株式会社銀座山形屋 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第75期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目4番1号
【電話番号】 03 (6866) 0276 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目4番1号
【電話番号】 03(6866)0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,815,796 5,135,842 5,209,271 5,398,979 5,587,101
売上高
(千円) 239,412 290,469 291,361 214,531 175,758
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 190,176 319,619 207,544 105,616 85,197
純利益
(千円) 225,278 107,864 248,782 110,712 59,193
包括利益
純資産額 (千円) 3,017,442 3,072,994 3,235,370 3,259,709 3,232,135
総資産額 (千円) 4,795,535 4,824,293 5,069,478 5,373,008 5,214,793
1株当たり純資産額 (円) 1,748.25 1,780.70 1,874.83 1,888.99 1,873.32
(円) 110.17 185.20 120.27 61.20 49.37
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 62.9 63.7 63.8 60.7 62.0
自己資本比率
(%) 6.5 10.5 6.6 3.2 2.6
自己資本利益率
(倍) 16.1 10.9 14.8 28.3 34.7
株価収益率
営業活動による
(千円) 319,992 280,501 300,501 448,181 139,878
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 24,080 △ 129,979 △ 49,583 △ 170,035 △ 126,961
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7,471 △ 58,479 △ 92,409 △ 90,239 △ 102,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,102,423 1,194,464 1,352,972 1,540,879 1,451,460
残高
398 408 422 511 511
従業員数
(名)
〔外、平均パ-トタイマ
〔 226 〕 〔 232 〕 〔 221 〕 〔 225 〕 〔 227 〕
-〕
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 244,185 253,807 275,869 292,757 290,561
売上高
(千円) 175,836 268,400 117,619 142,043 18,960
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 189,366 269,171 110,588 129,681 △ 12,435
(△)
(千円) 2,727,560 2,727,560 2,727,560 2,727,560 2,727,560
資本金
(株) 18,044,715 18,044,715 1,804,471 1,804,471 1,804,471
発行済株式総数
(千円) 3,157,086 3,160,920 3,227,184 3,274,850 3,151,568
純資産額
(千円) 3,763,536 3,792,357 3,875,448 4,022,289 4,108,430
総資産額
(円) 1,829.16 1,831.65 1,870.09 1,897.76 1,826.62
1株当たり純資産額
3.00 5.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 109.71 155.97 64.08 75.15 △ 7.21
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 83.9 83.4 83.3 81.4 76.7
自己資本比率
(%) 6.2 8.5 3.5 4.0 △ 0.4
自己資本利益率
(倍) 16.1 12.9 27.7 23.0 △ 237.7
株価収益率
(%) 27.4 32.1 78.0 66.5 -
配当性向
19 19 20 20 20
従業員数
(名)
〔外、平均パ-トタイマ
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 - 〕 〔 - 〕
-〕
(%) 118.4 138.2 125.3 125.8 127.9
株主総利回り
(比較指標:JASDAQスタン
(%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
ダード)
最高株価 (円) 202 249 1,900 1,898 1,799
(203)
最低株価 (円) 133 174 1,661 1,650 1,670
(167)
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又1株当たり当期純
損失金額を算定しております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1907年5月 山形屋洋服店を創業
1946年11月 株式会社山形屋を設立
1962年1月 東京オーダーソーイング株式会社設立(1970年5月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)
1971年1月 株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開
1972年1月 ジェスロ株式会社設立(現・日本ソーイング株式会社[工場]連結子会社)
1980年3月 株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更
1982年1月 日本ソーイング株式会社は、受注センターを4社に分社
1983年2月 日本ソーイング株式会社は、受注センター会社4社を合併(日本ソーイング株式会社[受注セン
ター](2000年3月31日解散))
1983年3月 日本ソーイング株式会社を吸収合併
1987年9月 株式を店頭登録
1988年9月 株式会社(旧)銀座ファッションを設立(2000年3月6日清算結了)
1988年10月 株式会社東京ファッションを設立(2000年3月6日清算結了)
1992年12月 株式会社ワイズを設立
1993年7月 株式会社ベネックスを設立
1995年10月 株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更(連結子
会社)(2004年3月2日清算結了)
1997年9月 株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更
1998年12月 株式会社アルファベッツを設立
1999年9月 株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立(連結子会社)(2005年10月25日清算結了)
し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継
2000年3月 株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転
株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更(連結子会社)
2001年4月 株式会社銀座山形屋リテイリング(2003年12月24日清算結了)、株式会社ウィングロード、
株式会社ジー・ワイ・トレーディング(現 株式会社銀座山形屋トレ-ディング)、
株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー(2003年12月24日清算
結了)を設立(各連結子会社)
2001年7月 紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる
2002年4月 株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画
舎(2003年12月24日清算結了)に変更
2003年4月 株式会社シンパシー(2003年12月24日清算結了)の営業全部を㈱リベラルの100%出資子会
社(当社グループ外)へ譲渡
2003年5月 第三者割当の方法により560万株(増資後資本金2,727,560千円)の増資を行う
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年8月 株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退 (2008年1月15日清算結了)
2008年4月
株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2015年4月
本店を東京都中央区湊に移転
2017年7月
ファクトリー玉野株式会社を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社4社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製
品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。
当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。
当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)小売事業
㈱ウィングロード及び日本ソーイング㈱の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売
販売を行っております。
(2)卸売事業
㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。
(3)受託縫製事業
日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディング及びファクトリー玉野㈱において、紳士・婦人服の受託縫製加
工・販売を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・店舗販売・無店舗販売
日本ソーイング㈱
㈱ウィングロード 紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売
㈱銀座山形屋トレーディング 紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売
ファクトリー玉野㈱ 当社グループ会社からの紳士服の受託縫製加工・受託加工販売
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
被所有割合
所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社が支配・管理
しております。
日本ソーイング㈱ 受託縫製事業・小売
東京都中央区
100,000 100.0 - 資金貸付
(注)3 事業
設備賃貸
役員の兼任3名
当社が支配・管理
㈱ウィングロード
しております。
東京都中央区
50,000 小売事業 100.0 -
資金貸付
(注)3、4
役員の兼任4名
当社が支配・管理
㈱銀座山形屋トレーディング
卸売事業・受託縫製 しております。
東京都中央区
50,000 100.0 -
(注)3 事業 資金貸付
役員の兼任3名
当社が支配・管理
しております。
ファクトリー玉野㈱
岡山県玉野市
10,000 受託縫製事業 100.0 - 資金貸付
(注)4
設備賃貸
役員の兼任1名
(その他の関係会社)
不動産の賃貸及び管
東京都渋谷区
───
20,000 - 31.03
理
㈱カネヨシ
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 日本ソーイング㈱、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディングについては、売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
日本ソーイング㈱ ㈱ウィングロード ㈱銀座山形屋
トレーディング
(1)売上高 3,218,096 千円 2,442,435 千円 1,872,127 千円
(2)経常利益 21,989 161,405 53,224
(3)当期純利益 16,203 128,730 33,760
(4)純資産額 88,849 △1,905,614 160,731
(5)総資産額 1,082,736 1,051,815 654,983
4 債務超過会社で債務超過の額は2019年3月末時点で㈱ウィングロードが1,905,614千円、 ファクトリー
玉野㈱ が121,949千円となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
296 ( 197 )
受託縫製事業
139 ( 24 )
小売事業
56 ( 6 )
卸売事業
491 ( 227 )
報告セグメント計
20 ( - )
その他
511 ( 227 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の欄の(外書)は、パ-トタイマ-の年間平均雇用人員数であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
20 ( - ) 56.8 29.2 4,370
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均勤続年数は、連結グル-プ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。
4 従業員数の欄の(外書)は、パ-トタイマ-の年間平均雇用人員数であります。
(3)労働組合の状況
① ㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング
イ 名称 銀座山形屋労働組合
ロ 結成年月日 1983年2月22日
ハ 組合員数 154名
ニ 所属上部団体名 UAゼンセン専門店ユニオン連合会(略称:SSUA、UAゼンセン傘下)
ホ 労使関係 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持して
おり、紛争等の事件はありません。
② 日本ソーイング㈱
イ 名称 日本ソーイング労働組合
ロ 結成年月日 1977年4月1日
ハ 組合員数 321名
ニ 所属上部団体名 UAゼンセン製造産業部門
ホ 労使関係 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持して
おり、紛争等の事件はありません。
③ ファクトリー玉野㈱
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対
し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持さ
