三菱地所株式会社 有価証券報告書 第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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三菱地所株式会社(E03856)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第115期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
事業年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
（百万円） 1,110,259 1,009,408 1,125,405 1,194,049 1,263,283
営業収益
（百万円） 133,113 144,851 169,851 190,506 206,587
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 73,338 83,426 102,681 120,443 134,608
当期純利益
（百万円） 206,650 51,633 122,247 153,461 127,778
包括利益
（百万円） 1,640,163 1,659,180 1,767,460 1,879,088 1,957,105
純資産
（百万円） 4,901,526 5,311,840 5,484,115 5,801,450 5,774,193
総資産
（円） 1,078.11 1,088.11 1,147.80 1,223.58 1,275.54
1株当たり純資産額
（円） 52.85 60.13 74.00 86.78 96.97
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 52.84 60.12 73.98 86.76 96.96
1株当たり当期純利益
（％） 30.5 28.4 29.0 29.3 30.7
自己資本比率
（％） 5.2 5.6 6.6 7.3 7.8
自己資本利益率
（倍） 52.73 34.77 27.43 20.72 20.68
株価収益率
営業活動による
（百万円） 200,078 135,821 168,527 293,338 345,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 46,568 △ 231,003 △ 327,292 △ 286,841 △ 271,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 189,109 309,237 △ 4,921 37,203 △ 192,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 198,489 412,392 243,341 286,859 179,308
の期末残高
8,388 8,474 8,642 8,856 9,439
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 5,160 ] [ 6,427 ] [ 6,341 ] [ 6,133 ] [ 6,680 ]
（注） 1. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 . 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
事業年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
（百万円） 414,683 380,951 416,619 472,486 498,273
営業収益
（百万円） 79,875 67,770 95,882 127,288 126,115
経常利益
（百万円） 51,347 43,418 78,541 108,813 100,980
当期純利益
（百万円） 141,373 141,373 141,659 141,898 142,023
資本金
（千株） 1,390,397 1,390,397 1,390,685 1,390,908 1,391,038
発行済株式総数
（百万円） 1,289,833 1,289,785 1,368,260 1,457,958 1,514,860
純資産
（百万円） 4,067,775 4,486,547 4,575,250 4,707,324 4,749,852
総資産
（円） 929.27 929.23 985.62 1,050.16 1,091.06
1株当たり純資産額
14.00 16.00 20.00 26.00 30.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり
( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
中間配当額）
（円） 37.01 31.29 56.60 78.40 72.75
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 37.00 31.29 56.59 78.39 72.74
1株当たり当期純利益
（％） 31.7 28.7 29.9 31.0 31.9
自己資本比率
（％） 4.2 3.4 5.9 7.7 6.8
自己資本利益率
（倍） 75.31 66.80 35.86 22.94 27.57
株価収益率
（％） 37.8 51.1 35.3 33.2 41.2
配当性向
711 737 755 806 899
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 166 ] [ 162 ] [ 176 ] [ 190 ] [ 169 ]
114.5 86.7 85.0 76.6 86.3
株主総利回り
（％）
（比較指標：
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX）
（円） 2,975.00 2,968.00 2,443.00 2,278.50 2,155.50
最高株価
（円） 2,151.50 1,970.00 1,724.00 1,682.00 1,657.00
最低株価
（注） 1. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 . 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
3. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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2【沿革】
当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、
爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社
をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。
今日までの経過の概要は次の通りであります。
年月 摘要
1937年 5月 当社設立：資本金1,500万円
三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける
1937年11月 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ
1945年 4月 丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける
1950年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還
㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立
1953年 4月 陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併
1953年 5月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1954年 8月 札幌証券取引所に株式を上場
1955年 1月 福岡証券取引所に株式を上場
1955年 2月 名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 7月 丸ノ内総合改造計画策定
1969年 5月 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）
三菱地所ニューヨーク社を設立
1972年 4月
1972年 6月 泉パークタウン第1期起工
1972年10月 名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併
1972年12月 三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立
1973年11月 札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部
支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設
1983年 3月 「みなとみらい21」計画区域内土地取得
1983年 4月 名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
1984年 7月 三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立
メックユーケー社を設立
1986年 3月
1986年10月 横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）
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年月 摘要
1989年 3月 イムズ開業（商業施設事業に進出）
1989年 7月 広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設
1990年 4月 米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）に資本参加
1991年 4月 大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）
1993年 7月 横浜ランドマークタワー竣工
1996年11月 本店を東京ビルに移転
1999年 4月 丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）
2000年 4月 機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）
2000年11月 ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立
2001年 6月 設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社
2002年 8月 丸の内ビル竣工
2003年 3月 本店を大手町ビルに移転
2004年 9月 丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）
2005年 3月 藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加
2005年10月 東京ビル竣工
2007年 4月 機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）
新丸の内ビル竣工
2007年 9月 ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）
2008年 1月 藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）
2008年 2月 ㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）
2008年 4月 機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）
三菱地所アジア社を開設
2008年10月
チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化
2009年 3月
藤和不動産㈱を完全子会社化
2009年 4月
丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）
2010年 1月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止
三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅
2011年 1月
分譲事業を統合）
上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）
2011年 4月
丸の内永楽ビル竣工
2012年 1月
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工
2012年10月
三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設
2013年 4月
三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足
2014年 7月
大名古屋ビル竣工
2015年10月
大手門タワー竣工
2015年11月
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工
2016年 4月
指名委員会等設置会社へ移行
2016年 6月
大手町パークビル竣工
2017年 1月
台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）
2017年 4月
本店を大手町パークビルに移転
2018年 1月
台灣三菱地所股份有限公司を開設
2018年 8月
丸の内二重橋ビル竣工
2018年10月
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3【事業の内容】
連結財 務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、所有
ビルの賃貸を中心とするビル事業、商業施設や物流施設の開発・賃貸を中心とする生活産業不動産事業、マンショ
ン・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、ホテル・空港事業、設計監理事業、
不動産サービス事業等 幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は
次の通りであります。
(1) ビル事業
当社グループはビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などを行ってお
ります。
① ビル賃貸事業
・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開
発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不
動産の開発を行っております。
・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、及び 匿名組合大手町第三インベストメント は、所
有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社、及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発は、
収益用不動産ほかの保有・賃貸等を行っております。
② ビル運営・管理事業
・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しておりま
す。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行ってお
ります。
・連結子会社である㈱北菱シティサービス、有電ビル管理㈱は、当社ほかの所有ビルの管理業務を受託しており
ます。
③ 駐車場事業
・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うと共に、当社ほかより運営・管理業務を受託
しております。
④ 地域冷暖房事業
・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給
㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
⑤ その他事業
・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に
賃貸しております。
ビル事業はビル事業セグメントに区分しております。
(2) 生活産業不動産事業
当社グループは商業施設や物流施設を中心とした、オフィス・住宅・ホテルを除くあらゆるアセットタイプの開
発・賃貸・運営・管理事業等を行っております。
① 商業施設事業
・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理を
行っております。
・連結子会社である㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」ほかの商業施設を所有し、
これを賃貸しております。
・連結子会社である三菱地所リテールマネジメント㈱は、当社商業施設ほかの運営・管理業務を受託しておりま
す。
・連結子会社であるアクアシティインベストメント特定目的会社は、所有する商業施設を賃貸しております。
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② 物流施設事業
・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営を行っております。
・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流ビル・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。
③ その他事業
・ 当社は、 オフィス・住宅・ホテル以外のあらゆるアセットタイプの開発を行っております。
生活産業不動産事業は生活産業不動産事業セグメントに区分しております。
(3) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅
の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
① 不動産販売事業
・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行ってお
ります。
② 住宅管理事業
・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の
経営管理を行っております。
・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱ほかの供給
したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。
③ 開発事業
・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。
④ 不動産仲介事業
・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱、アーバンライフ㈱他2社は、不動産仲介事業等を行っております。
⑤ 注文住宅事業
・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所
レジデンス㈱ほかより戸建住宅等を請負建築しております。
・連結子会社である㈱三菱地所住宅加工センター及び持分法適用関連会社であるプライムトラス㈱は、建築資材
を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱ほかに供給しております。
⑥ 余暇事業
・当社は、宮城県においてゴルフ場並びにテニスクラブ等を経営しております。
・連結子会社である東日本開発㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。
・連結子会社である㈱メックアーバンリゾート東北は、宮城県において当社よりゴルフ場の運営・管理業務を受
託しております。
・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。
⑦ その他事業
・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業を行っておりま
す。
・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅
設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。
・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」
を経営しております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルーム
デザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。
住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(4) 海外事業
当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。
・ Rockefeller Group,Inc. をはじめとする連結子会社114社並びに持分法適用関連会社71社は、世界各地で不動産
事業を展開しております。
・ 全米各地においてはRockefeller Group,Inc.を、英国ロンドン市、仏国パリ市、及び独国ミュンヘン市等にお
いてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビルを中心とした不動産開発事業、賃貸事業を
行っております。
・アジア・オセアニアではMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他 を通じて、シンガポール、ベトナム、タイ及び豪
州においては住宅開発事業を展開しており、また、シンガポール、インドネシア、及び豪州においてはオフィ
ス開発事業等も展開しております。中国においては、同国内にてオフィス、住宅、商業施設の開発事業及び物
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流施設事業に参画しております。また、台湾・台北においてはオフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の
持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。
海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(5) 投資マネジメント事業
当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。
・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券
市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っておりま
す。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。
・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人
（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。
・TA Realty LLCを はじめとする在外連結子会社57社並びに持分法適用関連会社11社は、 米国等において不動産
ファンドの運用業務を展開しております。
投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。
(6) ホテル・空港事業
当社グループはホテル開発・運営事業、空港運営事業等を行っております。
① ホテル開発・運営事業
・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃
貸・管理を行っております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、グループホテルの統括管理、運営支援並びに
コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行っております。また、「ザ ロイヤルパークホテル 東京汐留」
を始め全国各地で合計7軒のホテル経営を行い、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８」は外部経営会社と
マネジメントコントラクト契約を締結の上、ホテル運営を行っております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルは、建物を所有し、ホテル（「ロイヤルパークホテル」）を経営し
ております。
・連結子会社である ㈱ 東北ロイヤルパークホテルは「仙台ロイヤルパークホテル」の運営業務を、 ㈱ 横浜ロイヤ
ルパークホテルは「横浜ロイヤルパークホテル」の運営業務をそれぞれ ㈱ ロイヤルパークホテルズアンドリ
ゾーツより受託しております。
・連結子会社である㈱丸ノ内ホテルは、建物を所有し、ホテル（「丸ノ内ホテル」）を経営しております。
② 空港運営事業
・当社は、民営化が予定されている空港事業の事業機会獲得に向け取り組んでおります。
ホテル・空港事業はホテル・空港事業セグメントに区分しております。
(7) 設計監理事業
当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。
・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理のほか、建築・土木全般に亙る各種コンサル
ティング業務を行っております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理のほか、内装
工事請負を行っております。
設計監理事業は設計監理事業セグメントに区分しております。
(8) 不動産サービス事業
当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
・連結子会社である㈱駐車場綜合研究所は、駐車場運営事業等を行っております。
不動産サービス事業は不動産サービス事業セグメントに区分しております。
(9) その他の事業
・連結子会社であるメック情報開発㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理
を行っております。
・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行ってお
ります。
・連結子会社である京葉土地開発㈱は、千葉県において土地を所有し、これを一部賃貸しております。
その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。
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上記事項を事業系統図により示すと次頁の通りとなります。
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4【関係会社の状況】
① 連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
（％） 営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
東京都
三菱地所プロパティマネジメント㈱ 300 ビル事業 100.0 ビルの運営管理委託 9/11
千代田区
札幌市
㈱北菱シティサービス 10 〃 100.0 ビルの管理委託 4/4
中央区
東京都
丸の内熱供給㈱ 2,775 〃 64.2 冷温熱の購入 7/9
千代田区
東京都
㈱サンシャインシティ 19,200 〃 63.2 － 4/13 *5
豊島区
東京都
有電ビル管理㈱ 10 〃 62.5 ビルの管理委託 3/5
千代田区
東京都
〃 駐車場の運営管理委託
東京ガレーヂ㈱ 10 54.9 2/5
千代田区
東京都
丸の内ダイレクトアクセス㈱ 490 〃 51.0 － 4/6
千代田区
東京都 68.0
池袋地域冷暖房㈱ 1,200 〃 － 3/8
豊島区 (47.0)
東京都
㈱東京交通会館 〃 不動産の賃貸
400 50.0 3/7
千代田区
東京都
豊洲三丁目開発特定目的会社 32,400 〃 － ビルの運営管理受託 － *5
中央区
東京都
名古屋デベロップメント特定目的会社 25,862 〃 － ビルの運営管理受託 － *5
千代田区
東京都
第6メック都市開発特定目的会社 〃 ビルの運営管理受託
27,500 － － *5
中央区
東京都
匿名組合大手町第三インベストメント 35,242 〃 － ビルの運営管理受託 － *5
中央区
東京都
メック都市開発９号特定目的会社 5,002 〃 － ビルの運営管理受託 －
中央区
東京都 生活産業
商業施設の運営管理委託
三菱地所リテールマネジメント㈱ 100 100.0 8/8
港区 不動産事業
東京都
三菱地所・サイモン㈱ 249 〃 60.0 － 3/6
千代田区
東京都
㈱東京流通センター 4,000 〃 58.2 物流施設の運営管理委託 3/8
大田区
横浜市
㈱横浜スカイビル 3,591 〃 54.4 資金の援助 7/11
西区
アクアシティインベストメント 東京都
23,322 〃 － 商業施設の運営管理受託 － *5
特定目的会社 千代田区
仙台市 泉パークタウン内施設の
㈱泉パークタウンサービス 30 住宅事業 100.0 6/8
泉区 運営管理委託
静岡県
東日本開発㈱ 100 〃 100.0 債務保証 5/7
駿東郡
仙台市 スポーツ施設の
㈱メックアーバンリゾート東北 〃
30 100.0 7/8
泉区 運営管理委託
東京都
三菱地所レジデンス㈱ 15,000 〃 100.0 資金の援助 7/8 *5,6
千代田区
東京都 100.0
㈱メックecoライフ 10 〃 － 6/6
千代田区 (100.0)
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関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
（％） 営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
東京都
三菱地所ハウスネット㈱ 100 住宅事業 100.0 － 7/7
新宿区
東京都
〃
三菱地所ホーム㈱ 450 100.0 － 5/6
港区
千葉市 91.7
㈱三菱地所住宅加工センター 400 〃 資金の援助 5/8
美浜区
(22.2)
東京都 不動産の賃貸
㈱菱栄ライフサービス 100 〃 100.0 4/4
世田谷区 債務保証
三菱地所コミュニティ 東京都
100 〃 71.5 － 5/7
ホールディングス㈱ 千代田区
東京都 100.0
三菱地所コミュニティ㈱ 100 〃 － 7/10
千代田区 (100.0)
神戸市
アーバンライフ㈱ 3,405 〃 100.0 資金の援助 6/8
東灘区
神戸市 100.0
アーバンライフ住宅販売㈱ 300 〃 － 5/9
東灘区 (100.0)
兵庫県 100.0
㈱スタジオ・コア 10 〃 － 1/4
芦屋市 (100.0)
千シンガ
ポールド
シンガ 100.0
MJR Investment Pte. Ltd. 〃 － 1/2 *5
ポール ル
(100.0)
340,723
菱住投資有限公司
千人民元 100.0
香港 〃
－ 2/3 *5
（MJR China Investment Pte.Ltd.）
1,275,397 (100.0)
千人民元 100.0
領恒有限公司 香港 〃 － 2/3
152,299 (100.0)
東京都
㈱三菱地所設計 設計監理事業 設計監理業務の委託
300 100.0 9/9
千代田区
㈱メック・デザイン・インター 東京都 住宅事業・
100 100.0 設計監理業務の委託 6/7
ナショナル 中央区 設計監理事業
㈱ロイヤルパークホテルズアンド 東京都 ホテル・ 資金の援助
100 100.0 8/11
リゾーツ 千代田区 空港事業 不動産の賃貸
横浜市 100.0
㈱横浜ロイヤルパークホテル 100 〃 － 6/10
西区
(100.0)
仙台市 100.0
㈱東北ロイヤルパークホテル 〃
10 － 9/10
泉区 (100.0)
東京都
㈱丸ノ内ホテル 202 〃 76.9 － 4/6 *3
千代田区
東京都 55.7
㈱ロイヤルパークホテル 6,000 〃 － 7/20
中央区 (3.0)
東京都 不動産 資金の援助
三菱地所リアルエステートサービス㈱ 2,400 100.0 4/5
千代田区 サービス事業 不動産仲介業務の委託
東京都 100.0
㈱駐車場綜合研究所 100 〃 駐車場運営管理業務の委託 4/10
渋谷区 (80.0)
資金の援助
東京都
㈱メック・ヒューマンリソース 10 その他の事業 100.0 給与、厚生サービス、 8/8
千代田区
教育・研修関連業務の委託
東京都 情報システム管理・
メック情報開発㈱ 30 〃 100.0 6/6
千代田区 ソフト開発委託
東京都
京葉土地開発㈱ 400 〃 66.7 － 3/4
千代田区
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関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
（％） 営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
東京都 投資マネジメン
三菱地所投資顧問㈱ 150 100.0 － 5/5
千代田区 ト事業
ジャパンリアルエステイト 東京都
263 〃 90.0 － 4/5
アセットマネジメント㈱ 千代田区
米国・
マサ 千米ドル 70.0
TA Realty LLC
〃 － 5/8
チュー 3,229 (70.0)
セッツ州
米国・ 海外事業・
Rockefeller Group,Inc.
千米ドル
ニュー 投資マネジメン
100.0 － 5/6
1,640
（ロックフェラーグループ社）
ヨーク州 ト事業
米国・
Rockefeller Group International,
米ドル 100.0
ニュー 〃 資金の援助 5/7
100 (100.0)
Inc.
ヨーク州
米国・
米ドル 100.0
MEC USA,Inc. デラウェ 海外事業 － 3/3
34,903 (100.0)
ア州
米国・
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.
千米ドル 100.0 資金の援助
ニュー 〃 3/3
債務保証
（三菱地所ニューヨーク社） 71,940 (100.0)
ヨーク州
米国・
千米ドル 100.0
MEC Finance USA,Inc.
デラウェ 〃 － 3/3
500 (100.0)
ア州
米国・
Rockefeller Group Development
米ドル 100.0
ニュー 〃
－ 0/3
100 (100.0)
Corp.
ヨーク州
米国・
Rockefeller Group Business
米ドル 100.0
ニュー 〃 － 0/3
100 (100.0)
Centers,Inc.
ヨーク州
千英
英国・
Mitsubishi Estate Europe Limited
ロンドン ポンド 〃 100.0 － 2/2 *5
市
274,239
英国・ 千英
100.0
Mitsubishi Estate London Limited
ロンドン ポンド 〃 債務保証 2/2 *5
(100.0)
市
446,458
英国・ 千英
100.0
MEC UK Limited
ロンドン ポンド 〃
－ 3/3
(100.0)
（メックユーケー社）
市 999
千シンガ
シンガ ポールド
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.
〃 100.0 － 3/3 *5
ル
ポール
380,909
千シンガ
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.
