小田急電鉄株式会社 有価証券報告書 第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第98期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 小田急電鉄株式会社
【英訳名】 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03(3349)2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03(3349)2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 518,715 529,812 523,031 524,660 526,675
営業収益
(百万円) 44,098 45,695 46,638 47,891 49,687
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 30,147 27,497 26,067 29,328 32,468
当期純利益
(百万円) 50,028 15,503 28,471 33,333 30,279
包括利益
純資産額 (百万円) 308,209 317,023 338,703 366,577 389,180
(百万円) 1,253,849 1,257,332 1,270,102 1,294,498 1,312,433
総資産額
(円) 422.33 867.85 927.30 998.98 1,061.37
１株当たり純資産額
(円) 41.80 76.27 72.31 81.36 90.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 24.3 24.9 26.3 27.8 29.1
自己資本比率
(％) 10.6 8.9 8.1 8.4 8.7
自己資本利益率
(倍) 29.3 32.1 30.0 26.5 29.8
株価収益率
営業活動による
(百万円) 71,126 78,702 79,494 85,394 72,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 43,194 △ 49,276 △ 67,053 △ 52,681 △ 80,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 38,997 △ 21,473 △ 20,473 △ 8,099 △ 15,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,371 27,326 19,293 43,907 21,636
期末残高
13,226 13,283 13,560 13,834 13,938
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,376 ) ( 4,603 ) ( 4,192 ) ( 3,890 ) ( 6,133 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第95期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
（第98期）の期首から適用しており、前連結会計年度（第97期）に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 162,329 164,757 166,445 169,556 173,901
営業収益
(百万円) 32,558 34,131 36,163 36,788 38,962
経常利益
(百万円) 22,410 21,289 22,516 25,834 25,983
当期純利益
(百万円) 60,359 60,359 60,359 60,359 60,359
資本金
(千株) 736,995 736,995 368,497 368,497 368,497
発行済株式総数
(百万円) 260,495 271,951 286,890 307,557 324,046
純資産額
(百万円) 1,092,585 1,101,992 1,107,877 1,129,254 1,130,260
総資産額
(円) 359.33 750.37 791.63 848.69 894.62
１株当たり純資産額
8.50 9.00 14.50 20.00 21.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(円) 30.91 58.74 62.13 71.29 71.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.8 24.7 25.9 27.2 28.7
(％) 9.1 8.0 8.1 8.7 8.2
自己資本利益率
(倍) 39.6 41.7 34.9 30.2 37.4
株価収益率
(％) 27.5 30.6 30.6 28.1 29.3
配当性向
(人) 3,593 3,593 3,637 3,726 3,792
従業員数
(％) 138.8 139.8 124.9 125.3 156.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯ
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
ＰＩＸ）
(円) 1,353 1,389 2,424 2,526 2,750
最高株価
(1,282)
(円) 850 1,027 1,947 2,080 2,101
最低株価
(1,037)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、 第95期 の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。また、第96期
の株価については株式併合後の 最高株価および最低株価 を記載し、（ ）内に株式併合前の 最高株価および最低
株価 を記載しています。
４ 第96期 の１株当たり配当額14.50円は、１株当たり中間配当額4.50円と１株当たり期末配当額10.00円の合計で
す。2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.50
円は株式併合前、１株当たり期末配当額10.00円は株式併合後の金額を記載しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度（第
98期）の期首から適用しており、前事業年度（第97期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっています。
６ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２【沿革】
(1) 提出会社の沿革
① 旧会社関係
年月 摘要
1923.５ 小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）
1927.１ 小田原急行土地㈱を合併
1927.４ 小田原線（新宿～小田原間）開通
1929.４ 江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通
1940.５ 帝都電鉄㈱を合併
1941.３ 鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更
1942.５ 東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更
1944.５ 京王電気軌道㈱を合併
1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱およ
び当社の４社に分離しました。
② 新会社関係
年月 摘要
1948.６ 東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）
1949.５ 東京証券取引所に上場
1950.８ 箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）
1955.10 国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）
1966.４ 向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通
1966.11 新宿駅西口駐車場営業開始
1966.12 新宿駅西口小田急地下名店街営業開始
1967.11 新宿西口駅ビル完成
1969.６ 自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）
1972.７ 貸切自動車業営業開始
1974.６ 多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通
1975.４ 多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通
1976.９ 町田駅ビル完成
1978.３ 地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）
1980.８ 小田急センチュリービル完成
1982.３ 本厚木駅ビル完成
1982.３ 新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）
1984.10 新宿南口駅ビル完成
1989.８ 小田急西富士ゴルフ倶楽部完成
1990.３ 多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通
1991.３ ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）
1992.11 新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成
1996.10 相模大野駅ビル完成
1997.６ 複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成
1998.３ 新宿南口ビル完成
1999.12 東京オペラシティビル権利持分取得
2000.12 東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得
2001.２ 向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止
2001.４ 自動車業を小田急箱根高速バス㈱に営業譲渡
2002.４ ビナウォーク完成
2003.５ 小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツ
サービス）へ会社分割
2004.11 複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成
2005.10 小田急カード㈱を吸収合併
4/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
年月 摘要
2006.９ 成城コルティ営業開始
2007.10 住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割
2008.３ 地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）
2010.３ 東京オペラシティビル権利持分売却
2011.４ 新宿スバルビル取得
2011.４ 経堂コルティ営業開始
2013.３ 在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）
2013.４ 小田急西新宿ビル㈱を吸収合併
2018.３ 複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成
2018.３ 複々線運転開始（代々木上原～登戸間）
2018.４ ㈱フラッグスを吸収合併
5/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2) 関係会社の沿革
年月 摘要
1949.２ 神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得
箱根登山鉄道㈱の株式取得
1949.５ 神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場
1949.10 銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立
1950.３ 箱根観光船㈱設立
1950.８ 武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得
1953.11 江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得
1954.９ 立川バス㈱の株式取得
1955.３ 国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得
1959.４ 箱根ロープウェイ㈱設立
1961.６ ㈱小田急百貨店設立
1962.11 ㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始
1963.８ ㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立
1964.12 小田急不動産㈱設立
1966.11 小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立
1971.４ 東海自動車㈱の株式取得
1976.５ ㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立
1978.６ ㈱ホテル小田急設立
1980.９ ㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアット リージェンシー 東京）営業
開始
1983.９ ㈱小田急スポーツサービス設立
1984.７ ㈱藤沢小田急設立
1985.３ ㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始
1988.12 ㈱北欧トーキョー設立
1990.２ ㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立
1990.10 ㈱小田急レストランシステム設立
1990.12 ジローレストランシステム㈱の株式取得
1995.５ ㈱ホテル小田急静岡設立
1997.１ ㈱ホテル小田急サザンタワー設立
1997.５ ㈱ホテル小田急静岡、「ホテルセンチュリー静岡」営業開始
1998.４ ㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始
1998.８ 江ノ電バス㈱設立
2000.８ 小田急箱根高速バス㈱設立
2003.７ 箱根施設開発㈱設立
2003.８ ㈱小田急スポーツサービスが㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部を合併
2004.10 小田急箱根ホールディングス㈱設立
2005.３ ㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合
2005.７ ㈱小田急保険サービス設立
2007.６ ㈱江ノ電バス横浜設立
2007.９ 小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化
2015.２ ＵＤＳ㈱の株式取得
2016.10 沖縄ＵＤＳ㈱設立
2016.11 ㈱白鳩の株式取得
2017.７ ㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得
2018.３ ㈱白鳩を株式追加取得により連結子会社化
2019.１ ㈱ヒューマニックホールディングスの株式取得
6/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社73社および関連会社８社で構成され、その営んでいる主要な事業内
容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。
(1) 運輸業(32社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①
自動車運送事業 箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス横浜①、㈱江ノ電バス藤沢①、神奈川中央交通㈱
③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱伊豆東海バス①、㈱南伊豆
東海バス①、㈱西伊豆東海バス①、㈱新東海バス①、㈱東海バスオレンジシャトル
①、小田急箱根高速バス㈱①
タクシー事業 小田急交通㈱①
航路事業 箱根観光船㈱①
索道業 箱根ロープウェイ㈱①
鋼索業 大山観光電鉄㈱②
その他運輸業 小田急箱根ホールディングス㈱①
その他 11社
(2) 流通業(８社)
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱小田急百貨店①
ストア業等 小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱白鳩①、㈱ジェネリックコーポレーション
①、小田急食品㈱①
その他 ２社
(3) 不動産業(７社)
事業の内容 会社名
不動産分譲業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①
不動産賃貸業 当社、小田急不動産㈱①、箱根施設開発㈱①
その他 ３社
(4) その他の事業(37社)
事業の内容 会社名
ホテル業 ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急静岡①、㈱ホテル小田急サ
ザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱①
レストラン飲食業 ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①
旅行業 ㈱小田急トラベル①
ゴルフ場業 ㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②
鉄道メンテナンス業 ㈱小田急エンジニアリング①
ビル管理・メンテナンス業 ㈱小田急ビルサービス①、小田急デパートサービス㈱①
広告代理業 ㈱小田急エージェンシー①
経理代行業 ㈱小田急フィナンシャルセンター①
保険代理業 ㈱小田急保険サービス①
企画設計・運営業 ＵＤＳ㈱①
人材派遣業 ㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック①
その他 18社
(注) １ ①は連結子会社
２ ②は非連結子会社
３ ③は持分法適用関連会社
４ 各事業の会社数には当社が重複しています。
５ ㈱江ノ電バス藤沢は2019年４月１日付で㈱江ノ電バス横浜を吸収合併し、㈱江ノ電バスへ商号変更していま
す。
7/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞
（注）上図は当社、連結子会社45社、持分法適用会社１社の概要図です。
8/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
9/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合 当 当
(百万円) 業の内容 資金
（％） 社 社 営業上の取引 設備の賃貸借
援助
役 職
員 員
(人) (人)
（連結子会社）
同社線小田原－箱 当社は乗入区間に
神奈川県 (100.0)
箱根登山鉄道㈱ 100 運輸業 1 ▶ － 根湯本間を乗入運 ついて車両を使用
小田原市 100.0
転しています。 させています。
神奈川県 当社は建物を賃借
江ノ島電鉄㈱ 300 運輸業 56.4 1 3 － －
藤沢市 しています。
神奈川県 (100.0)
箱根登山バス㈱ 100 運輸業 1 3 － － －
小田原市 100.0
神奈川県 (100.0)
㈱江ノ電バス横浜 50 運輸業 0 2 － － －
藤沢市 100.0
神奈川県 (100.0)
㈱江ノ電バス藤沢 50 運輸業 0 2 － － －
藤沢市 100.0
東京都 当社は建物を賃借
小田急バス㈱ 100 運輸業 100.0 2 2 － －
調布市 しています。
東京都
立川バス㈱ 200 運輸業 81.3 2 3 － － －
立川市
当社は厚生福利施
静岡県
東海自動車㈱ 350 運輸業 59.6 0 3 － 設の運営を委託し －
伊東市
ています。
静岡県 (100.0)
㈱伊豆東海バス 30 運輸業 0 0 － － －
伊東市 100.0
静岡県 (100.0)
㈱南伊豆東海バス 20 運輸業 0 0 － － －
伊東市 100.0
静岡県 (100.0)
㈱西伊豆東海バス 20 運輸業 0 0 － － －
伊東市 100.0
静岡県 (100.0)
㈱新東海バス 20 運輸業 0 0 － － －
伊東市 100.0
㈱東海バスオレン 静岡県 (100.0)
65 運輸業 0 0 － － －
ジシャトル 伊東市 100.0
小田急箱根高速バ 東京都 当社は建物を賃貸
50 運輸業 100.0 0 2 － －
ス㈱ 新宿区 しています。
当社は営業用車両
東京都 当社は建物を賃貸
小田急交通㈱ 100 運輸業 100.0 1 ▶ － を使用していま
港区 しています。
す。
神奈川県
(100.0)
箱根観光船㈱ 足柄下郡 60 運輸業 1 3 － － －
100.0
箱根町
箱根ロープウェイ 神奈川県 (100.0)
100 運輸業 1 ▶ － － －
㈱ 小田原市 100.0
当社は箱根地区に
小田急箱根ホール 神奈川県 おける経営企画業
100 運輸業 100.0 3 5 － －
ディングス㈱ 小田原市 務を委託していま
す。
東京都 当社は商品を購入 当社は建物を賃貸
㈱小田急百貨店 100 流通業 100.0 ▶ 1 －
新宿区 しています。 しています。
当社は店舗の業務
東京都 当社は建物を賃貸
小田急商事㈱ 360 流通業 100.0 1 5 － を委託していま
世田谷区 しています。
す。
当社は店舗の業務
神奈川県 当社は建物を賃貸
㈱北欧トーキョー 80 流通業 100.0 1 5 有 を委託していま
座間市 しています。
す。
京都府
㈱白鳩 京都市 1,192 流通業 40.3 0 2 － － －
伏見区
㈱ジェネリック
東京都
9 流通業 100.0 0 3 － － －
渋谷区
コーポレーション
神奈川県
(100.0) 当社は建物を賃貸
小田急食品㈱ 川崎市 60 流通業 0 3 － －
100.0 しています。
麻生区
10/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
関係内容
役員の兼任
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合 当 当
(百万円) 業の内容 資金
（％） 社 社 営業上の取引 設備の賃貸借
援助
役 職
員 員
(人) (人)
（連結子会社）
当社は賃貸施設の
東京都 当社は建物を賃貸
小田急不動産㈱ 2,140 不動産業 100.0 2 ▶ － 管理を委託してい
渋谷区 借しています。
ます。
㈱小田急ハウジン 東京都 (100.0) 当社は工事を発注
100 不動産業 0 3 － －
グ 渋谷区 100.0 しています。
東京都 (100.0)
箱根施設開発㈱ 100 不動産業 1 ▶ － － －
渋谷区 100.0
東京都 その他の 当社は建物を賃貸
㈱小田急リゾーツ 100 100.0 2 2 － －
渋谷区 事業 しています。
東京都 その他の 当社は会議等に使 当社は建物を賃貸
㈱ホテル小田急 100 100.0 ▶ 2 －
新宿区 事業 用しています。 しています。
静岡県
㈱ホテル小田急静 その他の
静岡市 400 94.7 2 1 有 － －
岡 事業
駿河区
㈱ホテル小田急サ 東京都 その他の 当社は建物を賃貸
400 100.0 1 2 － －
ザンタワー 渋谷区 事業 しています。
当社は設計業務等
東京都 その他の 当社は建物を賃貸
ＵＤＳ㈱ 375 100.0 1 1 － を委託していま
渋谷区 事業 しています。
す。
沖縄県 その他の (100.0)
沖縄ＵＤＳ㈱ 10 0 0 － － －
那覇市 事業 100.0
当社は店舗の業務
㈱小田急レストラ 東京都 その他の 当社は建物を賃貸
50 100.0 1 2 － を委託していま
ンシステム 渋谷区 事業 しています。
す。
ジローレストラン 東京都 その他の 当社は建物を賃貸
100 80.0 1 3 － －
システム㈱ 渋谷区 事業 しています。
当社は乗車券の販
東京都 その他の 当社は建物を賃貸
㈱小田急トラベル 100 100.0 0 ▶ － 売を委託していま
渋谷区 事業 しています。
す。
㈱小田急スポーツ 東京都 その他の
10 100.0 1 3 － － －
サービス 渋谷区 事業
㈱小田急エンジニ 東京都 その他の 当社は工事を発注 当社は建物を賃貸
50 100.0 0 8 －
アリング 渋谷区 事業 しています。 しています。
当社は駐車場業お
㈱小田急ビルサー 東京都 その他の よび店舗管理の業 当社は建物を賃貸
80 100.0 0 5 －
ビス 渋谷区 事業 務を委託していま しています。
す。
当社は店舗管理の
小田急デパート 東京都 その他の (100.0) 当社は建物を賃貸
80 0 1 － 業務を委託してい
サービス㈱ 新宿区 事業 100.0 しています。
ます。
㈱小田急エージェ 東京都 その他の 当社は広告媒体を 当社は建物を賃貸
50 100.0 1 6 －
ンシー 渋谷区 事業 提供しています。 しています。
㈱ヒューマニック 東京都 その他の
100 － －
100.0 1 2 －
ホールディングス 新宿区 事業
東京都 その他の (100.0)
－ －
㈱ヒューマニック 10 1 2 －
新宿区 事業 100.0
当社は経理業務の
㈱小田急フィナン 東京都 その他の
30 100.0 1 ▶ － 一部を委託してい －
シャルセンター 新宿区 事業
ます。
㈱小田急保険サー 東京都 その他の (25.0)
450 1 3 － － －
ビス 新宿区 事業 80.0
11/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
関係内容
役員の兼任
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合 当 当
(百万円) 業の内容 資金
（％） 社 社 営業上の取引 設備の賃貸借
援助
役 職
員 員
(人) (人)
（持分法適用関連
会社）
神奈川県 (0.0) 当社は建物を賃借
神奈川中央交通㈱ 3,160 運輸業 2 0 － －
平塚市 45.5 しています。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合です。
３ ㈱白鳩は、「議決権の所有割合」が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４ 江ノ島電鉄㈱、東海自動車㈱、神奈川中央交通㈱および㈱白鳩は、有価証券報告書を提出している会社です。
５ ㈱小田急百貨店および小田急商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
割合が10％を超えています。
６ ㈱江ノ電バス藤沢は2019年４月１日付で㈱江ノ電バス横浜を吸収合併し、㈱江ノ電バスへ商号変更していま
す。
（主要な損益情報等）
当期純利益