れ続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野
において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂
行してまいります。
(2)経営戦略等
第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一
のオーダーメイド企業」をつくる。
第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽
しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。
第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続
して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。
① テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は2度目もご愛用いただける100%のリピートオーダーを
目指す」を目標に再客(リピーター)を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野
において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。
②ブランド事業においては、銀座山形屋の原点である「今のお客様、今の一着を大切に」する企業集団を目指し、
品質とサービス向上に取り組んでまいりました。
メインブランドの「銀座山形屋ブランド」は、創業112年の伝統と技術でその時代に合ったオーダースーツを国
内縫製にこだわり、「銀座流ダンディズムをオーダーメイドで」をテーマに進化し続ける伝統技法と洗練された
スタイルモデルの継承を行い好調に推移いたしました。
「サルトリアプロメッサブランド」は、高感度なクラシコイタリアの物づくりにこだわり、「丸く・軽く・そし
て体になじむ」柔らかなフォルムで貴方を包み美しく魅せる、本物のスーツを提案してまいりました。昨年9月
東久留米店、今年3月に松戸小金原店を改装しサルトリアプロメッサブランドの導入を進めました。
「ミスターナブランド」は、パターンオーダーを超えた豊富なシーズンファブリックと多彩なスタイルデザイン
で働く女性のウエアリングをサポートしてまいりました。前連結会計年度に開発した「モダンキャリア」もお客
様から多大な評価をいただき好調に推移いたしました。
③「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスト
マイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるWebオーダーの展開強化
に取り組んでまいりました。また、昨年4月にdpi2店舗をブレフ神田店およびネットサロンブレフ・dpiに業態変
更し、今年2月渋谷店を閉店し、3月アトレ秋葉原3階にブレフ秋葉原3店を出店いたしました。
④製造部門におきましては、「品質の安定と向上」をテーマに継続して取り組んできたことにより、生産効率も改
善が出来ました。また、オペレーター一人ひとりのスキルアップのため、外部講師の技術指導を定期的に行い当
連結会計年度は縫製技能士の資格取得者が7名増えました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を
図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を
目指しております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、
海外における保護主義への回帰や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への警戒もあり、将来に向けて不透明感をぬぐえな
い状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化およびパターンメイド
スーツにおける企業間競争の一層の激化により、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のも
と、収益力向上に努めてまいりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、個人消費につきましては不透明であるこ
とに加え、企業間競争も厳しさを増しております。
このような状況のもと当社グループは、営業利益および営業キャッシュ・フローの継続的黒字化の基盤を構築する
ためオーダーメイド事業の接客・品質を向上させながら販売・生産の拡大・強化をはかってまいります。
その結果、基本的な対処すべき課題は以下のとおりであります。
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① テーラー銀座山形屋の原点である「満足されたお客様は2度目もご愛用いただける100%のリピートオーダーを
目指す」を目標に再客(リピーター)を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野
における接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいります。
② ブランド事業においては、着易さを追求し品質に拘りを持つテーラー集団を作り上げるために「銀座山形屋ブラ
ンド」は、「個への提案」をテーマに「着易い・はき易い服づくり」を念頭におき新たな仕立・仕様を追求して
まいります。今年の春夏にデビューした「THINジャケット」は軽く・丸く・柔らかいをテーマに新たなビジ
ネスシーンを演出するジャケットとして開発し、これからの季節「着るから羽織る」感覚として展開してまいり
ます。
「サルトリアプロメッサブランド」は、ナポリクラシックとローマンルックモデルを中心に新たなビジネスウエア
リングを提案し続けてまいります。
「ミスターナブランド」は、銀座山形屋が培ってきたノウハウをレディースオーダーに取り込み、パターンオー
ダーでの領域を超えたサービスを展開してまいります。
③「ブレフブランド」は、若年層を中心に顧客も増加し、自社サイトによるWebオーダーを活用しサービス向上
を目指してまいります。
④製造部門におきましては品質の安定を第一に取組み、品質の向上と生産性の改善をはかってまいります。また、
国内での労働力不足を解消すべく機械化・自動化を更に進め、品質の向上にむけてオペレーター 一人ひとりの
スキル向上のための服づくり教育を継続して実施してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の季節的変動
当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単
価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。
(2) 出店条件
新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等に
ついて事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象として
おります。
このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 製造コストの海外生産品との比較
当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目
して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。
現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。
しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社
グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造部門における労働力の確保
当社グループの製造拠点は、北海道(芦別市)・岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)・岡山県(玉野市)
の四拠点であります。地域特性はあるものの、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労
働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成さ
せる事が重要な要素となってまいります。オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できな
い場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の 概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるもの
の、海外における保護主義への回帰や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への警戒もあり、将来に向けて不透明感をぬ
ぐえない状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化およびパターンメイド
スーツにおける企業間競争の一層の激化により、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針の
もと、収益力向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の 経営成 績は、 売上高55億8千7百万円(前期比3.5%増)となりました。
オーダーメイドスーツ売上高は、より良い一着を求めるお客様に対し、品質にこだわり、テーラー銀座山形屋の
プロとして一着一着を大切に販売することを“ぶれることなく”継続しつづけてきたことにより、結果として、
オーダーメイドスーツの1着当たり販売単価が900円ほどアップしましたが数量は微増となりました。売上総利益率
は、台風、地震など自然災害による生産活動への影響や紳士コート縫製事業の製造コスト増加により1.3ポイント減
少し、販売費及び一般管理費は、将来に向けた販売員の増員やららぽーと店等の改装、出店・退店による費用増加
もあり、経常利益は1億7千5百万円(前期比18.1%減)となりました。また、店舗・工場およびコート工場譲受
に伴うのれんの減損損失を5千3百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は8千5百万円(前
期比19.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における店舗網はフランチャイズのプロデュース2店舗が閉店し、㈱ウィングロード24店
舗、日本ソーイング㈱9店舗であり、グループ合計で33店舗になっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
オーダーメイドスーツの売上は比較的順調に推移してきましたが、今年に入り客数減少傾向になり売上高、営業
利益ともに微増益となりました。
その結果、 売上高は31億1千5百万円(前期比4.3%増)、営業利益1億7千万円(前期比2.3%増)となりまし
た。
卸売事業
売上高は繁忙期に催事が集中傾向となり、1催事あたりの売上点数も減少し減収となり、効率的な販売活動がで
きず減益 となりました。
その結果、 売上高14億3千6百万円(前期比1.7%減)、営業利益4百万円(前期比81.9%減)となりました。
受託縫製事業
売上高は制服関係の数量増加により増収となったものの台風、地震など自然災害による生産活動への影響や紳士
コート縫製事業の製造コスト増加により減益となりました。
その結果、 売上高31億4千6百万円(前期比5.6%増)、営業損失9百万円(前期は1千8百万円の営業利益)と
なりました。
②財政状態 の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1 億 5千8百万円減少し、52億1千4百万円となりま
した。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して5千8百万円減少しました。主に現金及び預金等が8千9
百万円減少した一方で受取手形及び売掛金が4千8百万円増加した事等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して9千9百万円減少しました。主な要因は投資有価証券の時価の減少8千6
百万円等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して1 億 3千万円減少し、19 億 8千2百万円となりました
これは、主に前受金の減少3千5百万円、投資有価証券の評価差額金の減少等に伴う繰延税金負債の減少6千1百万
円によるものによるものであります。
純資産の部においては、当期純利益8千5百万円の計上をした一方で、剰余金の配当8千6百万円を行った結果、
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して1百万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は2千6百万円の減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 8千9 百万円減少し、14億5千1百万円と
なりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は1 億 3千8百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益1 億
2千2百万円や減価償却費9千3百万円を計上した一方で、売上債権の増加3千8百万円や前受金の減少3千5百万
円があった事等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1 億 2千6百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出1 億 1千9百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額8千8百万円及びリース債務の返済による支出1千3百万
円があったことによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
小売事業(千円) - -
卸売事業(千円) - -
受託縫製事業(千円) 2,330,047 106.2
報告セグメント計(千円) 2,330,047 106.2
その他(千円) - -
合計(千円) 2,330,047 106.2
(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比 受注残高(千円) 前年同期比
(%) (%)
小売事業 2,559,958 101.8 158,128 81.6
卸売事業 1,362,781 97.5 42,493 66.8
受託縫製事業 908,934 101.9 41,754 69.3
報告セグメント計 4,831,674 100.6 242,375 76.3
その他 - - - -
合計 4,831,674 100.6 242,375 76.3
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
小売事業(千円) 3,115,851 104.3
卸売事業(千円) 1,436,923 98.4
受託縫製事業(千円) 1,029,939 109.7
報告セグメント計(千円) 5,582,714 103.6
その他(千円) 4,387 47.3
