南国産業開発株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 南国産業開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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南国産業開発株式会社(E04655)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和1年6月28日
【事業年度】 第60期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 南国産業開発株式会社
【英訳名】 NANGOKU INDUSTRIAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮園 勉
【本店の所在の場所】 鹿児島市吉野町6769番地
【電話番号】 鹿児島(099)243-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 柳井 正男
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市吉野町6769番地
【電話番号】 鹿児島(099)243-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 柳井 正男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 272,249 269,550 260,115 280,447 281,511
経常利益又は経常損失
(千円) △ 15,717 1,394 7,643 3,849 2,769
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 18,590 △ 493,396 6,995 747 1,191
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 315,000 315,000 315,000 315,000 315,000
資本金
(株) 2,100 2,100 2,100 2,100 2,100
発行済株式総数
(千円) 518,878 25,412 32,406 33,115 35,125
純資産額
(千円) 1,565,297 564,708 559,079 567,486 558,836
総資産額
(円) 247,084.86 12,100.86 15,431.62 15,769.17 16,726.02
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 8,852.61 △ 234,950.49 3,330.76 355.70 567.24
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 33.1 4.5 5.8 5.8 6.3
自己資本比率
(%) △ 3.6 △ 1,941.6 21.6 2.3 3.4
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 9,285 △ 677 16,436 36,606 16,981
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 365,050 118,567 △ 5,595 △ 5,916 △ 9,925
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 375,385 △ 116,694 △ 11,504 △ 27,095 △ 7,660
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 6,900 8,095 7,432 11,026 10,422
残高
14 12 10 10 11
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 34 〕 〔 36 〕 〔 40 〕 〔 38 〕 〔 40 〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については,該当がありませんので記載しておりません。
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4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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2【沿革】
昭和34年7月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、5ホールによるゴルフ練習コースと
して開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。
その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。
昭和35年7月 4ホール増設し9ホールのゴルフ場完成、営業開始
昭和40年2月 クラブハウス及びキャディ棟増設
昭和42年9月 9ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場
昭和60年6月 夜間照明設備をアウトコース9ホールに設置し、夜間営業を開始
昭和62年6月 同上設備インコース3ホールに増設
平成4年6月 同上設備インコース6ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始
平成15年3月 クラブハウスのレストランを直営化
平成18年4月 公園等の管理受託業務開始
平成21年8月 土木工事業及び造園工事業許可証取得
平成22年10月 クラブハウスのレストランを外部委託
平成24年4月 鹿児島県立吉野公園内の売店受託
平成30年3月 カートナビ導入
3【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営並びにこれに付帯する事業を行っております。
4【関係会社の状況】
当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
(平成31年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11
ゴルフ事業 47.1 10.2 3,020,609
〔40〕
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人
員を外書で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業
理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。
(2) 経営環境
ゴルフ人口が減少する中、他ゴルフ場との価格競争も続いており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
(3) 対処すべき課題等
引続きコース内のカート道路の見直し、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として取組みま
すとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 財政状態及び経営成績の低調
景気の先行きに対する不透明な状況下において、当社の入場人員はやや増加したものの、県内の他ゴルフ場との
価格競争も続いており、経営成績は低調な状況です。しかし、コース整備に力を入れていくことにより、魅力のあ
るゴルフコースを目指し、集客力を上げてまいります。また、外注部も力を入れてまいりますことにより、一層の
業績改善を目指してまいります。
(2) キャッシュ・フローの低調
経営成績の低調によるキャッシュ・フローの減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会
員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。
なお、上記事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国の経済は、財政対策や長期的な金融緩和政策が続く中、東京五輪関連に関わる設備投資の増