シンガ ポールド 海外事業・
100.0 － 2/2 *5
ポール ル 住宅事業
（三菱地所アジア社）
392,644
その他158社
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② 持分法適用関連会社
関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
（％）
営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
大阪市
オー・エー・ピー熱供給㈱ 1,200 ビル事業 35.0 冷温熱の購入 2/6
北区
東京都
匿名組合大手町開発 8,683 〃 － ビルの運営管理受託 －
千代田区
横浜市
みなとみらい二十一熱供給㈱ 3,000 〃 29.6 冷温熱の購入 3/9
中区
千葉県
住宅事業
佐倉ゴルフ開発㈱ 100 49.0 － 2/4
佐倉市
東京都 20.0
〃
プライムトラス㈱ 280 － 1/7
江東区
(20.0)
その他105社
（注）1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 関係内容の（当社関係者／全取締役）の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。
なお、当社関係者は、当社役員、従業員及び転籍者であります。
*3. ㈱丸ノ内ホテルは有価証券報告書を提出しております。
4. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
*5. ㈱サンシャインシティ、 豊洲三丁目開発特定目的会社、名古屋デベロップメント特定目的会社 、第6メック都
市開発特定目的会社、匿名組合大手町第三インベストメント、 アクアシティインベストメント特定目的会社、
三菱地所レジデンス㈱ 、M JR Investment Pte. Ltd.、菱住投資有限公司、 Mitsubishi Estate Europe
Limited、Mitsubishi Estate London Limited、MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.、Mitsubishi Estate
Asia Pte.Ltd.は特定子会社に該当しております。
*6. 三菱地所レジデンス㈱については営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益 302,180百万円
(2) 経常利益 24,777百万円
(3) 当期純利益 17,692百万円
(4) 純資産 80,791百万円
(5) 総資産 583,392百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,699 [ 411 ]
ビル事業
422 [ 58 ]
生活産業不動産事業
住宅事業 3,371 [ 4,769 ]
334 [ 3 ]
海外事業
285 [ 25 ]
投資マネジメント事業
1,512 [ 397 ]
ホテル・空港事業
632 [ 285 ]
設計監理事業
691 [ 640 ]
不動産サービス事業
223 [ 30 ]
その他の事業
全社（共通） 270 [ 62 ]
9,439 [ 6,680 ]
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
899 [ 169 人] 41 2 16 3 12,476,724
人 歳 か月 年 か月 円
従業員数（人）
セグメントの名称
362 [ 80 ]
ビル事業
129 [ 17 ]
生活産業不動産事業
61 [ 2 ]
住宅事業
14 [ 3 ]
海外事業
18 [ 2 ]
投資マネジメント事業
45 [ 3 ]
ホテル・空港事業
全社（共通） 270 [ 62 ]
合計 899 [ 169 ]
（注） 1. 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社（613名）、㈱北菱シティサービス（2名）及びRockefeller Group,Inc.（92名）にはそれぞれ労働組合が組
織されておりますが、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、（ ）内は2019年3月31日現在（Rockefeller Group,Inc.は2018年12月31日現在）の組合員数であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う
力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを
高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当不動産業界においてはオフィス賃貸市場において、企業業績の回復による需要を背景とした稼働率や賃料水準
の維持、向上が期待されます。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進むことが想定され
る中、工事費の変動、金利動向等にも注視していく必要があります。不動産投資市場においては、投資家からの
安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待を背景に底堅く推移している一方、海外の政策動向や経
済情 勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループと致しましては、このような事業環境に加え、第四次産業革命と呼ばれる価値観の変化を促すよう
なテクノロジーの急速な進歩といった社会全体の変容を背景に、事業をとりまく社会・経済環境に大きな変化が
加速的に巻き起こっていることを踏まえて策定した2017年度からの3ヶ年の中期経営計画に基づき、着実に事業
に取り組んでおります。2017年度からの中期経営計画においては、10年先を見据え、「時代の変化を先取りする
スピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」という、当社グループ全体の共通指針の下、本計画期間
を前計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する3年間と位置付け、丸の内エリアを中心とする
オフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡
大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。あわせて、当社グループがこれま
で積み上げてきた強みを最大限に発揮しながら、環境変化の加速をビジネスチャンスと捉え、2020年代の更なる
成長に向けたビジネスモデル革新を推進すると共に、更なるコーポレートガバナンス体制の強化により、ステー
クホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指し て参ります。
なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
○各セグメントとコーポレートの戦略
・ビル事業
開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長、丸の内の「OPEN INNOVATION FIELD」化及び持続的成
長に向けた豊富な長期的開発パイプラインの充実を図ります。
・生活産業不動産事業
商業施設の新規開発・リニューアル・増床の推進と、物流施設事業のプラットフォームの強化を図ります。
・住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、更に海
外事業の拡大及び利益寄与による成長スピードの加速を図ります。
・海外事業
米国の旗艦ビルの大規模改修及びグローバルプラットフォームを活用した「ハイブリッド・モデル投資」、新
興国におけるノウハウを活かせる開発事業の積極拡大を展開します。
・投資マネジメント事業
日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡
大を図ります。
・ホテル・空港事業
年々増加している訪日外国人観光客や国内旅行客の旺盛な宿泊需要に応えるホテル開発・運営事業を成長戦略
分野として拡大加速するとともに、参画を進めている空港運営事業への取り組みを強化しております。
・設計監理事業
大規模設計監理業務の継続受注と、コンサル・CM等の成長分野や海外事業の強化及び三菱地所グループ技術支
援を推進します。
・不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コン
サルティングのトップ企業を目指します。
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・コーポレート
わが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を
目指します。
・ソリューション営業
グループの全社総合営業窓口として顧客企業のニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等
の事業機会創出を図ります。
計数目標は次の通りです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの
強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。
＜経営指標＞
2019年度 2019年度
2016年度
中計目標 業績見通し
実績
（2017年5月公表） （2019年5月公表）
営業利益 1,925億円 2,200億円 2,300億円
成長性
（参考）海外利益 *1
約270億円 約350億円 340億円
指標
キャピタルゲイン等 *2
約420億円 約380億円 510億円
効率性
営業利益／総資産（ROA） 3.6% 3.9%
3.5%程度
指標
ネット有利子負債／EBITDA倍率 *3
7.7倍 8倍台半ば 7.4倍
健全性
指標 （ハイブリッドファイナンス考慮後） （7.1倍） （8倍程度） （6.9倍）
（注）*1. 海外事業セグメントの営業利益及びその他のセグメントにおける海外事業利益
*2. 分譲住宅を除く物件売却益や一過性利益等
*3. ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物
EBITDA＝営業利益＋受取配当・利息＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費
＜投資回収計画（2017年度～2019年度）＞
ネット投資
投資 回収
（投資－回収）
20,500 11,500 9,000
全社合計 億円 億円 億円
(内、国内分譲マンション) （7,000 億円） （6,000 億円） （1,000 億円）
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、基本方針の実現に資する
特別な取組みの内容の概要、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組みの内容の概要、並びに各取 組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は、以下
の通りであります。
なお、当社は、2016年6月29日開催の当社第117回定時株主総会における承認決議に基づき、当社株式の大量取得行
為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。
一 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
います。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行わ
れるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業
価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたら
すもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主
共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させら
れるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗
をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
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（イ）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループの企業価値は、不動産に関連する様々な事業・資産のポートフォリオをベースとし、これらの組み
合わせや相互補完によりもたらされるシナジーにより高められると共に、不動産事業に関する専門的な知識、深
い経験、ノウハウによって支えられています。具体的には、従来から強みがあり、収益の柱となっている、資金
投下によりデベロップメント事業を行う「投資開発事業領域」と、「オフィス（ＰＭ・リーシング）」、「商
業・物流」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」等、グループ力を生かし
てソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事業領域」との間のバリューチェーンを強化
し、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うという視点から、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施
設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロジェ
クトを推進しております。こうした様々な事業の推進にあたっては各ステークホルダーとの信頼関係の構築が不
可欠であり、長期的視野に立った総合的なまちづくりが事業価値の最大化につながる重要な要素と考えておりま
す。
2017年度からの中期経営計画においては、10年先を見据え、「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふ
れる企業グループに変革する」という当社グループ全体の共通指針の下、本計画期間を前計画期間までの収益基
盤強化の成果を利益として具現化する3年間と位置付け、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における
大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけ
るバリューチェーンの活性化を推進いたします。あわせて、当社グループがこれまで積み上げてきた強みを最大
限に発揮しながら、環境変化の加速をビジネスチャンスと捉え、2020年代の持続的な成長に向けたビジネスモデ
ル革新を推進し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指して参ります。
また、当社においては、コーポレートガバナンス機能の充実は、経営上の最重要課題の一つであるとの認識の
下、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を複数選任すると共に、取締役の任期を1年とする等、コーポ
レートガバナンス機能の強化を図って参りました。そのような中、取締役会による経営監督機能の更なる強化、
並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の
向上を図るべく、2016年6月29日開催の当社第117回定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行
いたしました。移行後は、全15名中7名を独立した社外取締役が占める取締役会の下で、独立した社外取締役が過
半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が設置される体制となったことから、当該体制において、当社の中長期
的な企業価値向上に資する、効率的かつ実効性のあるコーポレートガバナンス機能の更なる高度化を図って参り
ます。
当社の利益配分については、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮 しつつ、業績
の水準及び不動産市況等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元の実施に努めていくことを基本方針と
しております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み（本プラン）の内容の概要
1. 本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の
方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止すると共
に、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかか
る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉
を行うこと等を可能とすることを目的としております。
2. 本プランの概要
本プランは、当社株券等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるな
ど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社
取締役会において本プランに定める新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議がなされた場合に、当該決
定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣か
ら独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経るものとしてお
ります。
買収者は、買付の開始に先立ち、買付の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委
員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求す
ることができます。
独立委員会は、買付の内容や当社取締役会の代替案の検討、買収者との協議・交渉等を行い、かかる検討等の
結果、買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が濫用的な買付等である場合
等、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社取締役会に対して、買収者による権利行使は原則として
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認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取
得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法によ
り 割り当てる対抗措置の発動を勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約
権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラ
ン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主
の皆様に当社株式が交付された場合には、1個の新株予約権につき、最大1株までの範囲内で当社取締役会が定
める数の当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される
可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、2016年6月29日開催の第117回定時株主総会終結後3年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
三 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期経営計画、コーポレートガバナンスの強化及び株主に対する安定的な利益還元等の各施策は、当社
の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、
まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため
の枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランについては「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、第117回定時株主総会
において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することと
していること、及び取締役の任期は1年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされて
いること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外取締役によって構成される独立委員会が設置
され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社
の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担
保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
（注）本プランの非更新について
本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社で
は、機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆様との対話を踏まえ、かねてより取締役会において、その在り
方について、議論・検討を重ねて参りました。その結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の流れとこれに向
けた当社の取組み等を総合的に勘案し、当社は2019年5月14日開催の取締役会において、本プランを更新しない
こととし、本プランは2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結をもって有効期間が満了致しました。
当社は、今後も当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、これまでも積極的に取り
組んで参りましたコーポレートガバナンスの強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利
益の向上に取り組んで参ります。また、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規
模買付行為の是非を適切に判 断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締
役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるな
ど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じて参ります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しており
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると
考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であ
ります。本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況悪化のリスク
国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響
を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売
状況に注意を要するものと思われます。
(2) 各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（当社グループが事業を営む国内外の市場におけ
る、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂
行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらに
よって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利上昇のリスク
日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を
実施しておりますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グ
ループの業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。
(4) 為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減
りすることになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換
算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響
を受ける可能性があります。
(5) 株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有
価証券に減損または評価差損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
(6) 自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、気候変動、及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した
場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。
(7) 個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスク
当社グループでは各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情
報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めておりますが、情報セキュ
リティインシデント発生等の不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化
した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度の業績は、営業収益が1,263,283百万円で前年度に比べ69,233百万円の増収（＋5.8%）、営業利益は229,178
百万円で16,131百万円の増益（＋7.6%）、経常利益は206,587百万円で16,081百万円の増益（＋8.4%）となりまし
た。
特別損益につきましては、前年度において 固定資産売却益12,044百万円、関係会社株式売却益1,161百万円、企業
結合における交換利益1,513百万円の計14,719百万円を特別利益に、固定資産除却関連損8,259百万円、減損損失
5,508百万円の計13,768百万円を特別損失に計上したのに 対して、当年度においては、投資有価証券売却益6,072百
万円、負ののれん発生益2,097百万円の計8,170百万円を特別利益に、固定資産除却関連損3,818百万円を特別損失
に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は210,939百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ
14,165百万円増益（＋11.8%）の134,608百万円となりました。
当年度の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。
なお、当年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
前年度まで「生活産業不動産事業」セグメントに含めていたホテル開発事業、「ホテル事業」セグメントに含めて
いたホテル運営事業、並びに新規事業化に向けて検討を進めていたリゾートホテル開発事業及び空港運営事業等
を、新設した「ホテル・空港事業」セグメントに移管しております。
（単位：百万円）
区分 前年度 増減
当年度
営業収益 1,194,049 1,263,283 69,233
営業利益 213,047 229,178 16,131
経常利益 190,506 206,587 16,081
親会社株主に帰属する
134,608
120,443 14,165
当期純利益
（単位：百万円）
前年度
当年度
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
506,161 147,243 529,695 147,691
ビル事業
97,920 28,079 106,182 32,560
生活産業不動産事業
410,598 23,860 420,405 30,428
住宅事業
海外事業 86,925 24,147 81,844 26,927
22,665 4,596 49,588 9,231
投資マネジメント事業
41,038 3,136 44,171 2,371
ホテル・空港事業
21,613 1,724 24,671 2,021
設計監理事業
25,584 1,518 33,586 2,603
不動産サービス事業
8,538 1,784 8,106 △196
その他の事業
△26,996 △23,043 △34,969 △24,459
調整額
1,263,283 229,178
1,194,049 213,047
合 計
（注） 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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（a）ビル事業
・当年度においては、建物賃貸収益は2017年1月に竣工した「大手町パークビル」の収益が寄与したこと等によ
り、前年度に比べ増収となりました。なお、当社の2019年3月末の空室率は1.81%となっております。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ23,533百万円増収の529,695百万円となり、営業利益は448
百万円増益の147,691百万円となりました。
・2018年1月には当社が施行者である「東京駅前常盤橋プロジェクト（大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再
開発事業）」A棟新築工事に着手し、2018年5月には1958年竣工の大手町ビルの大規模リノベーション工事に着
手しました。
・今後も「大手町・丸の内・有楽町地区」が“人・企業が可能性を感じ進化できる街”となることを目指した取
り組みを進めてまいります。なお、「丸の内二重橋ビル」は工事が順調に進捗し、2018年10月に竣工を迎えて
おります。
（単位：百万円）
前年度
当年度
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 貸付面積
（所有） 2,290,519 ㎡ （所有） 2,423,179 ㎡
384,929 409,643
建物賃貸
（転貸） 1,416,969 ㎡ （転貸） 1,430,538 ㎡
3,707,488 ㎡ 3,853,717 ㎡
合計 合計
2,505,792 ㎡ 23,368 2,373,627 ㎡ 23,533
ビル運営管理受託 管理受託面積 管理受託面積
4,855 4,673
受注件数 件 受注件数 件
14,958 19,859
営繕請負工事
4,863 4,698
完成件数 件 完成件数 件
供給先 オフィスビル86棟 供給先 オフィスビル87棟
8,281 9,014
地域冷暖房
ホテル5棟 地下鉄16駅舎 ホテル5棟 地下鉄16駅舎
－ 74,623 － 67,644
その他
－ 529,695
－ 506,161
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（b）生活産業不動産事業
・当年度においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ8,261百万円増収の106,182百万円となり、営業利益は
4,480百万円増益の32,560百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前年度
当年度
97,920 106,182
生活産業不動産
106,182
合 計 97,920
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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（c）住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 白金二丁目タワー」 （東京都港区）
「ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス」 （神奈川県横浜市）
「ザ・パークハウス 桜坂サンリヤン」 （福岡県福岡市）
「ザ・パークハウス オイコス 赤羽志茂」 （東京都北区）
「ザ・パークハウス 本郷」 （東京都文京区）
・ 当年度においては、マンション売上計上戸数が前年度に比べ増加しましたが、1戸当たり販売単価が減少した
こと等により、マンション事業は減収となりました。
・一方その他事業においては、賃貸住宅物件の売却棟数が前年度に比べ増加したこと等により、増収となりまし
た。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ9,807百万円増収の420,405百万円となり、営業利益は
6,567百万円増益の30,428百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
当年度
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
3,938 254,140 4,007 238,924
マンション 売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
342,758 49,871 349,649 52,085
住宅管理業務受託 受託件数 件 受託件数 件
－ 32,735 － 39,143
注文住宅
－ 73,852 － 90,251
その他
－ 420,405
－ 410,598
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（d）海外事業
・当年度においては、前年度に一過性の収益を計上した反動等により、減収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ5,080百万円減収の81,844百万円となりましたが、営業利
益は2,779百万円増益の26,927百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
当年度
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 443,141 ㎡ 貸付面積 472,592 ㎡