合計(千円) 5,587,101 103.5
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は
省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能
性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行って おりますが、 実際の結果は
見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための 重要な 会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事
項(連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項 )」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当連結会計年度の業績は、 売上高55億8千7百万円(前期比3.5%増)となりました。
オーダーメイドスーツ売上高は、より良い一着を求めるお客様に対し、品質にこだわり、テーラー銀座山形屋の
プロとして一着一着を大切に販売することを“ぶれることなく”継続しつづけてきたことにより、結果として、
オーダーメイドスーツの1着当たり販売単価が900円ほどアップしましたが数量は微増となりました。売上総利益
率は、台風、地震など自然災害による生産活動への影響や紳士コート縫製事業の製造コスト増加により1.3ポイン
ト減少し、販売費及び一般管理費は、将来に向けた販売員の増員やららぽーと店等の改装、出店・退店による費
用増加もあり、経常利益は1億7千5百万円(前期比18.1%減)となりました。また、店舗・工場およびコート
工場譲受に伴うのれんの減損損失を5千3百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は8千5
百万円(前期比19.3%減)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一の
オーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下がありま
す。
注文服は国内製造拠点、北海道(芦別市)・岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)・岡山県(玉野市)
において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の
確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動
機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続
して実施しております。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
小売事業
オーダーメイドスーツの売上は比較的順調に推移してきましたが、今年に入り客数減少傾向になり売上高、営
業利益ともに微増益となりました。。
基幹3ブランドのサルトリアプロメッサブランドを2店舗に導入し紳士服が順調でありましたが、28歳をメイ
ンターゲットにしたブレフブランドは競争激化により厳しい状況となりました。その結果、 売上高は31億1千5
百万円(前期比4.3%増)、営業利益1億7千万円(前期比2.3%増)となりました。セグメント資産は、東久留
米店他2店舗を改装し前連結会計年度末に比べ1千7百万円増加の11億5千5百万円となりました。
卸売事業
売上高は1催事あたりの売上点数が減少し、繁忙期に催事が集中傾向となり効率的な販売活動ができず減収減
益 となりました。
その結果、 売上高14億3千6百万円(前期比1.7%減)、営業利益4百万円(前期比81.9%減)となりました。セ
グメント資産は、車両買換え等により前連結会計年度末に比べ3千3百万円増加の6億6千5百万円となりまし
た。
受託縫製事業
売上高は制服関係の数量増加により増収となったものの台風、地震など自然災害による生産活動への影響や紳
士コート縫製事業の製造コスト増加により減益となりました。
その結果、 売上高31億4千6百万円(前期比5.6%増)、営業損失9百万円(前期は1千8百万円の営業利益)と
なりました。セグメント資産は、前期連結会計年度に紳士コート縫製事業の譲り受け等もあり3千3百万円減少
の9億9千4百万円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企
業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けて
おります。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」は3.1%(前期比20.8%減)と成長性をつくるための費用先
行となっておりますが、費用対効果を検証しながらこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
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e.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及
び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとし
て販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製
工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等
があります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しております。資金につい
ては子会社4社を含め当社において一元管理しております。また、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、
内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力の強化、生産力増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、結果として
当 連結会計年度の設備投資の総額は1億3千2百万円となりました。
小売事業においては、既存店舗の改装等で6千2百万円の設備投資を実施しました。
卸売事業においては、営業用車両へ の設備投資1 千1百万円 を実施しました。
受託縫製事業においては、主に縫製工場の縫製機械に5千8百万円の設備投資を実施しました。
なお、当社グループの設備投資額には、敷金および保証金への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
リ-ス
員数
設備の内容
敷金
トの名称
(所在地) 建物及び 車両 土地 工具、器具
(名)
及び 合計
資産
構築物 運搬具 (面積㎡) 及び備品
保証金
《本社》 本社内装
その他
16,958 9,996 - 4,326 - 276,525 307,807 20
(東京都中央区) 等
小計
16,958 9,996 - 4,326 - 276,525 307,807 20
《賃貸》 製造子会
日本ソーイング㈱ 社に対す 55,068
その他
1,262 - - - - 56,330 -
北海道工場 る賃貸用 (23,728.8)
設備
(北海道芦別市)
日本ソーイング㈱
199,868
福岡工場
〃 〃 40,975 - - - - 240,844 -
(17,471.0)
(福岡県飯塚市)
日本ソーイング㈱
岩手工場 102,401
〃 〃 42,287 - - - - 144,688 -
(岩手県二戸郡 (17,011.7 )
一戸町)
ファクトリー玉野
3,680
㈱岡山工場
〃 〃 8,333 - - - - 12,013 -
(156.0 )
(岡山県玉野市)
361,017
小計
92,859 - - - - 453,876 -
(58,362.5)
《保養所》
905
(神奈川県足柄下
その他 厚生施設
1,813 - - - - 2,718 -
(19.0)
郡箱根町他)
905
小計
1,813 - - - - 2,718 -
(19.0)
361,922
合計
111,631 9,996 4,326 - 276,525 764,403 20
(58,381.5)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記金額には、消費税等を含めておりません。
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(2)国内子会社 2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
機械装置 敷金
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 工具、器具 リ-ス
(所在地) トの名称
及び 及び 合計
(面積㎡) (名)
構築物 及び 備品 資産
運搬具 保証金
㈱ウィ
北海道
小売事業 店舗内装等
ング
286 - - 0 - 89,040 89,326 11
(5店舗)
ロード
千葉県
〃 〃 12,935 - - 246 - 36,835 50,017 11
(3店舗)
埼玉県
〃 〃 3,268 - - 37 - 20,000 23,305 3
(1店舗)
東京都
〃 〃 21,266 - - 1,889 - 96,521 119,677 31
(8店舗)
神奈川県
〃 〃 43,663 - - 2,836 - 140,410 186,910 18
(6店舗)
大阪府
〃 〃 - - - 84 - 4,769 4,854 6
(1店舗・外販)
《本社事務所》
本社内装等
〃 - - - 111 - 100 211 21
(東京都渋谷区)
小計 81,420 - - 5,206 - 387,677 474,304 101
卸売事業
㈱銀座山
札幌営業所
受託縫製
形屋ト
(北海道札幌市
営業所
- - - - - 240 240 8
事業
レーディ
北区)
小売事業
ング
仙台営業所
卸売事業
(宮城県仙台市 受託縫製
〃 - - - 112 5,178 1,530 6,820 7
泉区) 事業
新潟営業所
(新潟県新潟市
卸売事業
〃 - - - - 5,983 50 6,033 3
西区)
卸売事業
名古屋営業所
受託縫製
(愛知県名古屋市
〃 - - - 37 6,773 1,826 8,637 6
事業
昭和区)
小売事業
大阪営業所 卸売事業
(大阪府大阪市
受託縫製
〃 - - - 37 1,260 3,325 4,623 7
西区) 事業
卸売事業
広島営業所
受託縫製
(広島県広島市
〃 - 0 - 37 4,249 1,600 5,886 6
事業
西区)
小売事業
卸売事業
福岡営業所
受託縫製
(福岡県福岡市
〃 - - - - 5,158 7,850 13,008 8
事業
博多区)
小売事業
《本社事務所》
卸売事業 本社内装等
- - - - 4,621 68 4,689 20
(東京都渋谷区)
小計 - 0 - 225 33,225 16,489 49,940 65
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 員数
機械装置 敷金
(所在地) トの名称 土地
建物及び 工具、器具 リ-ス
及び 及び 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 及び備品 資産
運搬具 保証金
北海道工場
日本
受託縫製 縫製機器
752
(北海道
ソーイ
6,604 44,564 419 - 182 52,523 62
(537.86)
事業 設備等
芦別市)
ング㈱
岩手工場
(岩手県二戸郡
〃 〃
13,459 43,229 - 654 - 194 57,537 106
一戸町)
福岡工場
(福岡県
〃 〃
1,878 14,355 - 92 - - 16,325 60
飯塚市)
東京都 小売事業
店舗内装等
14,687 - - 1,089 - 23,581 39,359 28
(9店舗) 卸売事業
《本社事務所》
受託縫製
(東京都 本社内装等
3,873 586 - 2,150 - 12,021 18,631 32
事業
中央区)
752
小計 40,503 102,736 4,406 - 35,979 184,377 288
(537.86)
岡山工場
ファク 受託縫製 縫製機器
(岡山県
0
0 0 - - 52 52 37
トリー 事業 設備等
玉野市)
玉野㈱
小計 0 0 - 0 - 52 52 37
752
708,674
合計 121,924 102,736 9,837 33,225 440,198 491
(537.86)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記金額には、消費税等を含めておりません。
3 上記従業員にはパ-トタイマ-289名を含めておりません。
4 連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の年間賃借料は、435,069千円であります 。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
JASDAQ
1,804,471 1,804,471
普通株式
なる株式であり、
(スタンダード)
単元株式数は
100株でありま
す。
1,804,471 1,804,471 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年10月1日
△16,240,244 1,804,471 - 2,727,560 - -
(注)
(注) 2016年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合
後の発行済株式総数は16,240,244株減少し、1,804,471株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) -
- 1 9 71 ▶ 2 3,544 3,631
所有株式数
- 94 24 8,949 301 2 8,616 17,986 5,871
(単元)
所有株式数の
-
- 0.52 0.14 49.76 1.67 0.01 47.90 100.00
割合(%)
(注)1自己株式79,116 株は、「個人その他」に791単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
2「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
560 32.46
株式会社カネヨシ 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目60番5号
89 5.21
山形 政弘 東京都杉並区
69 4.02
GY会持株会 東京都中央区湊二丁目4番1号
69 4.00
金澤 良樹 東京都国分寺市
東京都千代田区神田須田町二丁目1 56 3.27
BTC協同組合
37 2.17
中島 眞喜子 神奈川県川崎市麻生区
37 2.17
田邉 友紀恵 東京都世田谷区
愛知県名古屋市緑区徳重三丁目107 25 1.45
カネ美食品株式会社
225 LIBERTY STREET, N
ザ バンク オブ ニューヨーク
EW YORK. NEW YORK
ノントリーティー ジャスデック
25 1.45
10286, U. S. A. (東京都千代田区丸
アカウント(常任代理人三菱U
FJ銀行)
の内二丁目7番1号)
東京都千代田区神田須田町二丁目1 24 1.42
東京注文服専門店会協同組合