加と堅調な雇用、所得環境の改善がみられ、経済の好循環を力強く回転させたことで景気は緩やかな回復基調のな
かで、推移いたしました。
かかる環境の中、九州管内のゴルフ業界におきましては、少子高齢化や若年層のゴルフ離れの傾向は依然として
続いておりますものの、年間を通じ自然災害の発生も少なく、特に冬季期間が暖冬に恵まれましたことから、九州
管内の入場者実績では8,206千人となり、対前年比で101.3%、109千人の入場者増となりました。
本県におきましては、昨年の明治維新150周年関連の大河ドラマの放映効果がありましたことと東南アジア方面
を中心に格安航空会社の新たな就航や増便などがありましたことから、本県の入場者実績では954千人となり、対
前年比で101.5%、14千人の入場者増となりました。
当社におきましては、グリーンの状態が安定し、プレーヤーの評価が好評となりましたことや、ゴルフナビ導
入・インターネット予約によります若年層の取込みを積極的に努めましましたことから、当期の入場者実績では
38,103人となり、対前期比で103.0%、1,117人の入場者増となりました。
収入面におきましては、前述いたしました入場者増や客単価増によります売上増に加え、外注事業の売上増もあ
りましたことから、収入合計では281,511千円となり、対前期比で100.4%、1,064千円の収入増となりました。
他方、経費面におきましては、コース整備に伴いますコース管理費や、応援人件費増がありましたことと老朽化
によります水道管などの修繕費の経費増がありましたことから経費合計では272,610千円となり、対前期比で
103.1%、8,218千円の経費増となりました。以上のことから当期の経常損益計では2,769千円の経常益を計上いたし
ました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ8,651千円減少し、558,836千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10,660千円減少し、523,711千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,009千円増加し、35,125千円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、経常利益の計上がありましたが、期首残
高に比べ604千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度においては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」にも記載したとおり営業収入は前年度に比して
増加し、税引前当期純利益2,827千円となりました。未払債務の減少等があり、売上債権の減少や減価償却費等も
含めた営業活動によるキャッシュ・フローは16,981千円(前年同期は36,606千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△9,925千円(前年同期は△5,916千円)となりました。これは、有形固定
資産の取得による資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△7,660千円(前年同期は△27,095千円)となりました。これは、長期借
入金の返済等による資金減少によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 収容能力
平成31年3月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。
(注) 収容能力算定方法は、1日65組(1組3人)年間営業日数365日として算定したものであります。
(2) 入場人員の実績
営業日数 正会員 準会員 ビジター 合計
入場人員 一日平均 比率 入場人員 一日平均 比率 入場人員 一日平均 比率 入場人員 一日平均
月別 日数
(人) (人) (%) (人) (人) (%) (人) (人) (%) (人) (人)
▶ 29 832 29 25 231 8 7 2,300 79 68 3,363 116
29 937 32 25 248 9 7 2,512 86 68 3,697 127
5 31 754 24 19 396 13 10 2,780 90 71 3,930 127
31 654 21 21 215 7 7 2,303 74 72 3,172 102
6 30 499 17 20 180 6 7 1,804 60 73 2,483 83
29 631 22 23 174 6 6 1,999 69 71 2,804 97
7 31 683 22 22 156 5 5 2,275 73 73 3,114 101
29 567 20 22 185 6 7 1,832 63 71 2,584 89
8 28 488 17 21 133 5 6 1,702 61 73 2,323 83
31 583 19 23 130 ▶ 5 1,836 59 72 2,549 82
9 29 550 19 20 268 9 10 1,985 68 71 2,803 97
29 555 19 20 226 8 8 1,962 68 72 2,743 95
10 31 619 20 20 198 6 6 2,266 73 74 3,083 100
28 664 24 20 332 12 10 2,354 84 70 3,350 120
11 30 647 22 18 427 14 12 2,478 83 70 3,552 118
30 628 21 17 411 14 11 2,692 89 72 3,731 124
12 31 730 24 19 365 12 10 2,750 89 72 3,845 124
31 678 22 18 353 11 10 2,682 87 72 3,713 120
1 29 657 23 22 225 8 7 2,156 74 71 3,038 105
31 737 24 23 265 9 8 2,242 72 69 3,244 105
2 27 474 18 22 94 ▶ ▶ 1,611 60 74 2,179 81
28 663 24 23 179 6 6 2,104 75 71 2,946 105
3 31 689 22 21 265 9 8 2,319 75 71 3,273 106
31 629 20 18 312 10 9 2,629 85 73 3,570 115
計 357 7,622 21 21 2,938 8 8 26,426 74 71 36,986 104
357 7,926 22 21 3,030 8 8 27,147 77 71 38,103 107
(注) 上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
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(3) 主要売上高の基準となる規定及び売上高実績
売上高
区分 規定 収入比率(%)
(千円)
メンバー入場料 平日・土・日・祝日 1,000円 6,376 2.3
8,217 2.9
セミメンバー入場料 平日2,000円 土・日・祝日3,000円 6,066 2.2
6,310 2.2
ビジター入場料 平日3,000円 土・日・祝日6,000円 15,502 5.5
18,821 6.7
キャディフィ 1ラウンド 3,000円 22,696 8.1
19,588 7.0
ロッカーフィ 入場者1名 250円 9,560 3.4
9,861 3.5
カート使用料 入場者1名 500円 18,493 6.6
19,052 6.8
年次会費 メンバー 12,000円 7,939 2.8
8,306 3.0
競技費 競技会費 1,000円 2,755 1.0
3,128 1.1
会員登録手数料 会員登録変更料 1人 100,000円 3,200 1.1
2,900 1.0
諸経費負担金収入 1人 1,390円 51,411 18.3
52,963 18.8
レストラン収入 レストラン及び売店収入 8,734 3.1
9,121 3.1
賃貸料収入 建物及び車輌、器具備品賃貸収入 24,311 8.7
25,516 9.1
公園管理収入 吉野公園管理収入 18,458 6.6
