株式会社川金ホールディングス 有価証券報告書 第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社川金ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社川金ホールディングス(E21200)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第11期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社川金ホールディングス
【英訳名】 Kawakin Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 信吉
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市川口二丁目2番7号
【電話番号】 048-259-1111
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 満
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市川口二丁目2番7号
【電話番号】 048-259-1111
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社川金ホールディングス(E21200)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 千円
31,648,837 30,286,242 31,981,626 39,124,620 39,399,868
経常利益 〃
1,984,559 1,136,918 2,041,781 3,075,775 2,694,174
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
〃
1,146,276 △ 1,119,204 755,781 926,709 243,435
に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 〃 1,810,451 △ 1,453,059 1,160,900 1,357,928 △ 252,060
純資産額 〃 17,385,767 15,780,616 16,811,210 18,018,552 17,612,081
総資産額 〃 35,830,231 35,081,614 37,773,219 38,744,711 38,092,804
1株当たり純資産額 円 779.03 707.51 754.90 812.29 797.62
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純
〃 57.85 △ 56.49 38.15 46.77 12.35
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
〃 - - - - -
り当期純利益金額
自己資本比率 % 43.1 40.0 39.6 41.5 41.2
自己資本利益率 〃 7.8 △ 7.6 5.2 6.0 1.5
株価収益率 倍 5.4 - 10.3 10.6 32.7
営業活動によるキャッ
千円 △ 57,483 2,980,700 487,613 3,390,030 1,987,276
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃
△ 552,571 △ 1,030,861 △ 2,143,885 △ 1,480,084 △ 373,417
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
〃 1,050,755 523,186 123,903 △ 980,353 △ 1,578,957
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
〃
3,955,561 6,397,200 4,797,164 5,734,337 5,730,020
末残高
従業員数 1,765 1,742 1,824 1,830 1,841
人
[外、平均臨時雇用者数] [92 ] [83 ] [87 ] [94 ] [92 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.当社は、第11期連結会計年度より「株式交付信託」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、信託が保有する当社株式
は、自己株式として控除しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第11期連結会計年度の期首から適用
しており、第10期連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 千円 322,181 444,795 586,895 1,500,895 1,126,800
経常利益 〃 137,981 228,274 379,900 1,175,438 830,734
当期純利益 〃 143,421 234,927 376,035 534,655 563,744
資本金 〃 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 千株
20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
純資産額 千円 4,666,804 4,753,117 4,980,550 5,366,528 5,777,063
総資産額 〃
5,646,839 5,812,666 8,240,368 6,176,113 6,288,366
1株当たり純資産額 円 235.54 239.90 251.37 270.86 293.87
1株当たり配当額 〃 7.50 7.50 7.50 7.50 3.75
(うち1株当たり中間配当
(〃) (3.75 ) (3.75 ) (3.75 ) (3.75 ) (-)
額)
1株当たり当期純利益金
〃 7.24 11.86 18.98 26.98 28.59
額
潜在株式調整後1株当た
〃 - - - - -
り当期純利益金額
自己資本比率 % 82.6 81.8 60.4 86.9 91.9
自己資本利益率 〃 3.1 5.0 7.7 10.3 10.1
株価収益率 倍 42.8 22.6 20.8 18.4 14.1
配当性向
% 103.6 63.3 39.5 27.8 13.1
従業員数 7 7 8 9 10
人
[外、平均臨時雇用者
[1] [1] [-] [-] [1]
数]
株主総利回り % 119.8 106.8 157.2 198.9 165.2
(比較指標:日経平均) % (129.5 ) (113.0 ) (127.5 ) (144.7 ) (143.0 )
最高株価 円 345 525 415 552 700
最低株価 円 255 220 240 341 204
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5.当社は、第11期事業年度より「株式交付信託」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、信託が保有する当社株式は、
自己株式として控除しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第11期事業年度の期首から適用し
ており、第10期事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
株式会社川金ホールディングスの沿革
2008年10月
川口金属工業株式会社(現 株式会社川金ビジネスマネジメント)の単独株式移転により会社設
立。
2009年2月 株式会社川金コアテック(現・連結子会社)を設立。
2009年4月 株式会社川金ビジネスマネジメントから関係会社株式保有事業を会社分割により継承。
2012年1月 Kawakin Core-Tech Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2012年9月
特殊メタル株式会社の株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)。
2016年4月 Kawakin USA,Inc.(現・連結子会社)を設立し、Dynamic Isolation Systems,Inc.の株式を取得
(現・連結子会社)。
2016年10月 株式会社東京理化工業所の株式を取得し、社名を株式会社川金ダイカスト工業に社名を変更
(現・連結子会社)。
当社の株式移転完全子会社である川口金属工業株式会社(現 株式会社川金ビジネスマネジメント)の沿革
1937年4月
川口製鉄株式会社(資本金50万円)として現在地に設立し、銑鉄、鋳鉄及び鋳鋼の製造販売を営
業目的として創業。
1938年11月 社名を日本鉄鋼工業株式会社と改称。
1945年4月 石産金属工業株式会社と合併し同社の川口工場となる。
1948年10月
企業再建整備法により旧会社の第二会社として川口金属工業株式会社(資本金500万円)として
発足。
1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1967年10月 伊丹市に大阪工場を建設。
1977年1月
株式会社松田製作所に資本投下(1985年8月)埼玉県久喜市、清久工業団地に工場移転(現・連
結子会社)。
1978年10月 株式会社ケイ・エム・アイ設立(2007年11月 株式会社KMIへ社名変更)。
1979年11月 光陽精機株式会社に資本投下(現・連結子会社)。
1980年7月 大阪工場を高石市に建設移転を行う。
1985年11月
加西市に兵庫工場建設。異型鋼の圧延加工を開始(1988年10月)川口金属加工株式会社(2009年
4月 株式会社川口金属加工へ社名変更)として独立(現・連結子会社)。
1989年10月 株式会社ノナガセに川口金属加工株式会社が資本投下(現・連結子会社)。
1994年3月 株式会社林ロストワックス工業に資本投下(現・連結子会社)。
2002年3月
川口金属鋳造株式会社設立(2009年4月 株式会社川口金属工業へ社名変更(現・連結子会
社))。
2004年5月
川口テクノソリューション株式会社設立(2009年4月 株式会社川金テクノソリューションへ社
名変更(現・連結子会社))。
2006年8月 川口金属加工株式会社は、新明興産業株式会社を吸収合併。
2007年4月 茨城県結城市に結城事業所開設。本社構造機材事業部製造部門を移設。
2007年4月 川口金属加工株式会社より伸縮装置の製造を当社兵庫工場へ移管。
2007年10月 株式会社ケイ・エム・アイより当社郡山事業所(金型製造)を移管。
2008年9月 株式会社川金金融設立(現・連結子会社)。
2008年10月 株式移転により株式会社川金ホールディングス(提出会社)を設立。
2009年3月 会社分割により鋳造事業を川口金属鋳造株式会社へ、金属加工事業を川口金属加工株式会社へ承
継。
2009年4月
社名を株式会社川金ビジネスマネジメントへ変更。
会社分割により関係会社株式保有事業を株式会社川金ホールディングスへ、土木建築用機材製造
販売事業を株式会社川金コアテックへ承継。
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3【事業の内容】
当社グループの主な事業内容と主な関係会社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
(素形材事業)
鋼材 ㈱川口金属加工が異形鋼の製造販売を行っております。
鋳造品 ㈱川口金属工業、特殊メタル㈱が鋳造品の製造販売を行っております。
精密鋳造品 ㈱林ロストワックス工業、大連[林]精密鋳造有限公司が精密鋳造品の製造販売を行っておりま
す。
ダイカスト製品 ㈱川金ダイカスト工業がダイカスト製品の製造販売を行っております。
(土木建築機材事業)
橋梁機材 ㈱川金コアテック、Kawakin Core-Tech Vietnam Co.,Ltd.、㈱ノナガセが橋梁機材の製造販売を
行っております。
建築材料 ㈱川金テクノソリューションが建築用機材の解析設計を、㈱川金コアテック、㈱ノナガセが建築
用機材の製造販売を行っております。
建築制震装置 Dynamic Isolation Systems,Inc.が建築制震装置の製造販売を行っております。
Kawakin USA,Inc.はDynamic Isolation Systems,Inc.の株式保有会社です。
(産業機械事業)
射出成形機 ㈱松田製作所が射出成形機の製造販売を行っております。
油圧機器 光陽精機㈱が油圧シリンダーの製造販売を行っております。
(不動産賃貸事業)
㈱川金ビジネスマネジメントが不動産について賃貸を行っております。
また、当社は関係会社に対する経営指導、㈱川金金融が関係会社に対する資金の貸付を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
⇒ 製品等の主な商流 ◎ 連結子会社
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
埼玉県
役員の兼任等有り
㈱川口金属工業 ※2,4 10 素形材 100.0
川口市
役員の兼任等有り
埼玉県
㈱川金コアテック ※2,4 45 土木建築機材 100.0
川口市
経営管理料等取引あり
242
100.0
Kawakin Core-Tech Vietnam Co.,Ltd. ※2
ベトナム 土木建築機材 役員の兼任等有り
(3百万USドル)
(100.0)
588
米国カルフォ
Kawakin USA,Inc.※2
米国法人持株会社 100.0 役員の兼任等有り
(5百万USドル)
ルニア州
米国
0 100.0
Dynamic Isolation Systems,Inc.