売上高 経常利益 又は 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） 当期純損失(△) （百万円） （百万円）
（百万円）
㈱小田急百貨店 136,987 1,374 1,995 4,370 35,609
小田急商事㈱ 62,082 368 △110 4,162 14,983
12/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
計
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社
(人)
(人) (人) (人) (人) (人)
7,347 ( 416 )
1,182 ( 1,588 ) 804 ( 135 ) 4,185 ( 3,954 ) 420 ( 40 ) 13,938 ( 6,133 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,792 40.1 19.0 7,643,100
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社 計
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
3,101 － 228 43 420 3,792
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労使間において、特記すべき事項はありません。なお、提出会社の労働組合の名称および組合員
数は、次のとおりです。
（2019年３月31日現在）
名称 組合員数(人) 上部組織
小田急労働組合 3,349 日本労働組合総連合会・日本私鉄労働組合総連合会
13/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 中長期的な経営戦略
当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役
割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ
価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。
＜グループ経営理念＞
１ 経営理念
小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実
現に貢献します。
２ 行動指針
私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感
動」を提供します。
（真摯）
私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。
（進取）
私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。
（融和）
私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。
当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるた
め、2020年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」を策定しています。
当社グループは、「グループ経営理念」および「長期ビジョン２０２０」にしたがって、グルー
プ各社がそれぞれの役割を確実に実行するとともに、グループの協働を通じて将来にわたる
キャッシュ・フローを最大化させ、企業価値の向上を目指してまいります。
＜長期ビジョン２０２０＞
① 基本方針
「わたしたちの挑戦」
経営理念である『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の
実現』に向けて、2020年度までに事業基盤をより強固なものとし、成長の種を蒔き育て、
躍動的な企業グループを目指して、挑戦します。
② グループ成長戦略
基本方針を踏まえ、２つのテーマおよび当社グループのありたい姿を示す「未来
フィールド」を設定し、沿線の既存事業に再投下すべき資本を継続的に確保するととも
に、沿線外への進出や新規事業の開発に対する資本も確保し、新たな収益源を獲得していくこ
とで、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立します。
テーマⅠ 沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する
複々線完成という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を
通じて沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進することで、グループ各事業の主戦場であ
る沿線エリアの事業基盤を磐石なものとします。
14/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
テーマⅡ 2020年度までに成長の種を蒔き育てる
市場での成長性や競争力の高い事業については、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じ
て、沿線外や海外の優良なマーケットエリアに進出し、事業規模を拡大します。同様に、新規事
業についても、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じて、変化するお客さまのニーズを捉
え、既存事業周辺で不足しているグループ機能を充足させるなど、開発を推進します。
当社グループにおいては、複々線での営業運転開始という大きな節目を迎えましたが、今後ま
すます不確実性が高まると予測される事業環境において、時代の変化へ対応し「新しい小田急」
へと変革していくためには、既存の枠組みや考え方に捉われず、将来のありたい姿を描いたうえ
で、その実現に向けた挑戦を繰り返すことが必要と考えています。こうした認識のもと、当社
グループが取り組むべき新たな方向性について、当社グループの各社・各組織の社員で討議を重
ね、５つの「未来フィールド」 を設定しました。「未来フィールド」は、当社グループが
「お客さまや社会にどのような価値を生み出していきたいのか」、「そのために自らがどのよう
な組織でありたいか」という当社グループのありたい姿を示すものであり、各未来フ ィールドが
目指すありたい姿は以下のとおりです。
モビリティ × 安心・快適 ～新しい“モビリティ・ライフ”をまちに～
90年間積み上げてきた安心・快適という普遍的な価値を揺るぎない土台としながら、これから
のテクノロジーを活かして、「会いたいときに、会いたい人に、会いに行ける」、次世代の“モ
ビリティ・ライフ”をまちに生み出します。
まちづくり × 愛着 ～まちの“新しい物語”を紡ぎ出す～
まちの個性や特徴を活かした職、住、商、学・遊のシーンを創り出し、まちとつながる愛着や
誇りをお客さまとともに育みます。お客さまや地域社会の課題解決を通じて、まちの“新しい物
語”を紡ぎ出していきます。
くらし × 楽しさ ～何気ない日々に“心が動く瞬間”を～
変化するトレンドや多様化するお客さまの欲求をスピーディーに捉え、スポーツや音楽、食
事、買い物など、何気ない日々を彩る時間や空間をさまざまなパートナーと共創することによ
り、安心感を上回る“心が動く瞬間”を演出していきます。
観光 × 経験 ～ここでしか得られない“特別な想い出”を～
地域の方々とともにその土地ならではの過ごし方や楽しみ方を発掘し、日本はもちろん、世界
から訪れるゲストに“特別な想い出”として心に残る経験のお手伝いをすることで、日本、地
域、まちの発展に貢献していきます。
わくわく × イノベーション ～いつの時代もお客さまに“わくわく”を～
社員一人ひとりが、主体性と創造性と情熱を解放し、“わくわく”をアイデアの源泉としま
す。お客さまに新たな価値をお届けするために、いつの時代も変化を楽しみ、未知への挑戦を続
けます。
③ 2020年度の連結数値目標
2020年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の
ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を目標とする経営指標として設定するほか、
ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。
15/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
有利子負債
ＥＢＩＴＤＡ
／ＥＢＩＴＤＡ倍率
1,092億円 7.0倍
(2) 経営環境及び対 処すべき課題
① 長期ビジョン２０２０の実現
当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現
に貢献することを経営理念として定めています。この経営理念と2020年度までに取り組むべき方
向性を示した「長期ビジョン２０２０」のもと、各未来フィールドの実現に向けて、以下の内容
を中期経営計画における重要な経営課題と認識し取り組んでまいります。
モビリティ × 安心・快適 ～新しい“モビリティ・ライフ”をまちに～
鉄道事業において、複々線効果のさらなる訴求による鉄道利用の増加、ホームドアの整備等に
よる安全性の向上、および先進的な技術による省力化等を推進してまいります。また、自動運転
バスの実用化に向けた実証実験を継続的に実施するとともに、外部パートナーと連携し、目的地
への経路検索から飲食や宿泊等の予約・決済までを一括して可能とするＭａａＳアプリケーショ
ンの開発を行うなど、次世代のテクノロジーを活用した移動サービスの実現に向けた取り組みも
強化してまいります。
まちづくり × 愛着 ～まちの“新しい物語”を紡ぎ出す～
沿線の魅力を牽引する「集客フック駅」について、新宿駅をはじめ、下北沢駅、海老名駅の周
辺でまちの個性や特徴を活かした開発計画を推進するとともに、昨年11月に新たな利用計画概要
を策定した向ヶ丘遊園跡地に関する検討を深度化してまいります。また、夜間人口の増加を目指
す「くらしの拠点駅」については、鶴川駅において、駅舎デザイン等に関するアイデアコンテス
トにより集まった意見を参考に、地域との交流を生む駅への改良に向けた検討を開始するなど、
次世代に繋がるまちづくりを進めてまいります。さらに、引き続き積極的な投資を行うとともに
組織能力を向上させ、不動産業のさらなる規模拡大に努めてまいります。
くらし × 楽しさ ～何気ない日々に“心が動く瞬間”を～
㈱小田急百貨店藤沢店の大規模リニューアルにより本年３月に新規開業した商業施設「ＯＤＡ
ＫＹＵ 湘南 ＧＡＴＥ」および㈱小田急百貨店町田店において、引き続き専門店との融合等によ
る新たな事業モデルの確立を目指すとともに、「ＯｄａｋｙｕＯＸ」において、㈱セブン＆ア
イ・ホールディングスグループとの人的交流や、今後の人口増加が見込まれる世田谷・新百合ヶ
丘エリア等でのドミナント出店を機軸とした戦略を推進してまいります。また、沿線エリアへの
誘客とまちの賑わいの創出に向けて、行政やスポーツチーム等と連携したさまざまなイベントや
ＰＲを実施してまいります。
観光 × 経験 ～ここでしか得られない“特別な想い出”を～
箱根・強羅エリアのリノベーションホテル「箱根ゆとわ」や御殿場プレミアム・アウトレット
敷地内の「ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ」をはじめ、2019年度内での複数のホテル開業に向けた準備を
進めるなど、ホテル業のさらなる規模拡大を図ってまいります。また、小田急箱根グループ各社
において、早雲山駅の駅舎改良をはじめとした総額100億円規模の大型投資を行うとともに、箱
根強羅公園等において夜間の観光需要喚起に向けたイベントを実施することなどにより、沿線観
光地の活性化に努めてまいります。さらに、当社において、本年４月に新設した「観光事業開発
部」を中心に、訪日外国人旅行者のさらなる誘致の実現等に向けた取り組みを強化してまいりま
す。
16/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
わくわく × イノベーション ～いつの時代もお客さまに“わくわく”を～
新たな資源の使用や廃棄物を減らす循環型の経済システムであるサーキュラーエコノミーの事
業化に向けた検討を進めるなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を起点とした新規事業創造に
努めるとともに、働き方改革や業務効率化および多様な人材が活躍できる基盤づくり等を通じ
て、社員一人ひとりの考え方や能力等を最大限に活かすための環境整備を推進してまいります。
このほか、新たな価値提供に向けた取り組みとして、オーストラリア・シドニー郊外での宅地
開発やスリランカでのリゾートホテル開発等の海外事業展開に努めるほか、観光地の人材派遣事
業等を営む㈱ヒューマニックを連結子会社化した当期に引き続き、Ｍ＆Ａによる事業拡大も図っ
てまいります。
② 社会的責任を果たすための取り組み
当社グループでは、経営理念の実現を通じて社会とともに持続的に発展していくことが社会的
責任（ＣＳＲ）であると捉えており、以下の内容に重点的に取り組んでまいります。
運輸業においては、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会
的責任であると捉え、各社で制定している「安全管理規程」に基づき、安全の重要性を強く認識
し日々の業務にあたるとともに、事故防止対策を含めた安全管理体制の継続的な確認や見直し・
改善を実施するほか、施設面についても安全の質を高める諸施策に積極的に取り組んでまいりま
す。今後は、ホームドアについて、2020年度までに代々木上原駅～梅ヶ丘駅の５駅に設置すると
ともに、2022年度までに１日の利用者数10万人以上の８駅へ優先して設置することを予定してお
り、さらなる安全性の向上を図ってまいります。
また、環境面の取り組みについては、「小田急グループ環境戦略」に基づき、当社において、
地球温暖化対策や列車運行に係る騒音・振動の低減策を進めるなど、環境負荷の低減に向けて引
き続き注力してまいります。さらに、沿線各地の豊かな自然環境を活かした地域団体との協働に
よる各種イベントや、「小田急クリーンキャンペーン」をはじめとする美化活動等を通じて自然
との共生にも鋭意取り組んでまいります。
このほか、沿線における将来の人口動態を見据え、幅広い世代に対する暮らしやすい環境の整
備にも引き続き努めてまいります。
これらの諸課題を着実に遂行することで、「日本一暮らしやすい沿線」を目指してまいりま
す。
(3) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等
① 基本方針の内容
当社は、公開会社である当社の株式については、株主および投資家のみなさまによる自由な取
引が認められている以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的
には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式
を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えています。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却
処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株
主に強要するおそれがあるもの、株主のみなさまが最善の選択を行うために必要な情報が十分に
提供されないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。
当社としては、このような大規模な買付けに対しては、株主のみなさまのために適切な措置を
講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
17/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
ア 「長期ビジョン２０２０」の実現
当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実
現に貢献することを経営理念として定めています。この経営理念と2020年度までに取り組むべ
き方向性を示した「長期ビジョン２０２０」のもと、「沿線における複々線完成後のグループ
収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」の２つのテーマおよび当社グ
ループのありたい姿を示す「未来フィールド」を掲げ、各施策の推進を通じて、経営理念の実
現に向けた強固な成長サイクルを確立します。
イ 運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上
当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社
会的責任であると考えています。
ウ コーポレート・ガバナンスの充実・強化
当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的かつ
迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題とし
て認識し、各種施策に取り組んでいます。
当社は、以上の諸施策を着実に実行し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上を図っ
ていく所存です。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取り組み
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみな
さまが適切なご判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、評価、検討したうえで当社
取締役会の意見等を開示し、また、必要に応じて当該大規模買付者と交渉を行うほか、株主のみ
なさまの検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容
する範囲内において、採り得る措置を講じてまいります。
④ 上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した「長期ビジョン２０２０」の実現、運輸業における安全対策の強化と輸送
サービスの品質向上およびコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企
業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、上記③に記載した取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該
大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保
すること、株主のみなさまのために当該大規模買付者と交渉を行うことなどの措置を講じること
により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、基本方針に沿
うものです。
したがって、当社取締役会は、上記②および③の取り組みは、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
２【事業等のリスク】
当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマ
ネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを
行っています。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
リスクについては、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当
社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したも
のではありませんのでご留意ください。
18/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(1）災害等
① 大規模な地震・津波の発生
当社グループは、大規模地震や津波を想定したさまざまな施策を講じていますが、大規模な地
震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷するなどの
直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少
といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グ
ループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれています。
② 自然災害の発生
当社グループでは、 集中豪雨および暴風等、自然災害の発生を想定したさまざまな施策を講じ
ていますが、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建
物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほか、発生の恐れがある場合に生じる
消費マインドの冷え込み等による収益の減少により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 感染症の流行
当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客さまが利用される施設を多く保有して
います。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行し
た場合、施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすこと
により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事故等
① 事故等の発生
当社グループでは、運輸サービス、食品等の安全性の確保、ビル等における火災防止のためさ
まざまな取り組みを実施していますが、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等に
よって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者
に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生すること、また、顧客の信頼および社会
的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産および商品の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を
与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があ
ります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合につ
いても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
19/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
③ システム障害の発生
当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに
大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必
要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害お
よび人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(3）企業の社会的責任等
① コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るととも
に、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進しています
が、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、社会的制裁等により、当社
グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報管理
当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人
情報を保有しています。個人情報については厳正に管理していますが、何らかの理由で情報の漏
洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 情報開示
当社グループは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適
切な情報開示に取り組んでいますが、人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧
客の信頼および社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(4）経営環境等
① 人材の確保
当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要とな
ります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の
維持に努めていますが、これを達成できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 法的規制
当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令
や排ガス規制をはじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法
令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。
鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の
認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変
更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条第３項および第
４項）。
20/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
③ 金利の変動
当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っているため、借入金や社債等により
資金を調達しています。よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 重要な訴訟
当社が 当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟そ
の他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対
応の負担に加え、仮に当社に不利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当期のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状
況で推移したものの、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが続くなか、個人消費が持ち直す
