ＳＢＩ‐ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ‐ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月３日
【発行者名】 ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀井 正孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 肇
【電話番号】 03-6229-0147
【届出の対象とした募集内国投資 ＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）
信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集内国投資 当初募集額 上限1,000億円
信託受益証券の金額】 継続募集額 上限5,000億円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で半期報告書を提出したことに伴い、2018年９月14日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の一部に訂正すべき事項がありますので、また、ファンドの運営上臨機応変
に対応するため信託約款第32条（信託事務の諸費用等）に変更を行いましたので、これらを訂正するため
本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
下線部＿＿＿＿が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書を訂正・更新します。
第一部【証券情報】
(９)【払込期日】
＜訂正前＞
① 当初申込日
当初申込日にかかる取得申込金額の総額は、信託設定日( 平成30年 10月４日)に、販売会社より
委託会社の口座を経由して受託会社のファンドにかかる口座に払い込まれます。
（略）
＜訂正後＞
① 当初申込日
当初申込日にかかる取得申込金額の総額は、信託設定日( 2018年 10月４日)に、販売会社より委
託会社の口座を経由して受託会社のファンドにかかる口座に払い込まれます。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
（略）
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＜訂正後＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
（略）
(２)【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
平成30年 10月４日 信託契約締結・当ファンドの設定・運用開始 (予定)
＜訂正後＞
2018年 10月４日 信託契約締結・当ファンドの設定・運用開始
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(３)【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況( 平成30年７月 末日現在)
(ｉ) 資本金
150百万円
(ⅱ) 沿革
平成27年 12月７日： ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 設立
平成28年 ４月７日： ＰＩＭＣＯグループ(本社米国カリフォルニア州ニューポートビーチ)
における香港法人であるPIMCO Asia Limitedへ株式10％を譲渡
平成28年 ４月12日： 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録(関東財務局長(金商)第2912号)
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩグローバルアセット
90.00％
東京都港区六本木一丁目６番１号 5,400株
マネジメント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
Two International Finance Centre,
600株 10.00％
ＬＩＭＩＴＥＤ
8 Finance Street,Central,Hong Kong
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況( 2019年４月 末日現在)
(ｉ) 資本金
150百万円
(ⅱ) 沿革
2015年 12月７日： ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 設立
2016年 ４月７日： ＰＩＭＣＯグループ(本社米国カリフォルニア州ニューポートビーチ)
における香港法人であるPIMCO Asia Limitedへ株式10％を譲渡
2016年 ４月12日： 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録(関東財務局長(金商)第2912号)
2019年４月26日： モーニングスター株式会社へ株式10％を譲渡
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩグローバルアセット
東京都港区六本木一丁目６番１号 4,800株 80.00％
マネジメント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
Two International Finance Centre,
600株 10.00％
ＬＩＭＩＴＥＤ
8 Finance Street,Central,Hong Kong
10.00％
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 600株
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３【投資リスク】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
(略)
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
(３)【信託報酬等】
＜訂正前＞
ファンドの日々の純資産総額に年0.81432％(税抜：年0.754％)を乗じて得た金額とします。運用管
理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。当該報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
運用管理費用 年0.81432％ 信託報酬＝
（信託報酬） 保有期間中の日々の純資産総額×信託報酬率(年率)
(税抜：年0.754％)
年0.62532％
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
委託会社
(税抜：年0.579％) ジャー等の対価
内 年0.1620％ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社
(税抜：年0.150％)
訳 座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
年0.0270％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(税抜：年0.025％)
投資対象ファンド かかりません。 －
年0.81432％
－
実質的な負担
(税抜：年0.754％)
(略)
＜訂正後＞
（注）
ファンドの日々の純資産総額に年0.81432％ (税抜：年0.754％)を乗じて得た金額とします。
運用管理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。当該報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了
日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
（注）消費税率が10％となった場合は、年0.8294％となります。
運用管理費用 信託報酬＝
年0.754％(税抜)
（信託報酬） 保有期間中の日々の純資産総額×信託報酬率(年率)
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
年0.579％(税抜)
委託会社
ジャー等の対価
内
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
年0.150％(税抜)
販売会社
訳
座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
年0.025％(税抜)
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象ファンド かかりません。 －
（注）
年0.754％ (税抜)