土木建築機材 役員の兼任等有り
ネバダ州
(100USドル) (100.0)
役員の兼任等有り
埼玉県
㈱松田製作所 40 産業機械 74.6
久喜市 経営管理料等取引あり
役員の兼任等有り
茨城県
光陽精機㈱ ※2 40 産業機械 70.0
筑西市
経営管理料等取引あり
役員の兼任等有り
東京都
素形材
㈱川口金属加工 ※2 62 100.0
中央区
経営管理料等取引あり
役員の兼任等有り
100.0
東京都
㈱ノナガセ ※2,4 30 土木建築機材
中央区
(100.0)
経営管理料等取引あり
役員の兼任等有り
新潟県
素形材
㈱林ロストワックス工業 ※2 90 86.1
柏崎市
経営管理料等取引あり
1,338 86.1
中国
役員の兼任等有り
大連[林]精密鋳造有限公司 ※2 素形材
遼寧省
(101百万元) (86.1)
役員の兼任等有り
埼玉県
不動産賃貸
㈱川金ビジネスマネジメント ※2 90 100.0
川口市
経営管理料等取引あり
100.0
埼玉県
㈱川金テクノソリューション ※2 90 土木建築機材 役員の兼任等有り
川口市
(100.0)
役員の兼任等有り
埼玉県
資金借入・債務保証
㈱川金金融 20 金融業 100.0
川口市
経営管理料等取引あり
役員の兼任等有り
100.0
福島県
特殊メタル㈱ 10 素形材
相馬市 (100.0)
経営管理料等取引あり
役員の兼任等有り
福島県
㈱川金ダイカスト工業 ※2 100 素形材 95.0
白河市
経営管理料等取引あり
(注)※1.主要な事業の内容欄には、主にセグメントに記載された名称を記載しております。
※2.特定子会社に該当しております。
※3.議決権の所有割合の( )は間接所有を内数で表示しております。
※4.下記の各社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。
(単位:百万円)
売上高 経常損益(△) 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱川口金属工業
6,635 △67 147 479 2,600
㈱ノナガセ 11,286 267 175 1,451 5.551
㈱川金コアテック
7,659 1,106 △151 1,741 9,079
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,227 [ 42 ]
素形材事業
305 [ 27 ]
土木建築機材事業
287 [ 19 ]
産業機械事業
1 [ - ]
不動産賃貸事業
21 [ ▶ ]
全社
1,841 [ 92 ]
合計
(注)従業員数は就業人員であり(当社グループ外からグループへの出向者を含み、人材会社からの派遣社員を除く)、臨時従業員数は
[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10 [ 1 ] 46.24 6.63 7,164
(注)1.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。
2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含み、人材会社からの派遣社員を除く)であります。臨時従業員数は[ ]内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
3.提出会社のセグメントについては全社であります。
(3)労働組合との関係
労使関係において特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループといたしましては、激変する環境の中にあっても安定した収益を確保できうる経営基盤の強化を図
るとともに、更なる発展を目指してまいります。そのために、2008年10月には持株会社体制に移行いたしました。持
株会社はグループ全体の最適化を目指し、常に変化する外部環境に経営が即応できるようなグループ戦略を構築いた
します。過大な設備や人的資源配置の見直し、各社間での共同研究開発等を目的としたグループ全体の体制再構築を
推進し、より強力で筋肉質なグループ体制づくりに邁進することにより、グループとしての企業価値の向上を図って
まいります。内部統制の観点からも持株会社がグループ各社を統括し、適切なリスク管理を行ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
1) 時代の変化に迅速に対応できる柔軟で活力ある企業体質づくりをはかる
① 新製品の開発・販売の強化、並びに、スピードアップ
② 技術力・生産力・営業力の強化
2) 収益力の強化
① 商品の適正価格販売
② トータルコスト低減
経営戦略の中で、各社、各事業部門ごとに売上高、経常利益、並びに、経常利益率を経営数値目標として設定
し、その達成に全力を注いでおります。
(3)会社の対処すべき課題
今後の国内経済は、堅調な雇用・所得環境などに下支えされていくものの、輸出の低迷などによる在庫調整もみ
られ、製造業を中心に弱含むと予想されます。また日本経済全体が世界経済の影響を多分に受ける状況が続いてお
り、大きなリスク要因となっています。米中貿易摩擦の行方や、英国のEU離脱等が世界経済に及ぼす影響などを慎重
に注視する必要があります。米国経済は堅調が続くとの見方が大勢ですが、EU域外の需要減により欧州経済の停滞が
見込まれています。中国経済は消費の伸びが止まり、米中間合意にも時間を要する気配が濃厚で、従来の景気拡大は
見通しにくいと思われます。
当社グループは、このような情勢を踏まえ、企業理念であります「高品位なテクノロジーを提供し、安全安心な
社会づくりに貢献する」べく、国内需要家のニーズを吸い上げるようきめ細かい受注活動を継続してまいります。世
界の需要動向や市場状況の変化に即応できるよう柔軟な組織運営を展開し、グループ全体で営業力、技術力、製造力
の強化に努めてまいります。同時に、生産効率化による収益力向上と、品質安定化による顧客満足度向上を両立さ
せ、更なる成長を目指してまいります。
生産面では、高付加価値素材や形状への対応力を高め、試験研究や生産設備更新なども積極的に進めてまいりま
す。需要家からの更なる短納期要求に対応するため、労働力が限られる中で、リードタイム短縮のためのライン改造
や各種効率化改善策を施してまいります。受注面では、技術営業にも注力し、より高品位な製品やサービスのライン
ナップを提供し、当社グループにしかできないエンジニアリングソリューションを目指してまいります。
素形材、産業機械といった民需向けの事業部門では、更なる需要拡大に応えるべく、鋳造設備や加工機械の増設
を計画いたします。同時に、グループ内での共同営業を進め、同じ需要家に提供する製品の幅を広げてまいります。
原価面では、徹底的なコスト削減を実施すべく、人的資源の再配置や、体制の見直しを進めます。原材料費の上昇に
よるコストアップは、製造方法の改善や設計の見直しによるコストダウンで吸収すべく努力を重ねます。
土木建築機材部門につきましては、今年度の新設橋梁工事発注が前年度比減少となる業界予想となっております
が、取りこぼしのないようエンジニアリング提案なども含めた質の高い受注活動を展開してまいります。直接受注先
の元請会社への受注活動だけでなく、発注元である官公庁向けや、設計事務所に対する技術営業も推進してまいりま
す。一方、旺盛な需要が見込まれる維持補修関連につきましては、メンテナンス用の新製品の投入と体制整備によ
り、全国的な営業展開を積極的に努めてまいります。
グループ全体では、第3次中期経営計画を推進し、着実に歩みを進めてまいります。その上で、いずれの事業セ
グメントにおきましても、安定した収益構造を確立してまいります。グループ内各社間、事業部門間のシナジー効果
を最大化するために、共同研究開発を促進し、川金グループの技術力を結集した新製品の開発を目指します。また、
注力分野への大胆な人的資源の投入や、人材配置の見直しなどによって、グループ経営の最適化を推進し、より強力
で筋肉質な組織づくりを進めてまいります。これら施策の実行を通じて、グループ全体の企業価値の向上を図り、更
なる発展を目指してまいる所存です。
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[建築物用免震・制振用オイルダンパーに関する不適切行為への対応について]
当社グループにおいて、2018年10月23日「当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査
工程等における不適切行為について」(同年11月9日及び12月26日の続報並びに12月27日及び28日の訂正を含みま
す。)に関する適時開示のとおり、試験データ書き換えという不適切行為が発覚いたしました。対象物件の所有者
様、居住者様、施主様、建設会社様、設計事務所様をはじめとする関係者の皆様、及び、株主の皆様には多大なるご
心配とご迷惑をおかけしていることに対しまして、改めて心よりお詫び申し上げます。
外部法律事務所による事実調査報告及び再発防止策の提言にもとづき、当社として具体的諸施策を立案し、2019
年2月7日に「当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関
する調査報告書受領及び原因究明・再発防止策について」と題してこれを適時開示いたしました。
当該再発防止策は、(a)オイルダンパーを製造していた当社グループ会社である光陽精機株式会社におけるオ
イルダンパー事業の抜本的改革、(b)オイルダンパーを販売していた当社グループ会社である株式会社川金コア
テックにおけるオイルダンパー製品の品質保証体制の強化、(c)当社におけるグループ品質監査体制の強化といった
諸施策から構成されておりますが、当社グループでは、会社のあるべき姿を理念等として明確化し、これに即して経
営を行うことが出発点と考え、グループ経営理念、品質方針等、並びに、各社の事業特性に照らした経営理念、品質
方針等の制改定から着手するとともに、不適切行為の未然防止並びに不適切行為に対する迅速な対処と再発防止策の
徹底を推進するため、当社グループのコンプライアンス強化拡充を目的として「グループ・コンプライアンス委員
会」を中心とする体制の運用強化を図っております。
今後、当社グループ役職員は、このオイルダンパーに関する不適切行為類似の問題を二度と起こさないという強
い覚悟をもって、上記再発防止策を真摯に実施し、すべての事業活動において厳格に法令や契約等のルールを遵守す
る姿勢を貫く所存であります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2018年6月28日開催の定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)の承認を得て、以下の内容の
買収防衛策(以下、「本プラン」といいます。)を継続導入しております。本プランの有効期間は、2018年6月開催の
株主総会終了後から2021年3月期の定時株主総会の終結時までです。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ
いては当社の株主共同の利益(以下、単に「企業価値・株主共同の利益」という。)を継続的かつ持続的に確保、
向上していくことを可能とする者であるべきものと考えております。上場会社である当社の株券等は、株主、投資
家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為(下記Ⅲ.2.に定義。以下同じ
とする。)またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の
皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年の我が国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買
付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中に
は、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実
上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対
象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大量買付者(下記
Ⅲ.2.に定義。以下同じとする。)の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交
渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の向上、拡大に資さないものも想定されます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に
確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損
するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
1.企業価値向上への取組み
2018年に創業70周年を迎えた当社グループは、一貫して「高品位なテクノロジーを提供し、安全で安心できる快
適な生活・社会基盤作りに貢献する」ことを経営理念としており、当社の免震支承や制震装置によって橋梁等の社
会資本や学校、病院、庁舎、ビルやマンションに至る建築物、ひいては市民の安全を守ることをその使命としてお
ります。鋳造部品、産業機械パーツにおきましても、最終製品の機能を十二分に発揮させ、ユーザーが安心して使
える製品提供を目指すものであります。
この企業理念を実現するために、次の3点を経営の基本方針としております。
(1) 全社員の能力向上により、社の総合力を高め成長と発展を続ける。
(2)新たな技術へのたゆまぬ挑戦により、顧客のニーズを満たし、 ”Tomorrow's
Technology,Today.”を実現する。
(3)法令遵守の精神に則り、公明正大な企業活動を実践する。
この経営の基本方針に則り、当社グループは、世界単位で激変する環境の中にあっても、安定的な収益を確保で
きうる経営基盤の強化を図るとともに、更なる発展を目指しております。また、過大な設備、人的資源の見直しを
目的としたグループ全体を見渡した体制再構築を積極的に推進し、原材料の高騰等の外部要因による影響を内部吸
収できるような強靭なグループ体制にしております。持株会社制への移行は、このような体制再構築の一環とし
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て、グループ全体の最適化の観点にたった経営資源の再配分やリスク管理、事業基盤の維持強化を進めることを目
的としたものであります。
現在、当社グループは、当社、連結子会社16社により構成され、素形材、土木建築用構造機材、及び産業機械の
3分野を主な事業領域としております。いずれも「高品位部材メーカー」をキーワードに高い技術力と確かな製品
力によって、需要家のニーズを満足させることを経営方針としております。
素形材につきましては、永年培ってきた技術力と現場力によって、産業機械用部品や自動車部品等を中心に、新
しい材質や形状の鋳造、加工にチャレンジしております。特に安価な外国製品に対抗できる価格競争力を備えつ
つ、品質・納期面での優位性を出すことによって、差別化を図っております。
土木建築用構造機材につきましては、橋梁用免震支承のトップシェアを維持しており、市場のリーダーとして高
機能化や低価格化といった課題に取り組んでおります。
産業機械につきましては、高機能が要求されるマーケットにあって、トップメーカーの地位を確保すべく、国内
向け、海外向けともにさまざまなニーズに応えられるような技術提案力の向上と生産能力の増強に努めておりま
す。
このような状況の中で、2015年度に当社グループは3か年中期経営計画をスタートさせております。当中期計画
においては、以下の将来像を掲げて業務に取り組んでおり、2018年度からの新たな中期計画においても継続してお
ります。
(1)時代変化に柔軟な企業集団
(2)顧客志向のエンジニアリングソリューション集団
(3)強固な企業統治体制
上記のとおり、当社グループにおける企業価値の源泉は、各事業分野において永年にわたり蓄積してきた「技術
力」と「現場力」にあります。それらによって構築された顧客との長期的信頼関係、変化する顧客ニーズを満たす
新製品開発能力、市場への提案力、品質・納期を満たす製品供給力等が当社グループの持続的な企業価値・株主共
同の利益の向上、拡大への取組みの根幹となっております。そして当然ながらにして、これらのような技術的見地
をベースに、さまざまなノウハウを有機的かつ継続的に融合させていくことのできる人材が、この取組みに必要不
可欠であります。当社グループは、当社グループが関わる製品や技術情報、市場等についての豊富な経験と知識、
すなわち「技術力」と「現場力」に対する適切な理解なくしては、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確
保、向上させるための施策の策定、実行は困難であると考えております。
2.コーポレートガバナンス(企業統治)への取組み
また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高
め、コーポレートガバナンスを充実させることが重要であると考えております。
経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために、取締役全
員の任期を1年としております。また、監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成され、監査役は、取締役会
に出席するほか、各種会議等に参加し、積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となってお
ります。
内部監査については、業務執行機関と独立した部門として、経営監査部を設置しております。内部統制システム
の構築とグループ内浸透を推し進めております。
また、株主の皆様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、安全・環
境・品質の確保、社会貢献活動、法令遵守の徹底等のCSR活動の更なる充実に努めております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
1.本プラン継続の必要性
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資するも
のであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量
買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが
不可欠であると考えます。また、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付
行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量
買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十
分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、以下のとおり当社株式の大量買付行為への対応策を継続することとしており
ます。
2.本プランの概要
当社は、2009年6月26日開催の定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入し、2012年
6月28日開催の定時株主総会において、同対策を継続、更に、2015年6月29日開催の定時株主総会において、同対
策を継続、更に、2018年6月28日開催の定時株主総会においても本プランとして継続することを決定いたしまし
た。
本プランは、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けの結果、(i)当社の株券等の保有者が保有す
る当社の株券等に係る株券等保有割合の合計、もしくは、(ⅱ)当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有する
こととなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計の
いずれかが20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案(以下、あわせて
「大量買付行為」という。)を適用対象としています。本プランは、当社取締役会及び独立委員会が、大量買付行
為を行いまたは行おうとする者(以下「大量買付者」という。)から、買収の是非に関する株主の皆様の適切なご
判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要な情報の提供を要請し、提供された必要情報を評価・検討する
ための手続きを定めています。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委
員会は、この諮問に基づき、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会
は、(i)大量買付者が本プランに定める手続きに従わず、または(ⅱ)大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の
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利益を著しく害するものであると当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、独立委員会による上記勧告を
最大限尊重して、当該大量買付者及び当該大量買付行為の具体的内容並びに当該大量買付行為が当社の企業価値・
株 主共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、対抗措置の発動の是非を判断します。
また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の賛成を得た上
で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。当社取締役会は、当該決議を行った場合、
当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行います。
当社取締役会は、対抗措置として大量買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量買付
者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項等が付された新株予約権(以下「本新株
予約権」という。)の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての
株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。
Ⅳ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社
の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであって、まさに基本方針の実現
に資するものです。したがって、当該取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、
また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
また、上記Ⅲ記載の取組みである本プランは、当社株券等の大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為