など、全体として緩やかな景気の回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは各事業にわたり積極的な営業活動を行った結果、運
輸業等で増収となったことから、営業収益は526,675百万円と、前連結会計年度に比べ2,015百万
円の増加（前期比0.4％増）、営業利益は52,089百万円と、前連結会計年度に比べ624百万円の増
加（前期比1.2％増）、経常利益は49,687百万円と、前連結会計年度に比べ1,795百万円の増加
（前期比3.7％増）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は32,468百万円と、前連結
会計年度に比べ3,139百万円の増加（前期比10.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ア 運輸業
鉄道事業は、輸送面において、昨年３月の代々木上原駅～登戸駅間における複々線での営業
運転開始に伴い、ラッシュ時間帯における最混雑区間の平均混雑率が、従前の192％から151％
へ低下するとともに、こうした混雑緩和や所要時間短縮等の複々線化効果を積極的に訴求しま
した。また、本年３月のダイヤ改正より、新宿駅～代々木上原駅間で各駅停車が10両編成での
運転を開始したほか、全ての通勤急行が10両編成での運転を開始するなど、輸送力の増強を図
りました。さらに、通勤車両1000形のリニューアルを引き続き実施するとともに、ロマンス
カー70000形（ＧＳＥ）１編成を増備するなど、輸送サービスの向上を図りました。なお、昨
年10月、ロマンスカー70000形（ＧＳＥ）は、そのデザイン性が高く評価され、
「グッドデザイン金賞」を受賞しました。
営業面においては、昨年７月に定期運行が終了したロマンスカー7000形（ＬＳＥ）をイベン
ト列車として運行するなど、さまざまな企画を実施し収益の向上を図るとともに、行楽シーズ
ンにおける臨時列車の運行や各種キャンペーンの展開等により、箱根、江の島・鎌倉エリア等
への積極的な旅客誘致に努めました。また、訪日外国人旅行者のさらなる誘致に向けて、新た
に４拠点（中国、台湾、ベトナム、インドネシア）で観光プロモーションの業務委託事務所を
開設し、海外における情報発信を強化したほか、当社線各駅で携帯通訳機を順次導入し、駅係
員による多言語対応を推進することで受入体制の強化を図りました。
施設面においては、列車運行の安全性を一層高めるため、代々木八幡駅および下北沢駅地下
１階ホームにホームドアを整備したほか、玉川学園前駅～町田駅間の橋梁等での耐震補強工事
や、玉川学園前駅～相模大野駅間等での法面改修工事を引き続き実施しました。また、昨年６
月には、秦野市の鶴巻温泉駅南口広場整備事業と連携して進めてきた、同駅の駅舎改良工事が
完了したほか、本年３月には、下北沢駅で新設した中央口改札やエスカレーターの使用を開始
するなど、駅施設の充実を図りました。
21/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
バス業は、立川バス㈱において、昨年８月より立川・矢川～御殿場プレミアム・アウトレッ
ト間での路線バスの運行を開始したほか、各社でお客さまのニーズに対応した路線の開設やダ
イヤ改正を実施し、利便性の向上に努めました。
以上の結果、当社の鉄道事業において、複々線化効果や雇用環境の改善等により輸送人員が
増加したことに加え、バス業が都市部を中心に堅調に推移したことなどから、営業収益は
179,293百万円と、前連結会計年度に比べ3,109百万円の増加（前期比1.8％増）、営業利益は
29,265百万円と、前連結会計年度に比べ1,142百万円の増加（前期比4.1％増）となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
当連結会計年度
（2018.４.１～2019.３.31）
単位
種別
対前期増減率（％）
営業日数 日 365 0.0
営業キロ キロ 120.5 0.0
客車走行キロ 千キロ 192,387 4.9
定期 千人 471,984 1.3
輸送人員 定期外 〃 294,671 1.8
計 〃 766,655 1.5
定期 百万円 47,703 1.8
旅客運輸収入 定期外 〃 71,822 1.9
計 〃 119,525 1.9
運輸雑収 〃 3,838 △1.5
運輸収入合計 〃 123,364 1.8
乗車効率 ％ 44.8 ―
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
イ 流通業
百貨店業は、㈱小田急百貨店町田店において、本年３月のグランドオープンに先立ち、昨年
６月より進めていた大規模リニューアルの一環として、化粧品や服飾雑貨等の品揃えを充実さ
せたほか、知名度の高い専門店を導入するなど、既存顧客の支持拡大や新規顧客の取り込みを
図りました。また、全店において、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開しまし
た。
ストア・小売業は、当社および小田急商事㈱において、㈱セブン＆アイ・ホールディングス
と締結した業務提携契約に基づき、昨年10月の新宿駅西口地下での提携第１号店オープンをは
じめとして、駅構内売店（Ｏｄａｋｙｕ ＳＨＯＰ）およびコンビニエンスストア
（Ｏｄａｋｙｕ ＭＡＲＴ）等のセブン‐イレブン店舗への転換を17店舗で実施するなど、
駅をご利用になるお客さまの利便性・満足度の向上を図りました。
以上の結果、小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアル工事に伴う売場閉鎖
や、ストア・小売業における駅構内売店・コンビニエンスストアの閉店およびセブン‐イレブ
ン店舗への転換に伴う工事閉鎖による影響などから、営業収益は210,681百万円と、前連結会
計年度に比べ3,797百万円の減少（前期比1.8％減）、営業利益は2,960百万円と、前連結会計
年度に比べ1,686百万円の減少（前期比36.3％減）となりました。
ウ 不動産業
22/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
不動産分譲業は、小田急不動産㈱において、開成駅への急行列車の停車に伴い利便性が向上
した「リーフィア開成」等の戸建住宅や、同社単独では初となるリノベーション物件「ＴＨ
Ｅ ＰＥＡＫ麻布永坂」をはじめとしたマンションを分譲するなど、積極的な営業活動を実施
し、収益の確保に努めました。
不動産賃貸業は、当社において、商業施設「相模大野ステーションスクエア」や「小田急本
厚木ミロード１」のリニューアルを実施するなど、施設の充実および活性化を図りました。ま
た、当社および小田急不動産㈱において、沿線内外での積極的な不動産取得を推進し、事業規
模の拡大に努めました。
以上の結果、不動産分譲業における「ＴＨＥ ＰＥＡＫ麻布永坂」の販売や、不動産賃貸業
における前期に開業した物件の収入の通期寄与などから、営業収益は69,006百万円と、前連結
会計年度に比べ428百万円の増加（前期比0.6％増）、営業利益は13,759百万円と、前連結会計
年度に比べ1,221百万円の増加（前期比9.7％増）となりました。
エ その他の事業
ホテル業は、㈱ホテル小田急が運営する「ハイアット リージェンシー 東京」および㈱ホテ
ル小田急サザンタワーが運営する「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」において、訪日
外国人客を中心とした宿泊需要の取り込みにより、客室稼働率・平均室料の向上に努めること
で収益の最大化を図るとともに、レストランや宴会場のリニューアルを実施するなど、施設の
さらなる充実を図りました。また、沖縄ＵＤＳ㈱において、昨年１月、沖縄・宮古島で
「ＨＯＴＥＬ ＬＯＣＵＳ」をオープンしました。
レストラン業は、ジローレストランシステム㈱および㈱小田急レストランシステムにおい
て、新規業態の開発や店舗の改装を実施するなど、集客力の強化を図りました。
以上の結果、ホテル業における「ＨＯＴＥＬ ＬＯＣＵＳ」の収入の通期寄与などから、営
業収益は106,937百万円と、前連結会計年度に比べ1,914百万円の増加（前期比1.8％増）、営
業利益は、ホテル業において、人件費等の費用が増加したことなどから、5,939百万円と、前
連結会計年度に比べ28百万円の減少（前期比0.5％減）となりました。
② キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益45,194百万円に減価償却費
や法人税等の支払額などを加減した結果、72,733百万円の資金収入となり、前連結会計年度に
比べ、12,661百万円の資金収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、80,094百万円の資金支出となり、有形固定資産の取
得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ、27,412百万円の資金支出の増
加となりました。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、7,361百万円の資金支出と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,083百万円の資金支出となり、前連結会計年度に
比べ、6,983百万円の資金支出の増加となりました。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ22,271百万円減少し、
21,636百万円となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
当社グループの主たる事業は、鉄道事業を中核とする運輸業、百貨店業を中核とする流通業、
建物の賃貸、土地および建物の販売を行う不動産業およびその他の事業であり、役務の提供を主
体とする事業の性格上、生産及び受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。
23/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセ
グメントの業績に関連付けて示しています。
24/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債
および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければな
りません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っています
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来
に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。
ア たな卸資産の評価
当社グループは、多くのたな卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2008年９月26日）を適用しています。また、当社では複々線化事業に
より取得した用地を固定資産に計上していますが、工事が終了した区間の当該用地など分譲用
と判断した土地については、たな卸資産に振り替えたうえで同様に評価しています。
イ 有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。これらのうち、時価のあ
る有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っています。
これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性がありま
す。
ウ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額につ
いては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出して
いるため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
エ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するため
に評価性引当額を計上しています。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して
計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性
引当額の追加計上または取り崩しが必要となる場合があります。
オ 退職給付債務および費用
従業員の退職給付債務および費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出し
ています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等が含
まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付
債務および費用に影響する可能性があります。
② 財政状態及び経営成績
(財政状態)
総資産は1,312,433百万円となり、当社の鉄道事業の設備投資や小田急百貨店町田店および藤
沢店のリニューアル工事に伴い、有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末と比
べ17,935百万円増加しました。また、負債の部は923,253百万円となり、有利子負債が減少した
ことなどから、前連結会計年度末と比べ4,667百万円減少しました。
純資産の部は、389,180百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰
余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ22,602百万円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16
日）等の適用に伴い、前連結会計年度末の数値に対し組み替え等をしたうえで比較しています。
(経営成績)
25/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
ア 営業収益および営業利益
当連結会計年度は、 各事業にわたり積極的な営業活動を行った結果、運輸業等で増収となっ
たことから、営業収益は526,675百万円と、前連結会計年度に比べ2,015百万円の増加（前期比
0.4％増）、営業利益は52,089百万円と、前連結会計年度に比べ624百万円の増加（前期比
1.2％増）となりました。 なお、各セグメントの営業収益および営業利益の分析については、
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。
イ 営業外損益および経常利益
営業利益の増加に伴い、経常利益は49,687 百万円（前期比3.7％増） となりました。
ウ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べて541百万円の悪化となりました。こ
れは、前期に比べ、特別利益が減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は45,194百万円となり、ここから
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は
32,468百万円（前期比10.7％増）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア 設備投資による資本の投下
当社グループは、鉄道事業において、安全防災対策に積極的に取り組みながら、快適かつス
ピーディーな鉄道運行の実現に努めているほか、他の事業においても、沿線の魅力を高めるこ
とを目指して継続的な設備投資を行っています。 当連結会計年度においては総額82,215百万円
の設備投資を実施しました。
なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況」の「１ 設備投
資等の概要」に記載しています。
イ 資金調達
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの
借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘
案しながら決定しています。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム
（ＣＭＳ）を導入し、資金繰の波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グ
ループ内資金を活用するほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行も行っています。
ウ 資金の流動性
当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資
金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内におい
て有効に活用しています。
26/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
④ 経営指標
当社グループでは、連結のＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を目標とする経営指
標として設定しているほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視しています。当連結会計年度
については、以下のとおりです。
(ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率)
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
611,474 615,568
借入金・社債
鉄道・運輸機構長期未払金（注１） 107,723 99,724
有利子負債計（注２） 719,197 715,293
ＥＢＩＴＤＡ（注３） 96,811 98,817
有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 7.4倍 7.2倍
(注) １ 鉄道・運輸機構長期未払金は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表〔借入金等明細表〕」における鉄道・運輸機
構長期未払金の額とは異なり、上表では消費税等相当額を加えています。
２ リース債務及び社内預金は除いています。
３ ＥＢＩＴＤＡは、営業利益に減価償却費を加えたものです。
(ＲＯＡ・ＲＯＥ)
前連結会計年度 当連結会計年度
（％） （％）
ＲＯＡ（総資産営業利益率）（注） 4.2 4.2
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（注） 9.4 9.7
(注) 総資産、自己資本からその他有価証券の時価評価による影響額を除いて算出しています。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来
フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
当連結会計年度においては、新しいモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスの実証実験
等の研究開発活動を実施しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 336 百万円です。
27/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、快適・スピーディーな鉄道の実現や沿線の魅力を高めることを目指すとともに、
事故防止等の安全防災対策に積極的に取り組んでいることから、鉄道事業を中心に継続的に設備投資
を行っています。 当連結会計年度における設備投資額は82,215百万円となり、前連結会計年度に比べ
20.4％増となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載してい
ます。
当連結会計年度 対前期増減率
（百万円） （％）
43,135 △0.7
運輸業
11,058 284.9
流通業
20,931 20.7
不動産業
7,090 52.5
その他の事業
82,215 20.4
計
－ －
消去又は全社
82,215 20.4
合計
運輸業では、鉄道事業を中心に43,135百万円となりました。主な内容は、輸送力増強効果をより一
層発揮させるための東北沢～和泉多摩川間複々線化工事6,759百万円（うち鉄道建設・運輸施設整備支
援機構工事2,679百万円）です。
流通業では、既存店舗のリニューアルを中心に11,058百万円となりました。
不動産業では、賃貸施設の取得や改良工事を中心に20,931百万円となりました。
その他の事業では、ホテル施設の新設、改修工事を中心に7,090百万円となりました。
28/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに
主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
235,736
7,347
運輸業 321,051 49,671 530 21,510 628,500
(4,347)
(416)
2,418 1,182
流通業 23,857 171 106 1,906 28,460
(16) (1,588)
204,103 804
不動産業 119,040 469 10 8,843 332,467
（529) (135)
24,084 4,185
その他の事業 25,605 1,000 439 5,680 56,811
(1,730) (3,954)
420
消去または全社 △342 － △4,165 △45 － △4,553
(40)
462,178 13,938
合計 489,212 51,312 1,042 37,940 1,041,686
(6,622) (6,133)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「建設仮勘定」および有形固定資産「その他」です。
２ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しています。
(2) 運輸業
① 鉄道事業
ａ 線路および電路施設
(提出会社)
営業キロ
線別 区間 複線・複々線の別 駅数 変電所数
（km）
小田原線 新宿～小田原 複線・複々線 82.5 47 23
江ノ島線 相模大野～片瀬江ノ島 複線 27.4 16 ▶
多摩線 新百合ヶ丘～唐木田 複線 10.6 7 2
合計 － － 120.5 70 29
(注) １ 小田原線、江ノ島線、多摩線の軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖです。
２ 変電所のほかに電気司令所が１か所、開閉所が１か所あります。
(国内子会社)
営業キロ
線別 区間 複線・複々線の別 駅数 変電所数
（km）
箱根登山鉄道㈱
強羅線 小田原～強羅 単線 15.0 11 ▶
早雲山鋼索線 強羅～早雲山 単線 1.2 6 －
江ノ島電鉄㈱
江ノ島電鉄線 藤沢～鎌倉 単線 10.0 15 ▶
(注) １ 箱根登山鉄道㈱の軌間は強羅線1.435ｍおよび1.067ｍ、早雲山鋼索線0.983ｍ、電圧は強羅線（小田原～箱根湯
本）1,500Ｖ、（箱根湯本～強羅）750Ｖ、早雲山鋼索線400Ｖです。
２ 江ノ島電鉄㈱の軌間は1.067ｍ、電圧600Ｖです。
29/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
ｂ 車両
(提出会社)
電動客車 付随客車 制御客車 その他 計
（両） （両） （両） （両） （両）
577 171 324 1 1,073
(注) １ 上記のほかに特殊車両43両を保有しています。
２ 車庫および工場
建物及び
土地
構築物
事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
喜多見検車区 東京都世田谷区 5,070 63 1,168
大野総合車両所 神奈川県相模原市南区 2,232 75 56
海老名検車区 神奈川県海老名市 1,081 77 1,082
喜多見検車区唐木田出張所 東京都多摩市 2,081 36 2,274
(国内子会社)
電動客車 電動貨車 鋼索車 計
会社名
（両） （両） （両） （両）
箱根登山鉄道㈱
23 1 ▶ 28
江ノ島電鉄㈱
30 － － 30
(注) 車庫および工場
建物及び
土地
構築物
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
箱根登山鉄道㈱
入生田検車区 神奈川県小田原市 795 2 30
江ノ島電鉄㈱
極楽寺検車区 神奈川県鎌倉市 155 ▶ 2
② 自動車運送事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数（両）
構築物
主要事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
乗合 貸切 特定 計
（百万円） （千㎡） （百万円）
江ノ島電鉄㈱
神奈川県
617 26 1,913 226 6 12 244
藤沢市 外
湘南営業所 外２営業所
箱根登山バス㈱
神奈川県
602 21 1,849 146 8 － 154
小田原営業所 外３営業所
小田原市 外
１案内所
小田急バス㈱
東京都
2,152 67 5,775 567 11 11 589
武蔵野市 外
武蔵境営業所 外５営業所
立川バス㈱
東京都
493 21 573 239 12 － 251
立川市 外
上水営業所 外２営業所
東海自動車㈱
静岡県
225 41 720 117 12 － 129
伊東市 外
伊東営業所 外５事業所
小田急箱根高速バス㈱
東京都
54 2 151 35 5 － 40
世田谷区 外
経堂営業所 外１営業所
(注) １ 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。
２ 江ノ島電鉄㈱の資産は、㈱江ノ電バス横浜および㈱江ノ電バス藤沢に賃貸されています。
３ 箱根登山バス㈱は、上記以外に車両８両を賃借しています。
４ 小田急箱根高速バス㈱は、提出会社より建物を賃借しています。
５ 東海自動車㈱の資産は、㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バスおよび㈱東海
バスオレンジシャトルに賃貸されています。
30/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
③ タクシー事業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
在籍車両数
主要事業所名 所在地
（両）
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
小田急交通㈱
164
東京都世田谷区 外 63 1 61
世田谷営業所 外１営業所
④ 航路事業
(国内子会社)
会社名 航路 航路キロ（km） 船舶数（隻）
箱根観光船㈱
桃源台～箱根町～元箱根 19.4 3
⑤ 索道業
(国内子会社)
会社名 区間 営業キロ（km） 搬器数（両）
箱根ロープウェイ㈱
早雲山～大涌谷～桃源台 4.0 50
(注) 上記のほかに特殊車両２両を所有しています。
(3) 流通業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 施設名 所在地
(千㎡)
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