13,194 4.7
公園売店収入 吉野公園売店収入 6,554 2.3
5,089 1.8
その他の収入 78,392 28.0
28.2
79,445
合計 280,447 100.0
281,511 100.0
(注) 上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当事業年度の経営成績の分析
売上高につきましては、281,511千円、対前期比100.4%で1,064千円の増収となりました。これは主にゴルフ場
の売上増によるものですが、入場人員の増加及び単価アップの必要性を感じております。
一方経費につきましては、経費節減に努めましたが、272,610千円、対前期比103.1%で8,218千円の増加となり
ました。結果として、経常利益2,769千円と、対前期比1,079千円の減益となりました。
(2) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度においては、売上高は前年度に比べ増加しましたが、税引前当期純利益2,827千円となりました。未
払債務の減少等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは16,981千円(前年同期は36,606千円)と前年度に比
し減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△9,925千円(前年同期は△5,916千円)となりました。これは、主に有形
固定資産の取得による資金減少によるものです。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは△7,660千円(前年同期は△27,095千円)となりました。これは、
長期借入金の返済等による資金減少によるものです。
キャッシュ・フローについては、経営成績の低調による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想され
ますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われま
す。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
景気の先行きに対する不透明な状況下において、県内の他ゴルフ場との競争激化により、当社の経営成績は、ま
だ不安定な状況にあります。この状況を少しでも改善すべく、企画等による集客の増加施策に加え、公園等の緑化
施設整備の受注等により、全社員が一丸となって業績の改善を目指します。
なお、上記事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
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4【経営上の重要な契約等】
借地契約
相手方の名称 契約内容 契約期間 賃借料
平成29年10月1日から
年額12,000千円
平成30年9月30日まで
土地(86,919坪)の借地契約
平成30年10月1日から
年額12,000千円
令和元年9月30日まで
平成29年9月1日から
年額7,800千円
平成30年8月31日まで
土地(184,662.66㎡)の借地契約
南国交通株式会社
平成30年9月1日から
年額7,800千円
令和元年8月31日まで
平成29年11月1日から
年額1,560千円
平成30年10月31日まで
土地(37,416.70㎡)の借地契約
平成30年11月1日から
年額1,560千円
令和元年10月31日まで
5【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社の設備投資においては、業界としてもまだまだ厳しい状況下にあることから、積極的な投資は控え、必要不可
欠なものや顧客ニーズの高いものに絞り込んで投資をしております。当事業年度においては、建物2,838千円(避雷
舎2棟)、機械装置1,650千円、工具器具備品1,886千円等の投資にとどめております。
2【主要な設備の状況】
(1) 平成31年3月31日現在における設備の状況及び従業員配置状況
帳簿価額(千円)
従業員数
区分 所在地 用途 土地
(人)
建物 その他 合計
面積(㎡) 金額
鹿児島市吉野町 ホール、レストラン、
クラブハウス
- - 59,259 - 59,259 7
七社ゴルフ場 キャディ控室
倉庫及び車庫 同上 コース管理 - - 1,987 - 1,987 ▶
コース内売店
売店施設 同上 - - 559 - 559 -
休憩所
その他の建物 同上 倉庫 - - 8,154 - 8,154 -
植樹 同上 - - - 10,247 10,247 -
-
電気設備、給排水衛生
建物附属設備 同上
- - - 114 114 -
設備、冷暖房設備
練習場、照明設備、
構築物 同上 - - - 44,810 44,810 -
カート道路等
ゴルフコース 同上 コース造成費
- - - 367,377 367,377 -
コース及びクラブハウ 520,300
土地 同上
- - - - -
ス倉庫用地等 (520,300)
車両運搬具 同上 コース管理ほか - - - 1,093 1,093 -
工具、器具及
同上 コース管理ほか - - - 4,099 4,099 -
び備品
リース資産 同上 乗用カートほか - - - 24,842 24,842 -
機械及び装置 同上 温泉設備
- - - 1,430 1,430 -
520,300
合計
- 69,959 454,012 523,971 11
- -
(520,300)
(注)1.土地欄中( )内の数字は賃借中のものであり、内書きで示してあります。
2.主要な借地内訳 南国交通㈱ 508,912㎡
3.上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 数量
(年) (千円) (千円)
フロント会計システム 1式 6 1,572 1,965
ゴルフ用乗用カート 5台 6 1,004 1,338
1,039 1,992
乗用スイーパー 1台 5
乗用3連グリーンモア 1台 5 716 2,747
カートナビ 1台 6 1,542 7,582
ゴルフ用乗用カート 1式 6 1,080 5,580
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等についての計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200
計 3,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和1年6月28日)
(平成31年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 2,100 2,100 非上場・非登録 は採用しておりま
せん。
計 2,100 2,100 - -
(注) 株式の譲渡制限に関する規定はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
昭和47年8月1日 500 2,100 75,000 315,000 15,000 18,030
(注) 有償一般募集
発行価格 18万円、資本組入額 15万円
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(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 -株)
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
株主数(人) - ▶ - 115 - - 706 825 -
所有株式数
- 80 - 613 - - 1,407 2,100 -
(株)
所有株式数の
- 3.8 - 29.2 - - 67.0 100.0 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
南国交通株式会社 鹿児島市中央町18番1号 162 7.7
68 3.2
南国殖産株式会社 鹿児島市中央町18番1号
38 1.8
株式会社南日本銀行 鹿児島市山下町1番1号
36 1.7
株式会社南日本放送 鹿児島市高麗町5番25号
24 1.1
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6番6号
14 0.7