の提案に応じるか否かを株主の皆様に決定していただくために必要な情報と期間を確保し、あるいは当社取締役会
が大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行うために必要な時間
を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることに資するも
のであり、基本方針に沿うものであると考えております。
更に、本プランは、(i)経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、株式会社東京証券取引所の定める買
収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致していること、(ⅱ)株主意思を重視するものであること、(ⅲ)独立性の
高い社外者からなる独立委員会の判断が最大限尊重されることとされており、かつその判断の概要については、適
宜株主の皆様に情報開示を行うこととされていること、(ⅳ)あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足され
なければ発動されないように設定されていること、(v)取締役会及び独立委員会が、当社から独立した第三者の意見
を取得できるものとされていること、(ⅵ)有効期間満了前であっても株主総会または取締役会によりいつでも廃止
することができるものとされていること、(ⅶ)取締役の期差任期制が採用されていないこと等の理由から、当社の
株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えておりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の特徴について
当社グループの連結売上高のうち、公共投資事業向けの割合がやや高いため(土木建築機材部門)、この部門で
は政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。
(2)公共工事向け製品の納入時期について
公共工事向け製品の納入は、予算消化の関係上、下半期に多くなる傾向があり、これまでの実績では当社製品の
納入時期が特に第4四半期に集中しております。そのため、会計年度の上半期と下半期とでは、売上高や損益額に
著しい差異が生じます。当社では、このような季節的変動要因を軽減するため、受注量に応じた閑散期の人員の配
転や繁忙期の派遣採用、上半期への休日振替等を行っております。
(3)原材料の高騰について
当社グループは、製品製造にあたり、スクラップなどの鉄原料、鋼材、ニッケル、天然ゴムなどを原材料として
購入しています。これら相場の変動により原材料価格が高騰し、当社グループの製造原価を押し上げる可能性があ
ります。
(4)製造物責任について
当社グループは、メーカーとして顧客仕様に基づく製品を製造、販売しておりますが、性能不良や欠陥等の瑕疵
担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任賠償につい
ては保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険でカバーしきれない場合は業績に影響を受ける可能性がありま
す。
(5)為替変動について
当社グループの収益は、主として日本円、米ドル、中国元、ベトナムドンの為替変動によって影響を受けます。
当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため、換算リスクという形で、また、外国通貨建てで販売
する製品および調達する材料の取引リスクという形で、外国為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引を利用して
いますが、依然として外国為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)自然災害、政治動乱、インフラ障害、戦争、テロ、ストライキなどの発生について
当社グループは、様々なイベントリスクの影響を受ける可能性があります。自然災害、政治動乱、インフラ障
害、戦争、テロ、ストライキ、長期にわたる操業の中断などが挙げられます。これらによる、重大または長期にわ
たる障害や遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響がおよぶ可能性があります。
(7)不適合品に係る対策費用について
2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用
オイルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開
始いたしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換
え行為により、顧客の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を出荷していた事実が判明いたし
ました。
本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本
方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご
心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、
国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえ
で、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧に
ご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計
上しております。
なお、今後の進行状況によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に
影響が生じる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の概況
当期のわが国経済は、夏場までは緩やかな回復基調が続きましたが、秋口からは中国経済の減速などもあり、
輸出企業を中心に足踏み状態となりました。海外経済につきましては、米国は好調を維持しておりましたが、中
国や欧州、アジアでは成長が減速しました。
このような環境のもと、当社グループでは、社是である「Tomorrow's Technology, Today.」を各産業に提供す
るべく、エンジニアリングから製造、販売までグループ各社の総合力強化に努めてまいりました。売上高につき
ましては、受注、生産ともに計画を達成した結果、39,399百万円(前期比0.7%増)となりました。損益面では、
材料価格高や働き手不足の影響を受けつつも、生産効率化などのコスト削減努力を続けてまいりました結果、営
業利益は2,748百万円(前期比10.2%減)、経常利益は2,694百万円(前期比12.4%減)となりました。不適合品
に係る対策費用として製品補償引当金等を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、243百万
円(前期比73.7%減)となりました。
② 当連 結 会計年度 のセグメント別の業績概況
[素形材事業]
精密鋳造品、アルミダイカスト品は自動車部品関連等の受注が好調に推移いたしました。圧延異形鋼につきま
しては、自動化やAI投資などを背景とした工作機械向けの引き合いが堅調でした。特殊鋳鉄品も底堅い半導体需
要に支えられポンプ向けなどが順調でした。一方、大型鋳鋼品は船舶関係の需要が停滞しました。これらの結
果、当事業の売上高は16,422百万円(前期比9.6%増)となりました。
[土木建築機材事業]
土木関連事業につきましては、大型物件を中心に、新設橋梁向けの案件が堅調でしたが、既設橋梁の補修向け
の動きが停滞し、期末にかけて売上が伸びませんでした。建築関連事業につきましては、工期の延長などの影響
で売上計上に遅れが見られています。これらの結果、当事業の売上高は15,940百万円(前期比6.8%減)となり
ました。
[産業機械事業]
ゴム用射出成型機につきましては、自動車関連を中心に国内外向け共に引き合いは増えましたが、供給能力ぎ
りぎりのところまでの受注が精一杯であり、売上高が頭打ちとなりました。油圧機器につきましては、建機用シ
リンダーの受注が落ち込まず、シールドマシーン向けも計画を達成しました。これらの結果、当事業の売上高は
6,554百万円(前期比0.6%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸につきましては、売上高は482百万円(前期比7.7%減)となりました。
③ 財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は38,092百万円となり、前連結会計年度末と比較し651百万円減少しました。主に受
取手形及び売掛金が減少したためであります。負債は20,480百万円となり、前連結会計年度末と比較し245百万円
減少しました。主に長期借入金が減少したためであります。純資産は17,612百万円となり、前連結会計年度末と
比較し406百万円減少しました。主にその他有価証券評価差額金が減少したためです。
④ キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
3,390 1,987 △1,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,480 △373 1,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
△980 △1,578 △598
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,734 5,730 △4
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増
加により、前連結会計年度末と比較し資金の残高は4百万円減少し5,730百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得された資金は1,987百万円(前期比1,402百万円の減少)となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出された資金は373百万円(前期比1,106百万円の支出減少)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出された資金は1,578百万円(前期比598百万円の支出増加)となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入の減少等であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
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① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位:百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
素形材事業 19,958 18.3
土木建築機材事業 7,504 △8.9
産業機械事業 6,082 △12.3
合計 33,546 4.7
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(金額単位:百万円)
セグメントの名称 受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
素形材事業 24,268 5.4 3,903 △3.4
土木建築機材事業 20,264 0.1 9,155 30.4
産業機械事業 8,525 23.4 1,144 △47.9
合計 53,057 5.7 14,202 7.1
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(金額単位:百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
素形材事業 16,422 9.6
土木建築機材事業 15,940 △6.8
産業機械事業 6,554 0.6
不動産賃貸事業 482 △7.7
合計 39,399 0.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
会計方針のうち経営者による見積りに関する会計処理(固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の回収可
能性、債権評価に係る貸倒引当金計上等)については、将来の予想に基づいて判断し、会計処理を行っており
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
当社グループでは、素形材事業部門が引き続き好調を維持し、連結売上高は 39,399百万円(前期比0.7%増)
となりました。損益面では、高付加価値品の販売などに努めましたが、原材料高の影響、人件費の増加等を受
け、売上原価の増加により粗利率は減少し、販売費及び一般管理費の経費率が上昇した結果、営業利益は2,748
百万円(前期比10.2%減)となりました。
営業外損益につきましても為替差益がなくなったため、経常利益は2,694百万円(前期比12.4%減)となりま
した。一方、製品補償関連費用の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、243百万円(前期比73.7%
減)となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項があります。
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当社グループの連結売上高のうち、公共投資事業向けの割合がやや高いため(土木建築機材事業)、この部
門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。
公共工事の発注は、予算執行の関係上下半期に多くなる傾向があり、これまでの実績では当社製品の納入時
期が特に第4四半期に集中しております。そのため、会計年度の上半期と下半期とでは、売上高や損益額に著
しい差異が生じます。当社では、このような季節的変動要因を軽減するため、受注量に応じた閑散期の人員の
配転や繁忙期の派遣採用、上半期への休日振替等を行っております。
当社グループは、製品製造にあたり、スクラップやニッケル等の鉄原料、鋼材、天然ゴムなどを原材料とし
て購入しています。これら相場の変動により原材料価格が高騰し、当社グループの製造原価を押し上げる可能
性があります。
当社グループは、メーカーとして顧客仕様に基づく製品を製造、販売しておりますが、性能不良や欠陥等の
瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任賠
償については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険でカバーしきれない場合は業績に影響を受ける可
能性があります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、製造のための原材料の購入費、外注費を含む製造費用、製造部門以
外の経費である販売費及び一般管理費、支払利息、税金費用及び設備投資であります。
設備投資以外の資金につきましては、主として営業活動に伴うキャッシュ・フローにより増加した資金に依
存しております。
設備投資の資金につきましては、営業活動に伴うキャッシュ・フローで支払い可能な少額な設備投資を除
き、長期借入金、リース取引及び割賦資金により資金を調達しております。また、既存設備のリース・バック
取引により資金を調達する場合もあります。
また、当社グループでは資金効率向上のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、
資金は本社機能で集中管理しております。運転資金や設備投資資金を自己資金調達できない子会社について
は、グループ内の資金を活用することにしております。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[素形材事業]
精密鋳造品、アルミダイカスト品は自動車部品関連等の受注が好調に推移いたしました。圧延異形鋼につき
ましては、自動化やAI投資などを背景とした工作機械向けの引き合いが堅調でした。特殊鋳鉄品も底堅い半導
体需要に支えられポンプ向けなどが順調でした。一方、大型鋳鋼品は船舶関係の需要が停滞しました。これら
の結果、売上高は16,422百万円(前期比9.6%増)となりました。
[土木建築機材事業]
土木関連事業につきましては、大型物件を中心に、新設橋梁向けの案件が堅調でしたが、既設橋梁の補修向
けの動きが停滞し、期末にかけて売上が伸びませんでした。建築関連事業につきましては、工期の延長などの
影響で売上計上に遅れが見られています。これらの結果、売上高は15,940百万円(前期比6.8%減)となりまし
た。
[産業機械事業]
ゴム用射出成型機につきましては、自動車関連を中心に国内外向け共に引き合いは増えましたが、供給能力
ぎりぎりのところまでの受注が精一杯であり、売上高が頭打ちとなりました。油圧機器につきましては、建機
用シリンダーの受注が落ち込まず、シールドマシーン向けも計画を達成しました。これらの結果、売上高は
6,554百万円(前期比0.6%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸につきましては、売上高は482百万円(前期比7.7%減)となりました。
4【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
特許実施許諾 2018年1月1日
㈱川金コアテック マゲバ社 スイス 伸縮継手
(注)1 2019年12月31日
デンマ 特許実施許諾 2009年10月13日
㈱川金コアテック ダンプテック 摩擦パッド
ーク (注)2 2019年10月12日
2008年4月1日
㈱IHIフォイト
スクリーン
特許実施許諾 2009年3月31日
㈱川口金属工業 ペーパーテクノロ 日本
プレート
(注)3 以後1年ごとの自動
ジー
更新
(注)1.ロイヤリティとして売上高の4%程度を支払っております。
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2.ロイヤリティとして売上高の5%程度を支払っております。
3.ロイヤリティとして売上高の18.4%程度を支払っております。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは主に省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。なお、下記の金額には
無形固定資産を含んでおります。
内訳 当連結会計年度
素形材事業 1,027 百万円
154
土木建築機材事業
53
産業機械事業
不動産賃貸事業 1
29
全社
※ 主な増加資産は次のとおりであります。
製造設備の購入・工場建屋の耐震工事等であります。また所要資金は、借入金、リース資金、割賦による延
払い等によっております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。なお、提出会社は該当ありません。
(1)国内子会社 (2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び 機械装置 リース
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資 産
商業施設用地 不動産
㈱川金ビジネス 1,724 11
(埼玉県
賃貸 不動産賃貸 1,250 94 25 3,095
-
マネジメント (49) [3]
川口市他) 素形材
茨城工場他
㈱川金コアテッ 土木建 橋梁機材 120 132
(茨城県 682 258 924 1,986
-
ク 築機材 製造設備
(8) [26]
結城市他)
つくば工場他
産業 油圧機器 317 172
光陽精機㈱ (茨城県 469 633 13 1,433
-
機械 製造設備
(86) [13]
筑西市他)
兵庫工場等 素形材
圧延加工 889
㈱川口金属加工 (兵庫県 土木建
622 566 113 2,191 74
-
製造設備
(65)
加西市) 築機材
(2)在外子会社 (2019年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
機械装置 土地
(所在地) (人)
建物及び リース
名称
及び運搬 (面積千 その他 合 計
構築物 資 産
具
㎡)
大連[林]精
本社工場
精密鋳造品
密鋳造有限公 素形材 217 432 39 689 841
-
-
(中国遼寧省) 製造設備
司
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定が含まれております。
2.上記の金額については消費税等(建設仮勘定を除く)は含まれておりません。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,000,000 20,000,000
普通株式
(市場第二部)
100株
20,000,000 20,000,000 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
下記のストックオプション制度は新株予約権を発行しておりませんが、当社は2011年6月29日定時株主総会におい
てストックオプション制度導入を決議しております。
(2011年6月29日定時株主総会決議)
決議年月日 2011年6月29日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役4名・監査役3名
新株予約権の数(個) (注1) 当事業年度末現在発行しておりません。
新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式で
あります。
取締役に対しては総数40,000株を、監査役に対し
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
ては10,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の
(株)
日から1年以内の日に割り当てる新株予約権を行使
(注1)
することにより交付を受けることができる株式数の
数の上限といたします。
ただし、当事業年度末現在発行しておりません。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、当該各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式1株当たりの行使価額を
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注1)
1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたし
ます。
ただし、当事業年度末現在発行しておりません。
新株予約権を割り当てる日から20年以内の範囲
新株予約権の行使期間
で、取締役会において定める期間といたします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
当事業年度末現在発行しておりません。
発行価格及び資本金組入額(円) (注1)
新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれ
の地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
新株予約権の行使の条件