実質的な負担
（注）消費税率が10％となった場合は、年0.8294％となります。
(略)
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(４)【その他の手数料等】
＜訂正前＞
(略)
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支弁 します。
(略)
＜訂正後＞
(略)
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支弁 することができます。
(略)
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５【運用状況】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
（１）【投資状況】
(2019年４月26日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
バミューダ 15,295,409 99.03
投資信託受益証券
小計 15,295,409 99.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 149,465 0.97
合計(純資産総額) 15,444,874 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年４月26日現在)
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
国／ 数量
種 類 銘 柄 名 単 価 金 額 単 価 金 額
比率
地域 （口数）
（円） （円） （円） （円）
（％）
ＰＩＭＣＯ
バミューダ・
グローバル・
投資信託
バミューダ ボンド・ 1,073.30 9,987.22 10,719,289 10,027.00 10,761,979 69.68
受益証券
エクス・ジャパン・
ファンド・
クラスＳ(円)
ＰＩＭＣＯ
バミューダ・
エマージング・
投資信託
バミューダ カレンシー・ 423.25 10,854.29 4,594,080 10,711.00 4,533,430 29.35
受益証券
ハイインカム・
ファンド・
クラスＳ(円)
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年４月26日現在)
種 類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.03
合 計 99.03
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年４月26日(直近日)現在、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たり純資産額(円)
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2018年10月末日 99,941 － 0.9994 －
11月末日 101,270 － 1.0127 －
12月末日 99,287 － 0.9929 －
2019年１月末日 1,503,625 － 1.0034 －
２月末日 3,785,073 － 1.0170 －
３月末日 10,976,662 － 1.0142 －
４月末日 15,444,874 － 1.0175 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(％)
第１計算期間(中間期) 2018年10月４日～2019年４月３日 2.01
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
なお、第１計算期間(中間期)の収益率は、前計算期間末の基準価額10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済み数量(口)
第１計算期間 2018年10月４日～
10,988,057 79,383 10,908,674
(中間期) 2019年４月３日
(注) 本邦外における販売、解約の実績はありません。第１計算期間の設定数量には当初設定数量を含みます。
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第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
１）本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに、同規則第38条の３及び同規則第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期中間計算期間(2018年10月４日
から2019年４月３日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
中間財務諸表
【ＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
第１期中間計算期間
(2019年４月３日現在)
資産の部
流動資産
113,081
コール・ローン
11,022,729
投資信託受益証券
11,135,810
流動資産合計
11,135,810
資産合計
負債の部
流動負債
251
未払受託者報酬
7,558
未払委託者報酬
7,809
流動負債合計
7,809
負債合計
純資産の部
元本等
10,908,674
元本
剰余金
219,327
中間剰余金又は中間欠損金（△）
11,128,001
元本等合計
11,128,001
純資産合計
11,135,810
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第１期中間計算期間
(自 2018年10月４日
至 2019年４月３日)
営業収益
43,729
有価証券売買等損益
43,729
営業収益合計
営業費用
251
受託者報酬
7,558
委託者報酬
7,809
営業費用合計
35,920
営業利益又は営業損失（△）
35,920
経常利益又は経常損失（△）
35,920
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
315
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
-
期首剰余金又は期首欠損金（△）
184,630
剰余金増加額又は欠損金減少額
184,630
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
908
剰余金減少額又は欠損金増加額
908
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
219,327
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の前営業日の基準価額で評価してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第１期中間計算期間
項 目
(2019年４月３日現在)
１. 当該中間計算期間の末日に
10,908,674口
おける受益権の総数
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る
-円
場合におけるその差額
３. １口当たり純資産額
1.0201円
(１万口当たり純資産額)
（10,201円）
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第１期中間計算期間
項 目
(2019年４月３日現在)
１. 中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、
中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
時価及びその差額
２. 時価の算定方法 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては
事項についての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１．本書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第１期中間計算期間
項 目
(2019年４月３日現在)
期首元本額 100,000円
期中追加設定元本額 10,888,057円
期中一部解約元本額 79,383円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
本ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年４月26日現在
Ⅰ 資産総額 15,451,949円
Ⅱ 負債総額 7,075円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,444,874円
