広島観光開発株式会社 有価証券報告書 第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 広島観光開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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広島観光開発株式会社(E04119)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第63期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 広島観光開発株式会社
【英訳名】 Hiroshima Tourism promotion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井手ヶ原 誠
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目9番29号
(上記は登記上の本店であり、実質上の本社業務は、最寄りの連絡場
所に記載の場所で行っております。)
【電話番号】 (0829)(44)0880 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 空 孝 慈
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園
【電話番号】 (0829)(44)0880 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 空 孝 慈
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
558,414 603,764 673,762 691,468 654,226
売上高 (千円)
147,900 166,847 190,892 183,533 157,872
経常利益 (千円)
87,855 108,433 132,844 119,802 108,409
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
125,000 125,000 125,000 125,000 125,000
資本金 (千円)
250,000 250,000 250,000 250,000 250,000
発行済株式総数 (株)
1,107,966 1,204,683 1,324,255 1,433,333 1,521,449
純資産額 (千円)
1,226,497 1,344,342 1,464,762 1,760,703 1,747,762
総資産額 (千円)
4,431.86 4,818.73 5,297.02 5,733.333 6,085.80
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 (円) 60 70 80 80 60
(1株当たり中間配当額) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
351.42 433.73 531.38 479.21 433.64
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
90.33 89.61 90.41 81.41 87.05
自己資本比率 (%)
7.92 9.00 10.03 8.36 7.13
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
17.07 16.14 15.06 16.69 13.84
配当性向 (%)
営業活動による
148,319 199,633 195,165 228,760 186,078
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 171,225 △ 292,551 △ 181,806 △ 121,693 △ 240,005
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 15,000 △ 15,000 △ 17,500 △ 20,000 △ 20,000
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
362,523 254,605 250,465 337,531 263,604
(千円)
の期末残高
22 23 24 25 26
従業員数 (名)
(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社の株式には潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
4 当社の株式は、金融商品取引所は非上場及び認可金融商品取引業協会に非登録のため、株価収益率について
は記載しておりません。
5 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
6 2015年3月期の1株当たり配当額60円には、特別配当20円を含んでおります。
7 2016年3月期の1株当たり配当額70円には、特別配当20円、記念配当10円を含んでおります。
8 2017年3月期の1株当たり配当額80円には、特別配当40円を含んでおります。
9 2018年3月期の1株当たり配当額80円には、特別配当20円、記念配当20円を含んでおります。
10 2019年3月期の1株あたり配当額60円には、記念配当20円を含んでおります。
11 当社の株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価について該当事項はありま
せん。
12 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
1956年8月 広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。
1959年4月 広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。
1964年8月 広電ボーリング株式会社を合併し、ボウリング事業を加える。資本金125,000千円。
1972年7月 広電鈴が峰ボウルを開業。
1974年1月 広電ボウル、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボウリング業を廃止する。
1975年6月 広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。
2002年3月 広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。
3 【事業の内容】
経営組織図
索道業
索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約
350米の地点榧谷駅までの第一区間を8人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅か
ら南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車2両を15分間隔で運行する複線交走式普
通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅にレストランおよび売店等を設置し、経営を行っ
ております。
事業の系統図
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(親会社)
鉄道業
―
広島電鉄株式会社 広島市中区 2,335,625 役員の兼任5人
(46.2)
軌道事業
(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は被所有割合であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 議決権の所有割合は50%以下でありますが、支配力基準による親会社であります。
4 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・サービスを導入し、当社との間で資金の貸