るものとするなど、新株予約権の行使の条件について
は、取締役会において定めるものといたします。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議により承認を行うものといたします。
決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合
その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数
を適切に調整することができるものといたします。
(注)1.当事業年度の末日における内容を記載しております。
2.付与株式数の調整は、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により行い、調整の結果生じる1株未満
の端数は、これを切り捨ていたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2008年10月1日 20,000,000 20,000,000 500,000 500,000 125,000 125,000
(注)
(注) 増加は2008年10月1日に株式移転により設立されたためであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 16 53 17 ▶ 1,967 2,067 -
所有株式数
- 29,028 876 50,279 986 17 118,744 199,930 7,000
(単元)
所有株式数の
- 14.52 0.44 25.15 0.49 0.01 59.39 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式187,058 株は「個人その他」に1,870単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。なお、株式交付信託が保
有する当社株式154,600株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に1,546単元含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
埼玉県川口市川口2-2-7 1,278 6.45
川金ホールディングス取引先持株会
東京都千代田区大手町1-5-5
㈱みずほ銀行(常任代理人 資産管理
980 4.95
サービス信託銀行㈱)
(東京都中央区晴海1-8-12)
957 4.83
鈴木 信吉 東京都文京区
さいたま市浦和区常盤7-4-1 924 4.66
㈱埼玉りそな銀行
東京都中央区京橋1-1-1 756 3.82
㈱東京特殊メタル
688 3.48
高橋 新 大阪府門真市
552 2.79
鈴木 布二子 東京都新宿区
鈴木パーライト㈱ 埼玉県川口市本町1-14-5 548 2.77
オイレス工業㈱ 東京都港区港南1-2-70 542 2.74
497 2.51
鈴木 健文 東京都北区
- 7,719 38.96
計
(注)持株比率は自己株式(187,058株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式交付信託が所有する
当社株式(154,600株)を含んでおりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 187,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,806,000 198,060 -
普通株式
1単元(100株)未満の株式数
7,000 -
単元未満株式 普通株式
20,000,000 - -
発行済株式総数
- 198,060 -
総株主の議決権
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式154,600株(議決権の数1,546個)が
含まれております。なお、当該議決権1,546個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県川口市川口
株式会社川金ホール
187,000 - 187,000 0.94
2-2-7
ディングス
- 187,000 - 187,000 0.94
計
(注)株式交付信託が保有する当社株式154,600株は、上記自己株式に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け業績連動型株式報酬制度
①制度の概要
当社は、2018年6月28日開催の第10回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)
を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたし
ました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報
酬制度であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の川金ホールディングスグループ退任
時です。
②取締役に交付する予定の当社普通株式の総額または総数
対象期間において、当社取締役を対象とする役員向け業績連動型株式報酬制度については、総額15百万円または
それに相当する株式数を上限とし、信託を設定しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 133 64
― ―
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含ま
れておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ―
― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ―
― ―
た取得自己株式
― ―
その他( ─ ) ― ―
保有自己株式数 187,058 ― 187,058 ―
(注)1.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は
含まれておりません。
2.株式交付信託が保有する当社株式154,600株は上記の株式数及び金額には含んでおりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、長期的な
事業継続を勘案し、新規事業の展開、研究開発、設備投資などに備えて、財務体質の強化を目的とした内部留保の充
実にも努めてまいります。当社の配当につきましては、期末配当に加えまして、業績に応じて中間配当を行い、年間
2回の配当を継続してまいります。
当社は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議により実施します。
また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
当期の年間配当は、中間配当は不適合品の問題が発生したため実施いたしませんでしたが、期末配当につきまして
は1株当たり3円75銭の配当とさせていただきます。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年6月27日
74 3.75
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、会社情報の適正かつ公正な開示を行うことで経営の
透明性を高めるとともに、企業倫理の重要性に鑑み経営の健全性向上を図ることで、迅速かつ適正な意思決定プロセ
スの確立及び企業価値の最大化を重視することとしております。この基本的な考え方に基づき、取締役候補者の選
任、取締役報酬の決定、経営の監視等、経営の重要な問題を判断しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
当社では会社法上の法定の機関である取締役会、監査役会、会計監査人のほか、独立経営諮問委員会、経営会
議、リスク管理委員会、グループ・コンプライアンス委員会、賞罰委員会、経営監査部を設置・運営しておりま
す。
ⅰ)取締役会
取締役会は社外取締役2名を含む取締役5名で構成されており、社外取締役が全取締役の3分の1以上を占め
ております(議長は代表取締役社長が務めております)。また、年間6回以上の定時開催と、必要に応じた臨時
開催により、迅速かつ的確に、法定事項や経営上の重要事項などの意思決定を行い、また業務執行状況及び子会
社の経営状況を監督しております。
なお、社外取締役2名は、当社と利害関係がなく、また企業経営における専門知識と識見を有することから、
取締役の業務執行に対する監督や経営全般に対する助言等を通して、当社の企業統治において有効な役割を担っ
ております。
ⅱ)監査役会
監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されています(議長は常勤監査役が務めており
ます)。そして、各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議(独立経営諮問委員会、経営会議、リスク管
理委員会など)に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を監査していま
す。特に、社外監査役は、当社と特別な利害関係がなく、また豊富な経験や識見を有していることから、外部か
らの客観的かつ中立的な監査役監査が実施されています。
なお、監査機能が円滑に遂行され、かつ、監査役の監査の実効性を高めるため、総務部及び経営監査部が監査
役の職務遂行を補佐しています。
ⅲ)会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
ⅳ)独立経営諮問委員会
コーポレートガバナンス・コードの関連諸原則の要請に基づき、独立的な立場から諮問者である代表取締役社
長に対し意見具申等を行っております。任意設置の指名・報酬委員会の機能を有します。委員は、独立社外取締
役及び独立社外監査役として東京証券取引所に届け出た者全員で構成されます。各委員の独立性・客観性を高め
るため、委員長等の序列は設けておりません。
ⅴ)経営会議
当グループの基本戦略・グループ経営の基本方針の検討、グループ全体に係る重要課題及び当グループ各社の
経営に関する重要事項に関する審議により、代表取締役社長の意思決定に対する有意な助言を行う等により、代
表取締役社長の決裁又は取締役会決議をサポートしております。議長(代表取締役社長)及びその他のメンバー
をもって構成されます。
ⅵ)リスク管理委員会
「川金HDグループリスクマネジメント基本方針」、「危機管理ガイドライン」に基づき、当グループ全体及
びステークホルダーに対するリスクの防止、損失の最小化及び再発防止策の構築を図ることを目的とし、リスク
管理状況について取締役会に報告を行っております。委員会は、委員長(代表取締役社長)、委員及びオブザー
バーをもって構成されます。
ⅶ)グループ・コンプライアンス委員会
当グループ各社及びその役職員がグループ経営理念を実践し、高い倫理観を持ち、当社の業務や当社が取り扱
う製品・サービスに関する法令、定款、社内規程類、重要な手続き等を遵守・尊重することを目的とする諸活動
(コンプライアンス・プログラム)を推進することを目的とし、コンプライアンスの推進状況について取締役会
に報告を行います。委員会は、委員長(代表取締役社長)及び委員をもって構成されます。
ⅷ)賞罰委員会
「正社員就業規則」及び「契約社員就業規則」に基づき、当社社員の懲戒及び表彰に関する審査を行い、委員
長決裁により賞罰を実施いたします。委員会は、委員長(代表取締役社長)、委員及びオブザーバーをもって構
成されます。
ⅸ)経営監査部
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当社は代表取締役社長に直属する部署として経営監査部(人員3名)を設置し、総務部及び経営管理部と協力
して、定期的に、日常業務の適正性や合理性を監査するとともに、コンプライアンス監査等、内部統制の有効性
と効率性を監査しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社が採用している現体制については、会社規模・経営判断の迅速性・リスク対応等を勘案し、取締役会、経営
会議、リスク管理委員会を採用したものであり、当社グループの重要事項について協議しておりますので、コーポ
レート・ガバナンスの面では十分に機能している体制が整備されていると考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会・経営会議・監査役会を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会・経
営会議は、経営上の重要事項の決定、業務執行の進捗状況の報告を行っており、迅速で的確な意思決定を実施して
おります。かかる考え方から、当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令
及び定款に適合するための体制等について、以下のとおり定めております。
ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類は適
切に保存及び管理(廃棄を含む)の運用を実施しております。必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し
を行っております。
取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧可能となっております。
また、情報セキュリティについては、「川金HDグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、企業機密そ
の他情報(以下、機密情報という)等の管理に関する法令やその他の規範を遵守し、顧客や第三者から受領した
機密情報を含め適切に管理・保護を行っております。
ⅱ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、取締役に法令及び定款を遵守させるため
に代表取締役がその精神を取締役に継続して伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動
し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底しております。
当社は、コンプライアンスにおけるグループ全体の統一的管理のための「グループ・マネジメントポリシー」
を制定しております。また、「川金HDグループコンプライアンス基本方針」を制定し、法令等の遵守の体制を
確立するとともに、取締役及び従業員が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守した行動をとるため行動基準を
定めております。
また、コンプライアンス違反行為の未然防止並びにコンプライアンス違反行為に対する迅速な対処と再発防止
策の徹底を推進するため「グループ・コンプライアンス委員会」その他関係諸機関を設置しております。
さらに、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をすることで課
題の早期発見と是正に努めることとしております。
ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する事項について、「川金HDグループ・リスクマネジメント基本方針」及び「危機管
理ガイドライン」を制定し、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。緊急時に委員会を開催するほ
か、年1回以上リスク管理委員会を開催し、安全に対する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社が
抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応を検討しております。
また、海外贈収賄リスクについては、「川金HDグループ海外贈収賄禁止基本方針」を制定し、外国公務員の
贈収賄に対する防止体制強化を図るよう努めております。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、取締役会規則等に基づく職務権限・意思
決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しております。
また、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強化のため、取締役会の決議基準の改定をしてお
ります。各部門長が出席する経営会議において、具体的な業務執行の打合せを行い、経営の効率化を図っており
ます。
ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスにおけるグループ全体の統一的管理のための「グループ・マネジメントポリシー」
を制定しております。「川金HDグループコンプライアンス基本方針」を制定し、法令等の遵守の体制を確立す
るとともに、取締役及び従業員が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守した行動をとるための行動基準を定め
ております。
また、社長に直属する部署として、経営監査部を設置し、法令、定款、社内規程等に基づく業務処理の遵守状
況を定期的に監査する体制を構築しております。
取締役及び社員等に企業倫理違反等の疑義のある行為等を発見した場合、業務上の報告経路のほか、社内にお
いては総務部に、また、社外においては弁護士を受付窓口とする内部通報窓口を整備しております。なお、当該
報告・相談をしたことを理由として報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保しておりま
す。
ⅵ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスにおけるグループ全体の統一的管理のための「グループ・マネジメントポリシー」
を制定し、「内部統制に係る方針」「子会社管理規程」等に基づき、当社及び子会社から成る企業集団における
業務の適正を確保するための体制整備を行っております。
a)当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者(以下
c、dにおいて「取締役等」という)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
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当社の役職員がグループ会社の取締役を兼務することにより、当該兼務役員により、グループ会社情報が当社
に報告、共有される体制を取っております。
b)当社の子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社と同様、損失の危険の管理に関する事項について(緊急時に委員会を開催するほか)、安全に対する問
題、コンプライアンスに関する問題、その他当社が抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応を検討
しております。
c)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社と同様、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、取締役に法令及び定款を遵
守させるために代表取締役がその精神を取締役に継続して伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫
理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底しております。
また、法令等の遵守の体制に係る規程を制定するとともに、取締役及び使用人が法令・定款・社内規程・企業
倫理を遵守した行動をとるため行動基準を定めております。
d)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と同様、グループ会社の取締役会に、法令等の遵守、企業が社会の一員として果すべき社会的責任の根本
方針の大切さを基礎として、グループ理念・規範に適合するようコンプライアンス体制の整備に努めておりま
す。
ⅶ)当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項/当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項/当該監査役設置会社の監
査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりません。
今後、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の指揮命令のもとに監査役の
職務を補助する使用人を置くものとし、その監査役を補助する使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専属の
使用人としております。また、その使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監
査役会の事前の同意を必要としております。
ⅷ)次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の
報告を受けております。
当社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。事業・組
織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様としております。
また、グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者は、職務
執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を知ったときは、遅滞なく当社監査役会に報告を行うものとしております。
ⅸ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制
前号の報告者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとしております。当該不利
益な取扱いは懲罰、内部通報の対象となります。
ⅹ)当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の
執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役会または常勤監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ず
る費用の負担を行うものとしております。
ⅺ)その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思
の疎通を図るものとしております。
監査役は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議に出席するとともに、重要事項については取締役
及び使用人から報告を受けております。
また、調査を必要とする場合には、総務部、経営監査部に要請して、監査が効率的に行われる体制としており
ます。
監査役会を年4回以上開催して重要事項について協議するほか、年4回以上、監査役会と会計監査人との会合
を持ち、会計監査の過程で発見された事項等の情報共有を図っております。
監査役会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関
する助言を受ける機会を保障されるものとしております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関する事項について、総務部を事務局として、緊急時に委員会を開催するほか、年1回以上、リス