- 994 57.62
計
(注)1上記のほか、当社所有の自己株式79千株(持株比率4.38%)があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
のない当社における
79,100
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 1,719,500 17,195
普通株式 同上
5,871 -
単元未満株式 普通株式 同上
1,804,471 - -
発行済株式総数
- 17,195 -
総株主の議決権
(注)1「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式16株が含まれております。
2「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区湊
79,100 - 79,100 4.38
二丁目4番1号
株式会社銀座山形屋
- 79,100 - 79,100 4.38
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 281 486,391
当期間における取得自己株式 10 16,650
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 79,116 - 79,126 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのため
に、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値の最大化」を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努め
るとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
そして、今後も予想される厳しい経営環境の中で収益力確保に繋がる内部留保の充実なども考慮しつつ調和のとれ
た利益配分に努めてまいります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の展開・戦略的な人材開発・
教育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針及び業績や財務状況、並びに今後の経営環境等を総合的に勘案
いたしまして、1株につき50円の配当とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月26日
86,267 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案
し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業活動を実
行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様
にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図ると共に、現在の
取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ-ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。ま
た、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開により、経営の透明性を高め
てまいります。
そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値
を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在4名
の監査役のうち2名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を1ヶ月に
1回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の
業務の進捗状況をレビュ-することで、業務執行の監督を行っております。
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置付け、内部
統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。
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ロ 当該体制を採用する理由
当社は、「私達は、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることによ
り、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき「世界一のオーダーメイド企業
をつくる」ため経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上をはかるため当該体制を採用しており
ます。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備
持株会社である当社は、当社グル-プ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管
理部はグル-プ各社の事業部門からは独立しており当社グル-プ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用し
ております。
取締役及びグル-プ各社の幹部が出席する月次業績報告会を毎月1回以上開催し、当社との連携・情報の共有を
保ちつつ、グル-プ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグル-プ各社における内部統制の実効性を高める
施策を実施するとともに、必要に応じてグル-プ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グループ会社
として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制体制を
整備し、その適切な運用・管理を図っております。
・ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室(人員2名)を設置し、内部監査担当者が「内部
監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対し
て、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を
図っております。
また、監査役監査は、常勤監査役1名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携に
ついては、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ-ションを図っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役
2名による監査および社外取締役1名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役を、当会社グル-プ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理規
程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グル-プ全体の長である取締役及び使用人は、各社
に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況を取締
役会に報告しております。
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⑤取締役の定数および任期
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最
終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年9月 当社入社
1975年8月 取締役
1979年8月 常務取締役
1983年4月 専務取締役
代表取締役会長 山形 政弘 1947年9月24日 生
(注)3 89
1989年4月 代表取締役社長
2003年6月 代表取締役会長
2007年4月 代表取締役社長
2017年4月 代表取締役会長就任(現任)
1975年4月
㈱ギンザヤマガタ入社(現㈱銀座山形屋)
2003年4月 ㈱ウィングロ-ド取締役
2004年12月 同社代表取締役
2006年6月 当社取締役
2007年10月 ㈱オリンピック入社
2009年3月 同社退社
2009年3月 当社入社
2009年4月 ㈱ウィングロ-ド代表取締役社長
代表取締役社長 小口 弘明 1952年4月20日 生 (注)3 1
2009年6月 当社取締役
2012年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役
社長
2014年4月 日本ソーイング㈱代表取締役社長
2015年6月 当社常務取締役
2016年6月 当社専務取締役
2017年4月
代表取締役社長就任(現任)
2017年4月
㈱ウィングロ-ド代表取締役社長
1982年3月 ㈱銀座山形屋入社
2002年4月 ㈱ウィングロード ノックスウッド店舗営
業課長
2012年4月 ㈱ウィングロ-ド店舗事業部長
取締役 長沢 勝也 1964年3月29日 生 (注)3 5
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2014年6月
㈱ウィングロード代表取締役社長
2017年4月
㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役
社長就任(現任)
1976年4月 日本ソーイング㈱入社
取締役
1983年2月 当社入社
管理 渡邉 光潤 1954年2月17日 生 (注)3 1
2003年4月 経理部次長
部長
2008年11月
管理部長(現任)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 当社入社
2008年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング東日本営業
2011年4月 部長
同社事業部長
2014年6月 同社代表取締役社長
取締役 宮澤 享永 1965年2月28日 生
(注)3 0
2017年3月 ㈱シューズフォレスト出向
2019年3月 当社社長付
2019年4月 ㈱ウィングロード代表取締役社長就任
(現任)
2019年6月
当社取締役就任(現任)
2003年2月 ゼンケンオール㈱取締役
2008年12月 ㈱ミネルヴァインテリジェンス代表取締役
2008年12月 ㈱こども英会話のミネルヴァ代表取締役
取締役 田中 秀文 1950年10月22日 生 (注)3 -
2011年4月 ㈱データープラン代表取締役
2013年5月 ㈱イノーバー代表取締役
2015年6月
当社取締役就任(現任)
1975年3月 ㈱山形屋入社(現㈱銀座山形屋)
2001年4月 ㈱ジーワイトレーディング取締役(現㈱銀
座山形屋トレーディング)
2002年10月
㈱ヴァイソム取締役
常勤監査役 傳田 秀一 1948年8月19日 生
(注)4 0
2004年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング パーソナル
営業部
2008年4月 ㈱ウィングロード パーソナル営業部
2017年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1979年6月 当社顧問弁護士
監査役 若山 正彦 1945年1月22日 生 (注)4 0
1988年4月
当社監査役就任(現任)
1973年3月 ㈱ギンザヤマガタ入社(現㈱銀座山形屋)
2001年4月 ㈱ディ-エイチエス代表取締役
監査役 中島 弘紀 1945年7月29日 生
(注)5 6
2005年6月 当社監査役就任(現任)
2008年10月 ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員
2013年6月 同社 代表取締役副社長
2016年6月 同社 退任
監査役 森 英雄 1955年1月18日 生 (注)6 -
2016年8月 八重洲商工㈱代表取締役社長
2018年3月 同社 退任
2018年6月
当社監査役就任(現任)
計 105
(注)1監査役若山正彦及び森英雄は、社外監査役であります。
2取締役田中秀文は、社外取締役であります。
32019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
62018年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役田中秀文氏は経営の豊富な経験を持っておられ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する発言を
いただいております。また、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。
社外監査役若山正彦氏は弁護士として専門的見地から発言をいただいております。なお、若山法律事務所・(株)
サックスバーホールディングス社外監査役を行っておりますが、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役森英雄氏は経営および管理の豊富な経験を
通じ適宜意見をいただいております。当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は常勤監査役に営業に堪能な傳田秀一氏をおき、内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室(人
員2名)を設置し、毎月1回以上管理部長を含め連携・情報交換を行い、各子会社の店舗・営業所・製造部門に対
して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を
図っております。
また、社外取締役・社外監査役・会計監査人とは常勤監査役を中心に相互連携し情報交換会を定期的に開催し、
お互いのコミュニケ-ションを図っております。
(3)【監査の状況】
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在4名
の監査役のうち2名は社外監査役で構成しております。また、内部監査部門(2名)とともに各事業部門の業務
の進捗状況をレビュ-することで、業務執行の監督を行っております。
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室(人員2名)を設置し、内部監査担当者が「内部
監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対し
て、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を
図っております。
また、監査役監査は、常勤監査役1名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携に
ついては、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ-ションを図っております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は伊藤治郎氏、加藤克彦氏であり有限責任監査法人ト-マツに所属し
ております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者2名、その他6名でありま