付けを行っております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
26 42.74 14.6 4,995
(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
組合員数は20名であり、全員が全日本海員組合中四国地方支部に属しております。労使関係は安定して推移して
おり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は「協力一致、誠心誠意、明朗闊達」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がと
もに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。
この基本理念の実現に向け、安全輸送の確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体
質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しておりま
す。
(2)中長期的な経営戦略
当社は中長期的な経営戦略としての経営上の数値目標は特に設定しておりませんが、架空索道を営む会社とし
て、輸送の安全確保は絶対であることから、安全に対する指標として、事故・インシデントのゼロ、労働災害の
ゼロ達成を掲げております。
(3)経営環境
当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われておりま
す。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原
爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも
毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。
(4)対処すべき課題
当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。
①内部管理体制の強化
当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業
務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、人員の増
強及び教育等をより一層充実させてまいります。
②安全対策の強化
当社が運営する宮島ロープウエーは、開業から60年が経ち、設備の老朽化が進んでおります。お客様に安
全・安心して利用していただくこと、また、設備の安全を維持することは、架空索道による輸送業を営む当社
においては最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行
い、安全・安心な輸送の確保を行ってまいります。
なお、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題には、将来に関する事項が含まれており、当該事項は当事業年度末
日において認識したものであります。
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2 【事業等のリスク】
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因としては、以下のものが想定されます。
当社の事業は索道業(宮島ロープウエー)のみであり、当社の業績は、多様化するお客様のニーズの変化等の影響を
大きく受ける傾向にあります。
また、当社の営業施設は広島県西部地域の観光地宮島にあり、訪れる観光客数により利用状況が変動しますが、広
島市など周辺観光地を含め、地震・台風等の大規模な自然災害や、テロ・事故その他不測の事態が発生し、観光地へ
の直接被害や風評被害を受けた場合、観光客の減少により業績に大きく影響を及ぼす場合があります。
なお、事業等のリスクには、将来に関する事項が含まれており、当該事項は有価証券報告書提出日現在において認
識したものであります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概
要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題の長期化など、海外に
端を発した政治・経済不安を背景に、製造業を中心に輸出が鈍化し、企業業績の不透明感が増加しました。また、
国内においては、労働人口減少による人手不足も深刻になるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
このような情勢のもと、宮島への来島者数につきましては、豪雨災害や台風の影響により、前年同期を212千人
下回る4,363千人(前事業年度比4.5%減)となりました。
当社におきましては、旅行雑誌への広告展開を引き続き実施するとともに、3月にはホームページもより見やす
いデザインに変更いたしました。また、宮島の魅力を知ってもらう目的で弥山清掃登山やスタンプラリーを実施す
るなど、積極的な旅客誘致活動に努めました。
お客様に対する快適性向上の施策としましては、獅子岩線ホーム床のタイル貼りや、獅子岩・榧谷両駅の照明設
備のLED化、紅葉谷駅の屋根および獅子岩駅外壁の塗装を行いました。
安全輸送確保の施策としましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、紅葉谷線の主電動機と二次
抵抗器の更新や、曳索緊張・重錘プーリーの交換、また、各駅の機械設備への雷被害を抑制するための工事や握索
機の計画的な交換実施など、安全性の向上に努めました。
当事業年度の営業成績を前事業年度と比較いたしますと、乗車人員は46千人減の790千人(前事業年度比5.6%
減)、営業収益は37,241千円減の654,226千円(前事業年度比5.4%減)となりました。経常利益は25,660千円減の
157,872千円(前事業年度比14.0%減)、当期純利益は11,392千円減の108,409千円(前事業年度比9.6%減)とな
り、減収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、263,604千円であります。前年同期に比べ73,926千円の減少とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、豪雨災害や台風の影響により当事業年度は減収となり、現金収入が減少
しました。減少の主な原因は、法人税等支払額が65,286千円、未払金等支払額が9,546千円、役員賞与引当金が
5,300千円、たな卸資産が3,945千円減少しましたが、従業員の退職に備え積み立てている退職給付引当金が4,140
千円増加したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは186,015千円(前年同期比42,744千円の減
少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に更新した紅葉谷線新型搬器の支払が当事業年度に行われた
ため、有形固定資産の取得に205,585千円支出したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは239,942千
円(前年同期比117,925千円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1株当たりの配当を前事業年度と同額の80円としたため、20,000千円と
なりました。
③ 輸送、受注及び販売の実績
a. 輸送実績
宮島ロープウエー
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第62期 第63期
(2017年4月1日~2018年3月31日) (2018年4月1日~2019年3月31日)
区分
輸送実績(千人) 稼働率(%) 輸送実績(千人) 稼働率(%)
第1区間循環式索道 837 33.1 790 31.1
第2区間交走式索道 837 44.1 790 41.5
(注) 第1区間循環式索道と第2区間交走式索道は乗り継ぎとなっており、第1区間のみ又は第2区間のみ輸送す
ることはありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
宮島ロープウエー
第62期 第63期
