534 3 16
本店
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月28日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
普通株式 19,722,027 20,733,107 札幌証券取引所 単元株式数 100株
計 19,722,027 20,733,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2005年４月１日(注１) 1,330,400 19,722,027 ― 1,730 25 2,364
(注) １ 北海道用地㈱との合併 合併比率 1：2.6608
２ 2019年４月１日に、北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）の吸収合併、及びほくで
んサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といいます。）の配電事業の吸収分割により、３社の配電
事業を統合いたしました。
吸収合併により、計器工業の株主に対して当社の普通株式1,000,080株（うち、当社保有の自己株式
430,000株、新株として発行した当社の普通株式570,080株）を割当て交付しました。
また、吸収分割の対価として、ほくでんサービスに対して新株として当社の普通株式441,000株を発行し
割当て交付しました。
この結果、2019年４月１日現在の発行済株式総数は、20,733,107株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 9 2 182 ─ ─ 647 840 ―
(人)
所有株式数
─ 4,689 11 129,644 ─ ─ 62,698 197,042 17,827
(単元)
所有株式数
─ 2.38 0.01 65.80 ─ ─ 31.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式439,598株は、「個人その他」欄に4,395単元を、「単元未満株式の状況」欄に98株を含めて記載し
ております。
２ 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が34単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北海道電力株式会社 北海道札幌市中央区大通東１丁目２ 10,078 52.27
北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１
北海電工協力会持株会 1,443 7.49
北海電気工事内
北海電工従業員持株会 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ 943 4.89
東京都新宿区新宿１丁目８－５
美和電気工業株式会社 284 1.47
新宿御苑室町ビル
株式会社ザイエンス 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 258 1.34
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 164 0.85
株式会社（信託口４）
株式会社野村商店 東京都千代田区神田須田町２丁目１７ 161 0.84
石垣電材株式会社 北海道札幌市中央区北６条西１３丁目１ 154 0.80
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 154 0.80
（三井住友信託銀行再信託分・株式
会社ダイヘン退職給付信託口）
共和電気工業株式会社 北海道札幌市北区北２３条西９丁目１－１７ 111 0.58
計 ― 13,752 71.32
(注) 当社は、自己株式439,598株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
439,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 192,647 ―
19,264,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,827
発行済株式総数 19,722,027 ― ―
総株主の議決権 ― 192,647 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北海道札幌市白石区菊水
(自己保有株式)
439,500 ─ 439,500 2.23
北海電気工事株式会社
２条１丁目８－２１
計 ― 439,500 ─ 439,500 2.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第11号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 176 119,312
当期間における取得自己株式 2 1,308
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
②会社法第155条第11号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ─ ─
当期間における取得自己株式 4,694 1,877,600
（注） 当期間における取得自己株式4,694株は、2019年４月１日付北海道計器工業株式会社を消滅会社とする吸収合
併に際し、北海道計器工業株式会社が保有していた当社株式を承継したものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ 430,000 78,195,343
移転を行った取得自己株式
その他( ─ ) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 439,598 ─ 14,294 ─
（注）１ 当期間における合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式430,000株は、2019年４月１日
付北海道計器工業株式会社を消滅会社とする吸収合併の対価として、消滅会社の株主に割当交付した
1,000,080株のうち、当社が保有する自己株式を充当したものです。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。なお、中間配当につきましては、当該中間期の
業績を勘案して実施の有無を判断しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であ
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を総合的に勘案して年間配当金を１株当たり10
円といたしました。
内部留保資金につきましては、北海道電力株式会社の流通設備拡充・維持など社会的使命の強い業務をおこなって
いることから、長期的に健全な経営基盤を確立するために設備投資・技術開発等に充当し、企業体質の強化を図るこ
ととしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月27日
192 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営
課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値
の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組み
の整備に取り組んでおります。
また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポ
レート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会
議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行に関して厳正
な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）体制で経営に対する
監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効
に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、有価証券報告書提出日現在、取締役１１名（うち社外取締役１名）
により構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取
締役の職務の執行を相互に監督しております。
また、社長、常務取締役等で構成する常務会を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及
び業務執行に関する重要事項を審議しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
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名称 目的・権限 構成員
重要な業務執行に関する意思決定を 取締役会長 吉本浩昌（議長）、取締役社長 阿部幹司、常務取
行うとともに、取締役から業務執行 締役 山角浩司、常務取締役 仲野孝、常務取締役 笠島龍広、
取締役会
状況の報告を受け、取締役の職務の 取締役 石丸勝之、取締役 小林敬、取締役 中村満、取締役
執行を相互に監督しております。 中村栄作、取締役 藪下裕己、取締役 奥村敦史（注１）
監査の方針、業務及び財産の状況の 常任監査役 丸一郎（議長）、常勤監査役 遠藤雅人、監査役
調査その他の監査役の職務の執行に 古郡宏章、監査役 山本剛司（注２）
監査役会 関する事項を決定し、また、監査に