84,834 79,857
不動産開発・賃貸
173,132 ㎡ 97,527 ㎡
管理受託面積 管理受託面積
－ 2,090 － 1,987
その他
－ 81,844
－ 86,925
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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（e）投資マネジメント事業
・当年度においては、ファンドの物件売却等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ26,922百万円増収の49,588百万円となり、営業利益は
4,634百万円増益の9,231百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前年度
当年度
投資マネジメント 22,665 49,588
49,588
22,665
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（f） ホテル・空港 事業
・ 当年度においては 、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」各ホテ
ルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新規展開を図っており、2018年4月13日には「ザ ロイヤルパークホ
テル 京都四条」が開業し、10月5日には「ザ ロイヤルパークホテル 広島リバーサイド」が開業しました。
・この結果、当セグメントの 営業収益は前年度に比べ3,133百万円増収の44,171百万円となり、 営業利益は764百
万円減益の2,371百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前年度
当年度
16,187 19,313
宿泊部門
6,464 6,429
レストラン・バー部門
8,414 7,018
宴会部門
9,971 11,409
その他
44,171
41,038
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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（g）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、「丸の内二重橋ビル」（東京都千代田区）等の設計監理業務他の収益を計上しまし
た。
・当年度においては、設計監理収益及び内装工事収益は売上件数並びに1件当たりの金額が増加したこと等によ
り、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ3,058百万円増収の24,671百万円となり、営業利益は297百
万円増益の2,021百万円となりました 。
（単位：百万円）
前年度
当年度
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
1,186 1,366
受注件数 件 受注件数 件
19,400 22,151
設計監理
1,223 1,316
売上件数 件 売上件数 件
204 202
受注件数 件 受注件数 件
2,212 2,520
内装工事
205 208
売上件数 件 売上件数 件
－ 24,671
－ 21,613
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（h）不動産サービス事業
・当年度においては、不動産仲介の取扱件数は減少したものの1件当たりの手数料が増加したこと等により、増
収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ8,001百万円増収の33,586百万円となり、営業利益は1,085
百万円増益の2,603百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
当年度
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
1,162 9,614 1,129 9,871
不動産仲介 取扱件数 件 取扱件数 件
－ 15,970 － 23,715
その他
－ 33,586
－ 25,584
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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② キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産
の減少、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等による支出により、前年度末に比
べ107,551百万円減少し、179,308百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、345,954百万円の資金の増加（前年度比＋52,616百万
円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益210,939百万円に非資金損益項目である減価償却費80,336
百万円等を調整した資金の増加に、たな卸資産の減少、法人税等の支払、預り敷金及び保証金の増加等による資
金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、271,083百万円の資金の減少（前年度比＋15,757百万
円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、192,473百万円の資金の減少（前年度比△229,677百万
円）となりました。これは長期借入金の返済、社債の償還等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連
付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2019年3月期の業績は営業利益が2,291億円で、期初の対外公表予想値に比べて141億円の増益（＋6.6%）となり、
計画を上回る成果を挙げることができました。
わが国経済の緩やかな回復基調のもと、オフィスビル賃貸市場では空室率が低水準で推移し、東京都心部を中心に
賃料が堅調な状態が続く中、新規ビルのリーシングの進捗や既存ビルの増額改定が計画を上回るペースで実現で
き、また不動産市場の活況を着実に捉え、計画以上の物件売却益を獲得できました。2017年度からの中期経営計画
は前計画までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する3年間と位置付けていますが、2018年に竣工した「丸
の内二重橋ビル」・「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」の利益が寄与したことや、2019年に竣工予定の
「CO・MO・RE YOTSUYA (コモレ四谷)」が計画を上回るペースでリーシングが進むなど、大型プロジェクトが順調
に進捗しています。また、英国ロンドンにおいて51階建ての新たなランドマークとなる「（仮称）
8 Bishopsgate」の開発や、ハイブリッド・モデル投資、新興国の開発事業を進めるなど、海外事業の拡大・進化
を図りました。更に、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべく、当社グルー
プで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。これらの成果が計画以上の
利益を計上し、中期経営計画で掲げた計数目標を達成出来る見込みです。
セグメントごとの経営成績に関しては次の通りです。
ビル事業においては、新規に竣工したビルや既存ビルの賃貸利益の増加及び物件売却益の増加により営業利益は
1,476億円となりましたが、期初の予想値からは3億円の減益となりました。
生活産業不動産事業は、三菱地所・サイモン㈱が保有・運営するプレミアムアウトレットにおいて計画を上回る売
上を計上したことや、物件売却益の増加により営業利益は325億円となり、期初の予想値よりも15億円の増益とな
りました。
住宅事業においては、賃貸マンションの売却利益の増加などにより、営業利益は304億円となり、期初の予想値よ
りも74億円の増益となりました。
海外事業においては、米国事業の物件売却益の増加などにより営業利益は269億円となり、期初の予想値よりも19
億円の増益となりました。
投資マネジメント事業においては、海外事業における新規ファンド組成などにより、営業利益は92億円となり、期
初の予想値よりも42億円の増益となりました。
その他のセグメントについても、概ね計画通りに利益を計上することができました。
≪セグメント別営業利益≫
（単位：百万円）
2018年度
期初予想値 増減
決算値
148,000 147,691 △309
ビル事業
31,000 32,560 1,560
生活産業不動産事業
23,000 30,428 7,428
住宅事業
25,000 26,927 1,927
海外事業
5,000 9,231 4,231
投資マネジメント事業
2,500 2,371 △129
ホテル・空港事業
1,000 2,021 1,021
設計監理事業
1,500 2,603 1,103
不動産サービス事業
500 △196 △696
その他の事業
△22,500 △24,459 △1,959
調整額
229,178
215,000 14,178
合 計
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当社グループは、中期的な視点から強みを活かした投資により得られる利益の拡大を通じた企業価値の向上を図
るため、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を
行うにあたっては、高格付けの維持を前提とした最適な資本構成を図っています。当社グループの財源について
は、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間
中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ
運営を行って参る所存であります 。
事業等のリスクに対しては、当社グループでは「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべて
の事業活動を対象にリスクマネジメントを整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括す
る機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務
的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議より任命さ
れたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署並びにグループ
各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活
動を推進しています。更に、重要な投資案件の意思決定にあたっては「経営会議」での審議の前に「投資委員
会」で審議を行い、リスクの内容や対応等をチェックしています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初
動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置
き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、ビル事業で 116,169 百万円、生活産業不動産事業で 37,291 百万円、住宅事
業で 40,652 百万円、海外事業で 63,888 百万円等、総額で 285,089 百万円の設備投資を実施いたしました。
ビル事業では、当社において、「 丸の内二重橋ビル 」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。ま
た、当社及びメック都市開発９号特定目的会社 において、 「 東京駅前常盤橋プロジェクト 」の新築工事を実施いたし
ました。
海外事業では、ロックフェラーグループ社及びその子会社において、「1271 Avenue of the Americas」の改修工事
等を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1) セグメント別内訳
従業員数 *3
帳簿価額（百万円）
［外、臨時
セグメントの名称
建物及び 機械装置
従業員］
土地（面積）*1 その他 *2
合計
構築物 及び運搬具
（人）
2,312,992 1,699
ビル事業 773,655 21,305 110,775 3,218,727
（ 478,954 ㎡） [411]
189,916 422
179,182 1,156 21,428 391,683
生活産業不動産事業
（1,146,548 ㎡） [58]
86,851 3,371
45,665 1,289 10,724 144,529
住宅事業
（2,427,248 ㎡） [4,769]
147,099 334
164,040 531 19,679 331,350
海外事業
（2,516,527 ㎡） [3]
－ 285
208 68 312 588
投資マネジメント事業
（ － ㎡） [25]
19,418 1,512
24,012 364 5,754 49,550
ホテル・空港事業
（ 141,566 ㎡） [397]
－ 632
374 － 179 553
設計監理事業
（ － ㎡） [285]
209 691
898 178 338 1,624
不動産サービス事業
（ 1,821 ㎡） [640]
2,658 223
410 － 75 3,145
その他の事業
（ 38,082 ㎡） [30]
2,759,145 9,169
1,188,448 24,893 169,267 4,141,754
小計
（6,750,750 ㎡） [6,618]
23,224 270
△4,729 △74 2,294 20,715
消去又は全社
（ 55,859 ㎡） [62]
2,782,370 9,439
1,183,718 24,818 171,562 4,162,469
合計
[6,680]
（6,806,609 ㎡）
（注）*1. 信託土地を含んでおります。
*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産（リース資産含む）及び借地権で
あります。
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
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(2) 会社別の主要な設備の状況
① 当社
（a）ビル事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模 竣工
（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円) (百万円)
地上 9階
101,631
大手町ビル 東京都千代田区 1958年
8,181 10,496 66,156 2,089 76,427
地下 3階
[2,285]
地上10階
新大手町ビル 東京都千代田区 1958年
88,784 6,155 8,530 50,674 161 56,991
地下 3階
大手町フィナンシャ
62,311
地上35階
ルシティノースタ 東京都千代田区 2012年
15,576 3,756 32,213 48 47,838
地下 4階
[45,517]
ワー・サウスタワー
地上29階
－
朝日生命大手町ビル 東京都千代田区 1971年
－ － － － －
地下 4階
[49,295]
地上37階
15,534
JAビル 東京都千代田区 2009年
2,228 1,165 13,274 5 15,508
地下 3階
[32,264]
地上23階 10,461
経団連会館 東京都千代田区 2009年
1,969 679 8,070 16 10,056
地下 4階
[16,642]
地上22階
64,156
大手門タワー 東京都千代田区 2015年
18,013 4,025 103,067 268 121,350
地下 5階
[8,353]
地上29階
大手町パークビル 東京都千代田区 2017年
151,708 51,936 9,338 239,026 2,244 293,207
地下 5階
地上30階
三菱UFJ信託銀行本店 76,544
東京都千代田区 2003年
5,524 3,240 21,393 85 27,003
地下 4階
ビル
[24,060]
地上37階
丸の内ビル 東京都千代田区 2002年
159,907 30,468 10,027 73,228 311 104,008
地下 4階
地上38階
新丸の内ビル 東京都千代田区 2007年
193,685 31,719 9,983 97,888 275 129,883
地下 4階
地上29階
83,291
丸の内オアゾ 東京都千代田区 2004年
12,229 6,280 39,288 184 51,701
地下 4階
[16,045]
地上33階
115,059
東京ビル 東京都千代田区 2005年
15,840 8,068 53,521 165 69,527
地下 4階
[18,374]
地上15階
三菱ビル 東京都千代田区 1973年
61,136 4,470 5,461 39,804 50 44,324
地下 4階
地上10階
丸の内仲通りビル 東京都千代田区 1963年
46,102 2,756 4,808 28,030 16 30,804
地下 4階
地上10階
丸の内二丁目ビル 東京都千代田区 1964年
47,754 4,263 4,364 39,840 68 44,172
地下 4階
地上11階
12,582
岸本ビル 東京都千代田区 1980年
1,383 1,154 8,913 ▶ 10,300
地下 2階
[462]
地上 9階
新東京ビル 東京都千代田区 1963年
106,004 8,351 9,827 56,187 342 64,881
地下 4階
地上 9階
73,640
国際ビル 東京都千代田区 1966年
7,405 5,807 34,847 99 42,352
地下 6階
[942]
地上 9階
68,947
新国際ビル 東京都千代田区 1965年
3,909 6,982 33,898 188 37,996
地下 4階
[480]
地上11階
7,495
新日石ビル 東京都千代田区 1981年
560 737 5,095 2 5,659
地下 2階
[550]
地上34階
丸の内パークビル・
東京都千代田区 2009年
204,729 38,491 11,662 85,702 232 124,425
地下 4階
三菱一号館
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建物 土地 その他 合計
名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模 竣工
（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円) (百万円)
地上27階
84,980
丸の内永楽ビル 東京都千代田区 2012年
20,444 4,325 38,025 243 58,713
地下 4階
[81]
地上30階
丸の内二重橋ビル 東京都千代田区 2018年
128,377 52,569 7,824 73,922 8,773 135,265
地下 4階
地上14階
83,023
新有楽町ビル 東京都千代田区 1967年
6,272 7,233 47,314 60 53,646
地下 4階
[3,061]
地上11階
有楽町ビル 東京都千代田区 1966年
42,159 3,119 3,551 20,636 11 23,767
地下 5階
ザ・ペニンシュラ東
東京都千代田区
－
－ － － 4,287 28,188 － 28,188
京宛貸地
地上31階
日比谷国際ビル 東京都千代田区 1981年
128,402 9,364 10,111 45,201 2,441 57,007
地下 5階
地上44階
132,504
山王パークタワー 東京都千代田区 2000年
26,751 12,980 132,222 1,867 160,840
地下 4階
[29,297]
地上 9階
三菱ケミカル日本橋
東京都中央区 1965年
18,224 799 1,726 15,812 2 16,613
ビル 地下 3階
地上23階
98,806 9,804 23,865 32,659
新青山ビル 東京都港区 1978年
8,749 44
地下 4階
[1,042] [80] [472] [472]
地上26階
三田国際ビル 東京都港区 1975年
110,151 9,033 20,742 22,015 55 31,104
地下 3階
地上24階
国際新赤坂ビル 東京都港区 1980年
84,944 5,956 14,024 77,599 368 83,924
地下 3階
msb Tamachi 田町
－
地上31階
ステーションタワーS 東京都港区 2018年
74,878 35,658 － 1,367 37,026
地下 2階
[5,819]
及び 宿泊施設棟
地上35階
新宿フロントタワー 東京都新宿区 2011年
46,731 5,133 4,814 33,834 34 39,002
地下 2階
地上20階
新宿イーストサイド 56,172
東京都新宿区 2012年
10,737 8,355 38,738 467 49,942
地下 2階
スクエア
[114,047]
地上15階
35,592
豊洲フロント 東京都江東区 2010年
8,362 4,658 11,306 668 20,337
地下 2階
[70,276]
地上70階
横浜ランドマーク
神奈川県横浜市西区 1993年
395,408 27,781 38,061 41,586 1,183 70,552
地下 4階
タワー
地上34階
6,988 10,388 50,941
大名古屋ビル 愛知県名古屋市中村区 2015年
148,073 40,526 25
地下 4階
[2,413] [2,517] [2,517]
地上38階
36,998
グランフロント大阪 大阪府大阪市北区 2013年
11,748 3,325 34,661 230 46,639
地下 3階
[72,056]
（注）1. 帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。
2. 建物延面積の［ ］内は転貸借入面積で外数であります。
3. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
4. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計
を表示しています。
（b）生活産業不動産事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模 竣工
（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円) (百万円)
MARK IS 福岡ももち 地上 4階
福岡県福岡市中央区 2018年
124,520 21,693 42,289 7,048 1,692 30,434
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（c）事業所別の状況
従業員数（人）
事業所名 所在地 セグメントの名称
ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、
海外事業、投資マネジメント事業、 807
本店 東京都千代田区
ホテル・空港事業、全社（共通）
ビル事業、住宅事業、全社（共通） 10
北海道支店 北海道札幌市中央区
ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、
17
東北支店 宮城県仙台市青葉区
ホテル・空港事業、全社（共通）
ビル事業、生活産業不動産事業、全社（共通） 12
横浜支店 神奈川県横浜市西区
中部支店 *1 ビル事業、生活産業不動産事業、全社（共通） 13
愛知県名古屋市中区
ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、
27
関西支店 大阪府大阪市北区
ホテル・空港事業、全社（共通）
ビル事業、住宅事業、ホテル・空港事業、
6
中四国支店 広島県広島市中区
全社（共通）
ビル事業、生活産業不動産事業、全社（共通） 7
九州支店 福岡県福岡市中央区
（注） *1. 2018年4月1日付で、名古屋支店を中部支店に改称しております。
② 国内子会社
（a）ビル事業
（ア）賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
会社名 名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模
（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円) (百万円)
地上60階
東京都
103,969
510,042 55,719 165,510
㈱サンシャインシティ サンシャインシティ
57,003 4,537
地下 5階
豊島区
[214] [823] [163] [163]
地上15階
東京都
1,026 553 2,796
東京交通会館ビル
47,937 2,192 50
地下 4階
千代田区
[4,885] [41,870] [41,870]
当社及び㈱東京交通会館
地上21階
東京都
有楽町駅前ビル
9,566 2,160 1,430 24,820 9 26,991
地下 4階
千代田区
地上16階
東京都 68,006
豊洲三丁目開発特定目的会社 豊洲フォレシア
14,062 10,882 15,858 611 30,532
地下 2階
江東区
[33,495]
大手町フィナンシャ
ルシティ グランキ
地上31階
東京都 160,324
当社及び匿名組合大手町第
56,520 8,628 94,273 2,026 152,820
三インベストメント
地下 4階
ューブ 及び 宿泊施 千代田区
[47,251]
設棟
（注）1. 建物延面積の［ ］内は、借入面積で外数であります。
2. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
3. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計
を表示しています。
（イ）建設中土地
土地
会社名 名称 所在地
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
東京都千代田区
当社及び
東京駅前常盤橋プロジェクト
14,608 116,934
メック都市開発９号特定目的会社
ほか
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（b）生活産業不動産事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
会社名 名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模
（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円) (百万円)
地上30階
神奈川県
88,282
当社及び㈱横浜スカイビル スカイビル
23,309 7,510 8,562 149 32,020
地下 3階
横浜市西区
[13,789]
御殿場プレミアム 静岡県
地上 1階
三菱地所・サイモン㈱
84,720 14,637 325,580 33,608 4,739 52,986
アウトレット 御殿場市
地上 9階
当社及びアクアシティイン アクアシティ 東京都
89,581 9,437 25,072 28,557 574 38,569
ベストメント特定目的会社 お台場 港区 地下 1階
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（c）事業所別の状況
従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地
（人）
本社 ほか 東京都千代田区 642
三菱地所プロパティマネジメント㈱ ビル事業
横浜支店 ほか 神奈川県横浜市西区 ほか 332
㈱北菱シティサービス 〃 本社 ほか 北海道札幌市中央区 ほか
19
丸の内熱供給㈱ 〃 本社、大手町センター ほか 東京都千代田区 ほか 110
㈱サンシャインシティ 〃 本店 東京都豊島区
118
有電ビル管理㈱ 〃 本社 東京都千代田区 ▶
東京ガレーヂ㈱ 〃 本社、駐車場施設 ほか 東京都千代田区 ほか 50
丸の内ダイレクトアクセス㈱ 〃 本社 東京都千代田区 10
池袋地域冷暖房㈱ 〃 本社 ほか 東京都豊島区 15
㈱東京交通会館 〃 本社 東京都千代田区
37
三菱地所リテールマネジメント㈱ 生活産業不動産事業 本社 ほか 東京都港区 ほか 111
〃 本社、ほか9施設 東京都千代田区 ほか
三菱地所・サイモン㈱ 109
㈱東京流通センター 〃 本社 東京都大田区 53
㈱横浜スカイビル 〃 本社 神奈川県横浜市西区
20
㈱泉パークタウンサービス 住宅事業 本社 宮城県仙台市泉区 49
本社 ほか 静岡県駿東郡小山町 39
東日本開発㈱ 〃 東富士カントリークラブ 〃 44
富士国際ゴルフ倶楽部 〃 70
㈱メックアーバンリゾート東北 〃 本社 宮城県仙台市泉区
76
本社 ほか 東京都千代田区 ほか 782
名古屋支店 愛知県名古屋市中区
33
関西支店 大阪府大阪市北区 90
三菱地所レジデンス㈱ 〃
中国支店 広島県広島市中区 25
九州支店 福岡県福岡市中央区 33
札幌営業所 ほか 北海道札幌市中央区 ほか 12
㈱メックecoライフ 〃 本社 東京都千代田区
3
三菱地所ハウスネット㈱ 〃 本社 ほか 東京都新宿区 ほか 293
本店 ほか 東京都港区 ほか 361
三菱地所ホーム㈱ 〃
関西事業部 大阪府大阪市北区 21
本社 千葉県千葉市美浜区
42
㈱三菱地所住宅加工センター 〃
大阪支店及び大阪工場 大阪府貝塚市 16
㈱菱栄ライフサービス 〃 本店 東京都世田谷区 35
三菱地所コミュニティホールディングス㈱ 〃 本社 東京都千代田区 8
本社 ほか 東京都千代田区 561
三菱地所コミュニティ㈱ 〃
城東第一支店 ほか 東京都台東区 ほか
566
アーバンライフ㈱ 〃 本社 ほか 兵庫県神戸市東灘区 ほか 17
アーバンライフ住宅販売㈱ 〃 本社 ほか 兵庫県神戸市東灘区 ほか 84
㈱スタジオ・コア 〃 本社 兵庫県芦屋市 3
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従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地
（人）
三菱地所投資顧問㈱ 投資マネジメント事業 本社 東京都千代田区 85
ジャパンリアルエステイトアセット
〃 本社 東京都千代田区 31
マネジメント㈱
㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ ホテル・空港事業 本社 ほか 東京都千代田区 ほか 245
㈱横浜ロイヤルパークホテル 〃 横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市西区
539
㈱東北ロイヤルパークホテル 〃 仙台ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市泉区 125
㈱ロイヤルパークホテル 〃 ロイヤルパークホテル 東京都中央区
471
㈱丸ノ内ホテル 〃 丸ノ内ホテル 東京都千代田区 87
本店 東京都千代田区 488
北海道支店 北海道札幌市中央区 6
東北支店 宮城県仙台市青葉区 10
㈱三菱地所設計 設計監理事業
中部支店 愛知県名古屋市中区 9
関西支店 大阪府大阪市北区 30
九州支店 福岡県福岡市中央区 24
住宅事業
㈱メック・デザイン・インターナショナル 本社 ほか 東京都中央区 ほか 104
設計監理事業
本社 東京都千代田区 394
横浜支店 神奈川県横浜市西区 15
札幌支店 北海道札幌市中央区
11
東北支店 宮城県仙台市青葉区 16
三菱地所リアルエステートサービス㈱ 不動産サービス事業
名古屋支店 愛知県名古屋市中区
10
関西支店 大阪府大阪市北区 60
中国支店 広島県広島市中区 6
九州支店 福岡県福岡市中央区 9
㈱駐車場綜合研究所 〃 本社 ほか 東京都渋谷区 ほか 170
㈱メック・ヒューマンリソース その他の事業 本社 東京都千代田区 80
メック情報開発㈱ 〃 本社 ほか 東京都千代田区 ほか 142
〃 本社 東京都千代田区
京葉土地開発㈱ 1
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③ 在外子会社
（a）海外事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
会社名 名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模
（㎡） （百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
1271 Avenue of the 地上48階
米国ニューヨーク州 171,539 64,390 7,649 24,100 53 88,545
Rockefeller
地下 3階
Americas
Group,Inc.
1221 Avenue of the
地上51階
及びその子会社
米国ニューヨーク州 237,126 16,740 10,075 17,448 102 34,291
地下 5階
Americas
地上 8階
－ － 10,296
Mitsubishi
Paternoster Square 英国ロンドン市
29,480 10,296 －
地下 2階 [7,658] [2,814] [2,814]
Estate Europe
Limited
地上 9階
1 Victoria Street
英国ロンドン市 31,161 9,742 7,900 12,697 － 22,439
及びその子会社
地下 3階
（注）1. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額で外数であります。
2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計
を表示しています。
（b） 事業所別の状況
従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 所在地
（人）
海外事業
Rockefeller Group International,Inc.
本社 ほか 米国ニューヨーク州 ほか
80
投資マネジメント事業
Rockefeller Group Development Corp.
海外事業 本社 ほか 米国ニューヨーク州 ほか 190
Rock-Miramar,Inc. 〃 本社 ほか 米国フロリダ州 ほか 10
Rockefeller Group Business Centers,Inc.
〃 本社 ほか 米国ニューヨーク州 ▶
Mitsubishi Estate London Limited
〃 本社 英国ロンドン市
14
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.
住宅事業、海外事業 本社 シンガポール 30
TA Realty LLC
投資マネジメント事業 本社 ほか 米国マサチューセッツ州 ほか 79
Europa Capital
〃 本社 ほか 英国ロンドン市 ほか 63
Pan Asia Realty Advisors(Singapore)Pte.Ltd.