新宿西口駅ビル 小田急百貨店新宿店 東京都新宿区 6,291 － － 62
町田駅ビル 小田急百貨店町田店 東京都町田市 8,192 － － 61
(注) １ 流通業を営む子会社へ賃貸しています。
２ 上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として地下鉄ビルディング（小田急百貨店新宿店、賃借面積20千
㎡、年間賃借料1,155百万円）があります。
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
主要事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
㈱小田急百貨店
小田急百貨店新宿店 東京都新宿区 2,856 － －
小田急百貨店町田店 東京都町田市 1,702 － －
小田急百貨店藤沢店 神奈川県藤沢市 128 － －
小田急商事㈱
Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ 27店舗
東京都世田谷区 外 2,324 2 266
(注) 小田急商事㈱のＯｄａｋｙｕ ＯＸは、ストア業店舗です。また、上記のほかに提出会社より建物を賃借していま
す。
31/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(4）不動産業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 施設名 所在地
（千㎡）
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
38,980
新宿西口駅前ビル ハルク 東京都新宿区 2,778 3 27
小田急第一生命ビル 小田急第一生命ビル 東京都新宿区 4,239 7 31,188 45
フラッグスビル フラッグス 東京都新宿区 2,701 2 28,133 10
ビナウォーク ビナウォーク 神奈川県海老名市 9,403 42 6,959 65
相模大野 神奈川県相模原市
相模大野駅ビル 12,388 5 312 26
ステーションスクエア 南区
新宿南口ビル 小田急サザンタワー 東京都渋谷区 9,655 2 1,789 25
町田駅前土地・建物 町田駅前土地・建物 東京都町田市 8 ▶ 8,556 ▶
新百合ヶ丘 新百合ヶ丘 神奈川県川崎市
5,564 11 297 41
ショッピングセンタービル エルミロード 麻生区
本厚木駅ビル 本厚木ミロード① 神奈川県厚木市 4,075 － － 13
新宿南口駅ビル 新宿ミロード 東京都新宿区 3,936 － － 9
(注) １ 相模大野駅ビルおよび新宿南口ビルは、商業施設やオフィス施設部分の賃貸施設相当分です。
２ 小田急第一生命ビルは、２者の共同所有であり、当社の持分相当を記載しています。
３ 上記のほか、神奈川中央交通㈱から本厚木駅前ビル（本厚木ミロード②、賃借面積19千㎡）を賃借していま
す。
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 所在地
（千㎡）
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
小田急不動産㈱
新宿喜楓ビル 東京都新宿区 715 1 3,379 ▶
小田急神田岩本町ビル 東京都千代田区 1,371 1 1,454 3
小田急新百合ヶ丘ビル 神奈川県川崎市麻生区 1,400 1 1,303 5
ＴＭ小田急ビル 宮城県仙台市青葉区 1,396 2 1,103 8
パシフィックキャピタルプラザ 東京都港区 494 0 1,646 2
リージア大井町ゼームス坂 東京都品川区 488 0 1,211 2
小田急仙台東口ビル 宮城県仙台市若林区 951 1 744 ▶
リージア新百合ヶ丘 神奈川県川崎市麻生区 783 1 860 3
ザ・パークハビオ 横浜東神奈川 神奈川県横浜市神奈川区 907 1 684 2
小田急西新宿ビル 東京都渋谷区 439 1 1,111 3
32/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(5) その他の事業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 施設名 所在地
(千㎡)
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
ハイアット
小田急センチュリービル 東京都新宿区 4,417 7 3,188 88
リージェンシー 東京
新宿南口ビル 小田急サザンタワー 東京都渋谷区 4,469 1 855 23
京都府京都市
ホテルカンラ京都 ホテルカンラ京都 2,061 2 2,591 10
下京区
神奈川県足柄下郡
小田急 山のホテル 小田急 山のホテル
2,008 134 1,350 12
箱根町
小田急 箱根ハイランド 小田急 箱根ハイランド
神奈川県足柄下郡
1,461 49 336 9
箱根町
ホテル ホテル
相模大野 神奈川県相模原市
相模大野駅ビル 1,214 1 73 15
ステーションスクエア 南区
(注) １ ホテル業を営む子会社へ賃貸しています。
２ 新宿南口ビルおよび相模大野駅ビルは、ホテル施設部分の賃貸施設相当分です。
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
主要施設 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
㈱小田急リゾーツ
小田急 ホテルはつはな 外 78
神奈川県足柄下郡箱根町 外 － －
㈱ホテル小田急
ハイアット リージェンシー 東京
東京都新宿区 253 － －
㈱ホテル小田急静岡
ホテルセンチュリー静岡 静岡県静岡市駿河区 18 － －
㈱ホテル小田急サザンタワー
小田急ホテルセンチュリー
東京都渋谷区 580 － －
サザンタワー
㈱小田急レストランシステム
わらびや小田急エース店 外 東京都新宿区 外 319 1 310
ジローレストランシステム㈱
871
マンマパスタ本厚木店 外 神奈川県厚木市 外 ▶ 622
㈱小田急スポーツサービス
8,601
小田急藤沢ゴルフクラブ 外 神奈川県綾瀬市 外 1,716 1,2 89
㈱小田急ビルサービス
黒川ビル 外 神奈川県川崎市麻生区 外 209 1 528
(注) １ ㈱ホテル小田急静岡は、上記のほかに連結会社以外から建物を賃借しています。（ホテルセンチュリー静岡、
賃借面積30千㎡、年間固定賃借料300百万円）
２ ㈱小田急レストランシステムの「わらびや」およびジローレストランシステム㈱の「マンマパスタ」は、飲食
業店舗です。
33/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりです。今後の所要資金は、
主に借入金、社債および自己資金でまかなう予定です。なお、重要な設備の売却および除却の計画は
ありません。
新設等
(提出会社)
(2019年３月31日現在)
着手および完了予定年月
今後の施工
総額 施工済額
設備の内容 セグメント名 予定額
(百万円) (百万円)
(百万円)
着手 完了
新列車制御システム（Ｄ－ＡＴＳ－Ｐ）導入工事 運輸業 28,000 27,020 980 2004年４月 2019年12月
ホームドア整備関連工事 運輸業 2016年４月 2026年２月
20,260 1,740 18,520
通勤車両代替新造工事 運輸業 2017年７月 2021年２月
18,854 － 18,854
各停10両化ホーム延伸工事 運輸業 9,070 6,685 2,385 2009年２月 2020年２月
ロマンスカーミュージアム整備計画 運輸業 2016年１月 2021年２月
3,212 164 3,048
海老名駅間地区開発計画 不動産業 32,271 3,662 28,609 2003年８月 2026年３月
御殿場ホテル開発計画 その他の事業 8,100 1,629 6,471 2016年９月 2020年４月
(連結子会社)
（2019年３月31日現在）
着手および完了予定年月
今後の施工
総額 施工済額
会社名および設備の内容 セグメント名 予定額
（百万円） （百万円）
（百万円）
着手 完了
箱根観光船㈱
運輸業 2016年４月 2019年４月
1,250 899 351
新船建造
箱根登山鉄道㈱
運輸業 657 287 370 2018年８月 2019年５月
車両新造工事
箱根登山鉄道㈱・箱根施設開発㈱ 運輸業
3,498 415 3,083 2017年８月 2020年８月
早雲山駅改築・改修工事 不動産業
小田急不動産㈱
不動産業 4,029 1,206 2,823 2016年６月 2019年８月
西新宿７丁目賃貸施設建設工事
小田急不動産㈱
不動産業 1,365 704 661 2017年９月 2020年２月
東和泉２丁目賃貸施設建設工事
小田急不動産㈱
不動産業 2018年１月 2020年２月
2,408 1,406 1,002
町田市森野１丁目賃貸施設建設工事
34/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
368,497,717 368,497,717
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式数は
100株です。
368,497,717 368,497,717 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
総数増減数 増減額 残高
年月日 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日 △368,497 368,497 － 60,359 － 23,863
(注) 当社は2016年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため 、発行済株式総数は
368,497千株減少しています。
35/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 80 29 389 482 21 46,208 47,211 －
（人）
所有株式数
158 1,905,761 21,074 170,696 460,437 149 1,121,181 3,679,456 552,117
（単元）
所有株式数
の割合 0.00 51.79 0.57 4.64 12.51 0.00 30.47 100 －
（％）
(注) １ 自己株式6,114,897 株は、「個人その他」に61,148単元および「単元未満株式の状況」に97株含めて記載してい
ます。なお、自己株式 6,114,897 株は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数は 6,114,397 株です。ま
た、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,928株は、「その他の法人」に39単元および「単元未満株式の状況」
に28株含めて記載しています。
２ 役員報酬信託口が所有する当社株式165,800株は、「金融機関」に含めて記載しています。
36/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 28,699 7.92
株式会社（信託口）
22,523 6.22
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
16,763 4.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託
13,548 3.74
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・三 東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,908 3.56
菱電機株式会社口）
7,676 2.12
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託
6,284 1.73
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
5,750 1.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
5,500 1.52
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,766 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
－ 124,419 34.33
計
(注) １ 第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決
権行使の指図権は同社が留保しています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三
菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社
が留保しています。
３ 上記のほかに、当社が自己株式6,114千株を所有しています。なお、自己株式には、役員報酬信託口が所有する
当社株式165千株は含まれていません。
４ 2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共
同保有者２社が2018年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 7,862 2.13
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝3丁目33番1号 8,821 2.39
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9丁目7番1号 5,166 1.40
会社
－
計 21,849 5.93
37/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
１⑴②「発行済株式」の
6,114,300
普通株式
「内容」欄に記載のとお
完全議決権株式（自己株式等） －
りです。
（相互保有株式）
4,281,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 357,550,300 3,575,503
普通株式 同上
552,117 － －
単元未満株式 普通株式
368,497,717 － －
発行済株式総数
－ 3,575,503 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式165,800株（議決権1,658個）が含ま
れています。
３ 「単元未満株式」には、自己株式97株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれていま
す。
４ 「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に保有していない
株式が325株含まれています。
② 【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区代々木２丁目28
6,114,300 － 6,114,300 1.66
小田急電鉄株式会社
番12号
（相互保有株式）
神奈川県平塚市八重咲町６番
4,281,000 － 4,281,000 1.16
神奈川中央交通株式会社
18号
－ 10,395,300 － 10,395,300 2.82
計
(注) １ 小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式6,114,300株については、この他にも実質的に所有していない株式が
500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含
めて記載しています。
２ 役員報酬信託口が所有する当社株式165,800株は、上記自己株式等に含まれていません。
38/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によ
る利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識をより一層高めることを目的として、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を
除く。以下も同様。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度の導入について、2018年６月28日
開催の第97回定時株主総会において決議しています。
ア 本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当
社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが
付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度
です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
イ 信託の設定
当社は、下記カに従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株
式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しま
す。本信託は、下記オのとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
ウ 信託期間
信託期間は、2018年８月から2023年８月までとします。ただし、下記エのとおり、信託期間
の延長を行うことがあります。
エ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式
の取得資金として、合計400百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する
報酬として拠出しています。（注）
(注) 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時（以下の手続きにより、信託期間を延長し本制度を継続した場合に
は、延長後の信託期間の満了時とする。）において、当社の取締役会の決定により、その都
度、５年を上限とする期間ごとに信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信
託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下も
同様。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付す
るために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に80百万円を乗じた
金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継
続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記カのポイント付
与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満
了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合に
は、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することが
あります。
オ 本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記エの株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市
場から取得しました。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取
締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記エの
信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあり
ます。
カ 取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
（ア） 取締役に対するポイントの付与方法等
39/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中
の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与しま
す。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり38,000
ポイントを上限とします。
（イ） 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記（ア）で付与されたポイントの数に応じて、下記（ウ）の手続きに従
い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・
株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象
が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
（ウ） 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記（イ）の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、
所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社
が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交
付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済
された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交
付することがあります。
キ 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に
基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係
る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
ク 配当の取り扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受
託者の信託報酬等に充てられます。
ケ 信託終了時における当社株式および金銭の取り扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取
得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ
株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進
法人に寄付することを予定しています。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
165,800株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員を兼務する取締役
40/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 8,773 21,197,832
当期間における取得自己株式 405 1,075,175
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
76
その他 （単元未満株式の買増請求） 239 584,347 190,000
－ －
保有自己株式数 6,114,397 6,114,726
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めていません。
２ 保有自己株式数については、こ の他にも実質的に所有していない株式が500 株あります。
３ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口が所有する当社株式は含めていませ
ん 。
41/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、内部留保金を重点分野・成長分野に積極的に再投資することで、さらなる業績の向上に努
めてまいります。利益還元については、業績向上の成果として連結配当性向30％を目安に安定的な利
益配当を継続していくことを基本方針としています。
また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決
議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年２回行う
ことを基本方針としています。
これらの方針に基づき、当期については、期末配当金として１株当たり11円（中間配当金10円を加
えた年間配当金は１株当たり21円）といたしました。
なお、第98期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月31日
3,623 10.00
取締役会決議
2019年６月27日
3,986 11.00
定時株主総会決議
42/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、株主のみなさまをはじめ、
お客さま、取引先、債権者、地域社会等のさまざまな利害関係者の利益の最大化、ならびに当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、重要な戦略の実行にあたり、透明
性、公正性および迅速性を確保したうえで、前例や慣習にとらわれない果断な意思決定を行うた
めの機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取
り組んでいます。
② 企業統治の体制等
ア 企業統治の体制の概要等
当社では監査役制度を採用しており、本制度の下で効率性、健全性の高い経営を目指し、
コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。当社の取締役会（2018年度は13回
開催）は、社外取締役３名を含む15名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた
事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っています。監査役は社外監査役３名を含
む５名で、各監査役は、監査役会（2018年度は６回開催）が定めた監査役監査基準等に準拠
し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の
閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築および運用の状況の監視および
検証等を通じて厳正な監査を実施しています。また、監査役のうち 常勤監査役２名（石井良
雄、宇佐美淳） は当社グループ会社において、社外監査役１名（伊東正孝）は株式会社東京流
通センターにおいて、それぞれ経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、財務および
会計に関する相当程度の知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執
行に対する監督機能の強化および意思決定の最適化を図るため、業務執行を担当する取締役や