区分
(2017年4月1日~2018年3月31日) (2018年4月1日~2019年3月31日)
運輸収入 658,431千円 623,244千円
売店収入 21,614千円 20,001千円
食堂収入 9,996千円 9,542千円
望遠鏡収入 958千円 979千円
雑収入 467千円 458千円
計 691,468千円 654,226千円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
流動資産は1,004,034千円で、前年同期と比べ49,584千円の減少となりました。これは主に、前事業年度に更新
した紅葉谷線新型搬器の購入代金の支払によるものであります。
固定資産は743,727千円で、前年同期と比べ31,269千円の増加となりました。これは主に、施設を落雷による被
害から防ぐための工事や、紅葉谷線の主電動機と二次抵抗器の更新等を行ったことによるものであります。
流動負債は161,613千円で、前年同期と比べ104,701千円の減少となりました。これは主に、前事業年度末に未払
計上した紅葉谷線新型搬器購入代金の支払によるものであります。
固定負債は64,699千円で、前年同期と比べ3,644千円の減少となりました。これは、繰延税金負債が表示方法の
変更により減少したことによるものであります。
純資産は1,521,449千円で、前年同期と比べ88,116千円の増加となりました。これは、当期純利益108,409千円等
を計上したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
③ 経営成績の分析
当事業年度の経営成績の業績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であるため、手許資金はほぼ安定してお
ります。一方、資金需要については、索道事業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な
運転資金、次に設備維持のための部品購入や投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事
業年度末における自己資本比率は87.05%であり、健全な財務状態であると認識しており、今後も計画的な設備投
資が行える状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基
本としております。
4 【経営上の重要な契約等】
当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。
契 約 会 社
相 手 先 契 約 内 容 期 間
広島森林管理署 施設用地(獅子岩駅他)9,808.04㎡ 2016年4月1日~2019年3月31日(注)
広島観光開発㈱
(当社)
広島県 施設用地(紅葉谷駅他)2,506.54㎡ 2016年4月1日~2019年3月31日(注)
(注)契約期間満了後は、再契約する予定であります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度は、安全輸送の確保及びロープウエー利用客へのサービス向上のための設備投資として、主に以下の設
備投資を行いました。
このうち、サービス向上のための主な設備投資としては、獅子岩線ホーム床タイル貼に7,700千円の設備投資を行い
ました。
また、安全輸送の確保のための設備投資として、雷対策工事として25,750千円、紅葉谷線主電動機・二次抵抗器の
更新に21,700千円、紅葉谷線搬器キャリアー購入に17,630千円、同握索機購入に16,130千円、獅子岩線平衡索の交換
に6,517千円の設備投資を行いました。
この結果、当事業年度の設備投資額総額は、104,556千円となりました。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
宮島ロープウエー設備 従業員数 帳簿価額
数量 摘要
(広島県廿日市市) (名) (千円)
㎡
建物 147,617
紅葉谷(循環式索道) 581 鉄筋コンクリート造2階建
駅舎・事務所 9
売店・宿直室・洗面所
榧谷(循環式索道) 11 479 鉄筋コンクリート造平屋建
駅舎・宿直室
榧谷(交走式索道) 1 271 鉄筋コンクリート造平屋建
駅舎・更衣室
獅子岩(交走式索道) 3 900 鉄筋コンクリート一部2階建
駅舎・レストラン・洗面所
野猿管理事務所 23 木造平屋建
構築物 55,728
土工設備
紅葉谷・榧谷・獅子岩 一式
鉄塔(循環式索道) 5基 高さ5米・9米・10米・17米・30米
式
機械装置 208,244
循環式索道 複線循環式索道水平全長1,091米
機械基礎 1
起動停留場鉄骨及機械設備 1
緊張停留場鉄骨及機械設備 1
変電施設 1 交流3相3線式及び単相2線式
高圧6000V、低圧200~100V
電動機 1 主電動機75馬力3相交流電動機
速度毎秒2.0米、予備原動機30馬力
ガソリンエンジン速度毎秒0.5米
通信信号保安設備 1 信号機2
支索 1 直径40耗
〃 20耗
曳索 1
〃 56耗
支索緊張索 1
〃 22耗
曳索緊張索 1
交走式索道 複線交走式索道水平全長521米
機械基礎 1
起動停留場鉄骨及機械設備 1
緊張停留場鉄骨及機械設備 1
変電施設 1 交流3相3線式及び単相2線式
高圧6000V、低圧200~100V
電動機 1 主電動機75馬力3相交流電動機
速度毎秒3.0米
予備原動機
36馬力ディーゼルエンジン
速度毎秒0.6米
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従業員数 帳簿価額
宮島ロープウエー設備 数量 摘要
(名) (千円)
通信信号保安設備 1 信号機2
支索 1 直径48耗
〃 20耗
曳索 1
〃 16耗
平衡索 1
支索緊張索 1 〃 72耗
両
車両運搬具 200,782
循環式索道 輸送能力毎時上、下各480名
発車回数 〃 60回
客車(定員8人) 26 発車間隔毎60秒(120米間隔)
貨物搬器 1
交走式索道 輸送能力毎時上、下各450名
発車回数 〃 15回
客車(定員30人) 2 発車間隔毎4分
社用車 普通車4台、軽自動車2台、バス1台
式
工具器具備品 20,041
作業用工具 1
作業用器具 1
事務用備品 1
その他 レストラン什器、その他
㎡
土地 国有地及び県有地借受
紅葉谷駅敷地 577 (借用期限は、国有地・県有地とも
2019.3.31 賃借料年額3,588千円)
循環榧谷駅敷地 766
交走榧谷駅敷地 156
獅子岩駅敷地 4,775
鉄塔敷地 249
給水及び送電敷地
計 24 - 632,414
従業員数 帳簿価額
その他の設備 数量 摘要
(名) (千円)
㎡
本社事務所 2 - 広島県廿日市市
工具器具備品 2,052
計 2 - 2,052
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000
計 1,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
非上場
普通株式 250,000 同左 ―
非登録
計 250,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1964年8月1日 ― 250 5,000 125,000 ― ―
(注) 広電ボーリング株式会社との合併による増資合併比率 1:1
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分
株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 3 2 10 0 0 441 456 ―
(人)
所有株式数
0 16,000 1,320 148,860 0 0 83,820 250,000 ―
(株)
所有株式数
0.00 6.40 0.53 59.54 0.00 0.00 33.53 100 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数の割合(%)
115 46.15
広島電鉄株式会社 広島市中区東千田町二丁目9番29号
20 8.00
芸陽バス株式会社 広島県東広島市西条西本町21番39号
11 4.72
向 井 眞里枝 広島市安芸区
10 4.00
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