関する重要事項について報告を受け
協議・決議を行っております。
経営の全般に関する方針、計画及び 取締役会長 吉本浩昌、取締役社長 阿部幹司（議長）、常務取
常務会 業務執行に関する重要事項を審議し 締役 山角浩司、常務取締役 仲野孝、常務取締役 笠島龍広
ております。
（注）１ 中村栄作氏は、社外取締役であります。
２ 丸一郎氏、遠藤雅人氏、山本剛司氏は、社外監査役であります。
③ 企業統治に関するその他事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において
決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。
当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプ
ライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しておりま
す。
コンプライアンスについては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の
徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンス
に関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。
また、業務の執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制と
しております。
事業運営に関するリスクについては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイ
クルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の
検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に
行い、早期収束、損失の極小化をはかる仕組みを整備しております。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほ
か、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。
また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社
内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執
行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は１５名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めて
おります。
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ロ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 北海道電力株式会社 入社
2007年７月 同 理事北見支店長
2008年６月 同 理事東京支社長
2010年６月 同 常務取締役
2010年６月 当社 取締役
取締役会長
吉 本 浩 昌 1956年１月９日 生 (注)３ 5
2012年６月 当社 取締役退任
(代表取締役)
2013年６月 北海道計器工業株式会社 取締役社長
2017年４月 当社 顧問
2017年６月 当社 取締役社長
2019年６月 当社 取締役会長（現任）
1979年４月 北海道電力株式会社 入社
2008年４月 同 配電部長
2008年６月 当社 取締役
2009年７月 北海道電力株式会社 理事配電部長
2011年６月 同 常務取締役お客さま本部副本部長
2011年６月 当社 取締役退任
2012年６月 北海道電力株式会社 常務取締役企画本
取締役社長
阿 部 幹 司 1956年11月22日 生 部副本部長、お客さま本部副本部 (注)３ ─
(代表取締役)
長
2013年６月 同 常任監査役
2016年６月 当社 監査役
2017年６月 当社 監査役退任
2017年６月 北海道計器工業株式会社 取締役社長
2019年４月 当社 顧問
2019年６月 当社 取締役社長（現任）
1978年４月 北海道電力株式会社 入社
常務取締役
2005年６月 同 法務・企業行動室長
考査室・
企画部・
2006年６月 同 総務部長
総務部・
2009年４月 同 釧路支店長
法務室・ 山 角 浩 司 1955年３月13日 生 (注)３ 11
人事労務部・
2010年７月 同 理事釧路支店長
経理部・
2011年６月 当社 常任監査役
資材部
担当
2015年６月 当社 常務取締役（現任）
常務取締役 1978年４月 北海道電力株式会社 入社
安全品質部・
2004年３月 同 工務部電力技術センター所長
配電部・
2006年６月 同 札幌統括電力センター所長
計測器部・
仲 野 孝 1955年11月８日 生 (注)３ 7
2010年４月 当社 電力工事部長
電力工事部・
地中線部・
2010年６月 当社 取締役電力工事部長
電力保守部
2015年６月 当社 常務取締役（現任）
担当
1980年４月 株式会社テクセル 入社
2010年４月 当社 苫小牧支店長
常務取締役
営業部・
2012年４月 当社 ソリューション営業部長
電設工事部・
2013年６月 当社 理事ソリューション営業部長
笠 島 龍 広 1957年７月13日 生 (注)３ 32
環境設備部・
2015年６月 当社 取締役ソリューション営業部長
情報通信部
2017年４月 当社 取締役営業部長
担当
2018年６月 当社 常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 北海道電力株式会社 入社
2011年６月 同 配電部長
2011年６月 当社 取締役
2014年６月 当社 取締役退任
取締役
石 丸 勝 之 1956年６月１日 生 (注)３ 5
2014年６月 当社 理事配電部長
配電部長
2015年６月 当社 取締役配電部長
2018年６月 当社 取締役配電部長、配電部配電技術
センター長
2019年４月 当社 取締役配電部長（現任）
1982年４月 北海道電力株式会社 入社
2013年６月 同 人事労務部部長
取締役
2014年６月 当社 人事労務部長
小 林 敬 1958年６月19日 生 (注)３ 5
人事労務部長
2015年６月 当社 理事人事労務部長
2016年６月 当社 取締役人事労務部長（現任）
1981年４月 北海道電力株式会社 入社
2010年４月 同 旭川統括電力センター所長
2012年７月 同 電力技術センター（現 基幹系工
事センター）所長
2013年７月 同 理事基幹系工事センター所長
取締役
2014年７月 同 執行役員基幹系工事センター所長
中 村 満 1958年７月22日 生 (注)３ ―
企画部長
2016年６月 同 執行役員工務部長
2016年７月 同 上席執行役員工務部長
2018年４月 同 上席執行役員送配電カンパニー工
務部長
2018年６月 当社 取締役企画部長（現任）
1977年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行
2004年１月 株式会社北洋銀行 公金・情報部長
2005年４月 同 業務企画部担当部長
2006年６月 同 業務企画部長
2009年６月 同 執行役員法人部長
2010年６月 同 取締役法人部長
2012年６月 同 常務取締役
取締役 中 村 栄 作 1955年３月30日 生 (注)３ 5
2012年６月 当社 監査役
2015年６月 株式会社北海道二十一世紀総合研究所
代表取締役社長
2015年６月 当社 取締役（現任）
2016年４月 学校法人札幌国際大学 理事 (現任)
2019年６月 株式会社北海道二十一世紀総合研究所
代表取締役会長（現任）
1982年４月 北海道電力株式会社 入社
2012年６月 同 帯広支店長
2014年４月 同 経理部長
2015年７月 同 執行役員経理部長
2016年７月 同 上席執行役員経理部長
2017年６月 同 取締役常務執行役員ビジネスサ
ポート本部副本部長
取締役 藪 下 裕 己 1958年５月21日 生 (注)３ ―
2017年６月 札幌丘珠空港ビル株式会社 社外取締役
（現任）
2018年４月 北海道電力株式会社 取締役常務執行役
員送配電カンパニー副社長
2019年６月 同 取締役常務執行役員送配電カンパ
ニー社長（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 北海道電力株式会社 入社
2014年６月 同 配電部業務企画グループリーダー
2017年６月 同 配電部長
2017年６月 当社 取締役（現任）
取締役 奥 村 敦 史 1962年11月15日 生 (注)３ ―
2018年４月 北海道電力株式会社 送配電カンパニー
配電部長
2018年７月 同 執行役員送配電カンパニー配電部
長（現任）
1980年４月 北海道電力株式会社 入社
2011年６月 同 経理部長
常任監査役
2014年４月 同 企画部部長
丸 一 郎 1956年６月30日 生 (注)４ ▶
（常勤）
2014年７月 同 執行役員企画部部長
2015年６月 当社 常任監査役（現任）
1981年４月 北海道電力株式会社 入社
2010年４月 同 札幌支店札幌西支社長
2011年４月 同 北見支店長
2014年６月 ほくでんサービス株式会社 取締役配電
事業部長
監査役
遠 藤 雅 人 1958年１月25日 生 (注)４ ─
（常勤）
2014年６月 当社 監査役
2017年６月 当社 監査役退任
2019年４月 ほくでんサービス株式会社 取締役経営
管理本部副本部長
2019年６月 当社 監査役（現任）
1980年４月 北海道電力株式会社 入社
2009年６月 同 経理部長
2011年６月 同 岩見沢支店長
2011年７月 同 理事岩見沢支店長