ク管理委員会を開催し、当社が抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応を検討しております。また、経
営監査部の監査により、法令・定款違反、その他の事由に基づきリスクのある業務執行行為が発見された場合は、
取締役、監査役に通報される体制を構築しております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
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上記「ⅵ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載したとおりで
す。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である上斗米明氏及び野長瀬裕二氏の2名、社外監査役である石原一裕氏、鈴木俊介氏の2名
とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
⑤取締役の定数及び任期
当社に取締役9名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までとする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締
役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行うこととしております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議を
もって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
より、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定め
ております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年3月 川口金属工業株式会社(現株式会社
川金ビジネスマネジメント)代表取
締役社長に就任
代表取締役 1967年2月
2008年10月 株式会社川金ホールディングス代表
(注)3 957,535
鈴木 信吉
社長 23日 生
取締役社長に就任(現任)
2011年6月 株式会社川金ビジネスマネジメント
代表取締役会長に就任(現任)
1987年1月 川口金属工業株式会社(現株式会社
川金ビジネスマネジメント)入社
2003年6月 同社総務部長
2007年4月 同社財務部長(現任)
2007年6月 同社取締役に就任
取締役
1948年11月
2008年9月 株式会社川金金融代表取締役社長に
(注)3 9,000
経営管理 青木 満
21日 生
部長 就任(現任)
2008年10月 株式会社川金ホールディングス取締
役経営管理部長に就任(現任)
2011年6月 株式会社川金ビジネスマネジメント
代表取締役社長に就任(現任)
1999年4月 株式会社松田製作所入社
1999年6月 同社取締役に就任
2004年4月 同社常務取締役に就任
1969年5月
(注)3,5 385,373
取締役 鈴木 康三
2日 生 2010年6月 同社代表取締役社長に就任
2011年6月 株式会社川金ホールディングス取締
役に就任(現任)
1983年4月 大蔵省入省
1995年7月 大蔵省主計局主査
1997年7月 世界銀行出向
2009年7月 国税庁長官官房総務課長
2010年2月 株式会社パソナグループ執行役員に
就任
2010年6月 株式会社ベネフィット・ワン社外取
締役に就任
2010年8月 株式会社パソナグループ常務執行役
員に就任
2013年8月 同社取締役常務執行役員に就任
1959年12月
2015年6月 株式会社川金ホールディングス社外
(注)1,3 2,400
取締役 上斗米 明
19日 生
取締役に就任(現任)
2017年8月 株式会社パソナグループ専務執行役
員 コーポレートガバナンス本部長
兼 情報セキュリティ本部長に就任
2018年4月 同社専務執行役員 コーポレートガ
バナンス本部長 兼 情報セキュリ
ティ本部長 兼 パソナ総合研究所
事務局長に就任
2019年6月 同社専務執行役員 コーポレートガ
バナンス本部長 兼 パソナ総合研究
所 事務局長に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年4月 国立大学法人埼玉大学地域共同研究
センター助教授に就任
2005年9月 国立大学法人山形大学大学院 理工
学研究科教授に就任
2009年3月 株式会社ナカニシ社外監査役に就任
2014年3月 同社社外取締役に就任(現任)
野長瀬 裕 1961年6月
(注)1,3 5,000
取締役
2015年6月 株式会社川金ホールディングス社外
二 24日 生
取締役に就任(現任)
2016年4月 摂南大学経済学部教授に就任 (現
任)
2018年6月 一般社団法人首都圏産業活性化協会
会長に就任(現任)
1983年2月 株式会社ノナガセ入社
2000年4月 同社営業副本部長に就任
2003年6月 同社取締役営業副本部長に就任
監査役
1950年10月
2007年6月 同社取締役営業本部長に就任 (注)4 -
葛綿 貞美
(常勤)
6日 生
2009年6月 同社代表取締役社長に就任
2017年6月 株式会社川金ホールディングス監査
役に就任(現任)
1973年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2002年4月 同行法人営業部長
2002年9月 ショーボンド建設株式会社常務取締
役に就任
2005年8月 同社代表取締役社長に就任
2008年1月 ショーボンドホールディングス株式
1949年4月
(注)2,4 -
監査役 石原 一裕
18日 生
会社代表取締役社長に就任
2010年1月 ショーボンド建設株式会社代表取締
役副会長に就任
2017年9月 ショーボンドホールディングス株式
会社特別顧問に就任
2019年6月 株式会社川金ホールディングス社外
監査役に就任(現任)
2002年8月 KPMGビジネスアシュアランス入社
2004年1月 ケプナー・トリゴー・グループ日本
支社入社
2004年6月 川口金属工業株式会社(現株式会社
川金ビジネスマネジメント)監査役
1969年3月
(注)2,4 312,111
監査役 鈴木 俊介
に就任
7日 生
2008年10月 株式会社川金ホールディングス社外
監査役に就任(現任)
2009年3月 株式会社経営技法 代表取締役社長
に就任(現任)
1,671,419
計
(注)1.取締役の上斗米明氏及び野長瀬裕二氏は、社外取締役であります。
2.監査役の石原一裕氏及び鈴木俊介氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役鈴木康三氏は、代表取締役社長鈴木信吉氏の実弟であります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の選任状況及び員数
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
当社は、2015年6月に社外取締役2名を選任しており、社外取締役が機動的に役割・責務を発揮できるよう策
を講じております。
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社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役及び社外監査役の企業統治での機能及び役割
社外取締役は2名ともに企業経営における専門知識と見識を活かし、取締役の業務執行に対する監督、経営全
般に対する助言等、企業統治に有効な役割を担っているものと当社は判断しております。
社外監査役は2名ともに企業経営に関し豊富な経験や見識を有し、外部からの客観的、中立的な立場で監査役
監査を実施しており、経営監視機能を十分に発揮しているものと当社は判断しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針内容
当社は独立役員に指定されている社外取締役又は社外監査役に対して、会社法及び東京証券取引所における独
立役員の規定に準拠した独立性ガイドラインを規定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会その他任意に設置された会議、取締役又は監査役との意見交
換、報告聴取等により、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図り、内部統制システムの構築・運用
状況についても監督・監査を行っております。社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と監査における重
要事項について協議しており、また、経営監査部(総務部、経営管理部も含む)・会計監査人と、定期的また必
要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成しております。監査役は取締役会に出席するほか、
各種会議等に参加し積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となっております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から報告を受
けた重要事項について、調査を必要とする場合には、総務部、経営監査部に要請しており、監査が効率的に行わ
れる体制となっております。
②内部監査の状況
代表取締役社長に直属する部署として、「経営監査部(人員3名)」を設置し、法令・定款・社内規程等に基
づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を構築しております。取締役及び社員等に企業倫理違反の疑義
のある行為等を発見した場合、経営監査部、常勤監査役等に通報できる体制を整備しております。
内部統制につきましては、主に経営監査部が担当し、総務部・経営管理部においても業務の適正を確保するこ
とに協力しております。
経営監査部(総務部、経営管理部も含む)、監査役及び会計監査人は、定期的また必要に応じて随時、会合を
持ち、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
当社の会計監査人は東陽監査法人であります。
ロ.業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、中野敦夫氏・三浦貴司氏の2名であります。なお、東陽監査法人
は、社員の交替制度を導入しております。
ハ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名及びその他補助者2名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定及び評価につきましては、効率的な監査業務の遂行可能性、監査の専門性の確保、監査報酬、
監査日数も含めた監査計画の適切妥当性、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」(平成26年4月16
日改正)に基づき独立性を有すること、監査実績を確認し、総合的に判断・決定いたします。
ホ.監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職
務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関
する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ
て説明を求めました。
その他、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平
成29年10月13日改正)を参考とし総合的に評価した結果、会計監査人が適正に会計監査を実施しているものと評
価しております。
④監査報酬
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
39 - 44 -
提出会社
- - - -
連結子会社
39 - 44 -
計
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度については、該当事項ありません。当連結会計年度について、当社の連結子会社であるKawakin
Core-Tech Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等である東陽監査法人と同一のネットワークに属している
Crowe Vietnam Co.,Ltd.に対して、監査証明業務を委託しており、報酬額は0百万円であります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
代表取締役社長その他の常勤の業務執行取締役の報酬については、固定の基本報酬と業績連動型株式報酬で構成さ
れており、定時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で各取締役の職責に基づき支給しております。業績連動型株
式報酬は、事業年度ごとに各取締役に付与するポイントを決定し、川金ホールディングスグループ退任時に信託を通
じて当社株式を交付いたします。なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから株
式報酬は支給しておりません。
イ.役員の報酬等の限度額
取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内にて決定することとしております。取締
役の金銭報酬については、2009年6月26日開催の第1回定時株主総会において月額12百万円以内、また業務執行取
締役の業績連動型株式報酬については、2018年6月28日開催の第10回定時株主総会において、1事業年度当たりの
ポイント総数を20,000ポイント(1ポイント=普通株式1株)以内と定めております。また、監査役の金銭報酬に
ついては、2009年6月26日開催の第1回定時株主総会において月額2百万円以内と定めております。
ロ.役員の報酬等の決定方法
取締役の報酬等については、取締役会決議による委任に基づき代表取締役社長が独立経営諮問委員会に各取締役
の評価について諮問した場合、独立経営諮問委員会は、各取締役の活動成果をもとに取締役及び取締役会の評価を
行った後、その結果を代表取締役社長に意見として提出し、代表取締役社長は独立経営諮問委員会の意見を参考と
して報酬額を決定することとしております。
監査役の報酬は、定時株主総会で決議された上記報酬総額の範囲内で監査役の協議により決定いたします。
②業績連動型株式報酬の構成等
イ.業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として付与するものです。
業績連動型株式報酬は、あらかじめ設定した一定の付与期間(以下、「対象期間」とします。)に在任する取締
役(以下、「付与対象者」とします。)に対して、業績指標の目標達成率に応じた業績判定を行い、同じくあらか
じめ設定した算定方法によって算出した付与ポイントに応じて当社株式を交付するものです。
ロ.業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
業績連動型株式報酬に係る指標(KPI)は、売上高と営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由
は、経営上の目標達成状況を判定する客観的な評価指標であるためです。
ハ.業績連動型株式報酬の額の決定方法
業績連動型株式報酬は、付与対象者の役位に応じて決定する固定部分と、中長期的のインセンティブ報酬として
付与する変動部分からなります。
固定部分については、付与対象者の役位に応じて付与したポイントによって報酬額を算定します。
変動部分については、付与対象者の役位に応じたポイント乗数に対象期間における業績評価目標に係る業績評価
指標(KPI)の達成状況にもとづいて算定した係数等を乗じた付与ポイントによって報酬額を算定します。
なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結ベースの売上高35,000百万円、営業利
益2,200百万円で、実績は、売上高39,399百万円、営業利益2,748百万円であります。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等種類別の総額
(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の人数
固定報酬 業績連動型株式報酬
(百万円)
(人)
基本報酬 固定部分 変動部分
取締役
28 28 0 - 3
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 - - 1
(社外監査役を除く)
17 17 - - ▶
社外役員
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している者が存在しないため記載を省略してお
ります。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
3.取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。
4.業績連動型 株式報酬の変動部分につきましては、当社グループにおける建築物用免震・制振用オイルダン
パーに関する不適切行為の発覚及び是正対応継続中のため返上されております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」(政策保有株
式)に区分しております。
②㈱川金コアテックにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱川金コアテックについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受
け、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化及び当社事業の発展に資する
と判断する限りにおいて保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については適宜株価や市
場動向を見て売却や縮減を行います。
毎年の見直しに際しては、個別の保有株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、
取引拡大やシナジーの創出といった保有目的に合致しているか等を具体的に精査しております。
株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンスの整備状況、重大な不祥事等懸念事項が生じている場
合などを除き、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先との関係強化に生かす方向で議決権を行使いたし
ます。
ロ.㈱川金コアテック 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 62
非上場株式
10 928
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 持株会による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式 ㈱川金コアテック
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
317 317
(保有目的) 取引先との関係強化
㈱横河ブリッジホー
有
(定量的な保有効果) (注)
ルディングス
604 715
58 58
(保有目的) 取引先との関係強化
㈱宮地エンジニアリ
有
(定量的な保有効果) (注)
ング
109 118
18 18
(保有目的) 取引先との関係強化
瀧上工業㈱
有
(定量的な保有効果) (注)
94 107
100 100
(保有目的) 取引先との関係強化
㈱巴コーポレーショ
無
(定量的な保有効果) (注)
ン
34 53
16 16
(保有目的) 取引先との関係強化
㈱駒井ハルテック 有
(定量的な保有効果) (注)
31 42
10 10
(保有目的) 取引先との関係強化
高田機工㈱
有
(定量的な保有効果) (注)
25 34
2 2
川田テクノロジーズ (保有目的) 取引先との関係強化
無
㈱ (定量的な保有効果) (注)
21 15
6 6
(保有目的) 取引先との関係強化
㈱富士ピー・エス 無
(定量的な保有効果) (注)
3 ▶
6 6
(保有目的) 取引先との関係強化
㈱名村造船所 無
(定量的な保有効果) (注)
2 3
7 7
(保有目的) 取引先との関係強化
㈱OSJBホールディン
無
(定量的な保有効果) (注)
グス
2 2
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認して
おります。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③㈱川金ビジネスマネジメントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社㈱
川金ビジネスマネジメントについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受
け、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化及び当社事業の発展に資する
と判断する限りにおいて保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については適宜株価や市
場動向を見て売却や縮減を行います。
毎年の見直しに際しては、個別の保有株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、
取引拡大やシナジーの創出といった保有目的に合致しているか等を具体的に精査し、その検証の内容について開示
いたします。
株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンスの整備状況、重大な不祥事等懸念事項が生じてい
る場合などを除き、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先との関係強化に生かす方向で議決権を行使
いたします。
ロ.㈱川金ビジネスマネジメント 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
▶ 98
非上場株式
9 769
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 50
非上場株式 取引先との関係強化
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式 ㈱川金ビジネスマネジメント
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
289 289
取引先との関係強化
オイレス工業㈱
有
(定量的な保有効果) (注)1
511 655
取引先との関係強化
45 226
(定量的な保有効果) (注)1
丸全昭和運輸㈱
有
135 115
(増加した理由) (注)2
84 84
取引先との関係強化
㈱りそなホールディ
有
(定量的な保有効果) (注)1
ングス
40 47
35 35
取引先との関係強化
㈱ハマイ 有
(定量的な保有効果) (注)1
33 36
170 170
取引先との関係強化
㈱みずほフィナン
有
(定量的な保有効果) (注)1
シャルグループ
29 32
1 1