す。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役若山正彦は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための助言・提言を行っており、監査役会においても議案に対する活発な質疑を行っております。
社外監査役森英雄は、当社以外の取締役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、当社と社外監査役との間には資本及び取引等の関係はなく独立性を有するものと考え、社外監査役として
選任しております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく
客観的かつ適切な助言・提言といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを
基本的な考え方として、選任しております。
社外監査役は、取締役会のほかグループ各社の代表取締役・事業部長が出席する経営会議等重要会議に出席する
とともに、グループ各社の重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため取締役および使用人等からヒヤリン
グ等を行っております。
当社の社外取締役は1名であります。社外取締役田中秀文は、管理及び経営の豊富な経験を通じ、幅広い見識に
より、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化してい
ます。また、定期的に本社管理部門を通じ、内部監査・監査役・会計監査の状況報告を受け連携した体制を整えて
おります。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役
2名による監査および社外取締役1名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
④ 監査報酬の状況
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・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 26,000 - 27,000 -
連結子会社 - - - -
計 26,000 - 27,000 -
・監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、有限責任監査法人ト-マツに対する監査報酬額を決定しておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に
対る報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び
同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報
酬の額を決定しております。
②役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分
ストック
員の員数(名)
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
28,504 25,656 - - 2,848 3
(社外取締役を除く。)
監査役
6,350 6,000 - - 350 2
(社外監査役を除く。)
8,550 8,550 - - - ▶
社外役員
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、1986年4月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3 監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議い
ただいております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領にによって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
・保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
保有目的が純投資目的以外の株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしており
ます。その保有株式については、年2回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証
し保有の適否を判断しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 9,668
非上場株式
12 1,186,180
非上場株式以外の株式
・当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 672
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
・当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
949,408 949,408
継続的な取引関係の維持強化 有
㈱オリンピック
642,749 529,769
148,200 148,200
㈱チヨダ 継続的な取引関係の維持強化 無
263,647 395,842
147,000 147,000
㈱協和日成 継続的な取引関係の維持強化 有
112,161 154,938
23,232 23,232
カネ美食品㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
70,973 76,084
17,160 17,160
千代田インテグレ㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
35,229 42,642
60,000 60,000
フジ日本精糖㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
34,560 40,380
63,000 63,000
㈱ナガホリ 継続的な取引関係の維持強化 有
13,545 15,750
21,200 21,200
㈱小林洋行 継続的な取引関係の維持強化 有
5,490 5,936
継続的な取引関係の維持強化、取引先持
1,035 896
㈱セブン&アイ・
株会を通じた株式の取得 無
ホールディングス
4,324 4,089
1,000 1,000
㈱平和堂 継続的な取引関係の維持強化 無
2,357 2,573
1,157 1,157
丸三証券㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
756 1,167
1,320 1,320
㈱さいか屋 継続的な取引関係の維持強化 無
385 607
(注)1 定量的な保有効果の記載 は実務上困難なため記載を省略しております。保有の合理性は、(5)①イに記載し
た方法により検証しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号
)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、会計監査人等が主催する研修会への参加
並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,540,879 1,451,460
現金及び預金
※ 621,679 ※ 670,240
受取手形及び売掛金
202,624 188,883
商品及び製品
29,644 28,946
仕掛品
138,130 138,735
原材料
66,946 63,006
その他
△ 643 △ 457
貸倒引当金
2,599,260 2,540,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
884,168 915,852
建物及び構築物
△ 663,142 △ 682,047
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 221,026 233,805
機械装置及び運搬具 800,199 811,994
△ 685,018 △ 698,230
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 115,181 113,764
工具、器具及び備品 90,472 90,953
△ 71,212 △ 76,735
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 19,259 14,218
土地 197,256 197,256
59,785 71,504
リース資産
△ 28,017 △ 38,279
減価償却累計額
リース資産(純額) 31,767 33,225
584,490 592,269
有形固定資産合計
無形固定資産
26,609 -
のれん
2,885 2,885
電話加入権
12,727 16,600
その他
42,222 19,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,291,182 1,205,133
投資有価証券
敷金及び保証金 724,453 716,724
23,295 27,036
繰延税金資産
118,392 113,761
その他
△ 10,289 △ 433
貸倒引当金
2,147,034 2,062,221
投資その他の資産合計
2,773,747 2,673,977
固定資産合計
5,373,008 5,214,793
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
313,661 300,710
買掛金
195,461 186,704
未払金
12,256 11,922
リース債務
27,542 24,231
未払法人税等
60,496 69,359
未払消費税等
51,082 52,562
ポイント引当金
417,176 365,484
その他
1,077,676 1,010,975
流動負債合計
固定負債
28,546 28,201
リース債務
99,312 38,125
繰延税金負債
93,520 100,515
役員退職慰労引当金
595,099 584,365
退職給付に係る負債
預り保証金 12,210 12,560
206,934 207,915
資産除去債務
1,035,622 971,683
固定負債合計
2,113,298 1,982,658
負債合計
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
499,394 498,309
利益剰余金
△ 80,668 △ 81,154
自己株式
3,146,286 3,144,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113,423 87,419
その他有価証券評価差額金
113,423 87,419
その他の包括利益累計額合計
3,259,709 3,232,135
純資産合計
5,373,008 5,214,793
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
4,704,384 4,788,268
製商品売上高
694,595 798,832
受託加工売上高
5,398,979 5,587,101
売上高合計
売上原価
1,999,001 2,106,590
製商品売上原価
531,904 582,723
受託加工売上原価
※1 2,530,906 ※1 2,689,314
売上原価合計
2,868,073 2,897,787
売上総利益
販売費及び一般管理費
134,435 124,797
販売手数料
177,775 174,417
広告宣伝費
984,628 1,019,646
給料及び手当
46,577 57,321
退職給付費用
28,235 33,264
減価償却費
470,782 486,572
賃借料
872,396 885,965
その他
2,714,832 2,781,986
販売費及び一般管理費合計
153,240 115,801
営業利益
営業外収益
268 358
受取利息
31,555 33,029
受取配当金
17,014 17,659
受取手数料
8,601 4,995
助成金収入
- 3,000
受取保険料
4,944 5,933
雑収入
62,383 64,977
営業外収益合計
営業外費用
577 693
支払利息
- 1,518
修理費
- 1,282
リース解約損
515 1,525
雑損失
1,093 5,019
営業外費用合計
214,531 175,758
経常利益
特別損失
※2 55,514 ※2 53,712
減損損失
14,425 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 69,939 53,712
144,591 122,046
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,765 40,564
△ 8,790 △ 3,714
法人税等調整額
38,974 36,849
法人税等合計
105,616 85,197
当期純利益
105,616 85,197
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
105,616 85,197
当期純利益
その他の包括利益
5,095 △ 26,003
その他有価証券評価差額金
5,095 △ 26,003
その他の包括利益合計
110,712 59,193
包括利益
(内訳)
110,712 59,193
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,727,560 480,061 △ 80,579 3,127,042
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,284 △ 86,284
親会社株主に帰属する当期
105,616 105,616
純利益
自己株式の取得 △ 88 △ 88
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 19,332 △ 88 19,243
当期末残高 2,727,560 499,394 △ 80,668 3,146,286
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
108,327 108,327 3,235,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,284
親会社株主に帰属する当期
105,616
純利益
自己株式の取得 △ 88
株主資本以外の項目の当期
5,095 5,095 5,095
変動額(純額)
当期変動額合計
5,095 5,095 24,339
当期末残高 113,423 113,423 3,259,709
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,727,560 499,394 △ 80,668 3,146,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,281 △ 86,281
親会社株主に帰属する当期
85,197 85,197
純利益
自己株式の取得 △ 486 △ 486
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,084 △ 486 △ 1,571