鹿児島相互信用金庫 鹿児島市泉町2番3号
14 0.7
ネッツトヨタ鹿児島株式会社 鹿児島市城南町8番19号
12 0.6
公益社団法人昭和会 鹿児島市下竜尾町4番16号
12 0.6
鹿児島トヨタ自動車株式会社 鹿児島市西千石町1番28号
12 0.6
鹿児島トヨペット株式会社 鹿児島市西千石町1番21号
- 392 18.7
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,100 2,100 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,100 - -
総株主の議決権 - 2,100 -
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題のひとつとしてとらえており、業績に応じた適正な利益配分として年1回の
期末配当による剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。
ただし、当社の株主は会員登録をすることにより正会員として入場料割引の特典があることに加え、近年における
厳しい業績を踏まえ、通常は配当を行わず、自己資本充実及び今後の競争力強化を念頭においた設備投資のための内
部留保を優先しております。
当事業年度に係る剰余金の配当はありません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足
を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。
そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務
執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 取締役の員数
当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、発行済株式総数の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款で定めております。
③ 取締役会
取締役会は、現在6名(内、社外取締役4名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を
監督しております。取締役会は、原則として年4回開催しております。
④ 監査役
監査役として、社外監査役1名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び
財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管
理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことによ
り内部統制の整備運用を図っております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、
適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充
実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積
極的に取り入れる努力をしております。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。
(4) 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 11,120千円(うち社外取締役 720千円)
監査役の年間報酬総額 240千円(うち社外監査役 240千円)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和41年3月 南国交通株式会社入社
平成1年8月 同社航空事業部天文館(営)所長
平成15年10月 同社航空事業部ANA空港部部長
平成16年3月 当社へ出向
(注)
代表取締役
宮園 勉 昭和22年10月4日生 ▶
平成16年6月 南国カンツリークラブ支配人就任
社長
3
平成17年6月 当社取締役就任
平成24年6月 当社常務取締役就任
平成26年6月
当社代表取締役社長就任(現)
昭和47年3月 南国交通株式会社入社
平成11年2月 同社空港第二部旅客課課長
平成18年3月 同社航空事業部日本航空空港部次
長
常務取締役 (注)
平成20年12月 同社航空事業部日本航空空港部部
今村 校三 昭和28年12月13日生 -
総支配人 3
長
平成26年1月 同社執行役員航空事業部空港統括
部長
平成30年6月 当社常務取締役就任(現)
昭和61年4月 トヨタ自動車株式会社入社
平成16年6月 トヨタカローラ鹿児島株式会社専
務取締役就任
(注)
平成22年11月 同社代表取締役専務就任
取締役 中村 博之 昭和36年5月28日生 -
3
平成25年5月 同社代表取締役副社長就任
平成26年5月 同社代表取締役社長就任(現)
平成26年6月
当社取締役就任(現)
昭和51年4月 南国殖産株式会社入社
平成9年3月 同社川内支店長
平成11年8月 東邦生コンクリート株式会社出向
(注)
常務取締役就任
取締役 小城 晋爾 昭和21年11月11日生 2
3
平成19年8月 同社専務取締役就任
平成20年2月 同社代表取締役社長就任
平成26年6月
当社取締役就任(現)
昭和56年4月 株式会社南日本放送入社
平成11年1月 同社テレビ業務局スポット部長
平成19年2月 同社編成本部長
平成20年6月 同社取締役 編成本部長
平成22年6月 同社常務取締役 経営企画本部長
(注)
取締役 中野 寿康 昭和32年5月18日生 -
平成26年3月 同社常務取締役 営業統括 営業局
3
長
平成28年6月 当社取締役就任(現)
平成28年6月 株式会社南日本放送専務取締役就
任
平成30年6月
同社代表取締役社長就任(現)
昭和54年3月 南国交通株式会社入社
平成21年11月 同社自動車事業部業務部部長
平成22年12月 同社取締役総務・人事労務部部長
平成25年12月 同社常務取締役就任
(注)
取締役 萩元 千博 昭和30年9月26日生
-
平成25年12月 南国交通観光株式会社代表取締役
4
社長就任(現)
平成28年12月 南国交通株式会社代表取締役社長
就任(現)
令和1年6月
当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和47年3月 南国交通株式会社入社
平成16年3月 同社経理部経理課長
平成22年12月 同社経理部長
平成23年6月
当社監査役就任(現) (注)
監査役 末吉 忠重 昭和28年9月27日生 2
平成23年12月 南国交通株式会社執行役員経理部
5
長就任
平成25年12月 同社取締役経理部長就任
平成29年12月
同社常務取締役就任(現)
計 8
(注)1.取締役中村博之氏 小城晋爾氏 中野寿康氏及び萩元千博氏は、社外取締役であります。
2.監査役は、社外監査役であります。
3.平成30年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和1年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.令和1年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
社外取締役 中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外取締役 中野寿康氏
は株式会社南日本放送の代表取締役社長として、社外取締役 萩元千博氏は南国交通株式会社の代表取締役社長
として、社外監査役 末吉忠重氏は南国交通株式会社の常務取締役として、それぞれ当社と取引関係にあります
が、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。また、社外取締役 小城晋爾氏及び社外監
査役 末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式をそれぞれ2株保有しております。
なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役として、社外監査役1名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び