〃 本社 シンガポール 9
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部
門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りであります。その所要資金につきましては、借
入金、社債の発行及び自己資金でまかなう予定でありますが、資金需要に合わせ、その時点での最適な資金調達手段
を選択することとしており、現時点で詳細は確定しておりません。
なお、当年度後1年間の設備投資は309,000百万円を予定しております。
(1) 設備の新設等計画
① ビル事業
投資予定金額
新築工事着工
会社名 設備の名称 所在地 規模 及び
総額 既支払額
完了予定
（百万円） （百万円）
（仮称） 2017年 6月～
延床面積 約44,100㎡
東京都
9,792
当社 未定
新宿南口プロジェクト *1 渋谷区 2019年 8月
地上16階 地下2階
CO・MO・RE YOTSUYA 2016年 9月～
延床面積 約139,700㎡
東京都
18,206
〃 未定
（コモレ四谷） *2 新宿区 2020年 1月
地上31階 地下3階
（A棟）
2018年 1月～
延床面積 約146,000㎡ 未定
2021年 4月
地上40階 地下5階
（B棟）
2023年度～
延床面積 約490,000㎡ 未定
当社及び
2027年度
東京都
地上61階 地下5階
東京駅前
メック都市
19,681
千代田区
常盤橋プロジェクト *3
開発９号特 （C棟）
ほか
2018年 1月～
定目的会社
延床面積 約20,000㎡
未定
2027年度
地上 1階 地下4階
（D棟）
2017年 4月～
延床面積 約30,000㎡
未定
2022年 3月
地上 9階 地下3階
（注） *1. 当社が所有する日本ブランズウィックビル、新宿パークビルの他、同一街区の日本製粉ビルの3棟の一体的な
建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。
*2. 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であ
り、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。
*3. 大和呉服橋ビル、日本 ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル及びJFE商事ビルの一体的な建替計画であります。
投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であ
り、既支払額は当社及び メック都市開発９号特定目的会社 持分に係る金額を記載したものです。
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② 海外 事業
投資予定金額
新築工事着工
会社名 設備の名称 所在地 規模 及び
総額 既支払額
完了予定
（百万円） （百万円）
Mitsubishi
（仮称） 延床面積 約85,000㎡
Estate Europe 英国 2019年 3月～
2,860
未定
8 Bishopsgate *1 地上51階 地下3階
Limited ロンドン市 2022年度
及びその子会社
（注） *1. Mitsubishi Estate Europe Limited 及びその子会社が保有する2棟のオフィスビル（6-8 Bishopsgate及び150
Leadenhall Street）の一体的な建替計画であります。 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確
定であるため、未定であります。
(2) 設備の改修計画
投資予定金額
着手及び
会社名 設備の名称 所在地 セグメントの名称
総額 既支払額
完了予定
（百万円） （百万円）
東京都
2019年 4月～
既存ビル *1 25,000 －
当社 千代田区 ビル事業
2020年 3月
ほか
Rockefeller
米国
1271 Avenue of the
2016年 6月～
60,000 52,906
Group,Inc. ニュー 海外事業
Americas
2019年度
ヨーク州
及びその子会社
（注） *1. 丸の内地区等のビルにおける設備改修工事等であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,980,000,000
普通株式
1,980,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2019年3月31日） （2019年6月27日）
東京証券取引所
単元株式数は
1,391,038,170 1,391,174,263
普通株式 名古屋証券取引所
100株であります。
各市場第一部
1,391,038,170 1,391,174,263 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発 行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる
新 株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2015年7月31日の取
締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任す
る当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2015年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*5 *1 27 ［24］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 27,000 ［24,000］
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2015年8月18日 至 2045年8月17日
発行価格 2,691
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 1,346
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
ロ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新 株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2014年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2014年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*6 *1 28
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 28,000
（株）*6
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2014年8月16日 至 2044年8月15日
発行価格 2,265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 1,133
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
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ハ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2013年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2013年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*6 *1 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 21,000
（株）*6
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2013年8月16日 至 2043年8月15日
発行価格 2,339
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 1,170
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
ニ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2012年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2012年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*6 *1 26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 26,000
（株）*6
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2012年8月16日 至 2042年8月15日
発行価格 1,231
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 616
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
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ホ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2011年7月29日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2011年7月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10
新株予約権の数（個）*6 *1 31
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 31,000
（株）*6
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2011年8月16日 至 2041年8月15日
発行価格 1,045
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 523
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
ヘ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2010年7月30日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2010年7月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*6 *1 24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 24,000
（株）*6
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2010年8月17日 至 2040年8月16日
発行価格 1,084
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 542
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記
の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位
をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位
を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に
定める条件によるものとする。
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(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができ
ない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
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以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
*5 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*6 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年5月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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ト. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2009年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2009年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10
新株予約権の数（個）*6 *1 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 11,000
（株）*6
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2009年8月18日 至 2039年8月17日
発行価格 1,283
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 642
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
チ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2008年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2008年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*6 *1 3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 3,000
（株）*6
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2008年8月16日 至 2038年8月15日
発行価格 2,162
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 1,081
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
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リ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2007年7月26日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2007年7月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9
新株予約権の数（個）*6 *1 2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 2,000
（株）*6
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2007年8月14日 至 2037年8月13日
発行価格 3,017
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6
資本組入額 1,509
新株予約権の行使の条件 *6 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執
行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に
定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。た
だし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通
知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ と
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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*5 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*6 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年5月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円)
2016年8月19日
288,875 1,390,685,972 285 141,659 285 170,771
*1
2017年5月26日
222,133 1,390,908,105 239 141,898 239 171,010
*2
2018年5月25日
130,065 1,391,038,170 124 142,023 124 171,135
*3
（注）*1. 有償第三者割当
発行価格 1,980円
資本組入額 990円
割当先 取締役(社外取締役を除く）、執行役、執行役員及びグループ執行役員 計33名
*2. 有償第三者割当
発行価格 2,153円
資本組入額 1,077円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計28名
*3. 有償第三者割当
発行価格 1,918円
資本組入額 959円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計30名
4. 2019年5月24日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が136,093株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ124百万円増加しております。
発行価格 1,833円
資本組入額 917円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計30名
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
取引業者
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 142 47 830 885 34 46,322 48,261
－
所有株式数
3 5,285,502 234,496 1,537,315 5,956,672 423 885,895 13,900,306 1,007,570
（単元）
所有株式数の
0.00 38.02 1.69 11.06 42.86 0.00 6.37 100.00
－
割合（％）
（注） ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に24 単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれて
おり、また自己株式は「個人その他」に28,881単元及び「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区浜松町2の11の3 109,963 7.92
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
東京都中央区晴海1の8の11 67,146 4.83
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2の1の1
46,882 3.37
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） （東京都中央区晴海1の8の12）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA 45,357 3.26
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南2の15の1）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口5 東京都中央区晴海1の8の11 27,138 1.95
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111 23,629 1.70
（常任代理人 香港上海銀行）
（中央区日本橋3の11の1）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234 MA 02171,U.S.A. 22,604 1.62
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南2の15の1）
東京都千代田区丸の内2の7の1 22,267 1.60
㈱三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口7 東京都中央区晴海1の8の11 21,564 1.55
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1の2の1 20,300 1.46
－ 406,853 29.30
計
2018年4月6日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されま
したが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、当該大量保有報告書による2018年4月1日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2の7の1 33,267 2.39
㈱三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1の4の5 92,148 6.63
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1の12の1 8,399 0.60
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2の5の2 1,442 0.10
レー証券㈱
24 Lombard Street, London, EC3V
三菱ＵＦＪアセット・マネジメ
439 0.03
ント(UK) 9AJ, United Kingdom
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2016年8月19日付にてブラックロック・ジャパン㈱より 株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、
当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2016年8月15日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1の8の3 21,525 1.55
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡
ブラックロック・アドバイザー ウィルミントン オレンジストリート 1209
11,267 0.81
ズ・エルエルシー
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメン
2,689 0.19
ト・マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
2,143 0.15
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネデ
ブラックロック（ルクセンブル
4,197 0.30
グ）エス・エー ィ通り 35A
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミ
3,008 0.22
テッド ニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ブラックロック・アセット・マネ
1,866 0.13
ジメント・カナダ・リミテッド イ・ストリート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ブラックロック・アセット・マネ
5,858 0.42
ジメント・アイルランド・リミ ショナル・ファイナンシャル・サービス・
テッド センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アド
15,944 1.15
バイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カン 27,848 2.00
市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
2,594 0.19
ト・マネジメント（ユーケー）リ
ニュー 12
ミテッド
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,888,100
完全議決権株式（その他） 1,387,142,500 13,871,425 －
普通株式
一単元（100株）未
1,007,570 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
1,391,038,170 － －
発行済株式総数
－ 13,871,425 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 2,888,100 － 2,888,100 0.20
大手町1の1の1
－ 2,888,100 － 2,888,100 0.20
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定に基づく取得
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
取締役会（2019年5月14日）での決議状況
65,000,000 100,000
(取得期間 2019年5月15日～2020年3月31日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
残存決議株式の総数及び単価の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
3,093,400 6,407
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 95.2 93.6
（注）1．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
3．当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は
含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
9,617 18
当事業年度における取得自己株式
1,082 2
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得によ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 （注） 18,917 34 3,000 5
2,888,124 － 5,979,606 －
保有自己株式数
（注）1. 当期間における処分自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション
の行使及び単元未満株式の売却等による株式は含まれておりません。
2. 当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使（株式数18,000株）及び単元未満株式の売却等（株式数917
株）であります。また、当期間の内訳は、ストックオプションの行使（株式数3,000株）であります。
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3【配当政策】
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に
対する安定的な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘案しながら、連
結配当性向30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。毎事業年度における配当は年2回（期末配
当、中間配当）としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。
当期につきましては、中間配当金を1株につき13円としましたが、2018年度連結決算において親会社株主に帰属する
当期純利益は業績予想から増益となりましたので、期末配当金については直近の配当予想から1株当たり4円増配
し、1株当たり17円といたしました（1株当たり年間配当金は30円）。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月7日
18,045 13
取締役会決議
2019年6月27日
23,598 17
定時株主総会決議
内部留保資金につきましては、上記利益配分の考え方に記載の通り丸の内再構築をはじめとする今後の資金需要に
充当いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」と
いうブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバ
ランスさせることによる「真の企業価値の向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の
一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備・推進を位置付けております。
コーポレートガバナンス体制の整備・推進に当たっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化
を図ると共に、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性
の確保に努めることを基本としております。
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を採用しており、取締役会が経営監督機能を担うと共
に、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化及び意
思決定の迅速化を推進することにより、執行・監督それぞれの更なる役割明確化と機能強化を図っております。
また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が、取締役候補者の指名や役員報酬決定、取締
役・執行役の職務執行の監査等を行うことにより、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図ることが、
株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えると共に、中長期的な企業価値向上の実現に資するものと判
断しております。
（ア）取締役会
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っております。
2019年6月27日現在、15名の取締役で構成され、うち社外取締役は7名となっており、議長は執行役を兼務しない
取締役会長が務めております。取締役会は、法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、
大幅に執行役に権限委譲を行っており、業務執行責任・権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
※構成員の氏名
（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況 参照
（イ）委員会
（ⅰ）指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。2019年6月27日現在の委
員は4 名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名
（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）３． 参照
（ⅱ）監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解
任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。2019年6月27日現在の委員は5名、うち3名が社外取
締役です。また、 社外取締役の中から委員長を選任しております。
※構成員の氏名
（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）３． 参照
（ⅲ）報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。2019年6月27
日現在の委員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名
（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）３． 参照
（ウ）執行役
執行役は、取締役会の決議により選任し、取締役会から委任された業務執行の決定及び業務の執行を行います。
2019年6月27日現在の執行役は13名とな っております。
（エ）執行役員及びグループ執行役員
執行役員及びグループ執行役員は取締役会の決議により選任し、所管部署又は所管グループ会社における業務の
執行を行います。 2019年6月27日現在 、執行役員は2名、グループ執行役員は15名となっております。
（オ）各種会議体の概要
「経営戦略委員会」は、当社グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場であり、社長、専務以上の執行役及
び社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。
「経営会議」は、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行う機関であり、社長以下、代表執行役、各
事業グループのラインスタッフ部署及びコーポレートスタッフ担当役員、常勤監査委員及び社長の指名する者で
構成され、原則として毎週1回の頻度で開催しております。
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この「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図るため、下部組織として投資開発事業領域の事業戦略等
の協議や進捗状況の確認等を行う「ＡＭコミッティ」や、特に重要な投資案件について「経営会議」で審議する
前に論点等を整理する「投資委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」は、当社グループにおけるサステナビリティの推進を統括する機関として、当社の
社長（委員長・議長）、サステナビリティ統括責任者、各事業グループ及びコーポレートスタッフ担当役員、並
びに主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時
開催をしております。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの推
進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員、各
事業グループの担当役員及びコーポレートスタッフ担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され、取締
役会長及び常勤監査委員も参加し、年4回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。
〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕
2019年6月27日現在
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
会社法及び会社法施行規則に規定される業務の適正を確保するた めの体制についての決定内容の概要は、以下の
通りであります。
（ア）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に実践し、向上させ
るため、「三菱地所グループ情報管理基本規則」に基づき、リスクマネジメント担当役員を最高情報管理責任者
とすると共に、経営企画部担当役員を最高情報システム管理責任者とし、リスク・コンプライアンス委員会が全
社的な統括を行う。
そうした体制の下、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策の基本的事項のほか、文書の保存方
法・期間や廃棄ルール等の文書の保管及び廃棄に関する事項、情報システム及び電子情報の保護に関する事項等
についての規則を整備し、それらの運用を通じて、執行役の職務の執行に係る情報の適切な保存及び管理を行
う。
（イ）当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、当社グループが企業経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に評
価及び管理し、当社グループの企業価値を維持・増大していくために、当社グループにおける全ての事業活動を
対象としてリスクマネジメントを実践する。
具体的には、当社グループの全ての役職員によって遂行されるべきリスクマネジメント体制を制度化することに
より適切なリスクマネジメントを実現するべく、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、その
定めにより、当社において、当社グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関として「リスク・コンプ
ライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスク・コ
ンプライアンス協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当
役員をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメント体制の整備・推進を図る。
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一方、こうしたリスクマネジメント体制を基礎としつつ、当社においては、具体的事業の中で、特に重要な投資
案件の意思決定にあたっては、「経営会議」での審議の前に、経営会議の諮問機関である「投資委員会」で審議
を 行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画体制等については、取締役会の決議により防
災担当役員を任命してその整備に当たることとし、マニュアルやガイドライン等の整備やその運用、定期的な訓
練や体制・計画等の見直し、拡充等を行う。
内部監査室は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う。
（ウ）当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、企業の社会的責任を果たしていく中で、当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務執行が
効率的に行われることを確保するために、当社グループに適した経営機構の整備を絶えず追求する。この方針の
下、当社では、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に
委任することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、担当役
員の配置や執行役員・グループ執行役員制度の採用、社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備等に
より、効率的に職務の執行が行われる体制とする。
（エ）当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
当社グループでは、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指
針」を定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すと共に、当社では、指名委員会等設置
会社として、社外取締役の活用等を通じた取締役会による経営監督、監査委員会による監査活動等を行う。
また、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めに基づき、リスク・コンプライアンス委員会による全
社的な統括、リスク・コンプライアンス協議会による実務的な協議を行うと共に、取締役会の決議により任命さ
れたコンプライアンス担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、当社グループのコンプライアンスに関する
総合的な管理及び推進等を行うほか、予防法務活動、リスクマネジメント推進活動、内部監査活動等を通じて、
執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
このほか、コンプライアンスに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び
社外にヘルプラインを設置し、運用する。
（オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲
章」「三菱地所グループ行動指針」等を定め、リスク・コンプライアンス委員会による統括の下、その徹底を図
ることで、グループをあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践及び業務の適正の確保に努める。
また、当社においては、グループ会社の経営推進やスタッフ機能の支援等のグループ会社に係る業務を所管する
部署を定め、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築すると共に、「三菱地所グルー
プ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグループ会社が協議ないし情報交換を行う
こととすることなどにより、グループ会社の経営の適正性、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努め、
当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組む。
更には、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ／財務報告に係る内部統制
の基本的な方針（基本規程）」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応
する。
（カ）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確
保に関する事項
「職制」等の定めにより、監査委員会の職務を補助すべき組織として「監査委員会室」を設置する。監査委員会
室には、専任の室長以下、監査委員会の職務の補助に必要な人員を配置する。
監査委員会室の室長は、監査委員会の指示に従い所属員を指揮し担当事務を遂行する。
（キ）前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会室長の人事異動、懲罰等については、監査委員会の同意を得た上で行うこととする。また、監査委員
会室長以外の監査委員会室員の人事異動、懲罰等については、監査委員会室長と事前に協議の上行うこととす
る。
（ク）当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、執行役、使
用人を問わず、速やかにその旨を監査委員会に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類について社
内規則により常勤監査委員への書類回覧を義務づけると共に、監査委員を窓口とする内部通報制度を設置する。
また、内部監査結果やコンプライアンス推進活動の状況、リスクマネジメント推進活動の状況、コンプライアン
スに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外に設置したヘルプライ
ンの運用状況等、監査委員会の職務上必要と判断される事項について定期的に報告を行う。更に、「三菱地所グ
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ループ経営規程」等の定めにより、グループ会社の取締役等や使用人より報告を受けた事項について、常勤監査
委員が出席する経営会議等において情報共有を図る。
（ケ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、全ての役職員が、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めによりコンプライアン
スを遵守する責任を負い、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」の定めによりリスクに関わる情報を収
集し報告する責任を負うと共に、公益通報者保護法を踏まえ、監査委員を窓口とする内部通報制度並びに当社内
及び社外に設置したヘルプラインについて、通報者等に対する保護や是正措置等の通知に係る対応方針等に関す
る規則を整備・運用すること等により、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保する。
（コ）監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員は、監査委員会が定める監査基準の定めにより、監査委員会の職務の執行上必要と認める費用につい
て、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求す
ることができる。
当社は、監査委員の請求に基づき、監査委員会の職務の執行に必要な費用を支払う。
（サ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準に従い、執行役社長をはじめとする当社経営陣、内部監査室その
他監査委員会の職務上必要と判断される部署、及び当社会計監査人等と定期的に会合を行い、意見交換等を行
う。
また、常勤監査委員は、経営会議等重要な会議に出席する。
・責任限定契約の内容の概要
社外取締役の岡本毅、海老原紳、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巖の7氏は、会社法第427条第1
項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款
に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機
動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定め
る剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 22 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 4.3 %）
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年 4月 当社入社
2001年 4月 企画本部グループ企画部長
2002年 4月 企画本部経理部長
2003年 4月 企画管理本部経理部長
2004年 4月 執行役員企画管理本部経理部長
2005年 4月 執行役員企画管理本部総務部長
2006年 4月 執行役員総務部長
2007年 4月 常務執行役員総務部担当兼ＣＳＲ推進部担当
2007年 6月 取締役兼常務執行役員総務部担当兼
ＣＳＲ推進部担当
2008年 4月 取締役兼常務執行役員 総務部 ＣＳＲ推進部 環境・防災担
1949年7月1日
当
取締役会長 杉 山 博 孝
注2 54
生
2009年 4月 取締役兼常務執行役員 経営企画部 グループ経営推進室 人
事部 総務部 ＣＳＲ推進部 コンプライアンス 環境・防災
担当
2010年 4月 取締役兼専務執行役員 経営企画部 グループ経営推進室 人
事部 総務部 ＣＳＲ推進部 コンプライアンス 環境・防災
担当
2010年 6月 代表取締役兼専務執行役員 経営企画部 グループ経営推進
室 人事部 総務部 ＣＳＲ推進部 コンプライアンス 環境・
防災担当
2011年 4月 代表取締役 取締役社長
2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役社長
2017年 4月 取締役会長（現任）
1982年 4月 当社入社