当期末残高 2,727,560 498,309 △ 81,154 3,144,715
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 113,423 113,423 3,259,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,281
親会社株主に帰属する当期
85,197
純利益
自己株式の取得
△ 486
株主資本以外の項目の当期
△ 26,003 △ 26,003 △ 26,003
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 26,003 △ 26,003 △ 27,574
当期末残高
87,419 87,419 3,232,135
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,591 122,046
税金等調整前当期純利益
90,244 93,226
減価償却費
55,514 53,712
減損損失
14,425 -
ゴルフ会員権評価損
7,622 11,433
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,171 △ 10,042
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,967 △ 10,733
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,259 6,995
△ 31,823 △ 33,388
受取利息及び受取配当金
577 693
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 45,328 △ 38,705
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 44,426 13,832
仕入債務の増減額(△は減少) 104,040 △ 12,950
未払金の増減額(△は減少) 18,770 △ 15,307
未払消費税等の増減額(△は減少) 25,379 8,863
前受金の増減額(△は減少) 58,453 △ 35,170
預り金の増減額(△は減少) 73,036 △ 20,172
△ 3,702 17,310
その他
477,912 151,644
小計
31,823 33,388
利息及び配当金の受取額
△ 577 △ 693
利息の支払額
△ 60,977 △ 44,460
法人税等の支払額
448,181 139,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 95,179 △ 109,990
有形固定資産の取得による支出
△ 13,661 △ 10,346
無形固定資産の取得による支出
△ 1,100 △ 1,166
投資有価証券の取得による支出
- △ 1,196
長期前払費用の取得による支出
△ 60,000 -
事業譲受による支出
△ 5,722 △ 7,272
差入保証金及び敷金の預入による支出
7,770 10,076
差入保証金及び敷金の返還による収入
△ 2,141 △ 7,065
その他
△ 170,035 △ 126,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 88 △ 486
自己株式の取得による支出
△ 82,093 △ 88,512
配当金の支払額
△ 8,056 △ 13,336
リース債務の返済による支出
△ 90,239 △ 102,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 187,907 △ 89,418
1,352,972 1,540,879
現金及び現金同等物の期首残高
1,540,879 1,451,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、子会社はすべて連結されております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品・・・・・・・・品番別個別法及びランク別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)
製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料・・・・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~50年
機械装置及び運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産 (リ-ス資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
将来のポイントカ-ドの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利
用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、 3年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が43,055千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が17,805千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が25,250千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が25,250千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた15,068千円は、「未払金の増減額」18,770千円、「その他」△3,702千円として組み替え
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2,758千円 7,002千円
(連結損益計算書関係)
※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
54,544 千円 62,259 千円
※2. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 東京都渋谷区他4件
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備
営業所 北海道札幌市他1件
品、リース資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
縫製工場 福岡県飯塚市
工具、器具及び備品、ソフトウェア
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングし
ております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,426千円、内訳:建物及び構築物19,359千
円、工具器具及び備品1,066千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定
しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しておりま
す。
営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,021千円、内訳:機械装置及び運搬具861千
円、工具器具及び備品75千円、リース資産5,084千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は
使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と
して算定しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,066千円、内訳:建物及び構築物6,947千円、
機械装置及び運搬具20,694千円、工具器具及び備品542千円、 ソフトウェア882 千円)として特別損失に計上いたしま
した。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて、計算して
おります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 種類 場所
建物及び構築物、工具、器具及び備品 、
店舗 千葉県船橋市他1件
長期前払費用
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
縫製工場 岡山県玉野市
工具、器具及び備品、ソフトウェア
― のれん ―
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングし
ております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,108千円、内訳:建物及び構築物13,965千円、工具器
具及び備品106千円、長期前払費用1,037千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値
により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定
しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,427千円、内訳:建物及び構築物6,466千円、
機械装置及び運搬具14,175千円、工具器具及び備品233千円、 ソフトウェア2 ,551千円)として特別損失に計上いたし
ました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、 将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため、回収可能価額は零として算定しております。
その他
2017年8月1日の事業譲受時に発生したのれんに関して、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、
のれんの全額15,175千円を減損損失 として計上いたしました。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 25,601千円 △87,216千円
組替調整額 - -
税効果調整前
25,601 △87,216
税効果額 △20,506 61,212
その他有価証券評価差額金
5,095 △26,003
その他の包括利益合計
5,095 △26,003
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式
当連結会計年度期首 株
式数(株)
数(株) 数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,804,471 - - 1,804,471
合計 1,804,471 - - 1,804,471
自己株式
普通株式(注) 78,783 52 - 78,835
合計 78,783 52 - 78,835
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年6月28日
普通株式 86,284 50 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月25日
普通株式 86,281 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式
当連結会計年度期首 株
式数(株)
数(株) 数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,804,471 - - 1,804,471
合計 1,804,471 - - 1,804,471
自己株式
普通株式(注) 78,835 281 - 79,116
合計 78,835 281 - 79,116
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加281株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月25日
普通株式 86,281 50 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 86,267 利益剰余金 50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,540,879 千円 1,451,460 千円
現金及び現金同等物 1,540,879 1,451,460
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リ-ス資産の内容
有形固定資産
受託縫製事業における設備(「工具、器具及び備品」)及び卸売事業における車両(「機械装置及び運搬
具」)などであります。
(2) リ-ス資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 - 12,818
1年超 - -
合計 - 12,818
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に
経営活動を行っており、原則として借入金に依存しておりません。
一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は3ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒さ
れておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,540,879 1,540,879 -
①現金及び預金
621,679
②受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※) △205
621,473 621,473 -
③投資有価証券
1,281,514 1,281,514 -
その他有価証券
724,453 724,214 △239
④敷金及び保証金
4,168,321 4,168,081 △239
資産計
313,661 313,661 -
①買掛金
195,461 195,461 -
②未払金
27,542 27,542 -
③未払法人税等
60,496 60,496 -
④未払消費税等
597,161 597,161 -
負債計
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,451,460 1,451,460 -
①現金及び預金
670,240
②受取手形及び売掛金
△297
貸倒引当金(※)
669,943 669,943 -
③投資有価証券
1,195,465 1,195,465 -
その他有価証券
716,724 717,117 392
④敷金及び保証金
4,033,593 4,033,986 392
資産計
300,710 300,710 -
①買掛金
186,704 186,704 -
②未払金
24,231 24,231 -
③未払法人税等
④未払消費税等 69,359 69,359 -
581,005 581,005 -
負債計
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
③投資有価証券
これらの時価については取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①買掛金、②未払金、③未払法人税等及び④未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