部門長で構成される執行役員制度を採用しています。また、当社では、取締役および監査役の
指名ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会
を設置しています。委員会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等につ
いて審議し、その結果を取締役会に答申します。
なお、当社では、公共交通機関としての社会的使命を有する運輸業を基軸に、当社沿線地域
を中心に暮らしに密着したさまざまな事業を営む当社グループの事業特性を踏まえ、上記企業
統治の体制の下、社外役員の役割・機能を十分に尊重しながら、経営の効率性や健全性はもと
より、実効性や専門性等の確保を図っており、これにより経営に対する監督が有効に機能して
いると判断されることから、当該体制を採用しています。
(注) １ 指名・報酬諮問委員会は、取締役会長山木利満、取締役社長星野晃司、および社外取締役森田富治
郎、同野間口有、同中山弘子の各氏により構成されます。また、指名・報酬諮問委員会規則において、
取締役社長が指名・報酬諮問委員会委員長となることを定めています。
２ 取締役会および監査役会の構成員等は、「(2) 役員の状況」内「① 役員一覧」に記載のとおりで
す。
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は以下の内容を内部統制システム整備の基本方針として取締役会において決議し、リス
ク管理体制の整備や内部監査の状況なども含めてその体制を整備しています。
小田急グループは、「お客さまの“かけがえのない時間”と“ゆたかなくらし”の実現に貢
献します。」という経営理念を掲げています。
当グループでは、この経営理念の実現を通じて、社会と共に持続的に発展していくことがそ
の果たすべき社会的責任（ＣＳＲ）と捉えており、内部統制システムの構築はそのために必要
不可欠な要素であるとの認識から、以下の基本方針に沿って、内部統制システムの構築を積極
的かつ継続的に進めてまいります。
なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当グループ全体に与
える影響等を考慮して、各項目を適用します。
43/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(ア) 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制
a コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、「リスクマネジメント委員
会」等を軸としたコンプライアンス体制を整備し、その推進を図ります。
b 法令や定款をはじめ社会から信頼されるための守るべき行動基準を「コンプライアンス
マニュアル」として策定し、役員および社員はこれを遵守します。また、上記マニュアル
に基づき、教育を実施しコンプライアンス意識の徹底を図ります。
c 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、上記マニュアルを踏まえ、毅
然とした態度で臨み、適正に対応します。
d 内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、コンプライアンス上問題
のある行為の早期把握、解決を図ります。さらに、当社では、通報内容への対応につい
て、その適正性を外部機関が客観的な視点からチェックを行うことにより、透明性の確保
を図ります。
e 当社の内部監査部門がグループ各社の内部監査部門と連携を図りながら法令や定款、社
内規程等への適合等の観点から、グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強
化を図ります。
また、当社の常勤役員からなる「内部統制委員会」を通じて、金融商品取引法に基づく
財務報告に関する内部統制の整備も含め、継続してグループ全体の内部統制システムの強
化を図ります。
(イ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、情報セキュリティ規則をはじ
め、文書管理規則、ファイリング規則などの社内規則に従い、適正に保存・管理を行いま
す。
b 上記の情報に関する取締役および監査役からの閲覧の要請には適切に対応します。
(ウ) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社およびグループ各社は、「小田急グループリスクマネジメント方針」のもと、「リ
スクマネジメント委員会」等を中心とした体制を整備し、リスクへの対応を図ります。ま
た、当社は、グループ経営に重要な影響を与えるリスクへの対応について、「小田急グ
ループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて掌握するなど、的確に管理します。
b 当社は、自然現象、社会経済現象であるかを問わず大規模な損失をもたらす事象の顕在
化に対しては、危機管理規則に基づき、社長の指示のもと緊急時対策を統括する「総合対
策本部」を設置し、適切に対処します。
c 当社は、公共交通機関としての役割を担ううえで、最大の責務である「安全の確保」を
重要なリスク管理の１つと認識し、鉄道輸送に関わる専門組織である「統括安全マネジメ
ント委員会」のもと、安全管理規程に基づき、積極的に輸送の安全の確保に取り組みま
す。
d 当社およびグループ各社において、リスクを把握した場合やリスクが顕在化した場合に
ついては、その重要性に応じて適時適切に開示します。
(エ) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社では、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用し、取
締役会による業務執行に対する監督機能の強化ならびに意思決定の適正化および効率化を
図ります。
b 当社では、各事業部門における業務執行は、経営理念や長期的なビジョンを踏まえ策定
される中期経営計画、年度単位の部門方針や予算に基づき、業務分掌や職務権限規則によ
り規定される権限および責任において行います。
c 当社では、各事業部門における業績は、全社統一的な指標による「業績管理制度」によ
り適切に管理します。
44/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
d 当社における内部監査体制については、取締役社長直轄の内部監査部門である監査室
（20名程度で構成）が、 法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点か
ら、各部門の監査を定期的に実施し、その結果を取締役社長および監査役へ報告します。
e 当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を
具体化するため、グループ全体の重点課題およびキャッシュフロー配分等を定めます。ま
た、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定について
は、当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築します。
(オ) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社における重要事項につい
ては速やかに当社へ報告する体制を構築します。また、グループ経営理念や長期的なビジョ
ンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期
的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ内で
の相互の情報共有の強化を図ります。
(カ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用
人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として監査役室（４名程度で構成）を設置し、専任の使用人
を配置します。
(キ) 前号の使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役室を構成する使用人は、常勤監査役の指揮命令により業務を行います。さらに当該
使用人の人事異動、人事評価等の決定は、常勤監査役と事前協議のうえ、実施します。
(ク) 当社の取締役および使用人、または当社の子会社の取締役、監査役および使用人または
これらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への
報告に関する体制
a 当社では、常勤監査役が、執行役員会への出席や決裁稟議（本部長決裁以上）の内容の
報告を通じて、重要案件について逐次チェックすることができる体制を整えます。
b 当社では、取締役や部門を代表する使用人が監査役に対して、業務執行状況の報告を適
宜行うとともに、その他法令に定めるもののほか、会社に対して重要な影響を及ぼす事項
について適宜報告を行います。
c 当社では、内部監査部門が監査役に対して、その監査計画および監査結果について定期
的に報告を行い、監査役との情報の共有化を図ります。
d 当社の常勤監査役が、「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ各社監査役
から監査状況等の報告を受けるほか、グループ各社への監査等の際には、経営層から業務
執行状況等について報告を受け、意見交換を行うことに加え、必要に応じて当社グループ
会社管理部門から経営状況等について報告を受けることにより、経営の健全性を監視する
体制の強化を図ります。また、内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置
し、当該内部通報の状況について、当社使用人から定期的に当社常勤監査役に対して報告
を行います。
45/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(ケ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
法令ならびに当社およびグループ各社において定めるコンプライアンスホットラインに関
する規則に基づき、当該報告者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止します。
(コ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該
職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担
保するために予算措置を講じます。
(サ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役が重要な会議体等に出席することができる体制を整え、その適正性を高めるとと
もに監査役への情報提供を強化します。
b 会計監査人が監査役にその監査計画および監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、
内部監査部門も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査部門お
よび会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努めます。
また、上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりです。
(ア) コンプライアンスに関する取り組み
a 当社およびグループ各社では、社員一人ひとりの社会的責任に対する意識と倫理観の維
持向上を目的に、コンプライアンスに係る教育を定期的に実施しており、階層や役割に応
じて基本的事項の再確認や事例研究などの研修を通して、コンプライアンス意識の向上を
図っています。
当事業年度は、2014年度に実施した小田急グループコンプライアンスアンケート結果か
ら導き出した「知識から行動へ」をテーマとし、当社各部門およびグループ各社において
策定したコンプライアンス活動計画に関し、継続的に取り組んでまいりました。 また、
2017年度に実施したコンプライアンスアンケート結果に基づく2019年度活動計画を立案す
るにあたり、当社各部門およびグループ各社のリスクマネジメント担当者が出席する活動
計画立案研修を実施し、当社各部門およびグループ各社におけるコンプライアンス上の問
題点や施策を共有することで、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図りまし
た。
b 当社およびグループ各社では、内部通報制度であるコンプライアンスホットラインを社
内に周知し、その活用が図られています。また、当社においては、当社およびグループ各
社の当該内部通報の状況について、リスクマネジメント委員会において定期的に報告され
ているほか、当社使用人から当社常勤監査役に対しても定期的に報告しています。
(イ) 情報の保存および管理
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制については、各種規
則に従い適正に保存・管理を行うとともに、当該情報に関して取締役および監査役からの閲
覧の要請があった場合には適切に対応しています。
(ウ) リスク管理体制の強化
当社および主要なグループ会社では、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づ
き、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施していますが、当事業
年度についても事業環境の変化等を踏まえたリスクの見直しを実施しました。今後は、当該
リスク対策を順次実施してまいります。
また、グループ全体でリスクマネジメントを推進するため、グループ各社の役員を対象に
コンプライアンスおよび内部統制等に関する講演会を開催しました。さらに 、グループ各社
のリスクマネジメント担当者による「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を開催
し、情報の共有化や連携を図り、グループ内でリスク事案が発生した際には情報共有を行
い、同様事案の再発防止を図りました。
46/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(エ) リスクの顕在化への対応
当社に重要な影響を及ぼす事象が顕在化した場合の対応として、危機管理規則に基づき個
別の事業継続計画を策定しています。当事業年度は、事業継続管理（ＢＣＭ）に基づき、鉄
道テロ を想定した訓練や非常参集訓練を実施し、 事業継続計画の見直しや各種対策の実効性
向上を図っています。また、グループ各社においてリスク事案が発生した際の当社への報告
体制を整備しており、必要に応じて当社と連携し迅速な対応を行 っ ています。
(オ) グループ安全管理体制の強化
当社グループでは、鉄道、バス、タクシー 、船舶 等の交通事業者による「小田急グループ
交通事業者安全統括管理者会議」を開催し、グループ各社が協力または情報を共有すること
などにより、更なる安全管理体制の強化を図っています。
(カ) 業務執行の適正性や効率性の向上
a 当社では執行役員制度のもと、業務執行に係る重要案件については、規則に基づき、取
締役会へ上程する前段階として、執行役員会に付議し、そこでの議論を経て決定していま
す。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、
業務執行の適正性や効率性の向上に努めています。
b 当社は、グループ経営理念や「長期ビジョン２０２０」を踏まえた、三事業年度を期間
とするグループ中期経営計画を策定するとともに、これに基づくグループ各社による中期
経営計画や予算等の重要事項の策定については当社の事前承認事項とし、グループ経営の
適正かつ効率的な運営体制を構築しています。また、当社において、その進捗状況を定期
的に確認し、必要に応じて対策を講じています。
(キ) グループ内部監査体制の充実
当社の内部監査部門による当社内各部門およびグループ各社への内部監査の実施に加え
て、一部のグループ会社においても内部監査部門を設置し、グループレベルでの内部監査体
制の充実を図っています。
(ク) 監査役への情報提供その他監査体制の充実
当社では、代表取締役と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催
し、両者での意見交換を行うとともに、監査役が代表取締役の諸課題への取り組み状況を確
認できる体制の構築を図っています。
当社およびグループ各社のコンプライアンスホットラインの内部通報の状況について、当
社使用人から常勤監査役に対して定期的に報告しています。また、内部統制上の監査役への
情報提供の強化を補完するものとして、常勤監査役が得た情報等を適宜監査役会や監査役の
協議の場に提供することで、社外監査役への情報提供の充実が図られているほか、常勤監査
役が「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ会社監査役との意見交換およびグ
ループ全体の監査品質向上に努めるなどグループレベルでの経営の健全性を監視する体制の
強化も図られています。
47/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
小田急電鉄のコーポレート・ガバナンス
ウ 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社では、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、適切
な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、当社定款
に会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めています。この
うち、社外役員全員は当社と当該契約を締結しており、これに基づく賠償責任限度額は、社外
役員としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うに
あたり善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額のいずれか高い額となります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めています。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
48/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ア 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めています。
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めて
います。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
49/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 当社入社
1998 ６ 当社総務部長兼秘書室長兼広
報部長
1999 ６ 当社取締役人事部長
当社常務取締役
2001 ６
2001 ６ 当社執行役員（現）
当社常務取締役総務部長兼秘
2003 ４
書室長
2003 ６ 当社専務取締役（代表取締
役）
代表取締役
当社取締役副社長グループ経
2005 ６
取締役会長 山 木 利 満 1947年５月３日 生 （注）１ 72
営企画本部長（代表取締役）
執行役員
当社取締役副社長経営企画本
2006 ６
部長（代表取締役）
2007 ６ 当社取締役副社長経営政策本
部長（代表取締役）
2010 ６ 当社取締役副社長（代表取締
役）
当社取締役社長（代表取締
2011 ６
役）
当社取締役会長（代表取締
2017 ４
役）（現）
1978年４月 当社入社
当社旅客サービス部長
2001 ６
当社執行役員
2003 ６
当社運転車両部長
2005 ６
2006 ６ 当社経営企画担当部長
2007 ６ 当社経営企画部長
2008 ６ 当社取締役経営企画部長
代表取締役
当社取締役
2010 ６
取締役社長 星 野 晃 司 1955年４月26日 生 （注）１ 27
小田急バス株式会社取締役社
2010 ６
長（代表取締役）
執行役員
当社常務取締役交通サービス
2013 ６
事業本部長
2013 ６ 当社執行役員（現）
当社専務取締役交通サービス
2015 ６
事業本部長
2017 ４ 当社取締役社長（代表取締
役）（現）
50/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 当社入社
1999 ６ 当社グループ事業部長
当社執行役員
2001 ６
当社上席執行役員
2003 ６
2003 ６ 当社グループ経営企画室長
2004 ６ 当社取締役グループ経営企画
室長
当社執行役員
2004 ６
小田急箱根ホールディングス
2005 ６
株式会社専務取締役
株式会社小田急百貨店取締役
2007 ５
代表取締役
副社長（代表取締役）
取締役副社長
小 川 三木夫 1952年７月５日 生 同社取締役社長（代表取締 （注）１ 27
2008 ５
執行役員
役）
プロジェクト推進本部長
当社取締役
2011 ６
当社専務取締役開発事業本部
2013 ６
長
2013 ６ 当社執行役員（現）
2013 ６ 株式会社小田急百貨店取締役
会長
2014 ６ 当社専務取締役経営政策本部
長
当社取締役副社長プロジェク
2017 ４
ト推進本部長（代表取締役）
（現）
1979年４月 当社入社
2003 ６ 当社総務部長
当社執行役員
2005 ６
小田急バス株式会社常務取締
2007 ６
役
2010 ６ 立川バス株式会社取締役社長
（代表取締役）
専務取締役
当社取締役
2013 ６
執行役員 下 岡 祥 彦 1956年１月１日 生 （注）１ 17
2013 ６ 小田急バス株式会社取締役社
経営企画本部長
長（代表取締役）
当社常務取締役
2016 ６
2016 ６ 当社執行役員（現）
2017 ４ 当社常務取締役経営企画本部
長
当社専務取締役経営企画本部
2019 ４
長（現）
1981年４月 当社入社
2004 ６ 当社企画財務部長
当社執行役員
2005 ６
2005 ６ 当社企画財務部長兼ＩＲ室長
2006 ６ 当社財務部長兼ＩＲ室長
常務取締役
山 本 俊 郎 1959年２月26日 生 （注）１ 23
2010 ６ 当社経営企画部長
執行役員
2012 ５ 株式会社北欧トーキョー取締
役社長（代表取締役）
2015 ６ 当社常務取締役（現）
2015 ６ 当社執行役員（現）
1983年４月
当社入社
2005 ６
当社経営企画担当部長
2009 ６
当社ホテル事業統括部長
常務取締役
2013 ６
当社執行役員（現）
執行役員 荒 川 勇 1960年４月30日 生 （注）１ 20
2013 ６
当社総務部長
生活創造事業本部長
2016 ６
当社取締役総務部長
2018 ４
当社常務取締役生活創造事業
本部長（現）
51/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2007 ６ 当社電気部長
当社運転車両部長
2011 ６
常務取締役
2012 ６ 当社執行役員（現）
執行役員 五十嵐 秀 1961年10月6日 生
2016 ６ 当社取締役運転車両部長 （注）１ 11
2017 ４ 当社取締役交通サービス事業
交通サービス事業本部長
本部長
当社常務取締役交通サービス
2018 ４
事業本部長（現）
1985年４月 当社入社
2010 ６ 当社安全・技術部長
当社執行役員
2013 ６
株式会社小田急エンジニアリ
2014 ６
取締役
ング常務取締役
株式会社小田急エンジニアリ
執行役員 長 野 真 司 1961年８月12日 生 2015 ６ （注）１ 23
ング取締役社長（代表取締
総務部長
役）
2018 ４ 当社執行役員（現）
2018 ４ 当社総務部長
2018 ６ 当社取締役総務部長（現）
当社入社
1986年４月
当社交通企画部長
2012 ６
当社執行役員（現）
2014 ６
取締役
当社開発企画部長兼新宿プロ
2016 ６
執行役員
ジェクト推進部長
黒 田 聡 1962年７月５日 生 （注）１ 12
生活創造事業本部副本部長
当社生活創造事業本部副本部
2019 ４
兼開発企画部長
長兼開発企画部長
当社取締役生活創造事業本部
2019 ６
副本部長兼開発企画部長
（現）
第一生命保険相互会社（現第
1964年４月
一生命保険株式会社）入社
同社取締役社長（代表取締
1997 ４
役）
当社取締役（現）
1999 ６
取締役 森 田 富治郎 1940年８月16日 生 （注）１ －
第一生命保険相互会社（現第
2004 ７
一生命保険株式会社）取締役
会長（代表取締役）
第一生命保険株式会社特別顧
2011 ６
問（現）
1965年４月 三菱電機株式会社入社
同社専務取締役（代表取締
2001 ４
役）
同社取締役社長（代表取締
2002 ４
役）
同社取締役兼代表執行役社長
2003 ６
同社取締役会長
2006 ４
同社取締役
2009 ４
独立行政法人産業技術総合研
2009 ４
取締役 野間口 有 1940年11月18日 生 （注）１ －
究所（現国立研究開発法人産
業技術総合研究所）理事長
三菱電機株式会社名誉相談役
2010 ６
2013 ４ 同社相談役
2013 ４ 独立行政法人産業技術総合研
究所（同）最高顧問（現）
2015 ６ 当社取締役（現）
2016 ７ 三菱電機株式会社特別顧問
（現）
52/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年４月 東京都入都
同人事委員会事務局長
1999 ６
同監査事務局長
2001 ７
新宿区長
2002 11
東京エコサービス株式会社取
2007 ６
取締役 中 山 弘 子 1945年２月６日 生 （注）１ 1
締役社長（代表取締役）
2015 ６ 当社取締役（現）
特別区人事委員会委員長
2016 ４
（現）
1981年４月
当社入社
2005 ６
当社旅客サービス部長
2007 ６
当社カード戦略部長
2008 ６
当社執行役員
2008 ６
当社ＣＳＲ・広報部長
2010 ６
当社交通企画部長
2012 ６
株式会社小田急トラベル取締
取締役 小 柳 淳 1958年７月11日 生 （注）１ 15
役社長（代表取締役）
2013 ６
当社取締役（現）
2017 ６ 株式会社ホテル小田急取締役
社長（代表取締役）（現）
2017 ６
株式会社ホテル小田急サザン
タワー取締役社長（代表取締
役）（現）
1985年４月 当社入社
当社財務部長兼ＩＲ室長
2010 ６
当社執行役員
2013 ６
株式会社小田急ハウジング取
2015 ６
取締役 端 山 貴 史 1961年12月23日 生 （注）１ 13
締役社長（代表取締役）
2017 ６ 当社取締役（現）
株式会社小田急リゾーツ取締
2017 ６
役社長（代表取締役）（現）
当社入社
1986年４月
当社工務部長
2010 ６
当社執行役員
2014 ６
当社旅客営業部長
2014 ６
当社交通企画部長
2016 ６
取締役 立 山 昭 憲 1963年５月３日 生 （注）１ 13
当社取締役交通企画部長
2018 ６
当社取締役（現）
2019 ４
株式会社小田急レストランシ
2019 ４
ステム取締役社長（代表取締
役）（現）
1975年４月 当社入社
小田急建設株式会社（現株式
2003 ６
会社フジタ）取締役 常務執行
役員
2005 ６ 箱根登山鉄道株式会社常務取
締役
箱根登山バス株式会社専務取
2005 ６
締役
常勤監査役 石 井 良 雄 1952年４月27日 生
（注）２ 8
2007 ６ 小田急箱根ホールディングス