Ⅳ 発行済口数 15,179,912口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0175円
（１万口当たり純資産額） （10,175円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(１) 資本金の額
＜訂正前＞
① 資本金の額( 平成30年７月 末日現在)
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額( 2019年４月 末日現在)
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
平成30年７月 末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の
通りです。
( 平成30年７月 末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
15 36,431
追加型株式投資信託
61 245,668
単位型株式投資信託
＜訂正後＞
（略）
2019年４月 末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通
りです。
( 2019年４月 末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
20 47,256
追加型株式投資信託
98 387,757
単位型株式投資信託
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３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
なお、当事業年度の（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23
日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び
同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 (自平成30年4月1日 至平成31年3
月31日)の財務諸表については、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人
と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 153,572 214,327
前払費用 506 8,692
未収入金 63 191
未収委託者報酬 45,587 105,339
未収運用受託報酬 29,569 27,149
2,565 1,693
立替金
流動資産計 231,865 357,394
固定資産
有形固定資産 4,869 4,739
建物 ※1 4,095 4,275
器具備品 ※1 773 464
無形固定資産 5,328 6,749
ソフトウエア 5,070 6,523
商標権 258 226
投資その他の資産 6,513 25,231
投資有価証券 － 101
長期前払費用 － 1,607
繰延税金資産(固定) － 14,482
差入保証金 6,513 9,040
固定資産計
16,710 36,720
資産合計 248,576 394,115
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（負債の部）
流動負債
未払金 27,129 35,196
未払手数料 12,734 21,414
その他未払金 14,395 13,782
未払消費税等 5,521 13,118
未払法人税等 1,379 19,592
未払費用 32,462 38,207
預り金 380 1,395
賞与引当金 200 －
32 4,193
その他
流動負債計 67,104 111,704
固定負債
繰延税金負債 402 －
1,480 1,318
資産除去債務
固定負債計
1,883 1,318
負債合計 68,987 113,023
（純資産の部）
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金 150,000 150,000
資本準備金 150,000 150,000
△ 120,411 △ 18,908
利益剰余金
△ 120,411 △ 18,908
その他利益剰余金
△ 120,411 △ 18,908
繰越利益剰余金
株主資本計
179,588 281,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － 0
評価・換算差額等合計
－ 0
純資産合計 179,588 281,092
負債・純資産合計 248,576 394,115
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 200,030 441,740
30,490 48,790
運用受託報酬
営業収益計 230,520 490,531
営業費用
支払手数料 36,473 74,412
広告宣伝費 2,280 9,235
委託調査費 81,048 100,806
協会費 852 1,398
31,395 77,841
委託計算費
営業費用計 152,050 263,694
一般管理費
給与 57,528 70,691
役員報酬 21,000 21,750
給与・手当 36,338 48,171
賞与 190 770
法定福利費 6,929 8,239
福利厚生費 1,258 1,169
退職給付費用 2,129 2,524
派遣社員費 1,194 596
募集費 2,650 850
業務委託費 6,025 9,599
不動産賃料 6,366 6,225
修繕維持費 1,590 1,555
固定資産減価償却費 ※1 1,906 2,632
租税公課 2,299 4,049
什器備品費 594 1,190
支払報酬 3,985 3,776
5,782 8,071
諸経費
一般管理費計 100,243 121,173
△ 21,773
営業利益又は営業損失(△) 105,663
営業外収益
受取利息 0 1
為替差益 90 －
65 400
雑収入
営業外収益計 157 402
営業外費用
－ 187
為替差損
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営業外費用計 － 187
△ 21,616
経常利益又は経常損失(△) 105,877
特別損失
－ 2,592
固定資産除却損
特別損失計 － 2,592
税引前当期純利益
△ 21,616
又は税引前当期純損失(△)
103,285
法人税、住民税及び事業税 289 16,668
△ 30 △ 14,885
法人税等調整額
△ 21,875
当期純利益又は当期純損失(△) 101,502
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純 資 産
そ の 他 株 主
資 本 利 益
合 計
資 本 金
利益剰余金 資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 98,535 △ 98,535
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 201,464 201,464
当 期 変 動 額
△ 21,875 △ 21,875 △ 21,875 △ 21,875
当 期 純 損 失
△ 21,875 △ 21,875 △ 21,875 △ 21,875
当 期 変 動 額 － － －
△ 120,411 △ 120,411
当 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000 179,588 179,588
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
そ の 他 株 主
資 本 利 益
資 本 金
利益剰余金 資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 120,411 △ 120,411
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 179,588
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 101,502 101,502 101,502
当 期 変 動 額 － － － 101,502 101,502 101,502
△ 18,908 △ 18,908
当 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000 281,091
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産
その他
評価・換算
合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高 － － 179,588