9,668 9,668
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「③投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内(千円) 10年超(千円)
5年以内(千円) 10年以内(千円)
1,500,496 - - -
現金及び預金
621,679 - - -
受取手形及び売掛金
2,122,176 - - -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内(千円) 10年超(千円)
5年以内(千円) 10年以内(千円)
1,419,872 - - -
現金及び預金
670,240 - - -
受取手形及び売掛金
2,090,112 - - -
合計
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(千円)
上額(千円) (千円)
株式 751,745 274,988 476,756
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 751,745 274,988 476,756
株式 529,769 746,869 △217,099
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 529,769 746,869 △217,099
合計 1,281,514 1,021,858 259,656
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(千円)
上額(千円) (千円)
株式 533,295 254,067 279,227
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 533,295 254,067 279,227
株式 662,170 768,957 △106,787
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 662,170 768,957 △106,787
合計 1,195,465 1,023,025 172,440
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企
業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 581,131千円 595,099千円
退職給付費用 60,384 73,995
退職給付の支払額 △31,606 △69,414
制度への拠出額 △14,810 △15,314
退職給付に係る負債の期末残高 595,099 584,365
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 663,661千円 642,079千円
年金資産 △224,544 △218,590
439,116 423,488
非積立型制度の退職給付債務 155,983 160,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 595,099 584,365
退職給付に係る負債 595,099 584,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 595,099 584,365
(3)退職給付費用
前連結会計年度 60,384千円 当連結会計年度 73,995千円
簡便法で計算した退職給付費用
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度 3,631千円、当 連結会計年度3,472 千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①固定資産
繰延税金資産
商品評価損 12,335 千円 9,670 千円
ポイント引当金 5,774 2,874
減損損失 10,977 11,734
退職給付に係る負債
44,410 45,619
役員退職慰労引当金
2,235
1,685
資産除去債務
21,492
21,386
税務上の繰越欠損金(注)
102,503
95,805
その他
1,415
3,991
繰延税金資産小計
196,368 197,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △95,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △73,570
評価性引当額小計
△170,969 △168,579
繰延税金資産合計
25,399 28,964
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 1,494 1,499
その他有価証券評価差額金 609 429
繰延税金負債合計
2,103 1,928
繰延税金資産純額
23,295 27,036
②固定負債
繰延税金資産
商品評価損 24,361 27,522
未払事業税等 3,801 3,713
ポイント引当金 11,531 11,918
退職給付に係る負債 152,332 148,190
減損損失
23,132 26,065
役員退職慰労引当金
29,307
27,316
資産除去債務
47,964
47,732
投資有価証券評価損
40,633 40,865
資産調整勘定
9,676 6,987
税務上の繰越欠損金(注)
181,978 129,925
ゴルフ会員権評価損
4,649 4,417
その他
2,743 1,224
繰延税金資産小計
529,892 478,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △125,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △301,213
評価性引当額 小計
△479,008 △426,741
繰延税金資産合計
50,883 51,361
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 5,041 4,895
その他有価証券評価差額金 145,154 84,591
繰延税金負債合計
150,195 89,486
繰延税金負債純額
99,312 38,125
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(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
95,756 79,957 32,782 5,671 18,260 232,429
損金(※1)
評価性引当額 86,132 77,689 32,782 5,671 18,260 220,537
繰延税金資産 9,623 2,267 - - - 11,891
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.9 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.7
△1.3
評価性引当額の増減
△20.0
8.0
住民税均等割等 6.3 7.5
のれん -
△7.3
のれん償却額 5.0
1.6
税率差異等 7.5
△7.2
その他 △4.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.1
27.0
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から10年~15年と見積り、割引率は△0.047%~1.885%を使用して資産除去債務の金額
を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 203,826 千円 206,934 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,868 1,948
時の経過による調整額 239 249
資産除去債務の履行による減少額 - △1,216
期末残高 206,934 207,915
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社4社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事
業」を展開しております。
「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っておりま
す。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳
士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
2,988,718 1,462,002 938,986 5,389,707
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - 2,039,951 2,039,951
振替高
2,988,718 1,462,002 2,978,938 7,429,658
計
セグメント利益又はセグメント損失
167,106 26,337 18,563 212,007
(△)
1,137,681 631,291 1,028,652 2,797,624
セグメント資産
その他の項目
13,987 5,294 56,035 75,317
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
12,464 21,040 93,513 127,019
の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
3,115,851 1,436,923 1,029,939 5,582,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - 2,116,336 2,116,336
振替高
3,115,851 1,436,923 3,146,276 7,699,051
計
セグメント利益又はセグメント損失
170,918 4,780 △ 9,754 165,944
(△)
1,155,317 665,096 994,788 2,815,201
セグメント資産
その他の項目
16,611 8,637 54,375 79,625
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
62,409 11,719 58,711 132,840
の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7,429,658 7,699,051
報告セグメント計
△2,039,951 △2,116,336
セグメント間取引消去
9,272 4,387
全社収益
5,398,979 5,587,101
連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
報告セグメント計 212,007 165,944
棚卸資産の調整額 △1,680 1,220
その他の調整額 △3,423 △1,938
全社収益(注1.) 292,757 290,561
全社費用(注2.) △346,419 △339,986
連結財務諸表の営業利益 153,240 115,801
(注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
(注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
報告セグメント計 2,797,624 2,815,201
その他の調整額 △934,101 △929,549
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △512,804 △779,288
全社資産 (注) 4,022,289 4,108,430
連結財務諸表の資産合計 5,373,008 5,214,793
(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等です。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 75,317 79,625 14,927 13,601 90,244 93,226
有形固定資産及び無形固定
59,918 10,881
127,019 132,840 186,937 143,722
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
オーダー オーダー
既製洋品 その他 合計
紳士服 婦人服
4,332,138 439,406 544,217 83,219 5,398,979
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
オーダー オーダー
既製洋品 その他 合計
紳士服 婦人服
4,526,272 454,058 531,446 75,325 5,587,101
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
20,426 5,160 29,927 - 55,514
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
15,108 - 23,427 15,175 53,712
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
- - - 7,622 7,622
当期償却額
- - - 26,609 26,609
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
- - - 11,433 11,433
当期償却額
- - - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の名 資本金又 事業の内容又
の所有
取引金額 期末残高
所在地 関連当事者
種類 称 は出資金 は職業 (被所有) 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及びその近
親者が議決権の 山形産業 東京都 不動産の売買 (被所有)
敷金及び
過半数を自己の 株式会社 中央区 及び賃貸 賃借料支払
48,000 直接0.06 48,178 224,996
不動産の賃借
保証金
計算において所 (注)3.
有している会社
役員及びその近
東京メンズ
親者が議決権の 東京都 不動産の売買 (被所有)
アパレル 敷金及び
過半数を自己の 中央区 及び賃貸 不動産の賃借 賃借料支払
53,200 直接1.29 340 5,000
協同組合 保証金
計算において所
有している会社
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
3. 上記2社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容又 の所有
所在地 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 は出資金 は職業 (被所有) 取引の内容 科目
との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及びその近
親者が議決権の 山形産業 東京都 不動産の売買 (被所有)
敷金及び
過半数を自己の 株式会社 中央区 48,000 及び賃貸 直接0.06 不動産の賃借 賃借料支払 48,178 224,996
保証金
計算において所
(注)3.