財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コー
ス管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことによ
り実施されております。社内体制については、公認会計士の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を
図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連
携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。
③ 会計監査の状況
当社は、上川路長生公認会計士事務所と監査契約を締結して会計監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士は上川路長生氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名であ
ります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を
受けている旨の報告を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(円) (円) (円) (円)
1,800,000 - 1,800,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特記すべき事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社においては特に監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査報酬
につきましては、監査日数、当社の規模等を踏まえ、公認会計士との協議により決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。
以下「改正府令」という。)による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものにつ
いては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成 3 0 年4月1日から平成 3 1 年3月 31 日
まで)の財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会
計専門書の定期購読を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
11,026 10,422
現金及び預金
23,091 18,332
営業未収入金
254 220
商品及び製品
1,073 1,259
原材料及び貯蔵品
521 533
前払費用
423 212
未収入金
324 1,637
その他
36,712 32,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 70,859 69,959
建物附属設備(純額) 128 114
構築物(純額) 48,149 44,810
機械及び装置(純額) 156 1,430
車両運搬具(純額) 2,024 1,093
工具、器具及び備品(純額) 3,824 4,099
364,917 367,377
ゴルフコース
10,247 10,247
植樹
28,111 24,842
リース資産(純額)
※ 528,415 ※ 523,971
有形固定資産合計
無形固定資産
917 917
電話加入権
917 917
無形固定資産合計
投資その他の資産
883 775
投資有価証券
510 510
出資金
50 50
差入保証金
1,443 1,335
投資その他の資産合計
530,775 526,222
固定資産合計
567,486 558,836
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
453 220
買掛金
92,565 74,847
短期借入金
29,940 22,740
1年内返済予定の長期借入金
9,530 10,357
リース債務
40,873 26,521
未払金
3,542 1,736
未払法人税等
1,066 1,066
未払事業所税
2,976 3,629
未払消費税等
988 1,088
未払費用
4,979 5,259
預り金
2,728 3,592
前受収益
1,677 1,723
賞与引当金
191,316 152,777
流動負債合計
固定負債
49,070 86,130
長期借入金
250,480 241,180
会員預り金
1,643 1,643
長期預り金
20,780 16,450
リース債務
1,416 3,579
長期未払金
12,097 13,723
退職給付引当金
7,570 8,230
役員退職慰労引当金
343,055 370,934
固定負債合計
534,371 523,711
負債合計
純資産の部
株主資本
315,000 315,000
資本金
資本剰余金
18,030 18,030
資本準備金
18,030 18,030
資本剰余金合計
利益剰余金
34,000 34,000
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金 300,000 300,000
△ 633,097 △ 631,905
繰越利益剰余金
△ 299,097 △ 297,905
利益剰余金合計
株主資本合計 33,933 35,125
評価・換算差額等
△ 818 -
その他有価証券評価差額金
△ 818 -
評価・換算差額等合計
33,115 35,125
純資産合計
567,486 558,836
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※1 280,447 ※1 281,511
売上高
売上原価
213 254
商品期首たな卸高
8,229 4,053
当期商品仕入高
合計 8,442 4,307
254 220
商品期末たな卸高
8,189 4,087
商品売上原価
272,258 277,424
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,500 10,160
役員報酬
79,314 84,823
給料及び手当
16,615 15,211
キャディ人件費
12,642 13,476
水道光熱費
23,779 25,944
コース費
21,710 21,710
借地料
8,682 9,292
福利厚生費
6,058 5,893
租税公課
減価償却費 18,271 20,849
70,821 65,252
その他
※2 264,392 ※2 272,610
販売費及び一般管理費合計
7,866 4,814
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
39 39
受取配当金
131 1,231
雑収入
170 1,271
営業外収益合計
営業外費用
3,218 3,273
支払利息
969 43
雑損失
4,187 3,316
営業外費用合計
3,849 2,769
経常利益
特別利益
764 1,812
災害保険金収入
196 -
固定資産売却益
959 1,812
特別利益合計
特別損失
830 828
災害による損失
- 926
投資有価証券評価損
830 1,754
特別損失合計
3,978 2,827
税引前当期純利益
3,231 1,636
法人税、住民税及び事業税
3,231 1,636
法人税等合計
747 1,191
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 633,844 △ 299,844 33,186
当期変動額
当期純利益 747 747 747
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 747 747 747
当期末残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 633,097 △ 299,097 33,933
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 780 △ 780 32,406
当期変動額
当期純利益 747
株主資本以外の項目の当期変動
△ 38 △ 38 △ 38
額(純額)