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 0 0 101,503
当 期 変 動 額 0 0 101,503
当 期 末 残 高 0 0 281,092
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法
によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により算出した金額及び個別に見積りした金額
を計上しております。
なお、当事業年度末における貸倒引当金の計上はございません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
なお、当事業年度末における賞与引当金の計上はございません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 526千円 建物 54千円
器具備品 26千円 器具備品 335千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額 貸借対照 時価 差額
表計上額 (千円) (千円) 表計上額 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 153,572 153,572 ― (1) 現金・預金 214,327 214,327
―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
45,587 45,587 ― 105,339 105,339 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
29,569 29,569 ― 27,149 27,149 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 228,729 228,729 ― 資産計 346,816 346,816 ―
(1) 未払手数料 12,734 12,734 ― (1) 未払手数料 21,414 21,414
―
(2) その他未払金 14,395 14,395 ― (2) その他未払金 13,782 13,782
―
負債計 27,129 27,129 ― 負債計 35,196 35,196 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 資産
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、 (1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、
(3) 未収運用受託報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債 負債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額 (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 1年以内 1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 153,572 (1) 現金・預金 214,327
― ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
45,587 ― 105,339 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
29,569 ― 27,149 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 228,729 ― 資産計 346,816 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要 １．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度 ２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,129千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は2,524千円であ
ります。 ります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 27,416千円 繰越欠損金(注2) 12,901千円
その他 2,504千円 その他 2,822千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
29,920千円 15,723千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△27,416千円 －
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計
将来減算一時差異等の合計に
に △2,504千円 △840千円
係る評価性引当額
係る評価性引当額
△29,920千円 △840千円
評価性引当額小計(注1) 評価性引当額小計(注1)
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ 14,882千円
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する費
△402千円
資産除去債務に対応する費用 △399千円
用
△0千円
繰延税金負債合計 △402千円 その他
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金負債合計 △399千円
△402千円
繰延税金資産(負債)の純額
△399千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略してお 法定実効税率
30.62％
ります。
(調整)
評価性引当額の増減 △29.13
0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等
1.73
の負担率
(注)１．評価性引当の額が29,080千円減少しております。この現象の要因は主に課税所得の発生に伴い、繰越
欠損金に対し繰延税金資産を認識したことに伴うものです。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度
(平成31年3月31日現在)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
12,901 12,901
－ － － － －
繰越欠損金(a)
評価性引当額 － － － － － － －
12,901 (b)12,901
繰延税金資産 － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,901千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,901千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を平成29年3月期に
80,881千円、平成30年3月期に21,875千円、計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込
により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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(セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
１．セグメント情報 １．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
略しております。 省略しております。
２．関連情報 ２．関連情報
①サービスごとの情報 ①サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計算書
営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算
の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま 書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
す。 ます。
有形固定資産 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の
形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお 有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ります。 ております。
３．主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