2014年６月 同 上席執行役員企画本部副本部長、
ビジネスサポート本部副本部長
2015年６月 同 取締役常務執行役員ビジネスサポ
ート本部副本部長
監査役 古 郡 宏 章 1956年12月29日 生 2015年６月 札幌丘珠空港ビル株式会社 社外取締役 (注)４ ―
2016年６月 北海道電力株式会社 取締役常務執行役
員ビジネスサポート本部長
2017年６月 株式会社札幌都市開発公社 社外監査役
（現任）
2017年６月 北海道電力株式会社 常任監査役(現任)
2017年６月 当社 監査役（現任）
2018年８月 株式会社札幌リゾート開発公社 社外監
査役（現任）
1981年10月 等松・青木監査法人東京事務所 入所
（現有限責任監査法人トーマツ）
1985年９月 公認会計士登録（現任）
1994年６月 監査法人トーマツ パートナー
監査役 山 本 剛 司 1953年１月24日 生 (注)４ 1
（現有限責任監査法人トーマツ）
2011年10月 公認会計士山本剛司事務所 開業(現任)
2013年４月 北海道公立大学法人札幌医科大学監事
2015年６月 当社 監査役（現任）
計 78
(注) １ 取締役中村栄作は、社外取締役であります。
２ 常任監査役丸一郎、監査役遠藤雅人及び監査役山本剛司は、社外監査役であります。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加え、豊富な経験・知識に基づく経営助言等を通じて、取締
役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。
社外監査役は、社外の視点から中立的かつ客観的な意見・助言等を行うとともに経営の適法性を監査し、経営
に関する監視機能を果たしております。
社外取締役中村栄作氏は、優れた識見を有するとともに、金融機関及びシンクタンクでの豊富な経験及び地域
経済に関する知見をもとに、客観的かつ専門的見地から有益かつ適切な意見・助言をいただくことで、当社の経
営判断の客観性、適正性が高まるものと判断しております。
同氏は、株式会社北海道二十一世紀総合研究所の代表取締役会長及び学校法人札幌国際大学の理事を兼職して
おります。当社と株式会社北海道二十一世紀総合研究所及び学校法人札幌国際大学との間には特別な利害関係は
ありません。また、同氏は、2015年まで株式会社北洋銀行の常務取締役でありました。当社は株式会社北洋銀行
との間に資金の借入等の取引があります。同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ており
ます。
社外監査役丸一郎氏及び遠藤雅人氏は北海道電力株式会社の出身であり、当社に常勤して監査に当たっており
ます。北海道電力株式会社は、2019年３月31日現在、間接保有を含め当社の議決権の５２．５２％を所有すると
ともに、当社が実施する配電線工事・発送変電工事などの大口発注先であり、当社と密接な取引関係にありま
す。
丸一郎氏は、北海道電力株式会社において経理業務のほか、豊富な経験を重ねてきており、財務及び会計に関
する相当程度の知見をはじめ経営に関する高い知見をもとに、専門的見地及び客観的な立場から当社の監査に携
わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。
遠藤雅人氏は、北海道電力株式会社及び同社の子会社であるほくでんサービス株式会社において豊富な経験を
重ねてきており、経営及び監査業務に関する知見をもとに客観的な立場から当社の監査に携わっていただくこと
で、監査体制が一層充実されるものと判断しております。
社外監査役山本剛司氏は、公認会計士として、豊富な経験を重ねてきており、優れた識見と財務及び会計に関
する高い知見をもとに、専門的見地かつ客観的な立場から当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一
層充実されるものと判断しております。
同氏は、公認会計士山本剛司事務所の所長を兼職しております。当社と公認会計士山本剛司事務所との間には
特別な利害関係はありません。同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外取締役１名及び社外監査役３名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に
特別な利害関係はありません。
また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないもの
の、選任にあたっては札幌証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考として、人格、識見、能力等を十分
検討し、適任と思われる方を選任しております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、考査室に専任担当者を６名配置し、業務執行の適法性、効率性等について内部監査を行
う体制としており、内部監査結果は、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っております。
監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役３名）に加え監査役室に専任担当者を２名配置し、取締
役の職務執行に関して監査を行っております。
監査役丸一郎氏は、当社の親会社である北海道電力株式会社において経理業務のほか豊富な経験を重ねてきて
おり、優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役山本剛司氏は、公認会計士として豊富な経験と優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。
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② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤原 明
指定有限責任社員 業務執行社員 藤森允浩
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定した理由は、同監査法人は当社の親会社である北海道電力株
式会社の会計監査人であり、当社の会計監査人を親会社の会計監査人と同一とすることにより、同社との連結決
算においてより効果的な監査が図られるものと判断したこと、及び、同監査法人は、企業会計監査の実績、独立
性及び適格性等から当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を十分備えていると判断したことによ
るものであります。
なお、当社の監査役会は、会社法第340条の定めによる会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要ある場合に
は、会社法第344条の定めにより、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いた
します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、社内関係部署及
び会計監査人からの報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて確認の
上、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き行い、その結果、監査法人の品質管理及び監査チーム等の内容は適切であると評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 24 ─
連結子会社 ― ― ─ ─
計 22 ― 24 ─
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査工数等の妥当性を勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積もりなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の額については、経営内容、当該役員の職責、従業員給与とのバランス等を考慮し決定しておりま
す。
基本報酬について、取締役は、第53回定時株主総会において決議された範囲内（報酬月額12百万円以内、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない）で取締役会において決定しており、監査役は、第77回定時株主総会に
おいて決議された範囲内（報酬月額４百万円以内）で、監査役の協議により決定しております。
取締役の賞与については、株主総会において当年度の業績等を勘案して総額を決議し、取締役会で各取締役の
支給額を決定しております。
なお、取締役の退職慰労金については、株主総会において一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈することを
決議し、取締役会で支給額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
87 49 20 17 10
（社外取締役を除く。）
監査役
17 17 ─ ─ 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 22 22 ─ ─ 3
（注）退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の計上額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、長期的・安定的な取引関係の維持のために必要と判断される企業の株式を、政策的に保有することが
あります。保有の合理性については、取引先との取引関係や経済合理性、将来の見通しなどを考慮して判断して