当期変動額合計 △ 38 △ 38 709
当期末残高 △ 818 △ 818 33,115
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 633,097 △ 299,097 33,933
当期変動額
当期純利益
1,191 1,191 1,191
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,191 1,191 1,191
当期末残高
315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 631,905 △ 297,906 35,125
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 818 △ 818 33,115
当期変動額
当期純利益 1,191
株主資本以外の項目の当期変動
818 818 818
額(純額)
当期変動額合計 818 818 818
当期末残高 - - 35,125
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,978 2,827
税引前当期純利益
18,271 20,849
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 578 46
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,643 1,626
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,570 660
△ 39 △ 39
受取利息及び受取配当金
3,218 3,273
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 196 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,058 4,759
たな卸資産の増減額(△は増加) 882 △ 151
前受収益の増減額(△は減少) △ 275 864
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 39 △ 1,102
未払債務の増減額(△は減少) 9,555 △ 14,485
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,071 1,171
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 156 281
△ ▶ 2,163
その他の固定負債の増減額(△は減少)
42,999 23,668
小計
39 39
利息及び配当金の受取額
△ 3,179 △ 3,285
利息の支払額
△ 3,254 △ 3,441
法人税等の支払額
36,606 16,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,112 △ 9,925
有形固定資産の取得による支出
196 -
有形固定資産の売却による収入
△ 5,916 △ 9,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,541 △ 17,718
△ 7,695 △ 10,502
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 29,940 △ 70,140
長期借入金の返済による支出
- △ 9,300
会員預り金の返還による支出
△ 27,095 △ 7,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,595 △ 604
7,432 11,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,026 ※ 10,422
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
(1)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
同上
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年
4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a.一般債権
貸倒実績率法によっております。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
なお、当社の実績繰入率は0でありましたので、当期は貸倒引当金繰入額は計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
当社では繰延税金資産を計上していないため貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、前事業年度 1,093,205 千円、当事業年度 1,088,988 千円であります。
(損益計算書関係)
※1 売上高の内訳項目
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
ゴルフ場入場料収入 27,944千円 33,348千円
ゴルフ場諸経費負担金収入 51,411 52,963
ゴルフ場キャディフィ収入 22,696 19,588
ゴルフ場その他収入 121,476 124,607
レストラン収入 8,734 9,121
公園管理収入 18,458 13,194
公園売店収入 6,554 5,089
管理部外注収入 23,173 23,601
計 280,447 281,511
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度82%、当事業年度82%であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
自己株式
普通株式 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
自己株式
普通株式 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 11,026千円 10,422千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 11,026 10,422
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として乗用カート・コース整備車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため信用
リスクは低いものと認識しております。投資有価証券である株式のうち上場株式については、市場価格の変
動リスクに晒されております。未払金については、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金
及び会員預り金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。資金調達に係る流動性リスク
については、担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及
び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては次表には含めておりません。
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
現金及び預金 11,026 11,026 -
営業未収入金 23,091 23,091 -
投資有価証券
883 883 -
その他有価証券
資産計 35,000 35,000 -
短期借入金 92,565 92,565 -
未払金 40,873 40,873 -
長期借入金 79,010 79,055 45
負債計 212,448 212,493 45
長期借入金は1年以内返済借入金を含めて記載しております。
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
現金及び預金 10,422 10,422 -
営業未収入金 18,332 18,332 -
投資有価証券
775 775 -
その他有価証券