2007年 4月 人事企画部長
2009年 4月 人事部長
2011年 4月 ビルアセット業務部長
2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長
2014年 4月 常務執行役員 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部
1958年5月26日
取締役 吉 田 淳 一 注2 56
環境・ＣＳＲ推進部 コンプライアンス リスクマネジメン
生
ト 環境・防災担当
2016年 6月 取締役兼執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアン
ス部 環境・ＣＳＲ推進部 コンプライアンス リスクマネジ
メント 環境・防災担当
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年 4月 当社入社
2006年 4月 都市計画事業室長
2010年 4月 ビルアセット開発部長
2011年 4月 執行役員ビルアセット開発部長
2012年 4月 執行役員経営企画部長
2014年 4月 常務執行役員 経営企画部担当
2014年 6月 取締役兼常務執行役員 経営企画部担当
1958年1月3日
2014年10月 取締役兼常務執行役員 経営企画部 新事業創造部担当
取締役 谷 澤 淳 一 注2 43
生
2016年 6月 取締役兼執行役常務 経営企画部 新事業創造部担当
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 経営企画部担当 新事業創
造部副担当
2018年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長 社長補佐 都市開発一部
都市開発二部 丸の内開発部 常盤橋開発部 開発推進部担当
2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長 社長補佐 開発戦略室
都市開発一部 都市開発二部 丸の内開発部 常盤橋開発部
開発推進部担当（現任）
1980年 4月 当社入社
2005年 4月 三菱地所投資顧問㈱取締役社長
2011年 4月 執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長
2013年 4月 常務執行役員 不動産活用推進一部 不動産活用推進二部担
当
2014年 4月 常務執行役員 法人ソリューション営業部 不動産ソリュー
ション営業部担当
2016年 4月 常務執行役員 投資マネジメント事業部担当
1957年6月9日
取締役 有 森 鉄 治 注2 37
2016年 6月 執行役常務 投資マネジメント事業部担当
生
2017年 4月 代表執行役 執行役専務 投資マネジメント事業部担当
2018年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画部担当 新事業創造部副担
当
2018年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務 経営企画部担当 新事業創
造部副担当
2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 経営企画部 サステナビリ
ティ推進部 ＤＸ推進部担当 新事業創造部副担当（現任）
1981年 4月 当社入社
2008年 4月 投資マネジメント事業推進室長
2010年 4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役
1959年3月2日
社長
取締役 片 山 浩 注2 32
2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメ
生
ント㈱取締役社長
2016年 4月 常務執行役員 経理部 広報部担当
2016年 6月 取締役兼執行役常務 経理部 広報部担当（現任）
1986年 4月 当社入社
2012年 4月 投資マネジメント事業部長
2014年 4月 経営企画部長
2016年 4月 執行役員経営企画部長
2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行
1962年9月8日
取締役 長 沼 文 六 役員
注2 23
生
2019年 4月 執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コ
ンプライアンス リスクマネジメント 防災担当
2019年 6月 取締役兼執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアン
ス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年 4月 当社入社
2003年 4月 海外事業部長
2006年 4月 三菱地所ビルマネジメント㈱専務取締役
2007年 4月 執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長
2010年 4月 常務執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長
2011年 4月 常務執行役員 経営企画部 人事部 広報部担当
2011年 6月 取締役兼常務執行役員 経営企画部 人事部
広報部担当
1954年4月14日 2013年 4月 代表取締役兼専務執行役員 経営企画部 人事部 広報部担当
取締役 加 藤 譲 注2 74
生
2014年 4月 代表取締役兼専務執行役員 海外業務企画部 欧米事業部 ア
ジア事業部担当
2015年 4月 代表取締役兼副社長執行役員 社長補佐 海外業務企画部 欧
米事業部 アジア事業部担当
2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役副社長 社長補佐 海外業務企画
部 欧米事業部 アジア事業部担当
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長 社長補佐 海外業務企画
部担当
2018年 4月 取締役（現任）
1980年 4月 当社入社
2008年 4月 経理部長
2010年 4月 執行役員経理部長
2013年 4月 常務執行役員 美術館室 経理部 総務部 法務・コンプライ
アンス部 環境・ＣＳＲ推進部 コンプライアンス リスクマ
1955年6月24日
ネジメント 環境・防災担当
取締役 大 草 透 注2 34
生
2013年 6月 取締役兼常務執行役員 美術館室 経理部 総務部 法務・コ
ンプライアンス部 環境・ＣＳＲ推進部 コンプライアンス
リスクマネジメント 環境・防災担当
2014年 4月 取締役兼常務執行役員 経理部 広報部担当
2016年 4月 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年 4月 東京瓦斯㈱入社
2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員
2014年 4月 同社取締役会長
1947年9月23日
取締役 岡 本 毅
注2 -
生 2018年 4月 同社取締役相談役
2018年 7月 同社相談役
2019年 6月 当社取締役（現任）
1971年 4月 外務省入省
2001年 1月 同省条約局長
2002年 9月 同省北米局長
2005年 1月 内閣官房副長官補
1948年2月16日
取締役 海老原 紳
注2 -
生 2006年 3月 在インドネシア特命全権大使
2008年 4月 在英国特命全権大使
2011年 2月 外務省退官
2015年 6月 当社取締役（現任）
1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行
1997年12月 ドイツ興銀社長
2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役
2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長
2010年 4月 同社代表取締役社長
1949年4月15日
取締役 成 川 哲 夫 注2 -
生 2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2014年 6月 同社取締役相談役
2016年 6月 同社相談役
2017年 4月 同社相談役退任
2018年 6月 当社取締役（現任）
1972年 4月 日本銀行入行
2002年 7月 同行理事
2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授
1949年9月27日
2008年 3月 日本銀行副総裁
取締役 白 川 方 明 注2 -
生
2008年 4月 同行総裁
2013年 3月 同退任
2016年 6月 当社取締役（現任）
1972年 4月 全日本空輸㈱入社
2009年 4月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年 4月 ㈱ＡＮＡ総合研究所代表取締役社長
1950年3月13日
取締役 長 瀬 眞 注2 -
2016年 4月 ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問
生
2016年 6月 当社取締役（現任）
2017年 3月 ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問退任
1983年 4月 ㈱日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長
2001年12月 東日本旅客鉄道㈱フロンティアサービス研究所長
江 上 節 子
2009年 4月 武蔵大学大学院人文科学研究科教授（現任）
1950年7月16日
（戸籍上の氏名
取締役 注2 -
生
同大学社会学部教授（現任）
楠本節子）
2012年 4月 同大学社会学部長
2015年 6月 当社取締役（現任）
1994年 4月 麗澤大学国際経済学部専任講師
2001年 4月 同大学国際経済学部（現経済学部）教授（現任）
2002年 4月 同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授
1956年3月10日
（現任）
取締役 髙 巖 注2 -
生
2009年 4月 同大学経済学部長
2015年 6月 当社監査役
2016年 6月 当社取締役（現任）
計 357
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（注） 1. 取締役のうち、岡本毅、海老原紳、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巖の7名は、社外取締役であ
ります。
2. 選任（2019年6月27日）後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次の通りであります。なお、下線の委員は社外取締役
であります。
指名委員会 委員長： 岡本 毅 委員： 海老原紳 、 白川方明 、 江上節子
監査委員会 委員長： 成川哲夫 委員：加藤 譲、大草 透、 長瀬 眞 、 髙 巖
報酬委員会 委員長： 海老原紳 委員： 岡本 毅 、 白川方明 、 江上節子
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b. 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1958年5月26日
代表執行役 執行役社長 吉田 淳一 a. 取締役の状況参照 注 56
生
代表執行役 執行役副社長
社長補佐 開発戦略室 都市開発一部
1958年1月3日
a. 取締役の状況参照
谷澤 淳一 注
43
都市開発二部 丸の内開発部
生
常盤橋開発部 開発推進部担当
1979年 4月 当社入社
2006年 4月 ビル営業部長
2008年 4月 リーシング営業部長
2009年 4月 執行役員リーシング営業部長
2011年 4月 執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締
役社長
2013年 4月 常務執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱
1955年8月4日
執行役専務
取締役社長
岩田 研一 注 50
関西支店担当
生
2014年 4月 常務執行役員及び三菱地所プロパティマネジメ
ント㈱代表取締役社長執行役員
2015年 4月 常務執行役員 大阪支店担当
2016年 4月 専務執行役員 関西支店担当
2016年 6月 執行役専務 関西支店担当
2017年10月 執行役専務 関西支店担当 関西支店長
2018年 4月 執行役専務 関西支店担当（現任）
1979年 4月 当社入社
2005年 4月 開発業務部長
2008年 4月 住宅企画業務部長
2009年 4月 執行役員住宅企画業務部長
2010年 4月 執行役員住宅企画業務部長兼余暇事業室長
2011年 1月 執行役員及び三菱地所レジデンス㈱取締役専務
代表執行役 執行役専務
執行役員
ソリューション業務企画部
1956年8月8日 2013年 4月 常務執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代表取
興野 敦郎 注
45
ソリューション営業一部
生 締役副社長執行役員
ソリューション営業二部
2016年 4月 専務執行役員 ソリューション業務企画部 ソ
ソリューション営業三部担当
リューション営業一部 ソリューション営業二
部 ソリューション営業三部担当
2016年 6月 代表執行役 執行役専務 ソリューション業務企
画部 ソリューション営業一部 ソリューション
営業二部 ソリューション営業三部担当（現
任）
代表執行役 執行役専務
1957年6月9日
経営企画部 サステナビリティ推進部 a. 取締役の状況参照
有森 鉄治 注 37
生
ＤＸ推進部担当 新事業創造部副担当
1984年 4月 当社入社
2010年 4月 横浜支店長
2013年 4月 執行役員横浜支店長
2015年 4月 執行役員及び三菱地所プロパティマネジメント
代表執行役 執行役専務
㈱代表取締役社長執行役員
ビル業務企画部 ビル運営事業部 2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティマネ
1959年10月19日
千葉 太 注 33
街ブランド推進部 美術館室 生 ジメント㈱代表取締役社長執行役員
2018年 4月 執行役常務 ビル業務企画部 ビル運営事業部
ビル営業部 ｘＴＥＣＨ営業部担当
街ブランド推進部 美術館室担当
2019年 4月 代表執行役 執行役専務 ビル業務企画部 ビル
運営事業部 街ブランド推進部 美術館室 ビル
営業部 ｘＴＥＣＨ営業部担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年 4月 当社入社
2009年 4月 CＳＲ推進部長
2012年 4月 三菱地所ホーム㈱取締役社長
2013年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長
2015年 4月 執行役員総務部長
2017年 4月 執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライ
アンス部 環境・CＳＲ推進部 コンプライアン
代表執行役 執行役専務
1960年7月29日
ス リスクマネジメント 環境・防災担当
西貝 昇 注 31
生
住宅業務企画部担当
2017年 6月 取締役兼執行役常務 人事部 総務部 法務・コ
ンプライアンス部 環境・CＳＲ推進部 コンプ
ライアンス リスクマネジメント 環境・防災担
当
2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 住宅業務企画
部担当
2019年 6月 代表執行役 執行役専務 住宅業務企画部担当
（現任）
執行役常務 1959年3月2日
a. 取締役の状況参照
片山 浩 注 32
経理部 広報部担当
生
1990年 7月 当社入社
2010年 4月 都市計画事業室長
2013年 4月 ビルアセット開発部長
執行役常務
生活産業不動産業務企画部 2014年 4月 執行役員丸の内開発部長
1961年2月3日
細包 憲志 注 27
商業施設運営事業部 商業施設開発部
2015年 4月 執行役員横浜支店長
生
商業施設営業部 物流施設事業部担当
2017年 4月 執行役常務 生活産業不動産業務企画部 商業施
設運営事業部 商業施設開発部 商業施設営業部
物流施設事業部担当（現任）
1985年 4月 当社入社
2011年 4月 広報部長
2014年 4月 執行役員総務部長
執行役常務 1962年4月22日
2015年 4月 執行役員海外業務企画部長
髙野 圭司 注 24
投資マネジメント事業部担当 生
2017年 4月 執行役員投資マネジメント事業部長
2018年 4月 執行役常務 投資マネジメント事業部担当
（現任）
1986年 4月 当社入社
2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインター
1963年8月9日 ナショナル社取締役社長兼ＣＥＯ
執行役常務
中島 篤 注 25
2016年 4月 執行役員欧米事業部長
海外業務企画部担当
生
2017年 4月 執行役員海外業務企画部長
2018年 4月 執行役常務 海外業務企画部担当（現任）
1984年 4月 当社入社
2009年 4月 ㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長
2010年10月 ㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長兼㈱
泉パークタウンサービス取締役社長
2014年 7月 ㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長
執行役常務
2015年 4月 ㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長兼㈱
1961年8月10日
藤岡 雄二 注
23
ホテル事業部 空港事業部担当
生
東北ロイヤルパークホテル取締役社長
2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾー
ト東北取締役社長兼㈱東北ロイヤルパークホテ
ル取締役社長
2018年 4月 執行役常務 ホテル事業部 空港事業部担当
（現任）
執行役常務
人事部 総務部
1962年9月8日
法務・コンプライアンス部 a. 取締役の状況参照
長沼 文六 注 23
生
コンプライアンス リスクマネジメント
防災担当
計 453
（注）2019年4月1日から2020年3月31日までであります。
② 社外取締役の状況等
当社の社外取締役は7名であります。
当社は、社外取締役の岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借
等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1％未満であることから、独立
性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
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当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めておりま
す。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等を活かし、業
務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会におい
て は、社長又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を
行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下の通りです。
≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守すると共に、「住み、働き、憩う方々に満足いただけ
る、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当
社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を
踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメ
ント経験、又はグローバル・金融・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の
利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る
人格・識見を有する者とします。但し、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外
取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
イ. 当社の総議決権数の10％を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2％を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度に
おける当社からの報酬額が1,000万円を超える者
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（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会監査においては、会計監査人及び内部監査室から監査計画や監査実施体制及び監査結果について、経
理部から四半期及び期末の決算状況について、法務・コンプライアンス部からリスクマネジメント等の状況につ
いて、それぞれ報告を受けております。また、監査の実効性を確保する観点から、常勤監査委員を2名設置してお
り、常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な
会議に出席するほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決
裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。常勤監査委員がそ
の活動により得た情報は監査委員会において共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。また、監査
委員会の職務を補佐すべき組織として「監査委員会室」を設置し、専任の室長及び室員の他、他部署兼務者を含
め７名を配置しております。なお、常勤監査委員の加藤譲及び大草透は、当社の経理部門における業務経験を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況等
内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された中期並びに年次の監査計画に従い内部監査を実施
し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告する
と共に、社長報告後、常勤監査委員、コンプライアンス担当役員にも内容を説明しております。また、経営会
議、監査委員会等にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、監査対象事業
グループ・部署等に通知して改善のための措置を求めると共に、改善の状況についての確認を行っております。
内部監査室と会計監査人とは、それぞれの監査計画、監査結果を情報共有するほか、内部監査室は経営者による
財務報告に係る内部統制の報告に関する事務局として、会計監査人による監査と連携して財務報告に係る内部統
制評価等を推進しております。内部監査室スタッフとしては2019年6月27日現在、室長以下計7名を配置しており
ます。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 千葉達也、寒河江祐一郎、大久保照代
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他18名
・監査法人の選定理由等
監査委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると決議した理由は、監査
委員会が定める「監査委員会監査基準」、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の選
任及び解任並びに不再任等に関する基準」に基づく検討の結果、監査方法や監査結果の相当性及び会計監査人の
独立性、法令等の遵守状況、職務遂行体制等に問題はなく、同監査法人が会計監査人の職務を適正に遂行できる
と判断したためであります。
④監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前年度 当年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
141 18 145 8
提出会社
192 8 201 10
連結子会社
334 27 346 18
計
（b）その他重要な報酬の内容
（前年度）
当社連結子会社であるRockefeller Group International,Inc.、MEC USA,Inc. 他は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬1,104千ドルを支払って
おります。
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当社連結子会社であるMitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited 他は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬220千
ポンド、非監査業務に基づく報酬115千ポンドを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬48千シンガポールドル、非監査業務に基づく
報酬75千シンガポールドルを支払っております。
（当年度）
当社連結子会社であるRockefeller Group International,Inc.、MEC USA,Inc. 他は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬1,214千ドルを支払って
おります。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited 他は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬235千
ポンド、非監査業務に基づく報酬211千ポンドを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬103千シンガポールドル及び370千香港ドル、
非監査業務に基づく報酬69千シンガポールドルを支払っております。
（c）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）
の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
（当年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）
の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要
素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
（e）監査委員会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて、必要な検証を行った結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものと判断した
ことから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
289 289 － ▶
（社外取締役を除く）
1,142 568 573 *1 14
執行役
107 107 － 8
社外役員
（注）*1 2018年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）につい
ては業績評価期間が終了していないため最終支給額が未確定ですが、当該報酬の当事業年度末にお
けるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬額の見込み値（85百万円）を計上しております。
ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
141
杉山 博孝 取締役 提出会社 141 －
82 *1 161
吉田 淳一 執行役 提出会社 79
（注） *1 2018年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）につい
ては業績評価期間が終了していないため最終支給額が未確定ですが、当該報酬の当事業年度末にお
ける TSR順位及び株価に基づき計算した報酬額の 見込み値（12百万円）を計上しております。
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の通りであります。
（ⅰ）役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取
締役 のみの委員にて構成される 報酬委員会の決議により決定する。
（ⅱ）役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。
・経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価
値共有を実現する報酬制度とする。
・ 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテ
イクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
・報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責
任を果たすことのできる報酬制度とする。
（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能・役割に鑑み、別
体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみ
とし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定す
る。
・執行役
当社の業務執行を担うという機能・役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。
変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、 中長期的な株主との価値共有の実現を志向し
支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む） とで構成する。
基本報酬・変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、経営戦略や中期経営計画におけ
る中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。
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ニ. 業績連動報酬の概要
（ⅰ）単年度業績評価に基づく報酬
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
25%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の営業利益、
EBITDA、ROA、ROE及び各役員が担当する部門の営業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。
報酬の決定にあたっては、各指標の前年度実績等を用いて報酬金額を算出し、社長面談による中長期的な
業績への貢献度合い等の定性面における評価も加え、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決定していま
す。なお、最近事業年度における全社の各指標の期初見込み及び実績は以下の通りとなります。
・2018年期初見込み及び実績
2018年度期初見込み 実績
営業利益（百万円）
215,000 229,178
EBITDA（百万円）
303,000 320,641
ROA（%）
3.6 4.0
ROE（%） 7.1 7.8
（ⅱ）中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
12.5%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進するこ
とを目的に、約3年間の譲渡制限期間を付した、株式報酬を採用しています。株式を割り当てる際の金銭
報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。なお、中長期的な観点からの株価の向上を目指すものとし、
本年3月末時点の株価は以下の通りとなります。
・2019年3月末時点（2019年3月29日）の当社株価
2,005.5円
（ⅲ）中長期業績連動報酬（ファントムストック）
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
12.5%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進するこ
とを目的に、株価及び同業他社（5社）と比較した株主総利回り（TSR）の順位を指標として、報酬金額が
変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。な
お、同業他社との比較における最上位を目指すものとし、最近事業年度における実績は下表の通りとなり
ます。
・TSR順位等実績
2018年度末月
TSR順位 本制度による報酬
発行価額
当社TSR *1
付与年度 平均株価 業績評価期間
額（百万円） *1
（円）
*1
（円）
2018年6月1日～
2018年度 0.009 3位 85 1,918 1,981
2021年6月30日
（注）*1 業績評価期間が終了していないため、最近事業年度末における状況に基づき記載しております。
③報酬の算定方法
Ⅰ．制度の概要
当社の執行役を対象として、報酬の一部として、以下に定める内容の業績連動型報酬制度（以下、「本
制度」という。）に基づき報酬を支給いたします。本制度は当社の株価に連動して報酬額が算出される
ものであり、「企業価値の持続的向上」及び「株主との価値共有」を目的としております。また、業績
評価期間における株主総利回りを同業他社と比較し、その順位を踏まえた上で決定される報酬額を金銭
にて支給するものです。
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Ⅱ．報酬決定方法
以下の方法に基づき、支給対象者ごとの支給金額を決定する。
（a）支給対象者
当社の執行役を対象とし、執行役を兼務しない取締役は対象外とする。
（b）支給する財産
本制度による報酬額は、金銭による給与として支給する。
（c）算定方法
本制度による報酬額は、報酬委員会で決定された報酬基準額に基づき、以下Ⅲの個別支給額の算定
方法のとおり決定する。
（d）業務執行期間
当報酬の支給が決定された年度の 4月1日から翌年3月31日までの期間とする。
（e）業績評価期間
当報酬の支給が決定された年度の 6月1日から3年後の6月30日までの期間とする。
（f）報酬支給決定日
報酬委員会開催日（2019年4月25日）とする。
Ⅲ．個別支給金額の算定方法
本制度による支給対象者の各人の報酬額（以下、「最終報酬額」という。）は、報酬基準額をもとに、
以下の算式に基づき決定する。
業績評価期間末月の株価 *2
本制度による
＝ 報酬基準額 *1 × × 権利確定割合 *4
最終報酬額
発行価額 *3
ただし、支給対象者の職位ごとの本制度による最終報酬額の上限金額は、それぞれ以下のとおりとす
る。
執行役社長 執行役副社長 執行役専務 執行役常務
99,000千円 64,000千円 53,000千円 42,000千円
（注）*1 報酬基準額
報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下のとおりとする。
執行役社長 執行役副社長 執行役専務 執行役常務
19,647千円 12,675千円 10,413千円 8,352千円
*2 業績評価期間末月の株価
業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終
値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*3 発行価額
発行価額は、報酬委員会開催日の直前営業日である2019年4月24日の東京証券取引所における
当社普通株式の終値（円未満切り捨て）とする。
*4 権利確定割合
業績評価期間における株主総利回り（以下、「TSR」という。）を、当社並びに、野村不動産
ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東
京建物株式会社、及び住友不動産株式会社（以下、総称して「同業他社」という。）について
それぞれ算定し、当社及び同業他社の各TSRを比較の上、TSRが高い順に順位（以下、「TSR順
位」という。）を付け、100%を上限として、当社のTSR順位に対応する下表の割合とする。
TSR順位 1位 2位 3位 4位 5位 6位
100% 80% 60% 40% 20% 0%
権利確定割合
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なお、 TSRは以下の算式により算出する。
（業績評価期間末月の株価（*ア ） －業績評価期間開始月の株価（*イ））＋業績評価期間
（業績評価期間末月を除く）中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1株あたり配当総額
TSR ＝
業績評価期間開始月の株価（*イ）
（注）*ア 業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終
値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*イ 業績評価期間開始月の株価は、業績評価期間の最初の月の東京証券取引所における普通株式の
終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
当社又は同業他社のうちいずれかが、業績評価期間満了までの間に、普通株式につき株式の分
割、株式の併合又は株式無償割当てを行った場合には、報酬委員会が、当該株式の分割、株式
の併合又は株式無償割当てを行った会社のTSRの値を合理的に調整するものとする。
また、同業他社のうちいずれかについて、次に定める事由その他 TSRの算定が不可能となる事由
が生じた場合には、当該事由が生じた会社を同業他社から除きTSRを比較するものとする。この
場合における権利確定割合は、TSR順位が1位のときは100%、最下位のときは0%とし、これら以
外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較会社数に応じ等分に減じることとする。
・当該会社が消滅会社となる合併契約
・当該会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当該会社が、会社分割の効力発
生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当該会社の株主
に交付する場合に限る。）
・当該会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
・当該会社の株式の併合（当該株式の併合により当該会社の株式が1株に満たない端数のみとな
る場合に限る。）
・当該会社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当該会社の普通
株式の全部の取得
・当該会社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求
Ⅳ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に支給対象者に異動等が生じた場合の取扱い
（a）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間、常に執行役の地位にあった場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（b）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に、執行役を退任し、同時に執行役員
またはグループ執行役員のいずれかに就任又は再任した場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（c）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において、正当な理由により執行役の
地位から退任した場合（上記(b)に該当する場合を除く）：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。この場合において支給する金銭の額は、上記Ⅲ個別支給金
額の算定方法における本制度による最終報酬額に在任期間比率（報酬支給決定日から支給対象者の
退任日を含む月までの期間が12月に満たない場合は当該期間に含まれる月数を12で除した数、12月
以上の場合は1。(d)において同様。）を乗じて算定する。
（d）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において死亡した場合：
報酬支給決定日から支給対象者の死亡による退任日を含む月までの以下の期間（以下、「退任時ま
での期間」という。）に応じて、それぞれ次に定める方法により算定される報酬額を支給する。
・退任時までの期間に係る月数が12月に満たない場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末
月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」と
し、「権利確定割合」を100％として計算した額に、在任期間比率を乗じて算定する。
・退任時までの期間に係る月数が12月以上の場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末
月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」と
し、「権利確定割合」を100％として算定する。
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Ⅴ．不支給とする場合
（a）支給対象者が次のいずれかに該当した場合には、本制度に定める報酬は支給しない。
・支給対象者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合
・支給対象者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てが
あった場合
・支給対象者が差押さえ、強制執行若しくは競売の申し立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受
けた場合
（b）支給対象者が次のいずれかに該当した場合、書面による通知をすることにより、本制度に定める報
酬の全部を支給しない。
・当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員
に就任した場合（ただし、当社の書面による事前の承諾がある場合は除く）
・法令、支給対象者に適用のある当社若しくは当社の子会社の内部規程等について違反した場合
Ⅵ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に組織再編等が実施される場合の取扱い
当社は、報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に、次の(a)から(f)に掲げるいずれかの事
項が当社の株主総会（(b)において当社株主総会による承認を要さない場合及び(f)を審議する場合に
は、当社取締役会）で承認された場合（ただし、(a)から(f)のそれぞれについて次に定める日（以下、
「組織再編等効力発生日」という。）が業績評価期間満了より前に到来するときに限る。）には、上記
(ⅲ)個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株
価」は「組織再編等効力発生日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨
て）」と読み替えて報酬額を決定する。この場合において、当該算定式中の「権利確定割合」は100%と
する。
（a）当社が消滅会社となる合併契約：
合併の効力発生日
（b）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、
当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限
る。）：
会社分割の効力発生日
（c）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：
株式交換又は株式移転の効力発生日
（d）株式の併合（当該株式の併合により当社株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。）：
株式の併合の効力発生日
（e）当社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取
得：
会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
（f）当社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求：
会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維
持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の
保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑
な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協
力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の
合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締
役会に報告し、適宜売却を進めております。
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
88 9,500
非上場株式
66 229,301
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新事業案件の発掘や既存事業とのシナ
7 2,369
非上場株式
ジー創出等のため
事業提携・共同事業等を通じ企業価値向
2 2,042
非上場株式以外の株式
上に資するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
▶ 55
非上場株式
13 12,221
非上場株式以外の株式
ニ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載して
おりません。）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にビル事業におけるテナントとの良
13,088,457 13,088,457
三菱商事㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
40,233 37,459
上に資するため
主に資金調達及びビル事業における良
32,325,842 39,246,142
㈱三菱ＵＦＪフィナ
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
ンシャル・グループ
17,779 27,354
上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にビル事業におけるテナントとの良
4,540,606 4,540,606
ＡＧＣ㈱ 好な関係を維持・強化して企業価値向 有
17,617 20,001
上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
3,111,400 3,111,400
日本空港ビルデング
好な関係を維持・強化して企業価値向 無
㈱
14,545 12,647
上に資するため
主にビル事業における協業関係を維
2,426,690 2,426,690
大成建設㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
12,473 13,104
め
当社グループ全体の事業に係る良好な
3,665,554 3,665,554
三菱倉庫㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
11,326 8,284
資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
2,346,997 2,346,997
三菱重工業㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
10,791 9,561