株式会社専務取締役
東海自動車株式会社取締役社
2008 ６
長（代表取締役）
2013 ６ 株式会社小田急ビルサービス
取締役社長（代表取締役）
2016 ６ 当社常勤監査役（現）
53/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
当社企画開発部長
2010 ６
株式会社小田急スポーツサー
2013 ６
ビス常務取締役
常勤監査役 宇佐美 淳 1958年７月26日 生
（注）３ 21
株式会社北欧トーキョー取締
2015 ５
役社長（代表取締役）
2018 ６ 当社常勤監査役（現）
1959年３月 日本生命保険相互会社入社
1997 ４ 同社社長（代表取締役）
1999 ６ 当社監査役（現）
2005 ４ 日本生命保険相互会社会長
監査役 宇 野 郁 夫 1935年１月４日 生 （注）２ －
（代表取締役）
2011 ４ 同社取締役相談役
同社相談役
2011 ７
同社名誉顧問（現）
2015 ７
1961年４月 弁護士登録（東京弁護士会所
属）
1993 ４ 東京弁護士会会長
1993 ４ 日本弁護士連合会副会長
法制審議会委員
1998 ９
最高裁判所判事任官
2000 ９
監査役 深 澤 武 久 1934年１月５日 生 （注）２ 19
同裁判所判事退官
2004 １
弁護士登録（東京弁護士会所
2004 １
属）（現）
当社監査役（現）
2004 ６
学校法人中央大学理事長
2014 ５
1972年４月 日本開発銀行（現株式会社日
本政策投資銀行）入行
2003 ２ 日本政策投資銀行（同）監事
2004 ６ 株式会社東京流通センター取
締役
同社常務取締役
2006 ６
スカイネットアジア航空株式
2008 ６
会社（現株式会社ソラシドエ
監査役 伊 東 正 孝 1948年10月24日 生
（注）２ 6
ア）取締役社長（代表取締
役）
ＤＢＪ野村インベストメント
2011 ６
株式会社（現ＤＢＪアセット
マネジメント株式会社）取締
役社長（代表取締役）
2012 ６ 当社監査役（現）
計 335
(注) １ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
２ 監査役のうち石井良雄、宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の各氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終
結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役のうち宇佐美淳氏の任期は、 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
４ 取締役のうち森田富治郎、野間口有、中山弘子の各氏は、社外取締役です。
５ 監査役のうち宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の各氏は、社外監査役です。
６ 当社は、上記社外取締役および社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ています。
７ 当社は、取締役会規程において取締役社長が取締役会議長となることを、監査役会規程において監査役会の決
議によって定められた者が監査役会議長となることをそれぞれ定めています。
８ 当社では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入し
ています。執行役員は、上記取締役兼務者９名および次の３名です。
執行役員 鈴 木 滋 執行役員 細 谷 和一郎
執行役員 山 口 淳
54/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
ア 概要
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、現体制のもとで経営に対する監督が有
効に機能していると判断しています。
社外取締役森田富治郎は、2011年６月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありまし
た。当社と同社の間には資金借入等の取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益およ
び同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外取締役野間口有は、2009年３月まで三菱電機株式会社の業務執行者でありました。当社
と同社の間には工事発注等の取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益および同社連
結売上高のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外取締役中山弘子は、2014年11月まで新宿区の区長でありました。当社と同区の間には、
災害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引がありますが、その取引額は当社連結営業収
益および同区歳入総額のいずれに対しても0.1％未満であり、僅少です。
社外監査役宇野郁夫は、2011年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。
当社と同社の間には資金借入等の取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益および同
社連結経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外監査役深澤武久、同伊東正孝の両氏と当社の間に取引はありません。
なお、いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的または僅少な金額の取引等であり、
社外取締役および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の当社株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に、各氏の出身元の
会社が所有する当社株式数については、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内
「(6) 大株主の状況」に記載しています。
イ 社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等
当社の社外取締役および社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的
な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見
等を提供するなど、経営監督機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、
これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、当社の経営陣
と各社外取締役または各社外監査役相互の間には著しい影響力を及ぼし得るような関係はな
く、当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、当社は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しています。
「社外役員の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。
(1) 当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執
行者
(2) 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
(3) 当社グループの主要な借入先（当社グループの資金調達において必要不可欠であり、
代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者
(4) 当社グループの主要な取引先（当社グループの年間連結売上の２％以上の支払いを当
社に行っている者）である会社の業務執行者
(5) 当社グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを当社
から受けている者）とする会社の業務執行者
(6) 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 当社グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配
偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去５年間、上記(3)から(9)は過去３年間におい
て該当していた場合を含む
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との
相互連携並びに内部統制部門との関係
55/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
内部監査、社外監査役を含めた監査役監査および会計監査の相互連携については、上記「(1)
コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制」内「 イ 内部統制システムの整備
の 状況」 に記載のとおりです。また、当社における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管
理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するな
ど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討
を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しています。
さらに、当社の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行
う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による
会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役および社外監査役は内部監査も含めた内部統制
システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を
把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画およびその実施結果につい
て、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査および会計監査との相互連
携を図っています。
56/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「ア 企業統治
の体制の概要等」および「 イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。
② 内部監査の状況
上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内 「 イ 内部統制
システムの整備の状況」に記載のとおりです。
なお、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門
との関係については、上記「(2) 役員の状況」内「③ 社外取締役または社外監査役による監督
または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に
記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称等
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成に
ついては以下のとおりです。
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
吉村 基
指定有限責任社員
小野原 徳郎 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
中原 義勝
(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
２ 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士９名、補助者19名
イ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」等を参考に、 EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持して
いること、職業的専門家として適切な監査を実施していると認められること等を総合的に判断
し、同法人を会計監査人として再任しています。
なお、当社では、監査役会が会社法第340条の規定に則り会計監査人を解任する場合がある
ほか、会計監査人の職務の適正かつ適切な執行に重大な支障が生じたことなどにより、その解
任または不再任の必要があると判断された場合には、会社法第344条の定めに従い、当該会計
監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会へ提出します。
ウ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、 会計監査人の適正かつ適切な職務の執
行について評価しました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府
令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)
d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
57/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
88 6 89 ▶
提出会社
60 2 61 2
連結子会社
計 148 8 150 7
イ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度、当連結会計年度）
該当事項はありません。
ウ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（ 前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である社債発行に
係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。
（ 当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である社債発行に
係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。
エ 監査報酬の決定方針
監査に係る日数、規模・特性等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
オ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
58/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員
のそれぞれの報酬総額の上限を定めています。
執行役員を兼務する取締役の報酬について、役位に応じて決定する役割連動報酬のほか、売上
高成長率等からなる一定の基準をベースに各取締役の目標達成状況を加味して決定される単年度
の業績に連動した報酬制度と、株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブ
を付与する信託を用いた株式報酬制度により決定することを方針としています。
上記方針に基づき、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会での審議を経
たうえで、取締役会において、取締役の報酬についての決議を行っています。また、各監査役の
報酬額は監査役の協議により決定します。
取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年６月28日であり、決議の内容は、「取締
役の報酬額を年額４億７千万円以内（うち社外取締役６千万円以内、員数15名）とし、執行役員
を兼務しない者を除いた取締役については、上記報酬額とは別に株式報酬として１年当たりの上
限額に相当する金額である80百円を支給する（員数９名）」こととしています。監査役の報酬に
関する株主総会の決議年月日は、2004年６月29日であり、決議の内容は、「監査役の報酬額を月
額７百万円以内とする（員数５名）」こととしています。
取締役の報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において、取締役の報酬の基本方針や世間水準等
を総合的に勘案し、取締役ごとの役割連動報酬および業績連動報酬を審議しており、取締役会に
おいて、指名・報酬諮問委員会で審議した取締役ごとの報酬額に沿った形での支給を前提とした
代表取締役への一任を決議しています。
報酬に係る基本方針の決定権限は取締役会にありますが、指名・報酬諮問委員会は、同基本方
針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申しており、取締役会はそ
の答申を尊重しています。また、当事業年度の取締役の報酬の額の決定過程において、指名・報
酬諮問委員会は、現行の報酬水準が他社相場と比較したうえで適正であることなどを確認し、取
締役ごとの報酬額に関する原案を審議するため必要の都度開催しており、その結果を取締役会に
答申しています。
なお、取締役の報酬のうち、業績連動報酬について、その算出根拠となる業績考課の決定要件
の75％は定性目標で、25％は定量目標で構成されています。定性目標は「長期ビジョン２０２
０」に基づく中長期的な視点での経営の観点から個別の課題を設定し、一方、定量目標はグルー
プ経営の観点から連結業績指標（売上高成長率、ＥＢＩＴＤＡ成長率、修正ＲＯＡ、ＥＰＳの４
つの指標 ）により設定しています。これらを踏まえ、事業年度ごとの達成水準の評価結果を報
;
酬額に反映しています。
※ 当事業年度における業績連動報酬（定量目標）に係る指標の目標および実績
2018年度の業績連動報酬（定量目標）に係る指標の目標および実績は以下のとおりです。なお、当社におい
ては、毎年６月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年７月から翌年６月までの報酬額に反映し
ています。
（2018年４月～６月支給分＝2016年度の達成水準の評価結果を反映）
評価指標 目標 実績
1.53% △0.87%
売上高成長率
△3.43% △3.33%
ＥＢＩＴＤＡ成長率
修正ＲＯＡ 4.02% 4.01%
ＥＰＳ（円） 78.78 76.01
（2018年７月～2019年３月支給分＝2017年度の達成水準の評価結果を反映）
評価指標 目標 実績
0.40% 0.43%
売上高成長率
△0.91% △0.55%
ＥＢＩＴＤＡ成長率
修正ＲＯＡ 4.00% 4.15%
ＥＰＳ（円） 80.45 83.23
59/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を
376 300 76 14
除く）
監査役（社外監査役を
49 49 － 3
除く）
社外役員 62 62 － 6
(注) １ 固定報酬は、上記①における役割連動報酬を指します。
２ 取締役の固定報酬には、信託を用いた株式報酬制度における当事業年度の費用計上額46百万円を含んでいま
す。
３ 執行役員を兼務しない取締役の報酬は、主たる役割が経営監督機能であることに鑑み役割連動報酬のみとして
います。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役２名に対する使用人分給与として29百万円を支給しています。当該使用人分
給与は基本報酬であり、ストックオプションおよび賞与その他種類別の報酬等に該当はありませ
ん。
60/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社では、グループ経営理念である、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくら
し」を実現するうえで、さまざまな企業との事業上の関係の維持・発展が必要だと考えていま
す。このため、発行会社との取引関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式について
保有しています。なお、当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につ
いては、毎年、取締役会において、発行会社との事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定
性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、保有のねらい・合理性に関
する検証を行います。係る検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却等により削減
を図る方針です。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
36 415
非上場株式
45 65,155
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式 事業連携の円滑化のため
1 499
非上場株式以外の株式 事業連携の円滑化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
61/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,453,572 6,453,572
相鉄ホールディング 同業としての事業連携、情報交換等のた
無
ス株式会社 め。
21,974 18,250
株式会社三菱ＵＦＪ
11,138,630 11,138,630
取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
フィナンシャル・グ
を維持するため。
6,126 7,763
ループ
1,311,102 1,311,102
大和ハウス工業株式 不動産開発事業等における業務提携のた
有
会社 め。
4,613 5,375
三井住友トラスト・
1,084,640 1,084,640
取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ホールディングス株
を維持するため。
4,312 4,671
式会社
株式会社コンコル
9,051,987 9,051,987
有（※）
ディア・フィナン 同上
3,865 5,313
シャルグループ
14,394,976 14,394,976
株式会社みずほフィ
有（※）
同上
ナンシャルグループ
2,465 2,755
1,081,500 1,081,500
不動産開発事業等における共同事業のた
三菱地所株式会社 有
め。
2,168 1,945
1,500,000 1,500,000
設備関連取引における協力関係を維持す
三菱電機株式会社 有
るため。
2,133 2,552
900,243 900,243
東京急行電鉄株式会 同業としての事業連携、情報交換等のた
有
社 め。
1,740 1,492
235,598 235,598
京王電鉄株式会社 同上 有
1,684 1,070
897,400 897,400
第一生命ホールディ 取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ングス株式会社 を維持するため。
1,380 1,743
290,400 290,400
日本空港ビルデング 当社グループの運輸業および旅行業にお
無
株式会社 ける事業運営関係を維持するため。
1,357 1,180
97,000 97,000
東日本旅客鉄道株式 同業としての事業連携、情報交換等のた
有
会社 め。
1,035 956
515,000 515,000
京浜急行電鉄株式会
同上 有
社
967 952
62/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
273,085 273,085
アランスグループ 取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ホールディングス株 を維持するため。
920 916
式会社
株式会社三井住友
228,004 228,004
有（※）
フィナンシャルグ 同上
883 1,016
ループ
1,128,500 1,128,500
インバウンド施策等での連携、情報交換
株式会社ぐるなび 無
のため。
784 1,673
1,417,353 1,417,353
株式会社大和証券グ 取引金融機関として、安定的な取引関係
有
ループ本社 を維持するため。
763 961
152,607 152,607
同業としての事業連携、情報交換等のた
富士急行株式会社 有
め。
634 425
1,438,399 1,438,399
野村ホールディング 取引金融機関として、安定的な取引関係
無
ス株式会社 を維持するため。
575 885
アサヒグループホー
107,000 107,000
当社グループの流通業等における取引関
有（※）
ルディングス株式会
係を維持するため。
527 606
社
同業としての事業連携、情報交換等のた
19,900 －
東海旅客鉄道株式会 め。2018年度においては、事業連携のよ
有
社 り一層の円滑化を目的に、保有株式数が
511 －
19,900株増加しています。
391,750 391,750
取引金融機関として、安定的な取引関係
株式会社静岡銀行 有
を維持するため。
330 394
165,600 165,600
株式会社西武ホール 同業としての事業連携、情報交換等のた
有（※）
ディングス め。
320 306
115,000 115,000
株式会社ワコール 当社グループの流通業における取引関係
有（※）
ホールディングス を維持するため。
316 354
518,000 518,000
取引金融機関として、安定的な取引関係
株式会社八十二銀行 有
を維持するため。
237 295
85,050 85,050
設備関連取引における協力関係を維持す
川崎重工業株式会社 有
るため。
232 292
110,880 110,880
株式会社東京放送 当社グループの広告媒体における取引関
無
ホールディングス 係を維持するため。
224 250
63/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
536,827 536,827
株式会社岡三証券グ 取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ループ を維持するため。
220 341
198,843 198,843
設備関連取引における協力関係を維持す
日本信号株式会社 有
るため。
197 196
500,055 500,055
株式会社京三製作所 同上 有
181 328
90,878 90,878
新日鐵住金株式会社 同上 無
177 212
64,500 64,500
当社グループの流通業等における取引関
大日本印刷株式会社 有
係を維持するため。
170 141
263,000 263,000
取引金融機関として、安定的な取引関係
株式会社伊予銀行 有
を維持するため。
154 210
東海東京フィナン