資産計 29,529 29,529 -
短期借入金 74,847 74,847 -
未払金 26,521 26,521 -
長期借入金 108,870 108,897 27
負債計 210,238 210,265 27
長期借入金は1年以内返済借入金を含めて記載しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
①投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
②長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
③上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
会員預り金 250,480千円 241,180千円
会員預り金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
預金、営業未収入金はすべて決算日後1年以内に償還される予定です。
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 92,565 - - - - -
長期借入金 29,940 29,940 19,130 - - -
リース債務 9,530 9,190 5,200 2,552 2,310 1,527
合計 132,035 39,130 24,330 2,552 2,310 1,527
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 74,847 - - - - -
長期借入金 22,740 18,530 14,400 14,400 14,400 24,400
リース債務 10,357 6,367 3,719 3,476 2,693 194
合計 107,944 24,897 18,119 17,876 17,093 24,594
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 株式 - - -
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
③ その他 - - -
小計 - - -
① 株式 883 1,701 △818
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
③ その他 - - -
小計 883 1,701 △818
合計 883 1,701 △818
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 株式 - - -
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
③ その他 - - -
小計 - - -
① 株式 775 775 -
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
③ その他 - - -
小計 775 775 -
合計 775 775 -
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について926千円(その他有価証券の株式926千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(平成31年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、従業員の退職金に対して退職一時金制度を設けております。当社が有する退職
一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 10,453 千円 12,097 千円
退職給付費用 1,644 1,626
退職給付の支払額 - -
退職給付引当金の期末残高 12,097 13,723
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 12,097 千円 13,723 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,097 13,723
退職給付引当金 12,097 13,723
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,097 13,723
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 1,644 千円 1,626 千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 173,668千円 172,540千円
退職給付引当金 3,689 4,185
役員退職慰労引当金 2,309 2,510
賞与引当金 511 525
未払事業所税 325 325
1,821 1,711
その他
繰延税金資産小計
182,323 181,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △172,540
- △9,256
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △182,323 △181,796
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 6,408 2,857 4,932 2,964 5,226 150,153 172,540
評価性引当額 △6,408 △2,857 △4,932 △2,964 △5,226 △150,153 △172,540
繰延税金資産 - - - - - - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.0 19.9
評価性引当額 20.8 △9.8
その他 17.5 17.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 81.2 57.8
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)及び当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31
年3月31日)
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメ
ントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ゴルフ場 レストラン 公園管理 公園売店 外注収入 合計
外部顧客への売上高 223,527 8,734 18,458 6,555 23,173 280,447
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項は
ありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ゴルフ場 レストラン 公園管理 公園売店 外注収入 合計
外部顧客への売上高 230,506 9,121 13,194 5,089 23,601 281,511
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(%)
当社銀行借入
役員及びそ 当社代表取 れに対する債
宮園 勉 債務被保証
- - 0.2 171,575 - -
務被保証(注
の近親者 締役
1)
(注1)当社は、銀行借入れに対して代表取締役宮園勉氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払
は行っておりません。
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(%)
当社銀行借入
役員及びそ 当社代表取 れに対する債
宮園 勉 - - 0.2 債務被保証 183,717 - -
務被保証(注
の近親者 締役
1)
(注1)当社は、銀行借入れに対して代表取締役宮園勉氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払
は行っておりません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 15,769.17円 16,726.02円
1株当たり当期純利益 355.70円 567.24円
(注)1.