上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
4,058,738 4,371,938
キリンホールディン
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
グス㈱
10,725 12,383
上に資するため
主にビル事業における協業関係を維
367,900 367,900
東海旅客鉄道㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
9,458 7,405
め
主にビル事業における協業関係を維
857,300 857,300
東日本旅客鉄道㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
9,155 8,454
め
4,274,100 4,274,100
事業提携・共同事業等を通じ企業価値
平和不動産㈱
有
向上に資するため
9,108 8,761
主にビル事業におけるテナントとの良
5,577,294 5,577,294
三菱電機㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
7,933 9,489
上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
3,510,000 3,510,000
㈱ニコン 関係を維持・強化して企業価値向上に 有
5,479 6,654
資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
1,739,700 1,739,700
三菱マテリアル㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
5,083 5,567
上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
598,462 598,462
トヨタ自動車㈱ 好な関係を維持・強化して企業価値向 有
3,882 4,084
上に資するため
主にビル事業における協業関係を維
794,100 794,100
東宝㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
3,529 2,803
め
主にビル事業におけるテナントとの良
308,212 308,212
信越化学工業㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
2,860 3,391
上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
3,528,800 5,646,000
㈱三菱ケミカルホー
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
ルディングス
2,750 5,818
上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にビル事業における協業関係を維
2,404,961 2,404,961
㈱大林組 持・強化して企業価値向上に資するた 有
2,679 2,799
め
主にビル事業における協業関係を維
2,738,650 2,738,650
清水建設㈱ 持・強化して企業価値向上に資するた 有
2,634 2,604
め
主にビル事業における協業関係を維
901,000 901,000
小田急電鉄㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
2,417 1,939
め
主にビル事業におけるテナントとの良
2,789,900 2,789,900
日本水産㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
2,357 1,540
上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
3,760,000 3,760,000
三菱ＵＦＪリース㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 無
2,120 2,346
上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
598,500 598,500
㈱三菱総合研究所 関係を維持・強化して企業価値向上に 無
2,001 2,007
資するため
1,275,900 －
セイノーホールディ 事業提携・共同事業等を通じ企業価値
有
ングス㈱ 向上に資するため（新規取得）
1,881 －
主に住宅事業における協業関係を維
939,500 1,419,000
㈱ルネサンス 持・強化して企業価値向上に資するた 無
1,837 2,748
め
3,441,500 3,441,500
㈱八十二銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
1,579 1,961
621,600 *2 3,108,000
㈱ふくおかフィナン
主に安定した資金調達に資するため 有
シャルグループ
1,526 1,780
1,852,000 1,852,000
㈱千葉銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
1,113 1,583
850,500 960,200
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
主に安定した資金調達に資するため 有
ングス
989 1,621
主にビル事業におけるテナントとの良
445,300 599,600
ＪＦＥホールディン
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
グス㈱
836 1,285
上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
588,250 588,250
東海カーボン㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
812 971
上に資するため
886,750 886,750
㈱静岡銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
747 892
主にビル事業におけるテナントとの良
233,476 233,476
㈱島津製作所 好な関係を維持・強化して企業価値向 有
747 698
上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にビル事業におけるテナントとの良
431,405 431,405
三菱瓦斯化学㈱ 好な関係を維持・強化して企業価値向 有
681 1,099
上に資するため
2,340,000 2,340,000
㈱めぶきフィナン
主に安定した資金調達に資するため 有
シャルグループ
662 957
主にビル事業における協業関係を維
345,000 345,000
能美防災㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
624 785
め
当社グループ全体の事業に係る良好な
359,000 359,000
㈱クボタ 関係を維持・強化して企業価値向上に 有
574 668
資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
89,483 89,483
日本通運㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 無
551 637
資するため
主にビル事業における協業関係を維
545,300 545,300
㈱松屋 持・強化して企業価値向上に資するた 有
547 823
め
1,509,000 1,509,000
㈱百五銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
531 759
主にビル事業における協業関係を維
131,140 131,140
㈱東京會舘 持・強化して企業価値向上に資するた 有
522 516
め
㈱コンコルディア・
1,186,500 1,186,500
フィナンシャルグ 主に安定した資金調達に資するため 有
506 696
ループ
主にビル事業におけるテナントとの良
138,150 138,150
品川リフラクトリー
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
ズ㈱
433 385
上に資するため
343,000 343,000
㈱中国銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
356 429
主にビル事業におけるテナントとの良
496,000 496,000
㈱ピーエス三菱 好な関係を維持・強化して企業価値向 有
328 345
上に資するため
主にビル事業における協業関係を維
58,500 58,500
㈱弘電社 持・強化して企業価値向上に資するた 有
279 218
め
主にビル事業におけるテナントとの良
143,421 143,421
日本郵船㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
232 308
上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
112,472 112,472
三菱製鋼㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
172 275
資するため
㈱ジーエス・ユア 主にビル事業におけるテナントとの良
73,670 *2 368,354
サ コーポレーショ 好な関係を維持・強化して企業価値向 無
159 213
ン 上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
東海東京フィナン
380,300 380,300
シャル・ホールディ
主に安定した資金調達に資するため 有
152 279
ングス㈱
28,500 －
ｇｏｏｄｄａｙｓ 事業提携・共同事業等を通じ企業価値
無
ホールディングス㈱ 向上に資するため（新規取得）
118 －
256,410 256,410
㈱九州フィナンシャ
主に安定した資金調達に資するため 有
ルグループ
115 134
70,687 70,687
㈱七十七銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
109 177
50,440 50,440
㈱南都銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
104 144
当社グループ全体の事業に係る良好な
66,586 66,586
三菱化工機㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
101 146
資するため
（注）1. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
*2. 当事業年度に株式の併合があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載し
ております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,929,500 6,929,500
東京海上ホールディ
議決権行使の指図権限を有しておりま
有
ングス㈱
す
37,155 32,811
10,656,000 10,656,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
三菱電機㈱
有
す
15,158 18,131
4,306,400 4,306,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ 議決権行使の指図権限を有しておりま
有
ンシャル・グループ す
2,368 3,001
700,000 700,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
三菱自動車工業㈱
無
す
411 532
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めております。また、公益財団
法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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三菱地所株式会社(E03856)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
287,153 176,814
現金及び預金
44,670 62,603
受取手形及び営業未収入金
8,219 6,767
有価証券
95,391 84,104
販売用不動産
327,213 268,152
仕掛販売用不動産
1,267 996
開発用不動産
9,681 7,058
未成工事支出金
*2 1,084 *2 1,143
その他のたな卸資産
*1 365,933 *1 387,385
エクイティ出資
77,299 78,061
その他
△ 224 △ 218
貸倒引当金
1,217,690 1,072,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
*3 ,*7 2,538,917 *3 ,*7 2,711,109
建物及び構築物
△ 1,478,066 △ 1,527,391
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,060,851 1,183,718
*3 87,652 *3 95,236
機械装置及び運搬具
△ 67,826 △ 70,417
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,825 24,818
*3 ,*6 ,*7 2,063,202 *3 ,*6 ,*7 2,105,797
土地
*3 ,*6 678,420 *3 ,*6 676,572
信託土地
*3 ,*7 142,127
80,674
建設仮勘定
*3 ,*7 47,351 *3 48,647
その他
△ 29,906 △ 32,144
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 17,444 16,502
3,981,871 4,088,084
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 72,934 74,384
21,306 20,743
その他
94,241 95,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
*1 272,779 *1 258,527
投資有価証券
1,362 2,924
長期貸付金
108,097 114,713
敷金及び保証金
退職給付に係る資産 20,280 23,935
22,953 20,766
繰延税金資産
*1 83,610 *1 97,911
その他
△ 1,438 △ 668
貸倒引当金
507,646 518,110
投資その他の資産合計
4,583,759 4,701,323
固定資産合計
5,801,450 5,774,193
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
61,169 57,967
支払手形及び営業未払金
*3 159,090 *3 86,156
短期借入金
*3 147,739 *3 231,065
1年内返済予定の長期借入金
66,162 75,000
1年内償還予定の社債
27,675 19,620
未払法人税等
*3 203,254 *3 219,133
その他
665,091 688,942
流動負債合計
固定負債
787,661 733,916
社債
*3 ,*7 1,316,232 *3 ,*7 1,188,866
長期借入金
414,390 440,058
受入敷金保証金
224,557 233,635
繰延税金負債
*6 263,428 *6 264,063
再評価に係る繰延税金負債
26,847 26,573
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 771 579
5,074 4,623
環境対策引当金
*5 95,992 *5 92,423
負ののれん
122,313 143,403
その他
3,257,270 3,128,145
固定負債合計
3,922,362 3,817,088
負債合計
純資産の部
株主資本
141,898 142,023
資本金
161,819 162,498
資本剰余金
763,277 858,581
利益剰余金
△ 5,294 △ 5,278
自己株式
1,061,700 1,157,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,787 115,452
その他有価証券評価差額金
369 △ 64
繰延ヘッジ損益
*6 526,623 *6 526,623
土地再評価差額金
△ 12,227 △ 30,144
為替換算調整勘定
95 952
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 636,648 612,819
新株予約権 326 302
180,412 186,159
非支配株主持分
1,879,088 1,957,105
純資産合計
5,801,450 5,774,193
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,194,049 1,263,283
営業収益
*1 890,237 *1 940,976
営業原価
303,812 322,306
営業総利益
*2 90,765 *2 93,128
販売費及び一般管理費
213,047 229,178
営業利益
営業外収益
284 579
受取利息
5,565 7,001
受取配当金
419 263
持分法による投資利益
4,177 4,547
その他
10,447 12,391
営業外収益合計
営業外費用
23,122 23,503
支払利息
*4 5,746 *4 5,761
固定資産除却損
4,119 5,717
その他
32,988 34,983
営業外費用合計
190,506 206,587
経常利益
特別利益
*3 12,044
－
固定資産売却益
－ 6,072
投資有価証券売却益
1,161 －
関係会社株式売却益
－ 2,097
負ののれん発生益
1,513 －
企業結合における交換利益
14,719 8,170
特別利益合計
特別損失
*4 8,259 *4 3,818
固定資産除却関連損
*5 5,508
－
減損損失
13,768 3,818
特別損失合計
191,457 210,939
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,334 46,441
△ 3,626 12,517
法人税等調整額
53,707 58,958
法人税等合計
137,749 151,981
当期純利益
17,305 17,372
非支配株主に帰属する当期純利益
120,443 134,608
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
137,749 151,981
当期純利益
その他の包括利益
12,144 △ 6,337
その他有価証券評価差額金
365 △ 384
繰延ヘッジ損益
▶ －
土地再評価差額金
95 △ 17,407
為替換算調整勘定
2,744 839
退職給付に係る調整額
355 △ 913
持分法適用会社に対する持分相当額
*1 15,711 *1 △ 24,202
その他の包括利益合計
153,461 127,778
包括利益
（内訳）
136,731 110,779
親会社株主に係る包括利益
16,730 16,998
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
141,659 161,477 674,259 △ 5,489 971,906
当期変動額
新株の発行 239 239 478
剰余金の配当
△ 31,920 △ 31,920
親会社株主に帰属する当期
120,443 120,443
純利益
自己株式の取得 △ 26 △ 26
自己株式の処分 △ 0 △ 15 221 205
土地再評価差額金の取崩 509 509
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る
103 103
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 239 342 89,017 194 89,793
当期末残高 141,898 161,819 763,277 △ 5,294 1,061,700
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 109,644 73 527,128 △ 13,363 △ 2,612 620,870 529 174,154 1,767,460
当期変動額
新株の発行 478
剰余金の配当 △ 31,920
親会社株主に帰属する当期
120,443
純利益
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 205
土地再評価差額金の取崩 509
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
103
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
12,142 296 △ 505 1,135 2,708 15,777 △ 202 6,258 21,833
変動額（純額）
当期変動額合計 12,142 296 △ 505 1,135 2,708 15,777 △ 202 6,258 111,627
当期末残高
121,787 369 526,623 △ 12,227 95 636,648 326 180,412 1,879,088
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 141,898 161,819 763,277 △ 5,294 1,061,700
当期変動額
新株の発行 124 124 249
剰余金の配当 △ 37,477 △ 37,477
親会社株主に帰属する当期
134,608 134,608
純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分
△ 8 34 25
土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動 △ 1,818 △ 1,818
非支配株主との取引に係る
553 553
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 124 678 95,304 16 96,123
当期末残高
142,023 162,498 858,581 △ 5,278 1,157,824
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 121,787 369 526,623 △ 12,227 95 636,648 326 180,412 1,879,088
当期変動額
新株の発行 249
剰余金の配当
△ 37,477
親会社株主に帰属する当期
134,608
純利益
自己株式の取得 △ 18
自己株式の処分 25
土地再評価差額金の取崩
－
連結範囲の変動 △ 1,818
非支配株主との取引に係る
553
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 6,334 △ 434 △ 17,916 856 △ 23,829 △ 24 5,746 △ 18,106
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,334 △ 434 － △ 17,916 856 △ 23,829 △ 24 5,746 78,017
当期末残高 115,452 △ 64 526,623 △ 30,144 952 612,819 302 186,159 1,957,105
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
191,457 210,939
税金等調整前当期純利益
77,545 80,336
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,378 5,551
有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 6,072
有価証券評価損益（△は益） 675 561
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,161 －
5,508 －
減損損失
395 70
社債発行費
5,561 3,282
のれん償却額
－ △ 2,097
負ののれん発生益
△ 1,513 －
企業結合における交換利益
持分法による投資損益（△は益） △ 419 △ 263
引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 1,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,461 △ 3,227
受取利息及び受取配当金 △ 5,849 △ 7,581
23,121 23,503
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,340 △ 16,174
たな卸資産の増減額（△は増加） 86,614 132,337
エクイティ出資の増減額（△は増加） △ 53,837 △ 9,124
前渡金の増減額（△は増加） 731 △ 3,389
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 1,917 △ 6,176
仕入債務の増減額（△は減少） 7,119 △ 7,379
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,269 △ 12,663
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 16,669 25,599
2,533 8,831
その他
356,266 415,690
小計
利息及び配当金の受取額 6,148 7,688
△ 22,830 △ 23,606
利息の支払額
△ 46,244 △ 53,817
法人税等の支払額
293,338 345,954
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
732 347
定期預金の払戻による収入
△ 519 △ 858
定期預金の預入による支出
18,981 10,258
有価証券の売却及び償還による収入
△ 12,491 △ 3,236
有価証券の取得による支出
13,523 4,732
有形固定資産の売却による収入
△ 286,506 △ 283,307
有形固定資産の取得による支出
5,277 13,871
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 17,240 △ 8,258
投資有価証券の取得による支出
171 20
借地権の売却による収入
△ 3,064 △ 1,781
借地権の取得による支出
6 1,300
短期貸付金の回収による収入
△ 1,339 △ 1,051
短期貸付けによる支出
60 53
長期貸付金の回収による収入
△ 28 △ 1,728
長期貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
3,916 16,738
収入
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
*2 △ 7,154 *2 △ 9,319
支出
－ △ 1,580
合併による支出
△ 1,166 △ 7,283
その他
△ 286,841 △ 271,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 66,723 △ 73,021
△ 892 △ 353
ファイナンス・リース債務の返済による支出
180,713 139,325
長期借入れによる収入
△ 158,155 △ 163,776
長期借入金の返済による支出
75,715 21,185
社債の発行による収入
△ 85,075 △ 66,162
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 80 △ 502
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 37 △ 16
配当金の支払額 △ 31,913 △ 37,761
△ 12,121 △ 14,447
非支配株主への配当金の支払額
2,327 3,057
その他
37,203 △ 192,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 183 △ 1,796
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,517 △ 119,398
243,341 286,859
現金及び現金同等物の期首残高
－ 13,903
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ △ 2,055
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
*1 286,859 *1 179,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 221 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 ▶ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
従来持分法適用関連会社であった㈱丸ノ内ホテルは、持分の追加取得により、MEC SHANGHAI SHANGYE INVESTMENT
LIMITED他35社は 新規設立等により、連結子会社に含めております。
一方、㈱ロイヤルパークホテルマネジメントは吸収合併に伴い消滅したことにより、Rock-Haven LLC他34社は解散等
により、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は東静岡15街区デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余
金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲か
ら除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用関連会社の数 110 社
そのうち主要な関連会社は匿名組合大手町開発であります。
CapitaLand Vietnam Commercial Value-Added Fund他46社については新規出資等により、 持分法適用関連会社として
おります。
一方、㈱丸ノ内ホテルは持分の追加取得により、連結子会社としております 。
また、28 STATE INC.他13社 については解散等により、持分法適用関連会社から除外しております。
(3) 主要な持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用非連結子会社は東静岡15街区デベロップメント特定目的会社、主要な持分法非適用関連会社は常
盤橋インベストメント特定目的会社であります。これらは、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益
剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これら
の会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
(4) その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のロックフェラーグループ社及び海外子会社173社、㈱メックecoライフ他4社の決算日は12月31日、京葉土
地開発㈱他2社の決算日は1月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
▶ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は利息法）
その他有価証券
投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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エクイティ出資
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
未成工事支出金
同上
固定資産
当社及び国内連結子会社は減損会計を適用しております。在外連結子会社は国際会計基準及び米国会計基準により
処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物 については定額法
在外連結子会社は定額法
（主な耐用年数）
建物及び構築物 2 ～75 年
無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（主として5年）に基づく定
額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主と
して給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1 年～10年 ）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（1年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 借入金・社債
③ヘッジ方針
リスクヘッジ取引は、「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」等の内規に基づき、金利変動リスク、為
替変動リスクのヘッジを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な
場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、以下のものを対象としております。
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到
来する短期投資
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会
計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
収益は、以下の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,351百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,112百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金
負債」が393百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,845百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,239百万
円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
*1 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
エクイティ出資（出資金） 343,986 364,318
百万円 百万円
投資有価証券（株式等） 17,489 17,700
百万円 百万円
その他（その他の投資（出資金等）） 650 650
百万円 百万円
*2 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
507 615
貯蔵品 百万円 百万円
576 527
商品 百万円 百万円
*3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
205,164 208,427
建物及び構築物 百万円 百万円
1,476 1,157
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
202,506 210,172
土地 百万円 百万円
128,591 128,591
信託土地 百万円 百万円
7,977 ―
建設仮勘定 百万円
その他（その他の有形固定資産） 2,924 2
百万円 百万円
548,641 548,352
計 百万円 百万円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,827 1,827
短期借入金 百万円 百万円
28,486 25,665
1年内返済予定の長期借入金 百万円 百万円
その他（その他の流動負債） 5,160 5,160
百万円 百万円
126,690 111,105
長期借入金 百万円 百万円
162,165 143,757
計 百万円 百万円
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▶ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
52,573 61,088
住宅購入者 百万円 住宅購入者 百万円
10 9
その他 百万円 その他 百万円
52,583 61,097
計 百万円 計 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
TRCC/Rock Outlet 2,755 TRCC/Rock Outlet 2,598
百万円 百万円
Center,LLC （24,384千米ドル） Center,LLC （23,413千米ドル）
CL Office Trustee 4,722 CL Office Trustee 4,527
百万円 百万円
Pte.Ltd. （55,900千シンガポールドル） Pte.Ltd. （55,900千シンガポールドル）
Glory SR Trustee 768 Glory SR Trustee 737
百万円 百万円
Pte.Ltd. （9,100千シンガポールドル） Pte.Ltd. （9,100千シンガポールドル）
4,481
百万円
― PT.Windas Development
（34,023千米ドル、
92,552百万インドネシアルピア）
8,247 12,344
計 百万円 計 百万円
ロックフェラーグループ社は、TRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、債権者に対し持分相当額の
事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、 三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
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*5 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
15,745 19,794
のれん 百万円 百万円
111,738 112,217
負ののれん 百万円 百万円
95,992 92,423
純額 百万円 百万円
*6 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第
3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 2002年3月31日
*7 長期借入金等のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務
（ノンリコース債務）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
34,249 24,529
長期借入金 百万円 百万円
債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
43,632 25,900
建物及び構築物 百万円 百万円
13,857 17,561
土地 百万円 百万円
7,465 ―
建設仮勘定 百万円
その他（その他の有形固定資産） 2,921 ―
百万円
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（連結損益計算書関係）
*1 収益性の低下による簿価切下額は、以下の通りであり、営業原価に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
2,950 百万円 3,223 百万円
*2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
従業員給料手当 21,772 百万円 21,911 百万円
広告宣伝費 10,089 百万円 11,068 百万円
退職給付費用 3,081 百万円 1,482 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 158 百万円 147 百万円
貸倒引当金繰入額 152 百万円 95 百万円
*3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
*4 以下の通り固定資産除却関連損を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却関連損8,259百万円は、6-8 Bishopsgate・150 Leadenhall Street（英国）の建て替え等に係る
損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損5,746百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失でありま
す。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
固定資産除却関連損3,818百万円は、天神ＭＭビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損5,761百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失でありま
す。
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*5 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
主な用途 種類 場所
賃貸資産その他（計18ヶ所）
土地、建物等 米国アリゾナ州他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市
況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ18件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（5,508百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地2,463百万円、建物及び構築物他3,045百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主
として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主と
して5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
17,604 △2,748
当期発生額 百万円 百万円
－ △6,001
組替調整額
17,604 △8,749
税効果調整前
△5,459 2,412
税効果額
12,144 △6,337
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
528 △181
当期発生額
△6 △398
組替調整額
521 △579
税効果調整前
△155 195
税効果額
365 △384
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：
▶ －
税効果額
為替換算調整勘定：
310 △17,484
当期発生額
税効果調整前 310 △17,484
△214 77
税効果額
95 △17,407
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
958 11
当期発生額
2,906 1,206
組替調整額
税効果調整前 3,864 1,218
△1,119 △378
税効果額
2,744 839
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
355 △913
当期発生額
15,711 △24,202
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 *1 1,390,685 222 － 1,390,908
1,390,685 222 － 1,390,908
合計
自己株式
普通株式 *2 3,005 13 120 2,897
3,005 13 120 2,897
合計
（注）*1. 発行済株式の株式数の増加222千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加13千株、減少120千株は ストックオプ
ション行使による減少120千株等 によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプションとしての
－ 326
（親会社） 新株予約権
連結子会社
－ － －
合計
－ 326
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年6月29日
15,264 11
普通株式 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月6日
16,655 12
普通株式 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年6月28日
19,432 14
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 *1 1,390,908 130 － 1,391,038
1,390,908 130 － 1,391,038
合計
自己株式
普通株式 *2 2,897 9 18 2,888
2,897 9 18 2,888
合計
（注）*1. 発行済株式の株式数の増加130千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによる増加9千株、減少18千株は ストックオプショ
ン行使による減少 18 千株等 によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
－ 302
（親会社） 新株予約権
連結子会社
－ － －
合計
－ 302
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年6月28日
19,432 14
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月7日
18,045 13
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年6月27日
23,598 17
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
287,153 176,814
現金及び預金勘定 百万円 百万円
預入期間が3か月を超える
△392 △1,002
百万円 百万円
定期預金
取得日から満期又は償還まで
98 百万円 3,496 百万円
の期間が3か月以内の有価証券
286,859 179,308
現金及び現金同等物 百万円 百万円
*2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(1) 株式の取得により新たに株式会社丸ノ内ホテルを連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次の通りであります。
流動資産 1,049百万円
固定資産 8,995百万円
流動負債 △551百万円
固定負債 △3,920百万円
非支配株主持分 △1,285百万円
△2,097百万円
負ののれん発生益
株式取得価額
2,189百万円
支配獲得時までの株式取得価額 △1,380百万円
段階取得に係る差損 487百万円
△881百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出
414百万円
(2) 株式の取得により新たにアーバンライフ株式会社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次の通りであります。
流動資産 3,473百万円
固定資産 10,945百万円
のれん 1,104百万円
流動負債 △7,084百万円
固定負債 △873百万円
△202百万円
非支配株主持分
株式取得価額
7,363百万円
△2,372百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出
4,990百万円
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金