379,405 379,405
シャル・ホールディ 同上 無
152 278
ングス株式会社
102,000 510,000
株式会社山梨中央銀
同上 有
行
139 223
115,000 115,000
東洋電機製造株式会 設備関連取引における協力関係を維持す
有
社 るため。
139 206
221,760 221,760
不動産賃貸業における取引関係を維持す
スルガ銀行株式会社 有
るため。
113 325
26,258 26,258
ＳＯＭＰＯホール 取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ディングス株式会社 を維持するため。
107 112
22,500 *
gooddaysホールディ リノベーション付き住宅サブリース事業
無
ングス株式会社 における業務提携のため。
93 *
21,500 21,500
株式会社よみうりラ 当社沿線における主要レジャー施設とし
有
ンド ての事業運営関係を維持するため。
92 96
101,000 101,000
株式会社オンワード 当社グループの流通業における取引関係
無
ホールディングス を維持するため。
59 93
15,220 152,208
日本車輌製造株式会 設備関連取引における協力関係を維持す
有
社 るため。
38 45
64/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,600 6,600
ネットワーク関連取引における協力関係
ＫＤＤＩ株式会社 無
を維持するため。
15 17
3,644 3,644
当社グループの運輸業および旅行業にお
藤田観光株式会社 無
ける事業運営関係を維持するため。
9 11
(注) １ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維
持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会におい
て、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「＊」は、前事業年度においては非上場株式であ
ることから、株式数・貸借対照表計上額の記載を省略していることを示しています。
３ 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載し
ています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株
式を保有している場合に記載しています。
４ 当該銘柄が退職給付信託として当社の株式を信託設定している場合、「当社の株式の保有の有無」については
「有」と記載しています。
５ 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日をもって日本製鉄株式会社となりました。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社三菱ＵＦＪ
1,500,000 1,500,000
退職給付信託拠出済（議決権行使の指図
有（※）
フィナンシャル・グ
権を有する）
825 1,045
ループ
株式会社三井住友
140,000 140,000
有（※）
フィナンシャルグ 同上
542 624
ループ
1,500,000 1,500,000
株式会社みずほフィ
有（※）
同上
ナンシャルグループ
256 287
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 当事業年度末貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１以下の銘柄についても、当社が保有する特定投資株
式とみなし保有株式を合わせても60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
３ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維
持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会におい
て、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。
４ 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載し
ています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株
式を保有している場合に記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
65/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則ならびに「鉄
道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財
務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に
変更しています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会
計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構が行う研修に参加していま
す。
66/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
44,013 21,762
現金及び預金
24,070 25,788
受取手形及び売掛金
1,413 1,292
リース債権及びリース投資資産
7,825 6,502
商品及び製品
※5 30,300 ※5 32,855
分譲土地建物
1,024 849
仕掛品
2,057 2,246
原材料及び貯蔵品
34,830 38,405
その他
△ 68 △ 100
貸倒引当金
145,468 129,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 , ※5 , ※6 477,160 ※1 , ※3 , ※6 489,212
建物及び構築物（純額）
※1 , ※3 , ※6 51,379 ※1 , ※3 , ※6 51,312
機械装置及び運搬具（純額）
※3 , ※5 , ※6 , ※7 457,387 ※3 , ※5 , ※6 , ※7 462,178
土地
※1 1,194 ※1 1,042
リース資産（純額）
※5 25,638
26,517
建設仮勘定
※1 , ※3 , ※6 8,939 ※1 , ※3 , ※6 11,423
その他（純額）
1,021,700 1,041,686
有形固定資産合計
無形固定資産
1,866 3,856
のれん
174 198
リース資産
13,889 20,100
その他
15,931 24,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 86,889 ※2 91,613
投資有価証券
715 1,021
長期貸付金
8,191 9,292
繰延税金資産
16,505 16,044
その他
△ 903 △ 981
貸倒引当金
111,397 116,990
投資その他の資産合計
1,149,029 1,182,831
固定資産合計
1,294,498 1,312,433
資産合計
67/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
30,169 25,865
支払手形及び買掛金
※3 198,929 ※3 201,440
短期借入金
40,000 30,040
1年以内償還社債
リース債務 1,511 1,294
8,353 7,037
未払法人税等
4,618 3,050
前受金
7,673 8,124
賞与引当金
1,380 1,370
商品券等引換引当金
27 2
資産除去債務
※3 95,426 ※3 105,161
その他
388,091 383,386
流動負債合計
固定負債
社債 140,000 150,050
※3 232,544 ※3 229,038
長期借入金
※3 96,874 ※3 88,660
鉄道・運輸機構長期未払金
1,063 922
リース債務
9,736 11,171
繰延税金負債
※7 954 ※7 954
再評価に係る繰延税金負債
18,657 18,185
退職給付に係る負債
1,116 1,361
資産除去債務
※3 38,883 ※3 39,521
その他
539,829 539,866
固定負債合計
927,920 923,253
負債合計
純資産の部
株主資本
60,359 60,359
資本金
58,422 58,472
資本剰余金
213,927 239,148
利益剰余金
△ 10,552 △ 10,982
自己株式
322,157 346,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,198 33,875
その他有価証券評価差額金
※7 548 ※7 548
土地再評価差額金
1,185 961
退職給付に係る調整累計額
37,932 35,385
その他の包括利益累計額合計
6,487 6,796
非支配株主持分
366,577 389,180
純資産合計
1,294,498 1,312,433
負債純資産合計
68/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
524,660 526,675
営業収益
営業費
※1 , ※2 386,271 ※1 , ※2 384,982
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※3 86,923 ※1 , ※3 , ※4 89,603
販売費及び一般管理費
473,195 474,586
営業費合計
51,464 52,089
営業利益
営業外収益
7 11
受取利息
1,697 1,759
受取配当金
1,296 1,274
持分法による投資利益
2,064 2,015
雑収入
5,065 5,061
営業外収益合計
営業外費用
6,445 5,828
支払利息
2,192 1,634
雑支出
8,638 7,463
営業外費用合計
47,891 49,687
経常利益
特別利益
※5 1,778 ※5 1,764
固定資産売却益
18,308 2,028
工事負担金等受入額
15 223
その他
20,102 4,016
特別利益合計
特別損失
※6 36 ※6 57
固定資産売却損
17,578 2,021
固定資産圧縮損
1,643 4,756
固定資産除却損
※7 929 ※7 1,133
減損損失
2,944 －
特別退職金
921 540
その他
24,053 8,509
特別損失合計
43,940 45,194
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,111 12,516
1,168 △ 167
法人税等調整額
14,280 12,348
法人税等合計
29,660 32,846
当期純利益
331 377
非支配株主に帰属する当期純利益
29,328 32,468
親会社株主に帰属する当期純利益
69/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
29,660 32,846
当期純利益
その他の包括利益
2,073 △ 2,062
その他有価証券評価差額金
1,442 △ 217
退職給付に係る調整額
156 △ 287
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,672 ※ △ 2,566
その他の包括利益合計
33,333 30,279
包括利益
（内訳）
32,986 29,921
親会社株主に係る包括利益
346 358
非支配株主に係る包括利益
70/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 58,418 191,736 △ 10,527 299,987
会計方針の変更による
110 110
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,359 58,418 191,846 △ 10,527 300,098
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,248 △ 7,248
親会社株主に帰属する当期純利益
29,328 29,328
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る親会社
3 3
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 3 22,080 △ 25 22,059
当期末残高 60,359 58,422 213,927 △ 10,552 322,157
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価 係る 包括利益累計額
差額金
差額金 調整累計額 合計
当期首残高
33,978 548 △ 252 34,274 4,440 338,703
会計方針の変更による
110
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
33,978 548 △ 252 34,274 4,440 338,813
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,248
親会社株主に帰属する当期純利益 29,328
自己株式の取得
△ 25
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親会社
3
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
2,220 － 1,437 3,657 2,046 5,704
（純額）
当期変動額合計 2,220 － 1,437 3,657 2,046 27,763
当期末残高
36,198 548 1,185 37,932 6,487 366,577
71/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 58,422 213,927 △ 10,552 322,157
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,359 58,422 213,927 △ 10,552 322,157
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,247 △ 7,247
親会社株主に帰属する当期純利益
32,468 32,468
自己株式の取得 △ 430 △ 430
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る親会社
49 49
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 50 25,220 △ 430 24,840
当期末残高 60,359 58,472 239,148 △ 10,982 346,997
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価 係る 包括利益累計額
差額金
差額金 調整累計額 合計
当期首残高 36,198 548 1,185 37,932 6,487 366,577
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,198 548 1,185 37,932 6,487 366,577
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,247
親会社株主に帰属する当期純利益 32,468
自己株式の取得 △ 430
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に係る親会社
49
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,322 － △ 224 △ 2,546 309 △ 2,237
（純額）
当期変動額合計 △ 2,322 － △ 224 △ 2,546 309 22,602
当期末残高 33,875 548 961 35,385 6,796 389,180
72/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,940 45,194
税金等調整前当期純利益
45,347 46,727
減価償却費
929 1,133
減損損失
227 282
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 289 387
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34 △ 1,015
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 253 108
商品券等引換引当金の増減額（△は減少） 65 △ 10
△ 1,705 △ 1,771
受取利息及び受取配当金
6,445 5,828
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,296 △ 1,274
2,944 －
特別退職金
工事負担金等受入額 △ 18,308 △ 2,028
関係会社株式売却損益（△は益） 856 208
固定資産売却損益（△は益） △ 1,741 △ 1,707
17,578 2,021
固定資産圧縮損
1,890 2,855
固定資産除却損
有価証券評価損益（△は益） 217 19
51 268
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 899 △ 1,145
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,328 △ 1,665
仕入債務の増減額（△は減少） 1,600 △ 4,069
69 △ 52
その他
101,542 90,293
小計
利息及び配当金の受取額 1,909 1,961
△ 6,442 △ 5,911
利息の支払額
△ 11,615 △ 13,611
法人税等の支払額
85,394 72,733
営業活動によるキャッシュ・フロー
73/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,122 △ 7,746
投資有価証券の取得による支出
33 842
投資有価証券の売却による収入
△ 1,030 △ 5,275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
278 92
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 64,988 △ 72,945
有形固定資産の取得による支出
3,453 2,307
有形固定資産の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,939 △ 5
△ 278 △ 322
長期貸付けによる支出
33 14
長期貸付金の回収による収入
6,098 1,880
受託工事前受金の受入による収入
3,299 1,639
鉄道・運輸機構長期前受金の受入による収入
△ 399 △ 573
その他
△ 52,681 △ 80,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 16,900
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 5,000
13,500 18,083
長期借入れによる収入
△ 18,796 △ 36,009
長期借入金の返済による支出
50,000 40,000
社債の発行による収入
△ 35,000 △ 40,000
社債の償還による支出
△ 10,158 △ 10,891
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出
△ 7,220 △ 7,223
配当金の支払額
△ 25 △ 420
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 0 △ 1
支出
△ 397 △ 520
その他
△ 8,099 △ 15,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,613 △ 22,444
現金及び現金同等物の期首残高 19,293 43,907
－ 173
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 43,907 ※ 21,636
現金及び現金同等物の期末残高
74/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数は 45 社です。
主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱および小田急不動産㈱です。
㈱フラッグスは、当連結会計年度に当社と合併しています。
株式取得により㈱ヒューマニックホールディングスおよび同社の子会社である㈱ヒューマニックを当連結会計年
度より連結の範囲に含めています。
また、㈱小田急ランドフローラは株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範
囲から除外しています。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しています。
(2）主要な非連結子会社は、㈱富士小山ゴルフクラブです。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）の
合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等の額に比していずれ
も少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱ 1 社です。
(2）大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は
それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益および連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体
としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは８社あり、ＵＤＳ㈱、沖縄ＵＤＳ㈱の決算日は12月末日、㈱小田
急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱、㈱北欧トーキョー、小田急デパートサービス㈱および㈱白鳩の決算日は２
月末日です。
また、㈱白鳩は、当連結会計年度において決算日を８月末日から２月末日に変更しています。
なお、当連結会計年度においては、2018年３月１日から2019年２月28日までの12ヶ月間を連結しています。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日に基づく財務諸表によっていますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整をしています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
75/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
② たな卸資産
評価基準は原価法によっています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他のたな卸資産
主に売価還元法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっています。ただし、建物（建物附属設備を除く）は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 商品券等引換引当金
商品券および旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実
績に基づく使用見込額を計上しています。
(4）鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における連続立体交差事業の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工
事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し
て計上しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
76/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしていま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にし
て、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴
うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日
または償還日の到来する短期投資からなっています。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
77/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を当連結会計年度
から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しています。また、当該会
計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
なお、当該変更に伴う影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）および「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15
号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
78/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失総額の100分の10を超
えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,851百万円は
「減損損失」929百万円、「その他」921百万円として組み替えています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,377百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」8,191百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」12百万円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」9,736百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱い
に従って記載していません。
（追加情報）
（当社取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除