おり、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ります。
a．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 71
非上場株式以外の株式 7 918
b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
352,200 352,200
ＫＤＤＩ㈱ 長期的・安定的な取引関係の維持 無
839 956
200,000 200,000
㈱北洋銀行 長期的・安定的な取引関係の維持 有
55 71
3,381 3,381
豊田通商㈱ 長期的・安定的な取引関係の維持 無
12 12
㈱ほくほくフィ
4,000 4,000
ナンシャルグ 長期的・安定的な取引関係の維持 無
▶ 5
ループ
2,700 2,700
第一生命ホール
長期的・安定的な取引関係の維持 無
ディングス㈱
▶ 5
㈱みずほフィナ
10,800 10,800
ンシャルグルー 長期的・安定的な取引関係の維持 無
1 2
プ
700 700
㈱ヤマダ電機 長期的・安定的な取引関係の維持 無
0 0
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取引先との取引関
係や経済合理性、将来の見通しなどを考慮して判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位で表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更したもので
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,530 3,831
受取手形・完成工事未収入金 14,283 17,650
未成工事支出金 1,041 975
材料貯蔵品 457 476
短期貸付金 2,500 2,000
その他 113 75
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 23,923 25,007
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,064 5,614
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 228 318
土地 2,809 2,765
15 -
その他（純額）
※1 8,117 ※1 8,698
有形固定資産合計
無形固定資産
103 134
投資その他の資産
※2 1,126 ※2 991
投資有価証券
繰延税金資産 1,715 1,953
231 268
その他
投資その他の資産合計 3,073 3,213
固定資産合計 11,295 12,046
資産合計 35,218 37,054
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 5,815 6,638
未払費用 1,765 1,913
未払法人税等 358 362
未成工事受入金 131 127
工事損失引当金 58 34
役員賞与引当金 19 20
745 785
その他
流動負債合計 8,894 9,881
固定負債
役員退職慰労引当金 127 116
退職給付に係る負債 4,945 5,891
27 24
その他
固定負債合計 5,100 6,032
負債合計 13,994 15,913
純資産の部
株主資本
資本金 1,730 1,730
資本剰余金 2,368 2,368
利益剰余金 16,414 17,119
△ 79 △ 79
自己株式
株主資本合計 20,432 21,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 685 589
104 △ 587
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 790 2
純資産合計 21,223 21,140
負債純資産合計 35,218 37,054
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 52,856 51,306
※1 , ※2 49,377 ※1 , ※2 48,048
完成工事原価
完成工事総利益 3,478 3,257
※3 2,007 ※3 2,123
販売費及び一般管理費
営業利益 1,470 1,134
営業外収益
受取配当金 37 39
保険配当金 75 83
67 72
その他
営業外収益合計 180 195
営業外費用 9 ▶
経常利益 1,642 1,325
特別利益
※4 125
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 125
特別損失
※5 3
固定資産売却損 -
※6 70 ※6 98
固定資産除却損
- 3
その他
特別損失合計 74 102
税金等調整前当期純利益 1,568 1,348
法人税、住民税及び事業税
323 348
210 101
法人税等調整額
法人税等合計 534 449
当期純利益 1,033 898
親会社株主に帰属する当期純利益 1,033 898
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,033 898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64 △ 96
△ 19 △ 692
退職給付に係る調整額
※1 △ 83 ※1 △ 788
その他の包括利益合計
包括利益 949 109
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 949 109
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,730 2,368 15,573 △ 79 19,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192
親会社株主に帰属す
1,033 1,033
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 840 △ 0 840
当期末残高 1,730 2,368 16,414 △ 79 20,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 750 123 874 20,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 192
親会社株主に帰属す
1,033
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 64 △ 19 △ 83 △ 83
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 64 △ 19 △ 83 756
当期末残高 685 104 790 21,223
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,730 2,368 16,414 △ 79 20,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192
親会社株主に帰属す
898 898
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 705 △ 0 705
当期末残高 1,730 2,368 17,119 △ 79 21,138
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 685 104 790 21,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 192
親会社株主に帰属す
898
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 96 △ 692 △ 788 △ 788
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 96 △ 692 △ 788 △ 83
当期末残高 589 △ 587 2 21,140
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,568 1,348
減価償却費 444 459
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 86 △ 49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 43
支払利息 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 125
有形固定資産除却損 70 98
売上債権の増減額（△は増加） △ 913 △ 3,367
未成工事支出金の増減額（△は増加） 74 65
たな卸資産の増減額（△は増加） 60 △ 18
仕入債務の増減額（△は減少） △ 186 758
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 202 △ 7
46 137
その他
小計 840 △ 779
利息及び配当金の受取額
44 43
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 137 △ 351
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 747 △ 1,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 726 △ 923
有形固定資産の売却による収入 - 169