額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（リース取引関係）
1 ファイナンス・リース取引
（貸主側）
（1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
13,596 8,068
リース料債権部分
－ －
見積残存価額部分
△6,493 △3,476
受取利息相当額
7,101 4,592
リース投資資産
（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
459 459 459 459 459 11,301
リース債権
112 117 123 129 135 6,485
リース投資資産
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
－ － － － － －
リース債権
279 279 279 279 279 6,673
リース投資資産
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年内 5,968 7,718
1年超 113,917 230,545
合計 119,885 238,263
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年内 285,949 312,193
1年超 1,136,937 1,349,862
合計 1,422,887 1,662,055
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運
用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバ
ティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する
出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場
価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日
後57年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利
による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、
一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企
業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 287,153 287,153 －
(2) 受取手形及び営業未収入金 44,670
△224
貸倒引当金 *1
44,445 44,445 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
7,240 7,245 5
①満期保有目的の債券
248,092 248,092 －
②その他有価証券
60 1,444 1,383
③子会社株式及び関連会社株式
(4) エクイティ出資 11,534 11,534 －
598,527 599,915 1,388
資産計
(1) 支払手形及び営業未払金 61,169 61,169 －
(2) 短期借入金 159,090 159,090 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金 147,739 147,739 －
(4) 1年内償還予定の社債 66,162 66,162 －
(5) 社債 787,661 825,636 37,974
(6) 長期借入金 1,316,232 1,335,031 18,798
2,538,055 2,594,828 56,773
負債計
*1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 176,814 176,814 －
(2) 受取手形及び営業未収入金 62,603
△218
貸倒引当金 *1
62,384 62,384 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
5,700 5,718 17
①満期保有目的の債券
230,844 230,844 －
②その他有価証券
60 974 913
③子会社株式及び関連会社株式
(4) エクイティ出資 13,801 13,801 －
489,607 490,539 931
資産計
(1) 支払手形及び営業未払金 57,967 57,967 －
(2) 短期借入金 86,156 86,156 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金 231,065 231,065 －
(4) 1年内償還予定の社債 75,000 75,000 －
(5) 社債 733,916 772,387 38,470
(6) 長期借入金 1,188,866 1,217,104 28,237
2,372,972 2,439,681 66,708
負債計
*1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現 金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照ください。
(4) エクイティ出資
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 社債
これらの時価については、市場価格等によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同
様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
①非上場株式等 *1 25,605 28,689
②エクイティ出資 *2 354,399 373,583
③敷金及び保証金 *3 108,097 114,713
④受入敷金保証金 *4 414,390 440,058
*1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
*2 エクイティ出資のうち、市場価格がないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価開示の対象としておりません。
*3 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託
期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認めら
れるため、時価開示の対象としておりません。
*4 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退
去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を
算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
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（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
287,153 － － －
現金及び預金
44,670 － － －
受取手形及び営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 294 125 －
国債・地方債等
4,500 2,200 － －
社債
－ － － －
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
債券
3,623 32 338 －
その他
339,947 2,526 463 －
合計
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
176,814 － － －
現金及び預金
62,603 － － －
受取手形及び営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
215 247 105 25
国債・地方債等
2,200 － － －
社債
2,896 － － －
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 － 25 － －
1,013 91 301 －
その他
245,742 364 406 25
合計
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（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
66,162 75,000 51,550 65,000 90,000 506,111
社債
長期借入金 147,739 241,163 158,854 110,001 66,702 739,510
213,901 316,163 210,404 175,001 156,702 1,245,622
合計
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
75,000 51,550 65,000 90,000 20,000 507,366
社債
231,065 156,905 120,469 63,507 197,164 650,820
長期借入金
306,065 208,455 185,469 153,507 217,164 1,158,186
合計
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（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
429 440 10
国債・地方債等
2,504 2,504 0
社債
－ － －
その他
2,934 2,945 11
小計
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
－ － －
国債・地方債等
4,207 4,201 △6
社債
98 98 －
その他
小計 4,306 4,300 △6
7,240 7,245 5
合計
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
603 621 18
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
603 621 18
小計
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
－ － －
国債・地方債等
社債 2,200 2,199 △0
2,896 2,896 －
その他
5,096 5,096 △0
小計
5,700 5,718 17
合計
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2 その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
242,285 74,928 167,357
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
11,535 6,491 5,043
その他
253,820 81,420 172,400
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
2,186 2,375 △188
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
3,619 3,751 △132
その他
5,805 6,126 △321
小計
259,626 87,546 172,079
合計
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当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
221,237 63,722 157,514
株式
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
13,803 6,976 6,827
その他
235,040 70,698 164,342
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
8,559 9,417 △857
株式
債券
25 25 －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
1,020 1,154 △133
その他
9,605 10,597 △991
小計
244,646 81,295 163,350
合計
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
14 8 －
株式
債券
国債・地方債等 － － －
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
14 8 －
合計
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
株式 12,364 6,072 －
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
12,364 6,072 －
合計
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で株式675百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度
においては、その他有価証券で株式195百万円の減損処理を行っております。
なお、売買目的以外の有価証券については、その時価が取得価額に比して30%程度以上下落した場合、著し
い下落と判断しております。
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三菱地所株式会社(E03856)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップの 通貨スワップ取引
14,463 14,463 △666
社債・長期借入金
振当処理 日本円支払・米ドル受取
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
通貨スワップの
15,718 15,718 △15
日本円支払・米ドル受取 社債・長期借入金
振当処理
日本円支払・ユーロ受取
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
68,614 68,614 679
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
264,628 248,954 （*）
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
70,703 70,551 86
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
249,366 171,785 （*）
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（1年内返済予定の長期借入金
を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
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(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
支払固定・受取変動
の一体処理（振当 49,400 49,400 △6,940
長期借入金
通貨スワップ取引
処理・特例処理）
日本円支払・米ドル受取
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
支払固定・受取変動
の一体処理（振当 49,400 49,400 △4,893
長期借入金
通貨スワップ取引
処理・特例処理）
日本円支払・米ドル受取
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、
及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社であるロックフェラーグループ社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
137,489 139,360
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
5,412 5,361
勤務費用 百万円 百万円
858 849
利息費用 百万円 百万円
3,361 △802
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
△5,365 △6,570
退職給付の支払額 百万円 百万円
△771 221
過去勤務費用の発生額 百万円 百万円
△570 △380
為替換算調整 百万円 百万円
その他 △1,054 百万円 522 百万円
139,360 138,562
退職給付債務の期末残高 百万円 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
124,645 132,508
年金資産の期首残高 百万円 百万円
2,908 3,085
期待運用収益 百万円 百万円
3,387 △677
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
6,650 5,953
事業主からの拠出額 百万円 百万円
△3,693 △5,000
退職給付の支払額 百万円 百万円
△379 △260
為替換算調整 百万円 百万円
△1,011 25
その他 百万円 百万円
132,508 135,633
年金資産の期末残高 百万円 百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
121,741 119,159
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△132,508 △135,633
年金資産 百万円 百万円
△10,766 △16,474
百万円 百万円
17,618 19,403
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
6,852 2,928
百万円 百万円
純額
26,847 26,573
退職給付に係る負債 百万円 百万円
△20,280 △23,935
退職給付に係る資産 百万円 百万円
その他（その他の流動負債） 285 291
百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
6,852 2,928
百万円 百万円
純額
（注）在外連結子会社であるロックフェラーグループ社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他
（その他の流動負債）」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
5,412 5,361
勤務費用 百万円 百万円
858 849
利息費用 百万円 百万円
△2,908 △3,085
期待運用収益 百万円 百万円
3,174 1,312
数理計算上の差異の費用処理額 百万円 百万円
△267 △106
過去勤務費用の費用処理額 百万円 百万円
178 149
その他 百万円 百万円
6,447 4,482
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円 百万円
（注）簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
493 △336
過去勤務費用 百万円 百万円
数理計算上の差異 3,371 百万円 1,554 百万円
3,864 1,218
合計 百万円 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
277 △54
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△1,270 280
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
△992 225
合計 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
債券 14% 14%
株式 55% 54%
一般勘定 10% 10%
その他 21% 22%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44%、当連結会計年度44%含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付見込額の期間配分方法 主として給付算定式基準 主として給付算定式基準
0.0～3.66% 0.0～4.04%
割引率
1.0～6.75% 1.0～6.50%
長期期待運用収益率
0.4～4.0% 0.4～4.0%
予想昇給率
過去勤務費用の額の処理年数 1年から10年 1年から10年
（主として発生時の従業員の平均 （主として発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数 残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法による） による定額法による）
数理計算上の差異の処理年数 1年から15年 1年から15年
（発生時の従業員の平均残存勤務
（発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定
期間以内の一定の年数による定
額法による）
額法による）
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,140百万円、当連結会計年度500百万円であり
ます。
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（ストックオプション等関係）
1. ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
付与対象者の
9名 *1 9名 *1 10名 *1 9名 *1 10名 *1 9名 *1 9名 *1 9名 *1 9名 *1
区分及び人数
ストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数
21,000株 35,000株 79,000株 74,000株 76,000株 78,000株 33,000株 38,000株 33,000株
*2
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
付与日
8月13日 8月15日 8月17日 8月16日 8月15日 8月15日 8月15日 8月15日 8月17日
権利確定条件 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3
定めは
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左
ありません
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
8月14日 8月16日 8月18日 8月17日 8月16日 8月16日 8月16日 8月16日 8月18日
から から から から から から から から から
権利行使期間
2037年 2038年 2039年 2040年 2041年 2042年 2043年 2044年 2045年
8月13日 8月15日 8月17日 8月16日 8月15日 8月15日 8月15日 8月15日 8月17日
まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3
（注）*1 当社の取締役（社外取締役を除く）が付与対象者であります。
*2 株式数に換算して記載しております。
*3 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び
グループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。た
だし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、
新株予約権を行使することができる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
2,000 3,000 11,000 15,000 24,000 26,000 18,000 24,000 21,000
付与
－ － － － － － － － －
失効
－ － － － － － － － －
権利確定 5,000 8,000 7,000 7,000 4,000 5,000
－ － －
未確定残 2,000 3,000 6,000 7,000 17,000 19,000 14,000 19,000 21,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－ － － 9,000 14,000 8,000 6,000 4,000 6,000
権利確定 5,000 8,000 7,000 7,000 4,000 5,000
－ － －
権利行使 7,000 8,000 3,000
－ － － － － －
失効
－ － － － － － － － －
未行使残
5,000 17,000 14,000 7,000 7,000 9,000 6,000
－ －
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② 単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
1,982 1,982 1,982
－ － － － － －
（円）
付与日における公正
な評価単価 3,016 2,161 1,282 1,083 1,044 1,230 2,338 2,264 2,690
（円）
2. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
2,474 1,974
税務上の繰越欠損金 百万円 百万円
11,274 11,521
退職給付に係る負債 百万円 百万円
7,248 4,075
たな卸資産評価損 百万円 百万円
68,180 66,685
固定資産評価損 百万円 百万円
10,807 10,644
資本連結における固定資産評価差額 百万円 百万円
2,695 2,626
投資有価証券評価損 百万円 百万円
2,743 548
エクイティ出資評価損 百万円 百万円
23,903 23,903
土地再評価差額金 百万円 百万円
2,892 3,324
未払賞与 百万円 百万円
66,174 63,993
その他 百万円 百万円
198,396 189,299
繰延税金資産小計 百万円 百万円
△79,840 △79,125
評価性引当額 百万円 百万円
118,555 110,173
繰延税金資産合計 百万円 百万円
繰延税金負債
60,552 60,693
固定資産圧縮積立金 百万円 百万円
265,679 266,314
土地再評価差額金 百万円 百万円
109,050 110,019
資本連結における固定資産評価差額 百万円 百万円
64,134 64,134
固定資産評価差額 百万円 百万円
51,396 49,113
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
32,774 36,831
その他 百万円 百万円
583,588 587,107
繰延税金負債合計 百万円 百万円
繰延税金の純額（負債） 465,032 476,933
百万円 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
30.86% 30.62%
当社の法定実効税率
（調整）
1.63% △0.35%
当社と連結子会社の実効税率の差による差異
0.22% 0.21%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.46% △0.11%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.94% △0.59%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減
0.30% 0.28%
関係会社の配当可能利益に対する税効果
△0.32% △0.28%
持分法投資損益
－ △0.31%
負ののれん発生益
△2.12% △0.04%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
△1.09% △1.48%
その他
28.05% 27.95%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
＜株式会社丸ノ内ホテル の連結＞
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社丸ノ内ホテル
事業の内容 丸ノ内ホテルの経営
②企業結合を行った主な理由
株式会社丸ノ内ホテルは従来当社の持分法適用会社でありましたが、同社との連携強化を図り、当社グループが行
うホテル事業の更なる成長及び丸の内エリアの付加価値の向上を目指すべく、株式を公開買付により追加取得しま
した。
③企業結合日
2018年4月27日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社丸ノ内ホテル
⑥取得した議決権比率
取得前 31.38%
取得後 76.93%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2018 年4月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 892百万円
企業結合日に交付した現金及び預金 1,296百万円
取得原価 2,189百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 487百万円
(6) 負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
2,097百万円
②発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,049百万円、固定資産 8,995百万円、資産合計 10,045百万円
流動負債 551百万円、固定負債 3,920百万円、負債合計 4,472百万円
＜アーバンライフ株式会社 の連結＞
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 アーバンライフ株式会社
事業の内容 中高層集合住宅・ビル・店舗の企画、開発・分譲・貸ビル、貸店舗、駐車場運営等
②企業結合を行った主な理由
関西圏においてリフォーム・中古流通など多様化の一途をたどる「すまい」を巡るニーズへの対応を通じ、生涯に
わたる顧客満足度の向上に資する住宅バリューチェーンの構築・強化を早期に実現するために、被取得企業の株式
を公開買付により取得しました。
③企業結合日
2018年9月10日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
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アーバンライフ株式会社
⑥取得した議決権比率
取得前 0%
取得後 96.89%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2018年9月30日をみなし取得日としているため、2018 年10月1日から2019年3月31日までの業績を当連結会計年度にか
かる連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した現金及び預金 7,363百万円
取得原価 7,363百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5) 発生した のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,104百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しておりま
す。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,473百万円、固定資産 10,945百万円、資産合計 14,418百万円
流動負債 7,084百万円、固定負債 873百万円、負債合計 7,957百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の
概算額については監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
2,936 3,355
期首残高 百万円 百万円
58 2,814
有形固定資産の取得に伴う増加額 百万円 百万円
62 66
時の経過による調整額 百万円 百万円
△43 △48
資産除去債務の履行による減少額 百万円 百万円
その他の増減額（△は減少） 341 △328
百万円 百万円
3,355 5,859
期末残高 百万円 百万円
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
以下の通り、一部の資産除去債務については資産除去債務計上額より除いております。
(1) 一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に、石綿障害予防規則の要
求する特別な方法で除去する義務に係る債務
当該有形固定資産については、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、過去において多数の関係者との
調整が必要な再開発等による取壊し以外に解体実績はなく、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の
予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることが
できません。また、石綿対策として、テナント退去時等、除去工事が可能な状況になった石綿は適時自主的に除
去を実施しておりますが、当該自主的な除去作業の今後の進捗について過去におけるテナントの退去実績等から
合理的に見積ることが難しく、当該有形固定資産の解体時における残存石綿量を見積ることができません。更
に、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは、困難であります。こ
れらの理由から、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金
額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
(2) 一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る債務
商業施設の一部においては、定期借地契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものが
ありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、また契約上、原状回
復義務の履行の可能性を減ずる特約がある等の理由により、履行時期が不明確であります。また事業戦略上も、
環境的にも事業を継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能
な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難であり
ますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（米国、英国等）において、賃貸収益を得ることを目
的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
3,644,937 3,480,147
期首残高
△164,790 △71,408
期中増減額
3,480,147 3,408,738
期末残高
6,768,625 6,953,534
期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
183,523 480,436
期首残高
296,913 153,547
期中増減額
期末残高 480,436 633,983
614,790 987,600
期末時価
（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
賃貸等不動産
439,592 448,676
賃貸収益
275,749 283,816
賃貸費用
163,843 164,860
差額
△4,745 △7,917
その他損益
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
21,419 40,830
賃貸収益
16,872 30,825
賃貸費用
4,546 10,005
差額
△362 △406
その他損益
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連 結子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課等）については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標
と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、こ
れを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下の通りでありま
す。
ビル事業 オフィスビル等の開発・賃貸・管理運営、駐車場事業、地域冷暖房事業
生活産業不動産事業 商業施設・物流施設等を中心とした、オフィス・住宅・ホテルを除くあらゆるアセッ
トタイプの開発・賃貸・管理運営
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動
産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
ホテル・ 空港 事業 ホテル施設及び空港施設の開発・運営
設計監理事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負
不動産サービス事業 不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング
当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
前連結会計年度まで「生活産業不動産事業」セグメントに含めていたホテル開発事業、「ホテル事業」セグメ
ントに含めていたホテル運営事業、並びに新規事業化に向けて検討を進めていたリゾートホテル開発事業及び
空港運営事業等を、新設した「ホテル・空港事業」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
調整額 諸表計上
の事業
合計
不動産
額
（注）2
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
（注）1
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
（注）3
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
497,909 95,799 408,032 87,311 21,963 40,579 13,900 25,038 1,190,534 3,515 1,194,049 － 1,194,049
(2)セグメント間の
8,252 2,121 2,566 △ 386 702 458 7,712 546 21,972 5,023 26,996 △ 26,996 －
内部営業収益又は振替高
計
506,161 97,920 410,598 86,925 22,665 41,038 21,613 25,584 1,212,507 8,538 1,221,046 △ 26,996 1,194,049
セグメント利益又は損失（△） 147,243 28,079 23,860 24,147 4,596 3,136 1,724 1,518 234,306 1,784 236,091 △ 23,043 213,047
セグメント資産（注）5 3,518,735 503,496 626,596 697,478 111,974 43,834 27,048 22,427 5,551,591 12,993 5,564,585 236,864 5,801,450
その他の項目
減価償却費（注）4 48,170 13,569 2,906 6,687 3,837 1,584 122 347 77,224 49 77,273 271 77,545
有形固定資産及び
127,877 31,951 24,085 90,423 13,691 11,528 481 320 300,360 451 300,812 4,021 304,833
無形固定資産の増加額（注）4
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
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2. セグメント利益又は損失の調整額△23,043百万円には、セグメント間取引消去△1,320百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△21,722百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額236,864百万円には、全社資産396,892百万円、セグメント間消去△160,027百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費調整額271百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,021百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去でありま
す。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
5. 当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16
日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
調整額 諸表計上
の事業
合計
不動産
額
（注）2
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
（注）1
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
（注）3
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
519,141 104,209 418,967 80,874 47,701 41,763 16,969 32,428 1,262,055 1,228 1,263,283 － 1,263,283
(2)セグメント間の
10,553 1,973 1,438 969 1,886 2,408 7,702 1,158 28,091 6,878 34,969 △ 34,969 －
内部営業収益又は振替高
計
529,695 106,182 420,405 81,844 49,588 44,171 24,671 33,586 1,290,146 8,106 1,298,252 △ 34,969 1,263,283
セグメント利益又は損失（△） 147,691 32,560 30,428 26,927 9,231 2,371 2,021 2,603 253,835 △ 196 253,638 △ 24,459 229,178
セグメント資産
3,551,450 520,707 665,788 692,325 68,977 71,175 27,992 28,739 5,627,156 13,408 5,640,565 133,628 5,774,193
その他の項目
減価償却費（注）4 50,283 14,303 3,432 5,587 2,987 2,054 253 499 79,401 53 79,455 880 80,336
有形固定資産及び
117,167 37,480 41,568 76,412 11,346 14,464 573 1,051 300,065 762 300,827 11,497 312,324
無形固定資産の増加額（注）4
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△24,459百万円には、セグメント間取引消去△1,869百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△22,590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額133,628百万円には、全社資産325,140百万円、セグメント間消去△191,512百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費調整額880百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,497百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であり
ます。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書
の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を
省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書
の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を
省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
不動産
の事業
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
額
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
減損損失
－ 1,972 186 2,273 941 13 － － 5,388 120 5,508 － 5,508
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
不動産
の事業
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
額
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
のれん償却額
409 69 3,030 60 1,990 － － － 5,561 － 5,561 － 5,561
のれん未償却残高
－ － 4,034 268 11,442 － － － 15,745 － 15,745 － 15,745
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
不動産
の事業
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
額
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
負ののれん償却額
－ － － － － － － － － － － － －
負ののれん未償却残高
99,056 12,681 － － － － － － 111,738 － 111,738 － 111,738
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
不動産
の事業
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
額
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
のれん償却額
409 69 303 64 1,983 － － 451 3,282 － 3,282 － 3,282
のれん未償却残高
－ － 4,834 208 9,180 － － 5,570 19,794 － 19,794 － 19,794
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
不動産
の事業
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
額
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
負ののれん償却額
－ － － － － － － － － － － － －
負ののれん未償却残高
99,466 12,751 － － － － － － 112,217 － 112,217 － 112,217
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております 。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
の所有
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
出資金 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業
（百万円） 割合（％）
当社代表 住宅建築工事 建物の その他の
役員 谷澤 淳一 ― ― 0.00 ― 23
執行役 の請負等 請負工事 流動負債