10 4.00
宮島松大汽船株式会社 広島県廿日市市宮島町853番地
5 2.00
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目3番8号
▶ 1.60
今 井 誠 則 広島市西区
2 0.80
髙 柴 文 子 広島市佐伯区
1 0.42
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号
1 0.40
今 田 富貴子 広島市東区
1 0.40
小 畑 由美子 広島県呉市
1 0.40
テンパール工業株式会社 広島市南区大洲三丁目1番42号
1 0.40
東亜興行株式会社 広島市中区西白島町22番60号
1 0.40
古 田 栄 子 広島市西区
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 1 0.40
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
185 74.09
計 -
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 250,000
完全議決権株式(その他) 250,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 250,000 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3 【配当政策】
当社は、配当利益確保のための経営基盤を強化し、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回(期末配当)を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当40円とし、宮島ロープウエー開業60周年を記念し、記念配当
として20円を加え、当社普通株式一株につき60円としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業計画の遂行に効率的に投資していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金額の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月14日
15,000 60.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思
決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵
守と適正な業務執行の実施に努めております。
また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社
統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行
状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。ま
た、内部統制システムの整備の状況につきましては、親会社が整備する内部統制システムの一部として、親会社
の方針に従い整備しております。
内部監査については、業務の適正確認や、現金・乗車券類をはじめ、関係証憑・帳票類の管理状況の確認を行
う目的で、年2回行っております。
リスク管理体制につきましては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行
い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。
業務の遂行につきましては、職務権限規程に基づき、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
② 取締役の定数その他定款に定める事項等
ア 取締役の定数
当社は、取締役の定数を8名以内とする旨を定款に定めております。
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ウ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
③ 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容につきましては、全額を固定報酬としております。また、当事業年度に
支払った取締役報酬額は39,695千円であります。
また、社外取締役に対する報酬の内容につきましては、当社は社外取締役を選任しておりませんので、記載す
べき事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年 3月 広島電鉄株式会社入社
2004年 6月 当社 取締役
代表取締役
2010年 6月 広島電鉄株式会社 専務取締役
椋 田 昌 夫 1946年11月24日 注1 500
会 長
2013年 1月 同 代表取締役社長(現在)
2013年 6月 当社 代表取締役会長(現在)
1980年 3月 広島電鉄株式会社入社
代表取締役
2014年 1月 同 電車技術部長
井手ヶ原 誠 1957年11月21日 注1 -
社 長
当社 代表取締役社長(現在)
2017年 6月
広島電鉄株式会社入社
1982年 3月
取締役
同 資財課長
1959年 4月18日 2014年 1月
空 孝 慈 注1 -
総務部長
当社 取締役総務部長(現在)
2017年 6月
1982年 3月
広島電鉄株式会社入社
2015年 6月 当社 取締役(現在)
取締役 平 町 隆 典 1956年 3月18日 注1 -
広島電鉄株式会社 取締役電車事業
2015年 6月
本部長(現在)
広島電鉄株式会社入社
1989年 3月
同 取締役不動産事業本部長(現在)
2015年 6月
1966年 3月15日
取締役 瀬 﨑 敏 正 注1 -
当社 取締役(現在)
2016年 6月
広島電鉄株式会社入社
1988年 3月
同 取締役経営企画本部長(現在)
2015年 6月
1963年 5月 8日
取締役 横 田 好 明 注1 -
同 取締役交通政策本部長(現在)
2015年 9月
当社 取締役(現在)
2017年 6月
1977年 3月 広島電鉄株式会社入社
2004年10月 当社 代表取締役社長
宮島松大汽船株式会社 代表取締役
2013年 1月
監査役 尾 﨑 宏 明 1953年11月15日 注2 900
社長
広島電鉄株式会社 常勤監査役
2013年 6月
(現在)
2014年 6月 当社 監査役(現在)
1996年 3月 広島電鉄株式会社入社
2015年 7月 同 経理課 課長
エイチ・ディー西広島株式会社
2016年 6月
監査役(現在)
監査役 中 本 裕司郎 1975年11月17日 注3 -
広電エアサポート株式会社 取締
2018年 6月
役 (現在)
広島電鉄株式会社 経理課長(現在)
2019年 2月
2019年 6月 当社 監査役(現在)
計 1,400
注 1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
2 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
3 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外取締役、社外監査役の状況
当社は社外取締役、社外監査役を選任しておりません。したがいまして、記載すべき利害関係はありません。
なお、監査役には親会社の監査役及び親会社の会計・財務に係る知見を有する者を選任しており、適法・適正
な監査の実施に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役および親会社の監査室により会計監査と業務監査を受けております。ま
た、取締役会にも原則として出席し、独立した立場から意見表明を行うなど、法令遵守のもとで職務を遂行して
おります。当社は監査役を2名選任しておりますが、2名とも監査に必要な財務および会計に関する知見を備え
ております。
② 内部監査の状況等
当社における内部監査ですが、当社は内部監査部門を設置しておりませんが、内部牽制体制を採用しておりま
す。また、親会社の内部監査部門である監査室により、定期的に往査を受けております。
内部牽制体制と監査役・会計監査人の連携につきましては、各々相互に情報を共有し、適法・適正な監査を効