有形固定資産の除却による支出 △ 42 △ 75
無形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 44
短期貸付金の増減額（△は増加） 2,000 500
▶ △ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,189 △ 418
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 -
△ 192 △ 192
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193 △ 192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,743 △ 1,698
現金及び現金同等物の期首残高 3,786 5,530
※1 5,530 ※1 3,831
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社アイテス
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社 株式会社札幌電工
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が
高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
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③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金か
らなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」453百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,715百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産合計 8,226 百万円 8,364 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 2百万円 2百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2 百万円 1 百万円
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1百万円 △23百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 20 百万円
従業員給料手当 872 百万円 905 百万円
退職給付費用 44 百万円 48 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 25 百万円 20 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
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※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 ─ 0百万円
土地 ─ 124百万円
計 ─ 125百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他（投資その他の資産） 3百万円 ─
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 70百万円 97百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 0百万円
計 70百万円 98百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△86百万円 △134百万円
─ 2百万円
組替調整額
税効果調整前
△86百万円 △132百万円
税効果額
21百万円 35百万円
その他有価証券評価差額金
△64百万円 △96百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 34百万円 △936百万円
△61百万円 △58百万円
組替調整額
税効果調整前
△27百万円 △995百万円
8百万円 302百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△19百万円 △692百万円
その他の包括利益合計
△83百万円 △788百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,722,027 ― ― 19,722,027
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 439,039 397 14 439,422
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加397株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少14株は、単元未満株式の
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買増請求による売渡によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 192 10 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 192 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,722,027 ― ― 19,722,027
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 439,422 176 ─ 439,598
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 192 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 192 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金 5,530百万円 3,831百万円
現金及び現金同等物 5,530百万円 3,831百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 212 210
１年超 581 661
合計 793 871
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達については銀行
借入を基本とし、デリバティブについては全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
短期貸付金は、親会社である北海道電力㈱のグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭ
Ｓ）によるものであり、貸付先である同社の信用リスクに晒されておりますが、定期的に同社の経営状況を把握す
ることにより適切に管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理してお
ります。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち５３％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金預金 5,530 5,530 ─
(２) 受取手形・完成工事未収入金
14,283 14,283 ─
(３) 短期貸付金
2,500 2,500 ─
(４) 投資有価証券
その他有価証券
1,053 1,053 ─
資産計 23,366 23,366 ─
(１) 支払手形・工事未払金
5,815 5,815 ─
(２) 未払法人税等
358 358 ─
負債計 6,173 6,173 ─
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金預金
3,831 3,831 ─
(２) 受取手形・完成工事未収入金
17,650 17,650 ─
(３) 短期貸付金
2,000 2,000 ─
(４) 投資有価証券
その他有価証券
918 918 ─
資産計 24,400 24,400 ─
(１) 支払手形・工事未払金
6,638 6,638 ─
(２) 未払法人税等
362 362 ─
負債計 7,001 7,001 ─
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１)現金預金、(２)受取手形・完成工事未収入金、(３)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１)支払手形・工事未払金、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 73 73
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 5,530 ─ ─ ─
受取手形・完成工事未収入金 14,283 ─ ─ ─
短期貸付金 2,500 ─ ─ ─
合計 22,313 ─ ─ ─
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 3,831 ─ ─ ─
受取手形・完成工事未収入金 17,650 ─ ─ ─
短期貸付金 2,000 ─ ─ ─
合計 23,482 ─ ─ ─
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,047 67 980