（注）1. 期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,223.58円 1,275.54円
1株当たり当期純利益 86.78円 96.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 86.76円 96.96円
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 120,443 134,608
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,443 134,608
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,387,922,674 1,388,118,041
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 251,105 189,515
（うち、新株予約権（株）） (251,105) (189,515)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
──────── ────────
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1 自己株式の取 得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元のため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
65 ,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.68％）
(3) 株式の取得価額の総額
100,000百万円(上限)
(4) 取得期間
2019年5月15日から2020年3月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
3 取得の実施内容（2019年5月31日まで（約定日基準））
(1) 取得した株式の種類
普通株式
(2) 取得した株式の総数
3 ,093,400 株
(3) 株式の取得価額の総額
6 ,407 百万円
(4) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年・％）
第40回無担保社債 1998年 2018年
10,000
― 3.0 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 7月23日 7月23日
(10,000)
第48回無担保社債
2000年 2020年
10,000 10,000 2.5 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 5月15日 5月15日
2002年
第56回無担保社債 2022年
10,000 10,000 2.42 ―
8月 8日
（担保提供制限等財務上特約無） 6月20日
第58回無担保社債 2002年 2032年
10,000 10,000 2.9 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月29日 5月20日
第61回無担保社債
2002年 2032年
10,000 10,000 2.615 ―
12月20日 11月22日
（担保提供制限等財務上特約無）
第64回無担保社債 2003年 2022年
10,000 10,000 1.5 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月16日 12月20日
第65回無担保社債 2003年 2032年
20,000 20,000 2.04 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月22日 12月20日
第67回無担保社債
2003年 2033年
10,000 10,000 1.72 ―
6月19日 4月20日
（担保提供制限等財務上特約無）
第72回無担保社債 2004年 2024年
10,000 10,000 2.28 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月28日 9月20日
2007年
第80回無担保社債 2027年
10,000 10,000 2.305 ―
6月 8日
（担保提供制限等財務上特約無） 3月19日
第83回無担保社債
2007年 2027年
10,000 10,000 2.385 ―
9月20日 9月17日
（担保提供制限等財務上特約無）
第84回無担保社債 2007年 2027年
15,000 15,000 2.52 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月19日 10月19日
第85回無担保社債 2007年 10,000 2019年
10,000 1.975 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月30日 10月30日
(10,000)
第86回無担保社債 2007年 2027年
10,000 10,000 2.425 ―
当社
（担保提供制限等財務上特約無） 10月30日 10月29日
第88回無担保社債 2007年 10,000 2019年
10,000 1.805 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 11月30日 11月29日
(10,000)
第89回無担保社債 2008年 2023年
10,000 10,000 2.075 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 1月31日 1月31日
第90回無担保社債 2008年 2018年
10,000
― 1.65 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月24日 4月24日
(10,000)
2008年 2018年
第91回無担保社債
10,000
― 2.005 ―
6月 4日 6月 4日
（担保提供制限等財務上特約無）
(10,000)
第92回無担保社債 2008年 2018年
15,000
― 1.84 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 7月24日 7月24日
(15,000)
第93回無担保社債 2008年 2028年
10,000 10,000 2.555 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 7月30日 7月28日
第94回無担保社債 2008年 2018年
10,000
― 1.72 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月12日 9月20日
(10,000)
第95回無担保社債
2009年 15,000 2019年
15,000 1.87 ―
6月10日 6月10日
（担保提供制限等財務上特約無）
(15,000)
第96回無担保社債 2009年 10,000 2019年
10,000 1.62 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 7月29日 7月29日
(10,000)
第97回無担保社債 2009年 10,000 2019年
10,000 1.53 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月29日 10月29日
(10,000)
第98回無担保社債 2010年 2020年
10,000 10,000 1.165 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 7月29日 6月19日
第100回無担保社債 2011年 2018年
10,000
― 0.811 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 6月14日 6月14日
(10,000)
第101回無担保社債 2011年 2021年
15,000 15,000 1.262 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 6月14日 6月14日
第102回無担保社債 2011年 2021年
20,000 20,000 1.103 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月15日 9月15日
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年・％）
第104回無担保社債 2011年 2021年
10,000 10,000 1.095 ―
12月22日 12月22日
（担保提供制限等財務上特約無）
第105回無担保社債 2012年 2022年
20,000 20,000 1.178 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 3月23日 3月23日
第107回無担保社債 2012年 2022年
20,000 20,000 1.087 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月27日 4月27日
第108回無担保社債 2012年 10,000 2019年
10,000 0.631 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 5月31日 5月31日
(10,000)
第109回無担保社債 2012年 2022年
30,000 30,000 1.026 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 5月31日 5月31日
第110回無担保社債 2012年 10,000 2019年
10,000 0.571 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月14日 9月13日
(10,000)
第111回無担保社債 2012年 2022年
10,000 10,000 0.929 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月14日 9月14日
第112回無担保社債 2012年 2020年
15,000 15,000 0.577 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 12月27日 12月25日
第113回無担保社債
2012年 2024年
10,000 10,000 1.067 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 12月27日 12月27日
第115回無担保社債 2013年 2021年
15,000 15,000 0.540 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 3月15日 3月15日
第116回無担保社債 2014年 2024年
20,000 20,000 0.643 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月19日 9月19日
第117回無担保社債
2016年 2056年
15,000 15,000 0.789 ―
6月27日 6月27日
（担保提供制限等財務上特約無）
第118回無担保社債 2017年 2026年
10,000 10,000 0.270 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 2月28日 12月18日
第119回無担保社債 2017年 2036年
10,000 10,000 0.859 ―
当社
（担保提供制限等財務上特約無） 2月28日 12月19日
第120回無担保社債
2017年 2027年
10,000 10,000 0.240 ―
6月15日 6月18日
（担保提供制限等財務上特約無）
第121回無担保社債 2017年 2037年
10,000 10,000 0.736 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 6月15日 3月19日
第122回無担保社債 2017年 2025年
10,000 10,000 0.175 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月13日 9月12日
第123回無担保社債 2017年 2037年
10,000 10,000 0.703 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月13日 9月11日
第124回無担保社債
2017年 2057年
15,000 15,000 1.402 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 12月26日 12月26日
第125回無担保社債 2018年 2025年
10,000 10,000 0.190 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 3月14日 3月14日
第126回無担保社債 2018年 2058年
10,000 10,000 1.313 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 3月14日 3月14日
第127回無担保社債
2018年 2023年
― 20,000 0.090 ―
6月26日 6月26日
（担保提供制限等財務上特約無）
2016年 2076年
第1回利払繰延条項・期限前償還条
75,000 75,000 1.020 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
第2回利払繰延条項・期限前償還条 2016年 2076年
75,000 75,000 3ML+88bp ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
2016年 2076年
第3回利払繰延条項・期限前償還条
70,000 70,000 1.330 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
2016年 2076年
第4回利払繰延条項・期限前償還条
30,000 30,000 1.480 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
大日本企業株式会社第1回無担保社
2013年 1,162 2018年
― 0.610 ―
9月20日 9月20日
債(担保提供制限等財務上特約無) (1,162)
*1
大日本企業株式会社第2回無担保社
2015年 2020年
1,550 1,550 0.390 ―
9月30日 9月30日
債(担保提供制限等財務上特約無)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年・％）
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2018年 2025年
1,111 1,111
ート Series-92 *2
0.102 ―
2月 5日 2月 5日
[10,000千米$] [10,000千米$]
(担保提供制限等財務上特約無)
当社
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2029年
1,255
ート Series-93 *2
― 0.160 ―
3月13日 3月13日
[10,000千ユーロ]
(担保提供制限等財務上特約無)
853,823 808,916
合計 ― ― ― ―
(66,162) (75,000)
（注）*1 国内非連結子会社であった大日本企業株式会社が発行していたものであります。なお、2016年10月28日付で
当該社債の発行会社としての地位を当社が承継しております。
* 2 通貨スワップを利用しており、スワップ実行後の値を記載しております。
3 ( ) 内書は、１年以内の償還予定額であります。
▶ 連結決算日後5年内における償還予定額は以下の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
75,000 51,550 65,000 90,000 20,000
社債
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
571,996 513,309 0.63 ―
短期借入金
149,739 233,275 0.98 ―
1年以内に返済予定の長期借入金
321 2,972 ― ―
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 1,289,002 1,200,938 0.80
2020年～2076年
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定の
34,249 24,529 3.50
2020年～2021年
ものを除く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 4,468 1,618 ―
2020年～2031年
2,049,778 1,976,644 ― ―
小計
421,926 465,964 ― ―
内部取引の消去
1,627,851 1,510,680 ― ―
合計
（注）1 平均利率は、当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。なお、短期借入金、1年以内に返済
予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。
2 当社及び連結子会社は、主としてリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を用いてい
るため、リース債務の平均利率の記載を省略しております。
3 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブ
リッドローン、2076年満期）であり、借入実行日（2016年）から7年目以降に繰上償還が可能です。
▶ 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
143,069 109,776 63,507 197,164
長期借入金
ノンリコース
13,835 10,693 ― ―
長期借入金
231 213 860 83
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 272,660 577,289 874,357 1,263,283
税金等調整前四半期（当期）
41,975 97,125 151,861 210,939
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 25,297 61,812 96,726 134,608
（百万円）
1株当たり四半期（当期）
18.22 44.53 69.68 96.97
純利益（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
18.22 26.31 25.15 27.29
（円）
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
121,323 64,848
現金及び預金
*1 27,405 *1 31,815
営業未収入金
38,300 13,310
販売用不動産
5,661 5,965
仕掛販売用不動産
1,267 996
開発用不動産
*4 280,910 *4 290,435
エクイティ出資
414,633 420,777
関係会社短期貸付金
*1 27,182 *1 28,697
その他
△ 288 △ 278
貸倒引当金
916,396 856,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
*2 646,654 *2 749,130
建物及び構築物
2,279 3,303
機械装置及び運搬具
1,490,401 1,510,321
土地
*2 659,667 *2 656,823
信託土地
*2 104,944
47,886
建設仮勘定
5,793 7,717
その他
2,909,740 2,975,182
有形固定資産合計
無形固定資産
10,749 12,514
借地権
2,757 6,301
その他
13,506 18,815
無形固定資産合計
投資その他の資産
*1 252,305 *1 239,482
投資有価証券
452,188 481,855
関係会社株式
*1 34,754 *1 33,929
長期貸付金
*1 90,497 *1 97,075
敷金及び保証金
前払年金費用 12,273 15,408
*1 26,218 *1 32,150
その他
△ 555 △ 614
貸倒引当金
867,682 899,287
投資その他の資産合計
3,790,928 3,893,285
固定資産合計
4,707,324 4,749,852
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
*1 21,541 *1 22,704
営業未払金
64,836 45,587
短期借入金
124,942 168,456
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 66,162 75,000
8,111 7,746
未払法人税等
*1 136,663 *1 166,444
預り金
*1 36,762 *1 28,133
その他
459,019 514,072
流動負債合計
固定負債
787,661 733,916
社債
*2 1,119,360 *2 1,047,039
長期借入金
*1 343,145 *1 368,668
受入敷金保証金
147,025 149,445
繰延税金負債
263,407 263,407
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 2,828 2,880
5,496 5,345
債務履行引受引当金
4,808 4,623
環境対策引当金
68,669 68,669
負ののれん
*1 47,945 *1 76,924
その他
2,790,347 2,720,920
固定負債合計
3,249,366 3,234,992
負債合計
純資産の部
株主資本
141,898 142,023
資本金
資本剰余金
171,010 171,135
資本準備金
171,010 171,135
資本剰余金合計
利益剰余金
21,663 21,663
利益準備金
その他利益剰余金
3,192 2,845
特別償却準備金
131,224 134,007
固定資産圧縮積立金
3,955 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
108,254 108,254
別途積立金
229,766 294,780
繰越利益剰余金
498,057 561,550
利益剰余金合計
△ 5,294 △ 5,278
自己株式
805,671 869,431
株主資本合計
評価・換算差額等
121,776 115,447
その他有価証券評価差額金
219 △ 286
繰延ヘッジ損益
529,965 529,965
土地再評価差額金
651,960 645,127
評価・換算差額等合計
326 302
新株予約権
1,457,958 1,514,860
純資産合計
4,707,324 4,749,852
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
421,025 440,719
ビル事業収益
51,460 57,553
その他の事業収益
*2 472,486 *2 498,273
営業収益合計
営業原価
288,933 308,577
ビル事業費用
46,581 49,924
その他の事業費用
*2 335,515 *2 358,502
営業原価合計
136,971 139,770
営業総利益
*1 ,*2 27,256 *1 ,*2 28,967
販売費及び一般管理費
109,715 110,803
営業利益
営業外収益
*2 2,023 *2 2,815
受取利息
*2 39,636 *2 36,689
受取配当金
*2 3,968 *2 2,587
その他
45,628 42,092
営業外収益合計
営業外費用
*2 8,688 *2 9,594
支払利息
11,525 10,444
社債利息
3,921 3,208
固定資産除却損
*2 3,919 *2 3,534
その他
28,055 26,780
営業外費用合計
127,288 126,115
経常利益
特別利益
11,882 －
固定資産売却益
－ 6,072
投資有価証券売却益
1,704 －
企業結合における交換利益
13,586 6,072
特別利益合計
特別損失
－ 3,818
固定資産除却関連損
1,738 －
減損損失
1,738 3,818
特別損失合計
139,137 128,369
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,369 22,337
954 5,051
法人税等調整額
30,323 27,389
法人税等合計
108,813 100,980
当期純利益
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【ビル事業費用明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
102,046 35.3 111,382 36.1
不動産賃借料
39,897 13.8 41,430 13.4
減価償却費
租税公課 37,119 12.8 40,832 13.2
36,717 12.7 33,581 10.9
不動産販売原価
23,335 8.1 27,422 8.9
水道光熱費
20,664 7.1 22,153 7.2
建物管理費用
8,356 2.9 7,747 2.5
運営委託費
6,311 2.2 6,435 2.1
人件費
1,961 0.7 3,436 1.1
借地料
3,367 1.2 2,927 1.0
修繕維持費
9,155 3.2 11,227 3.6
その他諸経費
288,933 100.0 308,577 100.0
合計
【その他の事業費用明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
24,113 51.8 27,023 54.1
不動産賃貸費用
14,263 30.6 9,838 19.7
直接販売原価
3,633 7.8 4,312 8.6
人件費
4,571 9.8 8,750 17.6
その他諸経費
46,581 100.0 49,924 100.0
合計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
資本金
その他資 資本剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮特別
本剰余金 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 勘定積立
金
金
当期首残高 141,659 170,771 0 170,771 21,663 3,874 139,733 476 108,254
当期変動額
新株の発行 239 239 239
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
特別償却準備金の積立 235
特別償却準備金の取崩 △ 917
固定資産圧縮積立金の積立 945
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 9,454
固定資産圧縮特別勘定積立金
3,956
の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 478
の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 239 239 △ 0 238 － △ 681 △ 8,509 3,478 －
当期末残高 141,898 171,010 － 171,010 21,663 3,192 131,224 3,955 108,254
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
その他利
繰延 土地再
新株予約権 純資産合計
株主資 有価証 換算差
益剰余金
利益剰
自己株式 ヘッジ 評価差
本合計 券評価 額等合
余金合
繰越利
損益 額金
差額金 計
計
益剰余
金
当期首残高 146,667 420,670 △ 5,489 727,611 109,624 24 530,470 640,119 529 1,368,260
当期変動額
新株の発行 478 478
剰余金の配当 △ 31,920 △ 31,920 △ 31,920 △ 31,920
当期純利益 108,813 108,813 108,813 108,813
自己株式の取得
△ 26 △ 26 △ 26
自己株式の処分 △ 15 △ 15 221 205 205
特別償却準備金の積立 △ 235 －
特別償却準備金の取崩 917 －
固定資産圧縮積立金の積立 △ 945 －
固定資産圧縮積立金の取崩 9,454 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 3,956 －
の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金
478 －
の取崩
土地再評価差額金の取崩
509 509 509 509
株主資本以外の項目の当期
12,151 194 △ 505 11,841 △ 202 11,638
変動額（純額）
当期変動額合計 83,099 77,387 194 78,059 12,151 194 △ 505 11,841 △ 202 89,697
当期末残高 229,766 498,057 △ 5,294 805,671 121,776 219 529,965 651,960 326 1,457,958
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
資本金
その他資 資本剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮特別
本剰余金 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 勘定積立
金
金
当期首残高
141,898 171,010 － 171,010 21,663 3,192 131,224 3,955 108,254
当期変動額
新株の発行 124 124 124
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の積立
518
特別償却準備金の取崩 △ 866
固定資産圧縮積立金の積立 3,922
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,139
固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 3,955
の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 124 124 － 124 － △ 347 2,782 △ 3,955 －
当期末残高 142,023 171,135 － 171,135 21,663 2,845 134,007 － 108,254
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
その他利
繰延 土地再
新株予約権 純資産合計
株主資 有価証 換算差
益剰余金
利益剰
自己株式 ヘッジ 評価差
本合計 券評価 額等合
余金合
繰越利
損益 額金
差額金 計
計
益剰余
金
当期首残高 229,766 498,057 △ 5,294 805,671 121,776 219 529,965 651,960 326 1,457,958
当期変動額
新株の発行 249 249
剰余金の配当 △ 37,477 △ 37,477 △ 37,477 △ 37,477
当期純利益 100,980 100,980 100,980 100,980
自己株式の取得
△ 18 △ 18 △ 18
自己株式の処分 △ 8 △ 8 34 25 25
特別償却準備金の積立 △ 518 －
特別償却準備金の取崩 866 －
固定資産圧縮積立金の積立 △ 3,922 －
固定資産圧縮積立金の取崩 1,139 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
－
の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金
3,955 －
の取崩
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△ 6,328 △ 505 △ 6,833 △ 24 △ 6,857
変動額（純額）
当期変動額合計
65,013 63,493 16 63,759 △ 6,328 △ 505 － △ 6,833 △ 24 56,901
当期末残高 294,780 561,550 △ 5,278 869,431 115,447 △ 286 529,965 645,127 302 1,514,860
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
エクイティ出資
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産 同上
開発用不動産 同上
▶ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
ただし、横浜ランドマークタワー及び1998 年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産 定額法
5 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当事業年度末に
おける要支給額を計上しております。
従業員に係る退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額
法により、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は翌事業年度より、それぞれ費用処理しております。
(3) 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 借入金・社債
為替予約 関係会社株式
(3) ヘッジ方針
当社のリスクヘッジ取引は、当社の内規である「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」に基づき、金
利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事
業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」944百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」147,969百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」147,025百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が944百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期金銭債権 9,843 百万円 11,493 百万円
長期金銭債権 39,269 百万円 39,690 百万円
短期金銭債務 146,434 百万円 185,417 百万円
長期金銭債務 8,427 百万円 8,934 百万円
*2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物及び構築物 21,714 百万円 21,462 百万円
信託土地 128,591 百万円 128,591 百万円
建設仮勘定 512 百万円 ―
150,819 百万円 150,054 百万円
計
(2)担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
長期借入金 56,569 百万円 54,673 百万円
3 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
Mitsubishi Estate 65,191 百万円 Mitsubishi Estate 69,532 百万円
London Limited （438,000千英ポンド） London Limited （479,600千英ポンド）
MITSUBISHI ESTATE 29,216 百万円 MITSUBISHI ESTATE 23,862 百万円
NEW YORK Inc. （275,000千米ドル） NEW YORK Inc. （215,000千米ドル）
㈱菱栄ライフサービス 261 百万円 ㈱菱栄ライフサービス 179 百万円
計 94,669 百万円 計 93,574 百万円
(2) キープウェルアグリメント
下記の社債等に対し信用を補完することを目的とし、キープウェルアグリメント（同意書）を締結しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
MEC Finance 7,439 百万円 MEC Finance 7,509 百万円
USA, Inc. （35,000千米ドル、25,000千英ポンド） USA, Inc. （35,000千米ドル、25,000千英ポンド）
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*4 エクイティ出資
エクイティ出資のうち、関係会社に該当する匿名組合及び特定目的会社に対する匿名組合出資及び優先出資等の金
額は 次の通り であります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
匿名組合出資及び優先出資等 262,086 百万円 270,018 百万円
（損益計算書関係）
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
4,140 4,666
出向者給料手当 百万円 百万円
4,633 4,566
従業員給料手当 百万円 百万円
3,669 3,041
公租公課 百万円 百万円
769 1,404
減価償却費 百万円 百万円
1,898 298
退職給付引当金繰入額 百万円 百万円
11 △ 0
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
2 54
貸倒損失 百万円 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 0 % 0 %
一般管理費に属する費用のおおよその割合 100 % 100 %
*2 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 36,603 百万円 43,719 百万円
営業費用 58,227 百万円 70,856 百万円
営業取引以外の取引高 37,530 百万円 33,893 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
6 291 285
関連会社株式
6 291 285
合計
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
6 196 190
関連会社株式
6 196 190
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
448,931 477,472
子会社株式
3,250 4,377
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 6,553 百万円 6,057 百万円
未払賞与 947 百万円 1,093 百万円
投資有価証券評価損 4,706 百万円 4,637 百万円
たな卸資産評価損 723 百万円 530 百万円
ゴルフ会員権評価損 271 百万円 265 百万円
固定資産評価損 46,465 百万円 45,242 百万円
土地再評価差額金 22,727 百万円 22,727 百万円
債務履行引受引当金 1,683 百万円 1,636 百万円
エクイティ出資評価損 5,275 百万円 3,081 百万円
組織再編に伴う事業移転 8,876 百万円 8,899 百万円
その他 37,057 百万円 34,825 百万円
繰延税金資産小計 135,287 百万円 128,997 百万円
評価性引当額 △74,841 百万円 △73,504 百万円
繰延税金資産合計 60,446 百万円 55,493 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 59,660 百万円 59,141 百万円
退職給付信託設定益 7,393 百万円 7,393 百万円
土地再評価差額金 265,658 百万円 265,658 百万円
その他有価証券評価差額金 51,386 百万円 49,103 百万円
固定資産評価差額 64,134 百万円 64,134 百万円
その他 22,645 百万円 22,915 百万円
繰延税金負債合計 470,878 百万円 468,346 百万円
繰延税金の純額（負債） 410,432 百万円 412,853 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.57% 0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.37% △7.85%
住民税均等割 0.01% 0.01%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減 △1.54% △1.01%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正 0.36% －
その他 △0.10% △0.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.79% 21.34%
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（企業結合等関係）
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 注記事項（重要
な後発事象）」に記載の通りであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 減価償却
当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
種 類 残 高 累 計 額
増加額 減少額 償却額 残 高
有形
646,654 156,198 11,169 42,553 749,130 1,059,517
建物及び構築物
固定資産
2,279 1,717 48 644 3,303 5,806
機械装置及び運搬具
1,490,401 25,754 5,833 － 1,510,321 －
土地
[793,840] [793,840]
659,667 2,029 4,873 － 656,823 －
信託土地
[△466] [△466]
104,944 89,449 146,507 － 47,886 －
建設仮勘定
5,793 3,531 248 1,359 7,717 9,853
その他
2,909,740 278,681 168,680 44,557 2,975,182 1,075,178
計
無形
10,749 1,764 － － 12,514 －
借地権
固定資産
2,757 4,836 29 1,262 6,301 3,535
その他
13,506 6,601 29 1,262 18,815 3,535
計
（注）1. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額（税効果考慮前）の残高でありま
す。
2. 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
3. 建物及び構築物の増加の主な要因は、丸の内二重橋ビル(竣工)55,811百万円であります。
4. 建設仮勘定の増加の主な要因は、MARK IS 福岡ももちの建設工事費18,069百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
843 893 843 893
貸倒引当金
5,496 － 150 5,345
債務履行引受引当金
4,808 － 185 4,623
環境対策引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ──────────
手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL
http://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2017年 4月 1日
2018年 6月28日
事業年度
及びその添付書類
（第114期） 至 2018年 3月31日
関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年 6月28日
関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書及びその添付書類 2018年 8月 8日
関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類及びその添付書類 2019年 4月12日
関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類 2019年 4月25日
関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書であります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書 2019年 5月14日
関東財務局長に提出。
2019年4月25日に提出した譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 訂正発行登録書 2019年 2月25日
関東財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書 2019年 6月14日
関東財務局長に提出。
(9) 四半期報告書 自 2018年 4月 1日
2018年 8月10日
（第115期第1四半期
至 2018年 6月30日） 関東財務局長に提出。
自 2018年 7月 1日
（第115期第2四半期 2018年11月13日
至 2018年 9月30日） 関東財務局長に提出。
自 2018年10月 1日 2019年 2月14日
（第115期第3四半期
至 2018年12月31日） 関東財務局長に提出。
(10) 確認書 自 2018年 4月 1日
2018年 8月10日
（第115期第1四半期
至 2018年 6月30日）
関東財務局長に提出。
自 2018年 7月 1日
（第115期第2四半期 2018年11月13日
至 2018年 9月30日） 関東財務局長に提出。
自 2018年10月 1日 2019年 2月14日
（第115期第3四半期
至 2018年12月31日） 関東財務局長に提出。
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(11) 臨時報告書 2018年 7月 2日
関東財務局長に提出。
2018年6月28日開催の当社第119回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するもので
あります。
2019年 2月25日
関東財務局長に提出。
2019年2月21日開催の当社取締役会において、代表者の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寒 河 江 祐 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 照 代 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱地所株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
地所株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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三菱地所株式会社(E03856)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱地所株式会社の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱地所株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱地所株式会社(E03856)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寒 河 江 祐 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱地所株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの2018年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱地所
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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