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 747千円 1,191千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る当期純利益 747千円 1,191千円
期中平均株式数 2,100株 2,100株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 324,949 2,838 - 327,787 257,828 3,738 69,959
建物附属設備 75,528 - - 75,528 75,414 15 114
構築物 527,310 1,092 - 528,402 483,592 4,431 44,810
機械及び装置 131,962 1,650 - 133,612 132,182 376 1,430
車両運搬具 27,053 - - 27,053 25,960 931 1,093
工具、器具及び備品 84,404 1,885 - 86,289 82,190 1,610 4,099
ゴルフコース 364,917 2,459 - 367,377 - - 367,377
植樹 10,247 - - 10,247 - - 10,247
56,664 31,822 9,749 24,842
リース資産 56,597 6,480 6,413
有形固定資産計 1,602,967 16,404 6,413 1,612,958 1,088,988 20,850 523,971
無形固定資産
電話加入権 917 - - 917 - - 917
無形固定資産計 917 - - 917 - - 917
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産
― - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものはリース資産(乗用カート6,480千円)であります。
2.当期減少額のうち主なものはリース資産(乗用3連グリーンモア3,125千円)であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 92,565 74,847 1.903 -
1年以内に返済予定の長期借入金 29,940 22,740 1.674 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,530 10,357 - -
令和2年
長期借入金
49,070 86,130 1.523 ~
(1年以内に返済予定のものを除く)
令和7年
令和2年
リース債務(1年以内に返済予定のもの
20,780 16,450 - ~
を除く)
平成6年
合計 201,885 210,524 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 18,530 14,400 14,400 14,400
リース債務 6,367 3,719 3,476 2,693
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 1,677 1,723 1,677 - 1,723
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
1,985
現金
預金
普通預金 8,437
定期積金 -
計 8,437
合計 10,422
② 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
トヨタカード 5,111
JCBカード 4,355
南国交通㈱
3,620
鹿児島市 2,459
その他 2,787
合計 18,332
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C) ((A)+(D))/2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)/365
23,091 206,846 211,605 18,332 108.7 36.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
品名 金額(千円)
売店商品等 220
合計 220
④ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
除草剤、肥料等 1,259
合計 1,259
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⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
セイカ食品㈱ 91
コカ.コーラボトラーズジャパン㈱ 71
南国リカー 31
大阪屋 17
こしき海洋深層水 10
合計 220
⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
西洋フード・コンパス㈱ 4,758
鹿児島北年金事務所 3,770
南国交通㈱ 1,780
サンケイグリーン 1,557
鹿児島リース 1,060
その他 13,596
合計 26,521
⑦ 会員預り金
内容 金額(千円)
南国カンツリークラブ 会員証
額面 1,390千円 × 2名
2,780
1,600千円 × 59名
94,400
4,500千円 × 28名 126,000
18,000
9,000千円 × 2名
合計 241,180
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換
取扱場所 南国産業開発株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 1枚に付き500円
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 鹿児島市において発行する南日本新聞
株主は会員登録をすることにより、正会員として入場料割引の特典があ
株主に対する特典
る。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第59期)(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)平成30年6月29日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
(第60期中)(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)平成30年12月27日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和1年6月25日
南国産業開発株式会社
取締役会 御中
上川路長生公認会計士事務所
公認会計士 上川路 長生 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国
産業開発株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国産業開発株式
会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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