小計 1,047 67 980
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5 7 △1
小計 5 7 △1
合計 1,053 74 978
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額73百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 913 67 846
小計 913 67 846
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4 4 ─
小計 4 4 ─
合計 918 71 846
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額73百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出
型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制
度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するもので
あります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 10,495百万円 10,466百万円
勤務費用 447百万円 443百万円
利息費用 113百万円 113百万円
数理計算上の差異の発生額 △38百万円 932百万円
退職給付の支払額 △550百万円 △691百万円
退職給付債務の期末残高 10,466百万円 11,263百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 5,490百万円 5,521百万円
期待運用収益 82百万円 82百万円
数理計算上の差異の発生額 △4百万円 △3百万円
事業主からの拠出額 263百万円 199百万円
退職給付の支払額 △311百万円 △427百万円
年金資産の期末残高 5,521百万円 5,372百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,456百万円 7,046百万円
年金資産 △5,521百万円 △5,372百万円
935百万円 1,674百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,010百万円 4,217百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,945百万円 5,891百万円
退職給付に係る負債 4,945百万円 5,891百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,945百万円 5,891百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 447百万円 443百万円
利息費用 113百万円 113百万円
期待運用収益 △82百万円 △82百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △61百万円 △58百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 416百万円 414百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △27百万円 △995百万円
合計 △27百万円 △995百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △150百万円 844百万円
合計 △150百万円 844百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
生命保険会社商品（一般勘定） 83% 82%
債券 10% 10%
株式 6% 7%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.1% 0.4%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度70百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,510百万円 1,799百万円
未払賞与 293百万円 296百万円
減損損失 65百万円 64百万円
未払事業税 34百万円 34百万円
未払法定福利費 45百万円 46百万円
役員退職慰労引当金 39百万円 35百万円
繰越欠損金 54百万円 ─
その他 107百万円 72百万円
繰延税金資産小計 2,150百万円 2,349百万円
評価性引当額 △142百万円 △139百万円
繰延税金資産合計 2,008百万円 2,210百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △292百万円 △256百万円
繰延税金負債合計 △292百万円 △256百万円
繰延税金資産純額 1,715百万円 1,953百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.65％ 30.41％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.55％ 0.70％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.16％ △0.19％
算入されない項目
評価性引当額の増減
0.25％ △0.23％
住民税均等割
2.08％ 2.41％
その他
0.73％ 0.27％
税効果会計適用後の
34.10％ 33.37％
法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北海道電力株式会社 36,393 設備工事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北海道電力株式会社 35,044 設備工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 取引の内容 科目
名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
完成工事
工事請負等 36,221 8,349
未収入金
電気工事の
直接 52.32
北海道電力 札幌市
請負施工等
親会社 114,291 電気事業
株式会社 中央区
短期
間接 0.20
役員の兼任・転籍
2,500
貸付金
利息の受取 6
流動資産
0
その他
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、
その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 取引の内容 科目
名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
完成工事
工事請負等 34,857 9,326
未収入金
電気工事の
直接 52.32
北海道電力 札幌市
請負施工等
親会社 114,291 電気事業
株式会社 中央区
短期
間接 0.20
役員の兼任・転籍
2,000
貸付金
利息の受取 ▶
流動資産
0
その他
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、
その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
北海道電力株式会社（札幌証券取引所、東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,100.65円 1,096.35円
１株当たり当期純利益 53.60円 46.59円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,033 898
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ─
普通株式に係る
1,033 898
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,282,826 19,282,463
(重要な後発事象)
当社は、2019年４月１日に、北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）の吸収合併、及びほくで
んサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といいます。）の配電事業の吸収分割により、３社の配電事業を統
合いたしました。
(1) 統合の目的
統合を通じて、将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制の構築及び新規事
業領域の拡大を目指します。
(2) 吸収合併の概要
① 消滅会社の名称及び事業内容
名称 北海道計器工業株式会社
事業の内容 電力量計の整備・製造・販売及び検定代弁、電気計器・機器の試験及び工事
② 効力発生日
2019年４月１日
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③ 合併の方式
当社を存続会社及び計器工業を消滅会社とする吸収合併
④ 合併に係る割当ての内容
当社 計器工業
（吸収合併存続会社） （吸収合併消滅会社）
合併に係る割当ての内容
１ 18.52
（合併比率）
（注）１ 株式の割当比率
当社は、合併の効力発生日の直前の時点において北海道電力株式会社（以下「北海道電
力」といいます。）が有する計器工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式18.52株を割