有している会社
役員及びその近
東京メンズ
親者が議決権の 東京都 不動産の売買 (被所有)
アパレル 敷金及び
過半数を自己の 中央区 53,200 及び賃貸 直接1.29 不動産の賃借 賃借料支払 8,454 5,000
協同組合 保証金
計算において所
有している会社
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
3. 上記2社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額
1,888円99銭 1,873円32銭
1株当たり当期純利益金額 61円20銭 49円37銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 105,616 85,197
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
105,616 85,197
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,725 1,725
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,259,709 3,232,135
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,259,709 3,232,135
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,725 1,725
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 12,256 11,922 1.5 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
28,546 28,201 1.3 2021年~2024年
く。)
合計 40,802 40,123 - -
(注)1. 平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 11,061 9,397 6,200 1,541
【資産除去債務明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賃貸借契約に基づく原状回復義務 206,934 2,197 1,216 207,915
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,465,838 2,507,679 4,252,544 5,587,101
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は
147,986 △60,387 205,992 122,046
税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 117,092 △71,516 150,742 85,197
金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は
67.85 △41.44 87.36 49.37
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
67.85 △109.30 128.81 △37.99
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,332,022 1,255,227
現金及び預金
734 788
売掛金
4,466 4,276
前払費用
- 399
未収入金
37,184 303,447
関係会社未収入金
※ 3,451 ※ 666
その他
1,377,860 1,564,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,300 109,008
建物
2,812 2,623
構築物
2,036 9,996
車両運搬具
5,704 4,326
工具、器具及び備品
361,922 361,922
土地
489,777 487,877
有形固定資産合計
無形固定資産
396 158
ソフトウエア
26,609 -
のれん
1,173 1,173
電話加入権
28,179 1,332
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,279,448 1,195,848
投資有価証券
10,000 -
関係会社株式
3,150 3,150
出資金
2,496,000 2,501,000
関係会社長期貸付金
270,225 276,525
敷金及び保証金
84,512 86,755
保険積立金
16,960 16,960
その他
△ 2,033,825 △ 2,025,825
貸倒引当金
2,126,471 2,054,414
投資その他の資産合計
2,644,429 2,543,624
固定資産合計
4,022,289 4,108,430
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 42,208 ※ 317,667
未払金
11,329 12,007
未払費用
17,470 14,632
未払法人税等
未払消費税等 1,473 7,197
6,386 6,430
預り金
251,503 253,227
関係会社預り金
330,372 611,163
流動負債合計
固定負債
133,226 78,673
繰延税金負債
199,627 179,573
退職給付引当金
77,356 80,554
役員退職慰労引当金
6,855 6,896
資産除去債務
417,066 345,698
固定負債合計
747,439 956,861
負債合計
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
利益剰余金
22,435 31,063
利益準備金
その他利益剰余金
496,497 389,152
繰越利益剰余金
518,932 420,215
利益剰余金合計
△ 80,668 △ 81,154
自己株式
3,165,825 3,066,621
株主資本合計
評価・換算差額等
109,024 84,946
その他有価証券評価差額金
109,024 84,946
評価・換算差額等合計
3,274,850 3,151,568
純資産合計
4,022,289 4,108,430
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 292,757 ※1 290,561
売上高
※2 , ※3 208,389 ※2 , ※3 193,715
売上原価
84,367 96,845
売上総利益
※4 138,047 ※4 146,288
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 53,680 △ 49,442
営業外収益
※1 57,479 ※1 57,650
受取利息及び配当金
136,000 130,000
貸倒引当金戻入額
2,243 3,514
その他
195,723 191,164
営業外収益合計
営業外費用
- 122,000
貸倒引当金繰入額
- 761
その他
- 122,761
営業外費用合計
142,043 18,960
経常利益
特別損失
- 10,000
関係会社株式評価損
14,425 -
ゴルフ会員権評価損
- 15,175
減損損失
14,425 25,175
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 127,617 △ 6,215
法人税、住民税及び事業税 3,387 579
△ 5,451 5,640
法人税等調整額
△ 2,063 6,220
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 129,681 △ 12,435
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,727,560 13,806 461,728 475,535 △ 80,579 3,122,516
当期変動額
剰余金の配当 8,628 △ 94,912 △ 86,284 △ 86,284
当期純利益 129,681 129,681 129,681
自己株式の取得
△ 88 △ 88
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - 8,628 34,769 43,397 △ 88 43,308
当期末残高 2,727,560 22,435 496,497 518,932 △ 80,668 3,165,825
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
104,668 3,227,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,284
当期純利益 129,681
自己株式の取得
△ 88
株主資本以外の項目の当期変動
4,356 4,356
額(純額)
当期変動額合計 4,356 47,665
当期末残高 109,024 3,274,850
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,727,560 22,435 496,497 518,932 △ 80,668 3,165,825
当期変動額
剰余金の配当
8,628 △ 94,909 △ 86,281 △ 86,281
当期純損失(△) △ 12,435 △ 12,435 △ 12,435
自己株式の取得 △ 486 △ 486
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 8,628 △ 107,345 △ 98,717 △ 486 △ 99,203
当期末残高 2,727,560 31,063 389,152 420,215 △ 81,154 3,066,621
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 109,024 3,274,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,281
当期純損失(△) △ 12,435
自己株式の取得 △ 486
株主資本以外の項目の当期変動
△ 24,077 △ 24,077
額(純額)
当期変動額合計 △ 24,077 △ 123,281
当期末残高 84,946 3,151,568
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 2年~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~20年
(2)無形固定資産 (リ-ス資産を除く)
定額法によっております。
のれんについては3年間で均等償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権 等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,845千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,845千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表)
前事業年度において「未収入金」に含めて表示しておりました「関係会社未収入金」は、資産の総額の100分の5
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「 未収入金 」で表示していた37,184千円は、「 関係会社未収入金 」
37,184千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 40,629千円 666千円
短期金銭債務 18,559 19,148
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 283,485千円 286,174千円
営業取引以外の取引による
取引高 25,896 24,590
※2. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 150,400千円 155,387千円
その他 17,679 18,168
計 168,079 173,556
※3. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 7,178千円 7,040千円
その他 30,580 13,102
計 37,759 20,142
※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2%、当事業年度0.2%、一般管理費に属する費用の割合は前
事業年度99.8%、当事業年度99.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 11,948 千円 16,056 千円
41,872 40,897
支払手数料
15,369 19,017
租税公課
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 2,407 千円 2,578 千円
貸倒引当金 622,757 620,307
投資有価証券評価損 40,633 40,633
減損損失 999 999
資産調整勘定 9,676 6,987
関係会社株式評価損 55,728 58,790
退職給付引当金 61,125 54,985
役員退職慰労引当金 23,686 24,665
ゴルフ会員権評価損 4,417 4,417
資産除去債務 1,220 1,233
繰越欠損金 3,724 3,988
その他 205 -
繰延税金資産小計
826,582 819,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △3,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△808,878
-
評価性引当額
△814,084 △812,867
繰延税金資産合計
12,498 6,719
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 1,818 1,680
その他有価証券評価差額金 143,906 83,712
繰延税金負債合計
145,725 85,393
繰延税金負債純額
133,226 78,673
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.9 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 △20.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
32.5
△1.5
評価性引当額の増減 △21.1
△26.7
均等割 1.0 △22.4
のれん
△8.3 -
のれん償却額
1.8 △97.4
その他 0.5 △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.6 △100.1
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
-
建物 117,300 300 8,592 109,008 528,208
- -
構築物 2,812 189 2,623 29,532
有形
車両運搬具 2,038 10,281 1,356 965 9,996 285
固定
-
工具、器具及び備品 5,704 299 1,677 4,326 24,845
資産
- - - -
土地 361,922 361,922
計 489,777 10,881 1,356 11,425 487,877 582,871
- - -
ソフトウェア 396 237 158
無形
- - -
のれん 26,609 15,175 11,433
固定
- - - -
電話加入権 1,173 1,173
資産
- -
計 28,179 15,175 11,670 1,332
(注)1.「 車両運搬具 」の「当期増加額」は社用車の取得によるものであります。
(注)2.「のれん」の「当期減少額」は減損によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,033,825 122,000 130,000 2,025,825
退職給付引当金 199,627 24,906 44,961 179,573
役員退職慰労引当金 77,356 3,198 ― 80,554
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月下旬
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得
ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ginyama.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された所有株式数
が100株以上の株主様を進呈対象とする。
株主20%割引券
①進呈枚数 100株以上 お一人様 年間2枚
300株以上 お一人様 年間5枚
②割引率 店頭表示価格の20%
(株主お買物券との併用は可、他の優待割引券との併用はできません)
③対象商品 特別提供品および送料、修理等を除く自社商品
④取扱い有効期間 7月1日~翌年7月31日
株主に対する特典
株主5,000円お買物券
①進呈枚数 100株以上 お一人様 年間1枚
②対象商品 特別提供品および送料、修理等を除く自社商品
(1回のお買物につき、本券を1枚ご利用できます。なお、差額の返金
は 出来ません)
③取扱い店舗 銀座山形屋グループ店舗および営業所の店頭で
のみご利用いただけます。(一部店舗を除く)
④取扱い有効期間 7月1日~翌年7月31日
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日 関東財務局長に提出
(第75期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日 関東財務局長に提出
(第75期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月26日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5条第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 治郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 克彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社銀座山形屋の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社銀座山形屋及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社銀座山形屋(E03117)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銀座山形屋の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社銀座山形屋が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社銀座山形屋(E03117)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 治郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 克彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社銀座山形屋の2018年4月1日から2019年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
銀座山形屋の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会 社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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