率的に行うよう努めております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行(継続監査年数12年)、大藪俊治であり、いずれも西日
本監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士補等1名、その他2名であります。
④ 監査法人の選定理由
監査法人の選定理由については、監査計画およびその実施体制、監査報酬を勘案して選定しております。
⑤ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 3,700 ― 3,700 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定額は、監査受託者である西日本監査法人が策定する監査計画(監
査予定日、監査時間、監査場所、監査日程等)に基づき、監査報酬の金額及び支払いの時期を協議し決定してお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日ま
で)の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
342,531 268,604
現金及び預金
4,317 4,527
未収運賃
1,414 1,491
商品及び製品
16,251 12,228
原材料及び貯蔵品
※1 683,437 ※1 714,296
短期貸付金
184 2,484
前払費用
108 400
未収入金
1,048,245 1,004,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
147,085 147,617
建物(純額)
58,844 55,728
構築物(純額)
185,654 208,244
機械及び装置(純額)
189,065 200,782
車両運搬具(純額)
25,380 22,094
工具、器具及び備品(純額)
※2 606,029 ※2 634,466
有形固定資産合計
無形固定資産
208 208
電話加入権
2,467 5,501
ソフトウエア
2,675 5,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
95,452 95,029
親会社株式
30,300 30,300
会員権
5,596 5,215
長期前払費用
882
繰延税金資産 -
2,403 2,122
その他
△ 30,000 △ 30,000
貸倒引当金
103,752 103,550
投資その他の資産合計
712,457 743,727
固定資産合計
1,760,703 1,747,762
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
206,242 107,096
未払金
8,235 9,425
未払費用
35,050 21,132
未払法人税等
1,402 11,026
未払消費税等
490 1,115
預り金
35 24
前受収益
9,558 11,793
賞与引当金
5,300
-
役員賞与引当金
266,314 161,613
流動負債合計
固定負債
60,558 64,699
退職給付引当金
496
-
繰延税金負債
固定負債合計 61,054 64,699
負債合計 327,369 226,312
純資産の部
株主資本
125,000 125,000
資本金
利益剰余金
31,250 31,250
利益準備金
その他利益剰余金
361,000 381,000
別途積立金
859,601 928,011
繰越利益剰余金
1,251,851 1,340,261
利益剰余金合計
1,376,851 1,465,261
株主資本合計
評価・換算差額等
56,481 56,187
その他有価証券評価差額金
56,481 56,187
評価・換算差額等合計
1,433,333 1,521,449
純資産合計
1,760,703 1,747,762
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
691,468 654,226
売上高
売上原価
420,717 406,813
売上原価
270,751 247,412
売上総利益
一般管理費
34,724 44,036
役員報酬
13,434 13,974
給料及び手当
4,640 3,974
賞与
1,817 1,962
賞与引当金繰入額
726 365
退職給付費用
6,668 6,989
福利厚生費
5,300
役員賞与引当金繰入額 -
6,211 6,309
支払手数料
7,010 6,010
寄付金
10,820 10,086
その他の経費
91,353 93,708
販売費及び一般管理費合計
179,397 153,704
営業利益
営業外収益
※1 869 ※1 934
受取利息
※1 675 ※1 675
受取配当金
1,695 1,743
受取手数料
935 848
雑収入
4,176 4,203
営業外収益合計
営業外費用
41 35
雑支出
41 35
営業外費用合計
183,533 157,872
経常利益
特別損失
600
ゴルフ会員権評価損 -
※2 4,407 ※2 1,187
固定資産処分損
5,007 1,187
特別損失合計
178,525 156,685
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,933 49,525
△ 2,210 △ 1,249
法人税等調整額
法人税等合計 58,723 48,275
119,802 108,409
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
人件費 131,328 31.2 142,288 35.0
賞与引当金繰入額 7,740 1.8 9,831 2.4
退職給付費用 3,484 0.9 3,775 0.8
仕入 15,955 3.8 15,114 3.7
修繕費 56,962 13.5 45,916 11.3
賃借料 5,007 1.2 5,043 1.2
減価償却費 72,647 17.3 75,585 18.6
その他 127,590 30.3 109,257 27.0
合計 420,717 100 406,813 100
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
125,000 31,250 341,000 779,799 1,152,049 1,277,049
当期首残高
当期変動額
△ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
剰余金の配当
20,000 △ 20,000
別途積立金の積立 - -
119,802 119,802 119,802
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 20,000 79,802 99,802 99,802
125,000 31,250 361,000 859,601 1,251,851 1,376,851
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
47,205 47,205 1,324,255
当期首残高
当期変動額
△ 20,000
剰余金の配当
別途積立金の積立 -
119,802
当期純利益
株主資本以外の項目
9,275 9,275 9,275
の当期変動額(純
額)
9,275 9,275 109,078
当期変動額合計
56,481 56,481 1,433,333
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
125,000 31,250 361,000 859,601 1,251,851 1,376,851
当期首残高
当期変動額
△ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
剰余金の配当
20,000 △ 20,000
別途積立金の積立 - -
108,409 108,409 108,409
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
20,000 68,409 88,409 88,409