当て交付いたしました。
２ 合併により交付した株式数
合併により消滅会社である計器工業の株主である北海道電力に対し当社普通株式1,000,080
株を交付いたしました。
なお交付株式については、当社が保有する自己株式（2019年３月31日現在439,598株）のう
ち430,000株を充当し、残数570,080株については新たに当社普通株式を発行いたしました。
(3) 吸収分割の概要
① 分割会社の名称及び承継した事業内容
名称 ほくでんサービス株式会社
事業の内容 配電設備の調査・設計・保守等
② 効力発生日
2019年４月１日
③ 分割の方式
当社を承継会社及びほくでんサービスを分割会社とする同社の配電事業の吸収分割
④ 分割に係る割当ての内容
当社は分割対象事業の対価として、ほくでんサービスに対して新たに当社の普通株式441,000株を発行し割当
て交付いたしました。
(4) 統合後の会社の名称
北海電気工事株式会社
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,858 18,126 32,372 51,306
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円) △492 △632 408 1,348
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は (百万円) △376 △481 222 898
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △19.52 △24.99 11.54 46.59
１株当たり四半期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △19.52 △5.47 36.53 35.05
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,032 3,584
受取手形 75 163
※1 14,029 ※1 17,399
完成工事未収入金
未成工事支出金 1,034 968
材料貯蔵品 456 475
※1 2,500 ※1 2,000
短期貸付金
前払費用 57 17
その他 58 51
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 23,243 24,659
固定資産
有形固定資産
建物 9,547 10,002
△ 4,927 △ 5,019
減価償却累計額
建物（純額） 4,619 4,982
構築物
1,270 1,355
△ 932 △ 959
減価償却累計額
構築物（純額） 337 395
機械及び装置
817 869
△ 752 △ 756
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 64 112
車両運搬具
127 134
△ 118 △ 123
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9 11
工具器具・備品
1,484 1,523
△ 1,341 △ 1,341
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 143 182
土地
2,780 2,736
13 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,969 8,420
無形固定資産
ソフトウエア 83 109
18 23
その他
無形固定資産合計 102 133
投資その他の資産
投資有価証券 1,124 989
関係会社株式 42 42
長期前払費用 31 28
繰延税金資産 1,688 1,624
197 237
その他
投資その他の資産合計 3,084 2,922
固定資産合計 11,156 11,476
資産合計 34,400 36,136
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,412 381
工事未払金 4,637 6,571
未払金 189 212
未払費用 1,679 1,842
未払法人税等 285 349
未成工事受入金 131 126
預り金 120 135
工事損失引当金 58 34
役員賞与引当金 19 20
371 400
その他
流動負債合計 8,905 10,073
固定負債
退職給付引当金 4,913 4,848
役員退職慰労引当金 119 106
27 24
その他
固定負債合計 5,061 4,979
負債合計 13,966 15,053
純資産の部
株主資本
資本金 1,730 1,730
資本剰余金
資本準備金 2,364 2,364
3 3
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,368 2,368
利益剰余金
利益準備金 250 250
その他利益剰余金
別途積立金 10,081 10,081
5,396 6,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,728 16,474
自己株式 △ 79 △ 79
株主資本合計 19,747 20,492
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 685 589
評価・換算差額等合計 685 589
純資産合計 20,433 21,082
負債純資産合計 34,400 36,136
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 52,238 ※1 50,698
完成工事高
49,088 47,656
完成工事原価
完成工事総利益 3,150 3,042
販売費及び一般管理費
役員報酬 83 88
役員賞与引当金繰入額 20 20
従業員給料手当 820 852
退職給付費用 43 46
役員退職慰労引当金繰入額 23 18
法定福利費 142 151
福利厚生費 146 130
修繕維持費 52 33
事務用品費 63 44
通信交通費 47 53
動力用水光熱費 27 34
広告宣伝費 23 17
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
貸倒損失 - 1
交際費 6 7
寄付金 1 2
地代家賃 6 9
減価償却費 77 77
租税公課 156 167
保険料 3 2
152 246
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,897 2,008
営業利益 1,252 1,034
営業外収益
※1 37 ※1 139
受取配当金
保険配当金 75 83
受取賃貸料 23 23
50 54
その他
営業外収益合計 186 300
営業外費用 9 ▶
経常利益 1,429 1,330
特別利益
※2 125
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 125
特別損失
※3 3
固定資産売却損 -
※4 70 ※4 98
固定資産除却損
- 3
その他
特別損失合計 74 102
税引前当期純利益 1,355 1,354
法人税、住民税及び事業税
238 315
220 99
法人税等調整額
法人税等合計 459 415
当期純利益 896 938
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 8,249 16.8 6,422 13.5
労務費 1,775 3.6 1,753 3.7
外注費 28,083 57.2 28,614 60.0
経費 10,979 22.4 10,865 22.8
(うち人件費) (7,867) (16.0) (7,937) (16.7)
計 49,088 100.0 47,656 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 1,730 2,364 3 2,368 250 10,081
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ―
当期末残高 1,730 2,364 3 2,368 250 10,081
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,693 15,025 △ 79 19,043 750 19,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192 △ 192 △ 192
当期純利益 896 896 896 896
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
△ 64 △ 64
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 703 703 △ 0 703 △ 64 639
当期末残高 5,396 15,728 △ 79 19,747 685 20,433
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 1,730 2,364 3 2,368 250 10,081
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 1,730 2,364 3 2,368 250 10,081
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,396 15,728 △ 79 19,747 685 20,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192 △ 192 △ 192
当期純利益 938 938 938 938