三井住友トラスト・ 取引先との関係強化
無
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果) (注)1
6 6
2 2
取引先との関係強化
川崎重工業㈱
無
(定量的な保有効果) (注)1
5 6
東海東京フィナン
11 11
取引先との関係強化
シャル・ホールディ
有
(定量的な保有効果) (注)1
▶ 8
ングス㈱
6 6
取引先との関係強化
㈱三菱UFJフィナン
有
(定量的な保有効果) (注)1
シャル・グループ
3 ▶
(注) 1.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日
を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
2.丸全昭和運輸㈱は、2018年10月1日付けで、5株を1株に変更しております。
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b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数(銘 貸借対照表計上額の 銘柄数(銘 貸借対照表計上額の
柄) 合計額(百万円) 柄) 合計額(百万円)
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
1 5 1 6
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
0 - 3
④提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。新会計基準等の内容を適切
に理解するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部の専門家が主催する会計に関するセミ
ナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 5,865,098 ※4 5,860,789
現金及び預金
※6 9,270,295 ※6 8,164,482
受取手形及び売掛金
※6 1,989,537 ※6 2,576,279
電子記録債権
※1 5,589,515 ※1 5,917,689
たな卸資産
1,373,161 824,079
その他
△ 30,689 △ 50,118
貸倒引当金
24,056,920 23,293,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,302,884 3,514,812
機械装置及び運搬具(純額) 2,759,675 2,631,623
工具、器具及び備品(純額) 365,622 402,730
土地 4,138,505 4,141,705
166,613 214,285
建設仮勘定
※3 10,733,301 ※3 10,905,156
有形固定資産合計
無形固定資産
295,183 282,675
その他
295,183 282,675
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 , ※4 3,089,576 ※2 , ※4 2,687,480
投資有価証券
13,504 25,479
退職給付に係る資産
20,325 463,949
繰延税金資産
595,274 454,024
その他
△ 59,374 △ 19,163
貸倒引当金
3,659,306 3,611,770
投資その他の資産合計
14,687,791 14,799,602
固定資産合計
38,744,711 38,092,804
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 , ※6 5,568,995 ※4 , ※6 5,339,865
支払手形及び買掛金
2,825,000 3,120,000
短期借入金
4,139,173 3,141,396
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 261,959 113,067
489,072 274,636
未払法人税等
7,151 10,868
製品保証引当金
297,222 357,970
賞与引当金
56,488 -
事業構造改善引当金
- 1,835,746
製品補償引当金
1,704,725 1,483,142
その他
15,349,787 15,676,693
流動負債合計
固定負債
3,125,944 2,759,948
長期借入金
435,290 631,704
リース債務
442,494 146,969
繰延税金負債
240,882 240,882
役員退職慰労引当金
- 6,010
役員株式給付引当金
223,335 203,123
退職給付に係る負債
908,424 815,391
その他
5,376,371 4,804,029
固定負債合計
20,726,159 20,480,722
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
689,600 689,600
資本剰余金
12,587,107 12,756,243
利益剰余金
△ 40,314 △ 119,224
自己株式
13,736,393 13,826,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,287,110 986,187
その他有価証券評価差額金
1,070,389 867,002
為替換算調整勘定
2,357,500 1,853,190
その他の包括利益累計額合計
1,924,658 1,932,272
非支配株主持分
18,018,552 17,612,081
純資産合計
負債純資産合計 38,744,711 38,092,804
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
39,124,620 39,399,868
売上高
※1 , ※2 30,866,114 ※1 , ※2 31,305,699
売上原価
8,258,505 8,094,168
売上総利益
※2 , ※3 5,197,206 ※2 , ※3 5,346,151
販売費及び一般管理費
3,061,299 2,748,017
営業利益
営業外収益
5,131 5,691
受取利息
65,030 57,613
受取配当金
14,915 13,781
受取賃貸料
37,045 -
為替差益
7,270 -
助成金収入
7,918 27,398
受取保険金
34,020 26,440
その他
171,331 130,924
営業外収益合計
営業外費用
115,864 117,521
支払利息
- 19,291
為替差損
27,180 24,636
債権売却損
13,809 23,317
その他
156,855 184,767
営業外費用合計
3,075,775 2,694,174
経常利益
特別利益
※4 540,784 ※4 6,990
固定資産売却益
70,923 -
投資有価証券売却益
- 52,827
事業構造改善引当金戻入額
14,810 -
その他
626,518 59,817
特別利益合計
特別損失
※5 40,686 ※5 22,371
固定資産処分損
※6 1,466,480
-
減損損失
- 1,835,746
製品補償引当金繰入額
- 346,782
製品補償対策費
17,969 9,015
その他
1,525,136 2,213,915
特別損失合計
2,177,157 540,076
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,060,927 857,357
112,396 △ 588,384
法人税等調整額
1,173,324 268,973
法人税等合計
1,003,832 271,103
当期純利益
77,122 27,667
非支配株主に帰属する当期純利益
926,709 243,435
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,003,832 271,103
当期純利益
その他の包括利益
332,193 △ 308,431
その他有価証券評価差額金
21,902 △ 214,732
為替換算調整勘定
※ 354,095 ※ △ 523,163
その他の包括利益合計
1,357,928 △ 252,060
包括利益
(内訳)
1,285,498 △ 260,874
親会社株主に係る包括利益
72,430 8,814
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
500,000 689,600 11,808,996 △ 40,236 12,958,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,598 △ 148,598
親会社株主に帰属する当期
926,709 926,709
純利益
自己株式の取得 △ 77 △ 77
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 778,110 △ 77 778,032
当期末残高 500,000 689,600 12,587,107 △ 40,314 13,736,393
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
958,136 1,040,575 1,998,711 1,854,138 16,811,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,598
親会社株主に帰属する当期
926,709
純利益
自己株式の取得 △ 77
株主資本以外の項目の当期
328,974 29,814 358,788 70,520 429,308
変動額(純額)
当期変動額合計
328,974 29,814 358,788 70,520 1,207,341
当期末残高 1,287,110 1,070,389 2,357,500 1,924,658 18,018,552
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 689,600 12,587,107 △ 40,314 13,736,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,299 △ 74,299
親会社株主に帰属する当期
243,435 243,435
純利益
自己株式の取得
△ 78,910 △ 78,910
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 169,136 △ 78,910 90,225
当期末残高 500,000 689,600 12,756,243 △ 119,224 13,826,619
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,287,110 1,070,389 2,357,500 1,924,658 18,018,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,299
親会社株主に帰属する当期
243,435
純利益
自己株式の取得
△ 78,910
株主資本以外の項目の当期
△ 300,922 △ 203,387 △ 504,310 7,614 △ 496,696
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 300,922 △ 203,387 △ 504,310 7,614 △ 406,470
当期末残高 986,187 867,002 1,853,190 1,932,272 17,612,081
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,177,157 540,076
税金等調整前当期純利益
1,029,060 959,861
減価償却費
70,444 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,942 △ 20,590
製品保証引当金の増減額(△は減少) 280 3,716
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,359 60,748
製品補償引当金の増減額(△は減少) - 1,835,746
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △ 64,481 △ 52,827
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,074 -
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 6,010
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 106,000 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 54,230 △ 20,212
△ 70,161 △ 63,305
受取利息及び受取配当金
115,864 117,521
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 70,923 -
固定資産売却損益(△は益) △ 540,784 △ 6,990
固定資産処分損益(△は益) 40,686 22,371
1,466,480 -
減損損失
- 346,782
製品補償対策費
売上債権の増減額(△は増加) △ 488,842 459,140
たな卸資産の増減額(△は増加) 114,702 △ 380,247
仕入債務の増減額(△は減少) 715,366 △ 202,578
80,378 △ 214,556
その他
4,432,225 3,390,667
小計
70,161 63,305
利息及び配当金の受取額
△ 112,550 △ 116,587
利息の支払額
- △ 278,459
製品補償関連支払額
△ 999,807 △ 1,071,649
法人税等の支払額
3,390,030 1,987,276
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,112,045 △ 1,030,962
有形固定資産の取得による支出
653,937 748,985
有形固定資産の売却による収入
△ 6,110 △ 55,478
投資有価証券の取得による支出
154,123 -
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 169,989 △ 35,962
その他
△ 1,480,084 △ 373,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 81,200 295,000
3,800,000 2,950,000
長期借入れによる収入
△ 4,982,749 △ 4,313,773
長期借入金の返済による支出
△ 77 △ 78,910
自己株式の取得による支出
△ 147,928 △ 74,145
配当金の支払額
555,558 231,072
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 284,446 △ 307,150
リース債務の返済による支出
△ 1,910 △ 281,050
その他
△ 980,353 △ 1,578,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,580 △ 39,218
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 937,172 △ 4,317
4,797,164 5,734,337
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,734,337 ※1 5,730,020
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社名は「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 ㈱KMI
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社 主要な非連結子会社名 ㈱KMI
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連[林]精密鋳造有限公司(中国)、Kawakin Core-Tech Vietnam Co., Ltd.、Kawakin
USA,Inc.及び Dynamic Isolation Systems,Inc. の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決
算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移
動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) たな卸資産
製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
原材料、貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。また、在外子会社
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年 機械装置及び運搬具 5年~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(ただし、残価保証の取決めがある所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当該取引の残価保
証額)とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品のアフターサービスによる支出に備えるため、過去の実績率により計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品補償引当金
不適合品の対策費用等の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき当社及び子会社の取締役(執行役員を含む)への株式の給付に備えるため、期末におけ
る株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務から年金資産を控除
した額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債・収益及び費用は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、5年間で均等
償却しております。
(8)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2021年4月1日以降開始する連結会計年度より適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が197,379千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14,280千円増加しており、また「流動負債」の「その他」が1,111千円減
少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が181,988千円減少しております。なお『税効果会計に係る会計基準』によ
り、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産及び
負債はそれぞれ183,099千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収によ
る収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「貸付金の回収による収入」に表示していた18,261千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1,987千円は、「自己株式の取得による支出」△77千円、「その他」△1,910千円として組
み替えております。
(追加情報)
役員に対する株式交付信託に係る取引について
① 概要
当社は、2018年6月28日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下
「取締役等」という。)、当社の執行役員及び一部の子会社の取締役・執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度
として、「株式交付信託」を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(株式交付信託)が当社株式を取得し、当該信託
を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当
社株式を交付する制度であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金して計上しています。
なお、株式交付信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。
② 自己株式の帳簿価額及び株式数
株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は自己株式として会計処理しております。
自己株式の内容 当連結会計年度末
帳 簿 価 額 78,846千円
株 式 数 154,600株
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 355,326 千円 528,861 千円
3,450,770 3,548,984
仕掛品
1,783,419 1,839,843
原材料及び貯蔵品
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 27,704千円 27,704千円
※3 減価償却累計額は、次のとおりであります。
なお、下記の金額には減損損失累計額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 22,832,473 千円 23,018,446 千円
※4 担保資産及び担保付債務
仕入債務の担保として下記の資産を取引先に差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預金 30,000千円 30,000千円
投資有価証券 140,976 118,092
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕入債務 182,126千円 267,434千円
5 受取手形割引高・裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 1,321,420 千円 886,614 千円
160,089 96,048
受取手形裏書譲渡高
756,290 660,342
電子記録債権割引高
※6 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
316,446千円 37,164千円
受取手形
189,567 141,209
支払手形
1,572 316,583
電子記録債権
246,564 242,835
電子記録債務
- 14,281
電子記録債権裏書
7 偶発債務
不適合品に係る対策費用について
2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オ
イルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始い
たしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為
により、顧客の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を出荷していた事実が判明いたしました。
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本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方
針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配
を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交
通 省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物
の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対
応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上
しております。
なお、翌連結会計年度以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社グルー
プの連結業績に影響が生じる可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,671 千円 80,630 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
84,599 千円 58,014 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬及び給料手当 1,801,696 千円 1,978,589 千円
11,542 △ 31,091
貸倒引当金繰入額
退職給付費用 46,160 78,797
89,280 164,186
賞与引当金繰入額
5,868 -
役員退職慰労引当金繰入額
- 6,010
役員株式給付引当金繰入額
734,713 774,671
製品発送費
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 541千円
3,581 4,916
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 - 1,531
土地 537,203 -
計 540,784 6,990
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 657千円 1,260千円
5,413 11,574
機械装置及び運搬具
5,857 4,265
工具、器具及び備品
26,768 5,270
解体撤去費用
その他 1,989 -
計 40,686 22,371
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 その他
土木構造機材事業における工場
工場 建物及び構築物・機械装置等 -
(アメリカ)
土木構造機材事業における工場
工場 機械装置 -
(ベトナム)
上記以外にのれんを減損損失として計上しております。
当社グループは、資産のグルーピングにつきまして、資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・
フローを生み出す把握可能な会計単位を基礎として区分しております。
将来に対する収益性が低下しているため、建物及び構築物5,992千円、機械装置及び運搬具202,602千円、工具、器具
及び備品12,939千円、のれん1,240,048千円、その他4,897千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能額はないものと見積りしております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 576,075千円 △460,651千円
組替調整額 △70,923 -
税効果調整前
505,152 △460,651
税効果額 △172,958 152,220
その他有価証券評価差額金
332,193 △308,431
為替換算調整勘定:
当期発生額 21,902 △214,732
その他の包括利益合計
354,095 △523,163
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 20,000 - - 20,000
合計 20,000 - - 20,000
自己株式
普通株式 186 0 - 186
合計 186 0 - 186
※自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年6月29日
普通株式 74,299 3.75 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 74,299 3.75 2017年9月30日 2017年12月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 74,299 利益剰余金 3.75 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 20,000 - - 20,000
合計 20,000 - - 20,000
自己株式
普通株式 186 154 - 341
合計 186 154 - 341
※1.自己株式の増加のうち、単元未満株式の買取によるものは0千株であります。
※2.自己株式の増減株式数のうち株式交付信託に係る当社株式
期首株式数 取得株式数 売却株式数 交付株式数 期末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株) (千株)
- 154 - - 154
株式交付信託が保有する当社株式
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 74,299 3.75 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
※2018年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金額は含まれておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 74,298 利益剰余金 3.75 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
※2019 年6月27日定時株主総会の決議による 配当総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に係
る配当金額であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,865,098千円 5,860,789千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △130,761 △130,769
現金及び現金同等物 5,734,337 5,730,020
2.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
52,551千円 433,039千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として製造設備、事務機器等であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 113,964 124,053
611,806 549,937
1年超
725,770 673,990
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、信用リスクの高い顧客に対しては外
部信用調査会社の信用調査を利用し、信用状況を適時に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務及び短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設
備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません。
(前連結会計年度)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1)現金及び預金 5,865,098 5,865,098 -
(2)受取手形及び売掛金 9,270,295 9,270,295 -
(3)電子記録債権 1,989,537 1,989,537 -
(4)投資有価証券
2,951,427 2,951,427 -
その他有価証券
負債(※)
(1)支払手形及び買掛金 (5,568,995) (5,568,995) -
(2)短期借入金 (2,825,000) (2,825,000) -
(3)長期借入金
(7,265,117) (7,249,601) 15,515
(1年以内返済予定を含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
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(当連結会計年度)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1)現金及び預金 5,860,789 5,860,789 -
(2)受取手形及び売掛金 8,164,482 8,164,482 -
(3)電子記録債権 2,576,279 2,576,279 -
(4)投資有価証券
2,499,127 2,499,127 -
その他有価証券
負債(※)
(1)支払手形及び買掛金 ( 5,339,865 ) ( 5,339,865 ) -
(2)短期借入金 (3,120,000) (3,120,000) -
(3)長期借入金
(5,901,344) (5,888,537) 12,806
(1年以内返済予定を含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式
138,148 188,353
※上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なため、投資有価証券には含まれておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(前連結会計年度) (単位:千円)
区分 1年以内
現金及び預金
5,865,098
受取手形及び売掛金
9,270,295
電子記録債権
1,989,537
(当連結会計年度) (単位:千円)
区分 1年以内
現金及び預金
5,860,789
受取手形及び売掛金
8,164,482
電子記録債権
2,576,279
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(前連結会計年度) (単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 2,825,000 - - - - -
長期借入金 4,139,173 2,209,976 915,968 - - -
(当連結会計年度) (単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 3,120,000 - - - - -
長期借入金 3,141,396 1,927,576 832,372 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
種類
連結貸借対照 連結貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2,850,234 1,022,357 1,827,877 2,246,597 849,671 1,396,926
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - - - - -
(2)債券
額が取得原価を超え
58,369 27,792 30,577 58,435 27,792 28,643
(3)その他
るもの
小計 2,908,604 1,050,149 1,858,454 2,303,032 877,463 1,425,569
42,823 196,095
(1)株式 43,868 △1,044 224,905 △28,810
連結貸借対照表計上
- - - - - -
(2)債券
額が取得原価を超え
- -
(3)その他 - - - -
ないもの
42,823 43,868 △1,044 196,095
小計 224,905 △28,810
2,951,427 1,094,017 1,857,410 2,499,127 1,102,368 1,396,759
合計
(注)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
種類
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
154,123 70,923 - - - -
株式
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型(退職年金制度)、非積立型(退職一時金制度)
の確定給付制度及び確定拠出制度(中小企業退職年金共済制度等)を採用しております。
当社及び連結子会社が採用する確定給付制度は給与・勤務期間等に基づき一時金又は年金を支給しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
なお、一部の子会社におきましては、簡便法により計算された退職給付債務から中小企業退職年金共済制度より支
給される金額を控除して計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る資産・負債の純額の期首残高 271,472千円 209,831千円
退職給付費用 78,832 122,498
退職給付の支払額 △44,223 △58,539
制度への拠出額 △96,250 △96,146
退職給付に係る資産・負債の純額の期末残高 209,831 177,643
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度及び積立型制度の退職給付債務 1,076,506千円 1,059,603千円
年金資産 △866,674 △881,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 209,831 177,643
退職給付に係る資産 △13,504 △25,479
退職給付に係る負債 223,335 203,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 209,831 177,643
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 78,832千円 122,498千円
3.確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 28,727千円 29,223千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(※2) 1,451,101 千円 1,274,748 千円
製品補償引当金 - 615,004
減損損失 707,480 608,903
減価償却費超過額 194,440 164,177
退職給付に係る負債 76,458 69,595
事業構造改善引当金 14,122 -
役員退職慰労引当金 82,641 82,641
投資有価証券評価損 119,584 119,584
賞与引当金 101,841 122,589
その他 274,533 264,410
繰延税金資産 小計
3,022,203 3,321,654
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(※2)
- △1,258,402
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 - △1,198,150
評価性引当額小計(※1)
△2,740,210 △2,456,553
繰延税金資産 合計
281,992 865,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △556,035 △403,815
固定資産圧縮積立金 △89,926 △85,919
その他 △58,198 △58,387
△704,161 △548,121
繰延税金負債 合計
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額
△422,168 316,979
(※1)当連結会計年度(2019年3月期)において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は主に繰越欠損金の使用
により減少したためであります。
(※2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 3年超
1年以内 5年超 合計
3年以内 5年以内
215,921 563,944 168,627 326,255 1,274,748
税務上の繰越欠損金
△210,609 △558,319 △164,028 △325,445 △1,258,402
評 価 性 引 当 額
5,312 5,625 4,598 809 16,345
繰 延 税 金 資 産
(1)税務上の繰越欠損金は法定実効率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理
由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得
を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
34 % 34 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21 △61
交際費等永久に損金に算入されない項目 1 5
評価性引当額等その他 39 71
税効果負担後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
生産設備の建物に吹き付けられているアスベスト除去義務及びベトナム子会社の土地使用による原状回復義務で
あります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
ベトナム子会社の土地使用による原状回復義務に係る資産除去債務については、使用見込期間を取得から20年と
見積り、割引率はベトナム国債の利率を基礎として算定した8.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 72,580千円 50,430千円
目的使用に伴う減少額 △24,605 -
会計処理に伴う増減額(△は減少) 2,454 3,045
期末残高 50,430 53,475
(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社は埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設用地等を所有しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸損益 404,664千円 377,916千円
(注)主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,052,374千円 1,827,278千円
期中増減額 △225,096 △30,894
期末残高 1,827,278 1,796,384
期末時価 6,277,259 6,365,408
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の主な減少額は投資物件の売却によるものです。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものです。
3 連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であ
ります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制を採用しており、各連結子会社が事業活動を行っております。
当社グループは、各連結子会社が行う事業活動を基礎として製品別のセグメントから構成されており「素形材事
業」「土木建築機材事業」「産業機械事業」「不動産賃貸事業」の4報告セグメントとしております。
「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造
販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の価格につきましては、第三者間取引価格と同額であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産の調整額、セグメント負債の調整額が変更を行う前と比べてそれぞれ
183,099千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
産 業 機 械
素 形 材 土木建築機材 不動産賃貸 計
売上高
外部顧客への売上高 14,988,412 17,097,287 6,515,954 522,965 39,124,620 - 39,124,620
セグメント間の内部売
651,312 789 1,076,331 77,812 1,806,246 △ 1,806,246 -
上高又は振替高
計 15,639,725 17,098,076 7,592,286 600,778 40,930,867 △ 1,806,246 39,124,620
セグメント利益 1,321,014 1,878,133 72,592 398,146 3,669,886 △ 608,587 3,061,299
セグメント資産 18,318,595 15,046,369 7,428,359 3,556,377 44,349,701 △ 5,604,990 38,744,711
セグメント負債 11,529,085 13,336,824 1,646,134 1,672,972 28,185,016 △ 7,458,856 20,726,159
その他の項目
減価償却費 516,411 119,930 265,504 102,981 1,004,828 24,232 1,029,060
有形固定資産及び無
1,271,830 418,570 272,253 7,855 1,970,510 16,187 1,986,697
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
産 業 機 械
素 形 材 土木建築機材 不動産賃貸 計
売上高
外部顧客への売上高 16,422,192 15,940,306 6,554,571 482,797 39,399,868 - 39,399,868
セグメント間の内部売
548,831 - 313,316 78,147 940,294 △ 940,294 -
上高又は振替高
計 16,971,023 15,940,306 6,867,887 560,944 40,340,162 △ 940,294 39,399,868
セグメント利益 1,204,156 1,456,573 289,383 372,502 3,322,616 △ 574,598 2,748,017