当期変動額合計 - -
125,000 31,250 381,000 928,011 1,340,261 1,465,261
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 56,481 56,481 1,433,333
当期変動額
△ 20,000
剰余金の配当
別途積立金の積立 -
108,409
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 293 △ 293 △ 293
の当期変動額(純
額)
△ 293 △ 293 88,116
当期変動額合計
56,187 56,187 1,521,449
当期末残高
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
178,525 156,685
税引前当期純利益
72,647 75,585
減価償却費
4,211 4,140
退職給付引当金の増減額(△は減少)
949 2,235
賞与引当金の増減額(△は減少)
200 △ 5,300
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 1,545 △ 1,609
受取利息及び受取配当金
4,407 1,187
有形固定資産除却損
600
ゴルフ会員権評価損 -
2,762 3,945
たな卸資産の増減額(△は増加)
990 △ 209
売上債権の増減額(△は増加)
12,105 12,955
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 9,483 9,623
未払消費税等の増減額(△は減少)
16,072 △ 9,546
その他
282,443 249,692
小計
1,545 1,609
利息及び配当金の受取額
△ 55,228 △ 65,286
法人税等の支払額
228,760 186,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,771 △ 30,859
短期貸付金の増減額(△は増加)
△ 9,784 △ 205,585
有形固定資産の取得による支出
△ 1,926 △ 3,688
無形固定資産の取得による支出
790 190
その他
△ 121,693 △ 239,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 △ 20,000
配当金の支払額
△ 20,000 △ 20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
87,066 △ 73,926
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
250,465 337,531
現金及び現金同等物の期首残高
※ 337,531 ※ 263,604
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~45年
機械装置 12年
車両運搬具 10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行って
おります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了
した翌年度から5年間で均等償却する方式によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
無形固定資産
よっております。
均等償却によっております。なお、主な償却期間は10年であります。
長期前払費用
4 引当金の計上方法
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
貸倒引当金
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上してお
賞与引当金
ります。
役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上してお
役員賞与引当金
ります。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき
退職給付引当金
計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
か つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
6 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,644千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」496千円として表示しており、変更前と比べて総資
産が5,644千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 (前事業年度)
関係会社に対する資産として、短期貸付金の合計額が総資産額の100分5を超えており、その金額は
683,437千円であります。
(当事業年度)
関係会社に対する資産として、短期貸付金の合計額が総資産額の100分5を超えており、その金額は
714,296千円であります。
※2 (前事業年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 1,018,582 千円であります。
(当事業年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 1,089,806 千円であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 771千円 859千円
受取配当金 675 675
計 1,447 1,534
※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置 -千円 1,187千円
車両運搬具 4,407 -
工具器具備品 - 0
計 4,407 1,187
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 250 ― ― 250
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月16日
普通株式 20,000 80 2017年3月31日 2017年6月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議
配当額 (円)
(千円)
繰越利益
2018年6月15日
普通株式 20,000 80 2018年3月31日 2018年6月18日
剰 余 金
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 250 ― ― 250
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月15日
普通株式 20,000 80 2018年3月31日 2018年6月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議
配当額 (円)
(千円)
繰越利益
2019年6月14日
普通株式 15,000 60 2019年3月31日 2019年6月17日
剰 余 金
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 342,531千円 268,604千円
預入期間が3ヵ月を超える
△5,000 △5,000
定期預金
現金及び現金同等物 337,531 263,604
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行っておら
ず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運賃は、取引先の信用リスクに晒されています。また、保有している親会社株式は、
市場価格の変動リスクに晒されています。
短期貸付金は、広島電鉄グループのキャッシュ・マネジメント・サービスによる広島電鉄株式会社に対す
る短期貸付金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び短期貸付金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先
毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、総務部で手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
342,531 342,531 ―
(2) 短期貸付金 683,437 683,437 ―
(3) 親会社株式
95,452 95,452 ―
資産計 1,121,421 1,121,421 ―
(4) デリバティブ取引
― ― ―
注1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式
この時価について、取引所の価格によっております。
(4) デリバティブ取引
該当事項はありません。
注2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
注3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 342,531 ― ― ―
短期貸付金 683,437 ― ― ―
合計 1,025,969 ― ― ―
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行っておら
ず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運賃は、取引先の信用リスクに晒されています。また、保有している親会社株式は、
市場価格の変動リスクに晒されています。
短期貸付金は、広島電鉄グループのキャッシュ・マネジメント・サービスによる広島電鉄株式会社に対す
る短期貸付金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び短期貸付金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先
毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、総務部で手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
268,604 268,604 ―
(2) 短期貸付金 714,296 714,296 ―
(3) 親会社株式
95,029 95,029 ―
資産計 1,077,931 1,077,931 ―
(4) デリバティブ取引
― ― ―
注1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式
この時価について、取引所の価格によっております。
(4) デリバティブ取引
該当事項はありません。
注2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
注3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 268,604 ― ― ―
短期貸付金 714,296 ― ― ―
合計 982,901 ― ― ―
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
その他有価証券
貸借対照表日における
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,183 95,452 81,268
小計 14,183 95,452 81,268
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 14,183 95,452 81,268
当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券
貸借対照表日における
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,183 95,029 80,845
小計 14,183 95,029 80,845
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 14,183 95,029 80,845
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度を採用し、勤続年数
3年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定され
た退職金を支払うこととしております。なお、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては
簡便法を適用しており、退職給付の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 56,347千円 60,558千円
退職給付費用 4,211 4,140
退職給付の支払額 - -
退職給付引当金の期末残高 60,558 64,699
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 60,558千円 64,699千円
貸借対照表に計上された退職給付引当金 60,558 64,699
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度4,211千円、当事業年度4,140千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 18,470千円 19,733千円
賞与引当金 3,751 4,476
ゴルフ会員権 10,309 10,309
未払事業税 1,785 1,257
役員賞与引当金 1,616 -
1,119 953
その他
繰延税金資産の小計
37,052 36,729
△12,762 △11,188
評価性引当額
繰延税金資産の合計
24,290 25,540
(繰延税金負債)
24,786千円 24,658千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 24,786 24,658
繰延税金資産(負債)の純額 △496 882
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
% %
法定実効税率 30.7 30.5
(調整)
評価性引当額 0.2 △0.9
交際費等永久に損金に
0.3 0.4
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.0 △0.0
算入されない項目
寄付金の損金不算入額
0.5 0.2
住民税均等割額 0.2 0.2
1.0 0.4
その他
税効果会計適用後の
32.9 30.8
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
単一セグメントの為、該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
単一セグメントの為、該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントの為、該当事項はありません。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の売上の全ては国内である為、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントの為、該当事項はありません。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の売上の全ては国内である為、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
所有
鉄軌道事業
直接0.3
広島市中 バス事業
親会社 広島電鉄㈱ 2,335,625 役員の兼任 資金の貸付 110,771 短期貸付金 683,437
(被所有)
区 不動産事
直接45.9
業
間接13.3
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
注) 資金の貸付は、広島電鉄株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスによる取引であり、市場金利等を
勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