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 96 △ 96
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 745 745 △ 0 745 △ 96 649
当期末残高 6,142 16,474 △ 79 20,492 589 21,082
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」443百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,688百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
完成工事未収入金 8,349百万円 9,326百万円
短期貸付金 2,500百万円 2,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 36,221百万円 34,857百万円
受取配当金 0百万円 100百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 ─ 0百万円
工具器具・備品 ─ 0百万円
土地 ─ 124百万円
計 ─ 125百万円
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※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他（投資その他の資産） 3百万円 ─
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 68百万円 96百万円
構築物 2百万円 1百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 ─
工具器具・備品 0百万円 0百万円
計 70百万円 98百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40百万円、関連会社株式2百万円、前事業
年度の貸借対照表計上額は子会社株式40百万円、関連会社株式2百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,494百万円 1,474百万円
未払賞与 292百万円 295百万円
減損損失 65百万円 64百万円
未払事業税 28百万円 33百万円
未払法定福利費 43百万円 45百万円
役員退職慰労引当金 36百万円 32百万円
繰越欠損金 54百万円 ─
その他 106百万円 72百万円
繰延税金資産小計 2,121百万円 2,017百万円
評価性引当額 △139百万円 △135百万円
繰延税金資産合計 1,981百万円 1,881百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △292百万円 △256百万円
繰延税金負債合計 △292百万円 △256百万円
繰延税金資産純額 1,688百万円 1,624百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.65％ 30.41％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.60％ 0.64％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.18％ △2.43％
算入されない項目
評価性引当額の増減
0.19％ △0.28％
住民税均等割
2.34％ 2.34％
その他
0.26％ 0.01％
税効果会計適用後の
33.86％ 30.69％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
当社は、2019年４月１日に、北海道計器工業株式会社の吸収合併、及びほくでんサービス株式会社の配電事業の
吸収分割により、３社の配電事業を統合いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照くだ
さい。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
ＫＤＤＩ㈱ 352,200 839
㈱北洋銀行 200,000 55
㈱ほくほくフィナンシャル
100,000 50
グループ 優先株式
北海道電機㈱ 400 20
豊田通商㈱ 3,381 12
投資 その他 ㈱ほくほくフィナンシャル
4,000 4
有価証券 有価証券 グループ
第一生命ホールディングス㈱ 2,700 4
㈱みずほフィナンシャル
10,800 1
グループ
北海道建設業信用保証㈱ 1,600 0
㈱ヤマダ電機 700 0
その他２銘柄 14 0
計 675,795 989
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,547 632 177 10,002 5,019 245 4,982
構築物 1,270 108 23 1,355 959 49 395
機械及び装置 817 79 27 869 756 32 112
車両運搬具 127 8 2 134 123 6 11
工具器具・備品 1,484 109 70 1,523 1,341 70 182
土地 2,780 － 44 2,736 － － 2,736
建設仮勘定 13 745 759 － － － －
有形固定資産計 16,041 1,683 1,103 16,621 8,200 404 8,420
無形固定資産
ソフトウェア 986 59 20 1,025 915 33 109
その他 18 5 － 23 － － 23
無形固定資産計 1,004 64 20 1,049 915 33 133
長期前払費用 40 2 3 39 11 2 28
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 電力工事部送電機材倉庫の建替 543百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1 1 ─ 1 1
工事損失引当金 58 34 3 54 34
役員賞与引当金 19 20 19 ─ 20
役員退職慰労引当金 119 28 41 ─ 106
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替計算によるものであります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見積額と実現損失との差額の取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載場所は当社ホームページ（http://www.hokkaidenki.co.jp/）
株主に対する特典 ありません
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類 事業年度 第78期
至 2018年３月31日 北海道財務局長に提出
並びに確認書
自 2017年４月１日 2018年６月29日
(2) 内部統制報告書 事業年度 第78期
至 2018年３月31日 北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書 自 2018年４月１日 2018年８月９日
第79期第１四半期
及び確認書 至 2018年６月30日 北海道財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月９日
第79期第２四半期
至 2018年９月30日 北海道財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月８日
第79期第３四半期
至 2018年12月31日 北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2018年６月29日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の 北海道財務局長に提出
結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年２月７日
項第９号の２（臨時株主総会における議決権行 北海道財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
北海電気工事株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 森 允 浩 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海電気工事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
海電気工事株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海電気工事株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北海電気工事株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
北海電気工事株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 森 允 浩 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海電気工事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海電
気工事株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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