セグメント資産 18,253,742 15,862,463 7,900,750 1,960,112 43,977,068 △ 5,884,264 38,092,804
セグメント負債 11,325,236 14,946,523 2,148,400 1,679,524 30,099,684 △ 9,618,961 20,480,722
その他の項目
減価償却費 517,617 116,793 238,422 32,606 905,439 54,421 959,861
有形固定資産及び無
1,027,076 154,305 53,490 1,797 1,236,669 29,592 1,266,261
形固定資産の増加額
(注)報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
下記の表内の金額単位は千円であります。
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去・連結消去
79,726 96,876
全社費用
△688,313 △671,474
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
連結消去
△24,182,501 △25,514,815
全社資産
18,577,511 19,630,551
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
連結消去
△20,148,247 △21,126,575
全社負債
12,689,390 11,507,613
全社関連 連結修正
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費
24,232 54,421 - -
有形固定資産及び無形
16,187 29,592 - -
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
土木構造機材事業にて減損損失 1,466,480 千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
土木建築機材 合計
70,444 70,444
当期償却額
- -
当期残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
土木建築機材 合計
- -
当期償却額
- -
当期残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 812円29銭 797円62銭
1株当たり当期純利益金額 46円77銭 12円35銭
- -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額額は、株式交付信託が保有する株式数を控除しており、その期末残高株式数は154千株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
926,709 243,435
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 当期純利益
926,709 243,435
(千円)
期中平均株式数(千株) 19,813 19,717
(注)当連結会計年度の期中平均株式数は株式交付信託が保有する株式数を控除しており、その期中平均株式数は95千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
区分
(千円) (千円) (%)
-
2,825,000 3,120,000 2.30
短期借入金
-
4,139,173 3,141,396 0.46
1年以内に返済予定の長期借入金
-
261,959 113,067 2.50
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金
2020~2022年
3,125,944 2,759,948 0.46
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2020~2025年
435,290 631,704 2.50
(1年以内に返済予定のものを除く。)
- - -
その他有利子負債 -
-
10,787,367 9,766,116
合計 -
(注)1.平均利率は期中平均によっております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
1,927,576 832,372 - -
リース債務
261,465 195,588 51,494 75,097
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,470,108 18,998,006 28,947,841 39,399,868
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千 533,393 974,782 △206,918 540,076
円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 285,022 524,030 △270,817 243,435
金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
14.39 26.51 △13.72 12.35
又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
14.39 12.12 △40.23 26.07
又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
21,797 74,195
現金及び預金
10,207 7,600
前払費用
※1 719,693 ※1 505,587
未収入金
※1 170,007
-
関係会社預け金
※1 4,189 ※1 8,368
その他
755,888 765,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
車両運搬具(純額) 242 0
192 96
工具、器具及び備品(純額)
434 96
有形固定資産合計
無形固定資産
770 1,819
その他
770 1,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,416,933 5,416,933
関係会社株式
647 96,206
繰延税金資産
※1 7,551
1,440
その他
5,419,020 5,520,691
投資その他の資産合計
5,420,225 5,522,607
固定資産合計
6,176,113 6,288,366
資産合計
負債の部
流動負債
※1 518,214
-
短期借入金
※1 75,358 ※1 38,145
未払金
196,485 78,830
未払法人税等
5,899 3,104
未払費用
1,717 2,628
賞与引当金
- 366,457
製品補償引当金
5,303 9,521
その他
802,980 498,687
流動負債合計
固定負債
6,604 6,604
長期未払金
- 6,010
役員株式給付引当金
6,604 12,614
固定負債合計
809,584 511,302
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
資本剰余金
125,000 125,000
資本準備金
3,679,224 3,679,224
その他資本剰余金
3,804,224 3,804,224
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,102,619 1,592,064
繰越利益剰余金
1,102,619 1,592,064
利益剰余金合計
△ 40,314 △ 119,224
自己株式
5,366,528 5,777,063
株主資本合計
5,366,528 5,777,063
純資産合計
6,176,113 6,288,366
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※2 1,315,895 ※2 926,800
関係会社受取配当金
※2 185,000 ※2 200,000
経営管理料
※2 1,500,895 ※2 1,126,800
売上高合計
1,500,895 1,126,800
売上総利益
※1 , ※2 324,063 ※1 , ※2 295,130
販売費及び一般管理費
1,176,831 831,669
営業利益
営業外収益
※2 20,316 ※2 13
受取利息
1,982 -
為替差益
※2 447
380
その他
22,746 393
営業外収益合計
営業外費用
※2 24,140 ※2 1,311
支払利息
- 17
その他
24,140 1,328
営業外費用合計
1,175,438 830,734
経常利益
特別損失
669,270 -
関係会社株式評価損
- 366,457
製品補償引当金繰入額
- 21,732
製品補償対策費
669,270 388,190
特別損失合計
506,167 442,544
税引前当期純利益
△ 29,058 △ 25,640
法人税、住民税及び事業税
570 △ 95,559
法人税等調整額
△ 28,487 △ 121,199
法人税等合計
534,655 563,744
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 125,000 3,679,224 3,804,224 716,562 716,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,598 △ 148,598
当期純利益 534,655 534,655
自己株式の取得
当期変動額合計
- - - - 386,056 386,056
当期末残高 500,000 125,000 3,679,224 3,804,224 1,102,619 1,102,619
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 40,236 4,980,550 4,980,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,598 △ 148,598
当期純利益 534,655 534,655
自己株式の取得
△ 77 △ 77 △ 77
当期変動額合計 △ 77 385,978 385,978
当期末残高 △ 40,314 5,366,528 5,366,528
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 125,000 3,679,224 3,804,224 1,102,619 1,102,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,299 △ 74,299
当期純利益
563,744 563,744
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - 489,444 489,444
当期末残高 500,000 125,000 3,679,224 3,804,224 1,592,064 1,592,064
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 40,314 5,366,528 5,366,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,299 △ 74,299
当期純利益 563,744 563,744
自己株式の取得 △ 78,910 △ 78,910 △ 78,910
当期変動額合計
△ 78,910 410,534 410,534
当期末残高 △ 119,224 5,777,063 5,777,063
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
有形固定資産 定率法を採用しております。
無形固定資産 定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務から年金資産を控除した額
を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
製品補償引当金
不適合品の対策費用等の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき当社及び子会社の取締役(執行役員を含む)への株式の交付に備えるため、期末におけ
る株式給付債務の見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」763千円は、「固定負債」の「繰延税金負
債」116千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」647千円として表示しており、変更前と比べて資産
及び負債が116千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。 ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(追加情報)
役員に対する株式交付信託に係る取引
役員に対する株式交付信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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株式会社川金ホールディングス(E21200)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 719,413千円 679,435千円
長期金銭債権 - 5,937
短期金銭債務 574,807 25,950
2 保証債務
下記の子会社に対する金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱川金金融
借入金・割引手形 11,307,969千円 9,891,624千円
3 偶発債務
不適合品に係る対策費用について
2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オ
イルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始い
たしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為
により、顧客の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を出荷していた事実が判明いたしました。
本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方
針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配
を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交
通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物
の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対
応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上
しております。
なお、翌事業年度以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社の業績に影
響が生じる可能性があります。
(損益計算書関係)
※1 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度及び当事業年度とも100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬及び給料手当 93,175 千円 80,489 千円
39,250 42,825
監査報酬
30,000 30,000
業務委託手数料
(表示方法の変更)
前事業年度において、業務委託手数料は表示しておりませんでしたが、当事業年度において販売費及び一般管理
費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといました。
この結果、前事業年度の「業務委託手数料」30,000千円と掲記いたしております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,500,895千円 1,126,800千円
販売費及び一般管理費 38,838 38,833
営業取引以外の取引による取引高 44,452 1,324
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株式会社川金ホールディングス(E21200)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は5,416,933千円、当事業年度の貸借対照表計上額は5,416,933千円)は
市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 203,856 千円 203,856 千円
製品補償引当金 - 111,621
繰越欠損金 15,783 22,167
役員株式給付引当金 - 1,830
その他 2,814 2,993
繰延税金資産 小計
222,453 342,469
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △22,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △221,771
評価性引当額小計
△221,654 △243,939
繰延税金資産 合計
799 98,529
繰延税金負債
長期未収入金 - △1,808
その他 △152 △514
△152 △2,322
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額
647 96,206
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立表示しておりました繰延税金資産の「長期未払金」・「賞与引当金」及び繰延税
金負債の「前払年金費用」は金額が僅少なため、当事業年度よりそれぞれ繰延税金資産の「その他」及び繰延
税金負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「長期未払金」2,011千円・「賞与引当金」523千円は、「そ
の他」2,814千円、繰延税金負債の「前払年金費用」△152千円は、「その他」△152千円に含めて表示してお
ります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
31 % 30 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △80 △64
評価性引当額の増減 42 5
その他 1 1
税効果負担後の法人税等の負担率
△6 △58
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
車両運搬具 242 - - 242 0 968
有形固定資産 工具、器具及び備品 192 - - 96 96 1,025
計 434 - - 338 96 1,994
その他
770 1,866 - 817 1,819 -
無形固定資産
計 770 1,866 - 817 1,819 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,717 2,628 1,717 2,628
- 366,457 -
製品補償引当金 366,457
- -
役員株式給付引当金 6,010 6,010
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.kawakinhd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)単元未満株式については定款において、次のとおり権利を制限しております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年6月28日 関東財務局長に提出 (第10期 自2017年4月1日 至2018年3月31日)
内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日 関東財務局長に提出 (第10期 自2017年4月1日 至2018年3月31日)
四半期報告書及び確認書
2018年8月10日 関東財務局長に提出 (第11期第1四半期 自2018年4月1日 至2018年6月30日)
2018年11月14日 関東財務局長に提出 (第11期第2四半期 自2018年7月1日 至2018年9月30日)
2019年2月12日 関東財務局長に提出 (第11期第3四半期 自2018年10月1日 至2018年12月31日)
臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2018年10月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年2月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社川金ホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三浦 貴司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社川金ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社川金ホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項(連結貸借対照表関係)7 偶発債務に記載されているとおり、グループ会社で判明した不適切行為につい
て、当該事象により、金額を合理的に見積ることができる対策費用等については、製品補償引当金を計上している。
今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の業績に影響が生じる可能性があ
るが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社川金ホールディング
スの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社川金ホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社川金ホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三浦 貴司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社川金ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社川金ホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項(貸借対照表関係)3 偶発債務に記載されているとおり、グループ会社で判明した不適切行為について、当
該事象により、金額を合理的に見積ることができる対策費用等については、製品補償引当金を計上している。
今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の業績に影響が生じる可能性が
あるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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