顧客の名称 関連する
営業収益 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
又は氏名 セグメント名
ります。
ＳＢＩ生命保険
21,583千円 投資運用業
株式会社
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(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
１.関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費等
その他
株式等の保
の立替 63,387 5,149
未払金
有を通じた (被所有)
(注3)
ＳＢＩホールディ 役員の兼務
親会社 東京都港区 81,681 企業グルー 間接
ングス株式会社 本社建物の賃借
保証金の
プの統括・ 90.00％
差入保
返還 3,463 6,513
運営等
証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
ＳＢＩアセットマ 投資運用業 人件費等
その他
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 人件費等の受取 の受取 1,675 348
未払金
社 言業 (注2)
親会社 運用受託 未収運
ＳＢＩ生命
の子会 東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 21,583 用受託 23,309
株式会社
社 (注3) 報酬
運用受託 未収運
ＳＢＩ損害保険 投資一任契約
東京都港区 16,500 損害保険業 ― 報酬 7,270 用受託 4,492
株式会社 投資助言契約
(注3) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
３．取引条件は第三者との取引価格を参考に協議の上決定しております。
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(関連当事者情報)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
１.関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費等
その他
株式等の保
の立替 70,198 4,956
未払金
有を通じた (被所有)
(注3)
ＳＢＩホールディ 役員の兼務
親会社 東京都港区 92,018 企業グルー 間接
ングス株式会社 本社建物の賃借
保証金の
プの統括・ 90.00％
差入保
差入 2,526 9,040
運営等
証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
金融情報 人件費等
モーニングスター 未収
東京都港区 211 サービスの ― 人件費等の受取 の受取 121 121
株式会社 入金
提供 (注2)
モーニングス
人件費等
ター・アセット・ 未収
東京都港区 30 投資助言業 ― 人件費等の受取 の受取 879 70
マネジメント株式 入金
(注2)
会社
親会社
ＳＢＩアセットマ 投資運用業 人件費等
の子会 その他
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 人件費等の受取 の立替 6,633 515
社 未払金
社 言業 (注2)
運用受託 未収運
ＳＢＩ生命
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 19,454 用受託 5,182
株式会社
(注3) 報酬
運用受託 未収運
ＳＢＩ損害保険 投資一任契約
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 報酬 7,598 用受託 4,509
株式会社 投資助言契約
(注3) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
３．取引条件は第三者との取引価格を参考に協議の上決定しております。
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２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 29,931円42銭 １株当たり純資産額 46,848円70銭
１株当たり純損失金額 3,645円98銭 １株当たり純利益金額 16,917円12銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の (注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純損失 21,875千円 当期純利益 101,502千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純損失 21,875千円 普通株主に係る当期純利益 101,502千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
( 平成30年 ３月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三井住友信託銀行
受託会社 342,037百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
株式会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
再信託 日本トラスティ・サービス
51,000百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
受託会社 信託銀行株式会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
「金融商品取引法」に定める第
販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 一種金融商品取引業を営んでい
ます。
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年 ３月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三井住友信託銀行
受託会社 342,037百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
株式会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
再信託 日本トラスティ・サービス
51,000百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
受託会社 信託銀行株式会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
「金融商品取引法」に定める第
販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 一種金融商品取引業を営んでい
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年６月11日
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の平成30年４月１日か
ら平成31年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
※２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年５月２３日
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則
業務執行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているSBI － PIMCO 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）の２０１８年１０月４日から
２０１９年４月３日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、SBI － PIMCO 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）の２０１９年４月３日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１０月４日から２０１９年４月３日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
※２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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