同一の
親会社 広島市中 有形固定資
広電建設㈱ 50,000 土木建築業 - 役員の兼任 31,933 未払金 11,165
を持つ 区 産等の取得
会社
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
注) 広電建設株式会社に対する取引金額は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。なお、取引金額に
は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
広島電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
所有
鉄軌道事業
直接0.3
広島市中 バス事業
親会社 広島電鉄㈱ 2,335,625 役員の兼任 資金の貸付 30,859 短期貸付金 714,296
(被所有)
区 不動産事
直接46.2
業
間接13.3
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
注) 資金の貸付は、広島電鉄株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスによる取引であり、市場金利等を
勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
広島電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 5,733円33銭 6,085円80銭
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益 479円21銭 433円64銭
なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりま 式が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
算定上の基礎 算定上の基礎
損益計算書上の 損益計算書上の
119,802千円 108,409千円
当期純利益 当期純利益
普通株式に係る 普通株式に係る
119,802千円 108,409千円
当期純利益 当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要 普通株主に帰属しない金額の主要
な内訳 な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の 普通株式の
250,000株 250,000株
期中平均株式数 期中平均株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 314,703 9,710 - 324,414 176,796 9,178 147,617
構築物 129,762 - - 129,762 74,034 3,115 55,728
機械装置 674,999 53,967 4,711 724,255 516,011 30,189 208,244
車両運搬具 427,543 33,760 - 461,303 260,520 22,043 200,782
工具器具備品 77,602 7,119 184 84,537 62,443 10,405 22,094
有形固定資産計 1,624,612 104,556 4,895 1,724,273 1,089,806 74,931 634,466
無形固定資産
電話加入権 - - - 208 - - 208
ソフトウエア
- - - 6,649 1,147 653 5,501
無形固定資産計 - - - 6,857 1,147 653 5,710
長期前払費用 8,915 558 - 9,473 4,258 939 5,215
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
雷対策工事(制御盤・防犯カメラ) 25,750 千円
紅葉谷線主電動機及び二次抵抗器更新 21,700
紅葉谷線搬器キャリアー(5組) 17,630
紅葉谷線搬器握索機購入(5組) 16,130
獅子岩線ホーム床タイル貼 7,700
獅子岩線平衡索交換 6,517
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
獅子岩線平衡索、エアブレーキほか 4,711 千円
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 30,000 - - - 30,000
賞与引当金 9,558 11,793 9,558 - 11,793
役員賞与引当金 5,300 - 5,300 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
項目 金額(千円)
現金 14,606
預金
当座預金 1,480
普通預金 137,517
定期預金 115,000
計 253,998
合計 268,604
② 未収運賃
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
宮島松大汽船㈱ 3,080
PASPY(交通系ICカード) 626
その他 820
合計 4,527
未収運賃の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
※1 ※2
(A) (B) (C) (D)
4,317 54,089 53,879 4,527 92.2 29.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
※1 回収率={(C)÷((A)+(B))}×100
※2 滞留期間={((A)+(D))÷2)}/((B)÷365)
③ 商品及び製品・原材料及び貯蔵品
相手先 金額(千円)
索道業スペアパーツ等(期末棚卸高(貯蔵品)) 12,228
売店商品等(期末棚卸高(商品)) 1,491
合計 13,720
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④ 短期貸付金
相手先 金額(千円)
広島電鉄㈱ 714,296
合計 714,296
⑤ 親会社株式
銘柄 金額(千円)
広島電鉄㈱ 95,029
合計 95,029
⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
安全索道㈱ 82,618
日本アート印刷㈱ 11,682
電気興業㈱ 2,160
デイリーインフォメーション関西㈱ 2,008
芝通㈱ 1,909
広電建設㈱ ほか
6,717
合計 107,096
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園 当社株式係
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 広島市において発行する中国新聞
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類 (第62期) 至 2018年3月31日 中国財務局長に提出。
(2) 半期報告書 (第63期中) 自 2018年4月1日 2018年12月21日
至 2018年9月30日 中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月26日
広 島 観 光 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
西 日 本 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 金 本 善 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 藪 俊 治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島観光開発株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島観
光開発株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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