く。以下も同様。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社取締役会で定める株式交付規定に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度において、399百万円、165
千株です。
79/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
899,317 百万円 920,297 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券
12,880百万円 17,138百万円
（非連結子会社及び関連会社株式）
※３ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（うち 財団抵当） （うち 財団抵当）
建物及び構築物 270,728百万円 （270,564百万円） 277,415百万円 （277,263百万円）
機械装置及び運搬具 42,632 （ 42,632 ） 42,125 （ 42,125 ）
土地 182,548 （181,020 ） 182,184 （180,655 ）
有形固定資産「その他」 2,249 （ 2,249 ） 3,497 （ 3,497 ）
計 498,158 （496,466 ） 505,221 （503,541 ）
上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（うち 財団抵当） （うち 財団抵当）
長期借入金
108,014百万円 （107,482百万円） 107,811百万円 （107,351百万円）
（１年内返済予定額を含む）
鉄道・運輸機構長期未払金
（ 99,724 ）
107,723 （107,723 ） 99,724
（１年内返済予定額を含む）
固定負債「その他」 157 127
計 215,894 （215,205 ） 207,664 （207,076 ）
４ 偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ. －百万円 2,948百万円
（－ 百万豪ドル） （37百万 豪ドル）
従業員住宅ローン 274百万円 194百万円
提携住宅ローン 2,340 449
計 2,615 3,592
※５ 保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振替えた金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
887百万円 117百万円
※６ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
230,707百万円 232,608百万円
80/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
※７ 連結子会社である小田急不動産㈱および小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法
律第34号および1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。
これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1）小田急不動産㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価、およ
び路線価のない土地については第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出
しています。
② 再評価を行った年月日 2000年３月31日
(2）小田急商事㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づ
き、時点修正等の合理的な調整を行って算出しています。
② 再評価を行った年月日 2002年２月28日
81/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用および引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額 7,673百万円 8,124百万円
退職給付費用 3,077 2,719
※２ 運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
51 百万円 268 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費 43,545 百万円 44,154 百万円
35,842 38,091
経費
2,634 2,113
諸税
4,673 4,962
減価償却費
227 282
のれん償却額
※４ 営業費 に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－百万円 336 百万円
※５ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地・建物 1,741百万円 土地・建物 1,711百万円
※６ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両 25百万円 土地・建物 55百万円
82/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
※７ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1）減損損失を認識した主な資産および金額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
155
建物及び構築物
180
不動産賃貸業施設 宮城県仙台市 無形固定資産「その他」
0
その他
建物及び構築物 166
ストア業等施設 神奈川県座間市 他
有形固定資産「その他」 31
140
建物及び構築物
レストラン飲食業施設 神奈川県横浜市 他
有形固定資産「その他」 43
54
建物及び構築物
90
有形固定資産「その他」
その他 ―
37
機械装置及び運搬具
29
その他
合計 ― ― 929
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
202
建物及び構築物
134
ストア業等施設 東京都世田谷区 他 有形固定資産「その他」
その他
34
371
排出クレジット 東京都新宿区 投資その他の資産「その他」
139
建物及び構築物
レストラン飲食業施設 東京都千代田区 他
34
有形固定資産「その他」
土地 168
その他 ― 建物及び構築物 45
その他 3
1,133
合計 ― ―
(2）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなった事業用資産および処分が決定された事業用資産等について減損損失を
認識しています。
(3）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っています。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しています。また使用
価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを以下の割引率により割り引いて算定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4.0％ 4.0％
83/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,781百万円 △2,938百万円
組替調整額 193 △0
税効果調整前
2,975 △2,938
税効果額 △901 876
その他有価証券評価差額金
2,073 △2,062
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,979 △57
組替調整額 33 △380
税効果調整前
2,013 △437
税効果額 △570 220
退職給付に係る調整額
1,442 △217
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 158 △285
組替調整額 △2 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
156 △287
その他の包括利益合計
3,672 △2,566
84/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 368,497,717 － － 368,497,717
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 8,030,530 11,247 291 8,041,486
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取りによる増加 11,106株
持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分 141株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 291株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません 。
４ 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年６月29日
普通株式 3,624百万円 10円00銭 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 3,623百万円 10円00銭 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,623百万円 10円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
85/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 368,497,717 － － 368,497,717
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 8,041,486 184,072 239 8,225,319
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式165,800株を含めて記載しています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取りによる増加 8,773株
役員報酬信託口による当社株式の取得による増加 165,800株
持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分 9,499株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 239株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません 。
４ 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月28日
普通株式 3,623百万円 10円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 （注）3,623百万円 10円00銭 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 （注）3,986百万円 11円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
86/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 44,013 百万円 21,762 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △106 △126
現金及び現金同等物 43,907 21,636
(リース取引関係)
（借手側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,561 1,701
１年超 4,656 4,941
合計 6,218 6,642
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,374 1,175
１年超 7,983 7,935
合計 9,357 9,111
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
３ 転リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
87/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的
に勘案のうえ、借入金及び社債等により行っています。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主に各事
業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式等
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に設備投資および運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスク
に晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ
の有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の
評価を省略しています。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法によ
り管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含めていません((注）２をご参照ください)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*）
計上額（*） 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
44,013 44,013 －
(1）現金及び預金
24,070 24,070 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
31 31
① 満期保有目的の債券 0
69,816 69,816 －
② その他有価証券
(4）支払手形及び買掛金 （30,169） （30,169） －
（162,920） （162,920） －
(5）短期借入金
(6）社債（１年以内に償還予定
（180,000） （182,689） 2,689
のものを含む）
13,357
(7）長期借入金（１年以内に返
（268,554） （281,911）
済予定のものを含む）
(8）鉄道・運輸機構長期未払金
（107,723） （107,723） －
（１年以内に返済予定のもの
を含む）
－ － －
(9）デリバティブ取引
(*）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
88/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*）
計上額（*） 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
21,762 21,762
(1）現金及び預金 －
25,788 25,788
(2）受取手形及び売掛金 －
(3）有価証券及び投資有価証券
31 31
① 満期保有目的の債券 0
67,392 67,392
② その他有価証券 －
（25,865） （25,865）
(4）支払手形及び買掛金 －
（179,833） （179,833）
(5）短期借入金 －
(6）社債（１年以内に償還予定
（180,090） （183,537） 3,447
のものを含む）
12,381
(7）長期借入金（１年以内に返
（250,645） （263,027）
済予定のものを含む）
(8）鉄道・運輸機構長期未払金
（99,724） （99,724） －
（１年以内に返済予定のもの
を含む）
－ － －
(9）デリバティブ取引
(*）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、ならびに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照ください。
(4）支払手形及び買掛金、ならびに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様
の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(8）鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む）
鉄道・運輸機構長期未払金は、短期間で金利の見直しが実施され、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっています。
(9）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
89/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 651 645
投資事業有限責任組合および
3,508 6,406
それに類する組合への出資
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため「(3）有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めていま
せん。
３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
44,013
現金及び預金 － － －
24,070
受取手形及び売掛金 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 31 － －
合計 68,083 31 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,762 － － －
受取手形及び売掛金 25,788 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 31 － － －
合計 47,581 － － －
90/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
４ 社債、長期借入金および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債
（１年以内に償還予定 40,000 30,000 30,000 － 10,000 70,000
のものを含む）
長期借入金
（１年以内に返済予定 36,009 20,695 24,017 28,369 14,980 144,482
のものを含む）
鉄道・運輸機構
長期未払金（*）
10,597 10,411 8,305 8,378 7,923 58,281
（１年以内に返済予定
のものを含む）
(*）鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債
（１年以内に償還予定 30,040 30,025 20,010 10,010 5 90,000
のものを含む）
長期借入金
（１年以内に返済予定 21,607 24,174 28,973 16,584 32,345 126,961
のものを含む）
鉄道・運輸機構
長期未払金（*）
10,803 8,381 8,448 7,948 6,759 53,597
（１年以内に返済予定
のものを含む）
(*）鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
91/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 31 31 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等 － － －
合計 31 31 0
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 31 31 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等 － － －
合計 31 31 0
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 68,327 16,844 51,483
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
1,489
株式 1,554 △65
合計 69,816 18,398 51,417
(注) 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額651百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類す
る組合への出資（連結貸借対照表計上額3,508百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 66,683 17,980 48,703
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
708
株式 932 △223
合計 67,392 18,912 48,479
(注) 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額645百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類す
る組合への出資（連結貸借対照表計上額6,406百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
92/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
３ 売却したその他有価証券
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
４ 減損処理を行った有価証券
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 16,800 － (注)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
93/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金
共済制度を設けており、当社および一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しています。なお、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 97,041 百万円 95,567 百万円
勤務費用 3,644 3,718
利息費用 286 271
数理計算上の差異の発生額 △77 △291
退職給付の支払額 △5,344 △6,316
新規連結に伴う増加額 － 106
その他 16 7
退職給付債務の期末残高 95,567 93,063
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 76,337 百万円 76,910 百万円
期待運用収益 887 890
数理計算上の差異の発生額 1,902 △348
事業主からの拠出額 1,735 1,918
退職給付の支払額 △3,951 △4,491
年金資産の期末残高 76,910 74,878
(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 68,986 百万円 66,261 百万円
年金資産 △76,910 △74,878
△7,924 △8,617
非積立型制度の退職給付債務 26,581 26,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,657 18,185
退職給付に係る負債 18,657 18,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,657 18,185
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 3,644 百万円 3,718 百万円
利息費用 286 271
期待運用収益 △887 △890
数理計算上の差異の費用処理額 41 △372
過去勤務費用の費用処理額 △8 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 3,077 2,719
(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金2,944百万円を特別損失として計上しています。
94/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △8 百万円 △8 百万円
数理計算上の差異 2,021 △429
合 計 2,013 △437
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △23 百万円 △15 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,787 △1,358
合 計 △1,811 △1,373
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 38 ％ 40 ％
株式 28 16
一般勘定 23 22
現金及び預金 1 11
その他 10 11
合 計 100 100
② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 主として0.2％ 主として0.2％
長期期待運用収益率 主として1.0％ 主として1.0％
予想昇給率 主として1.3％ 主として1.3％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額ならびに連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金
拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定拠出年金制度への掛金拠出額 450 百万円 465 百万円
中小企業退職金共済制度への掛金拠出額 277 289
95/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ 提出会社
該当事項はありません。
２ 連結子会社（㈱白鳩）
(1） ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
(2） ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
① ストック・オプションの内容
種類 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2013年８月13日 2013年８月13日
同社取締役 ５名 同 社従業員 88名
付与対象者の区分および人数
普通株式 909株 普通株式 520株
株式の種類および付与数
付与日 2013年８月30日 2013年８月30日
付与日（2013年８月30日）から権利確 付与日（2013年８月30日）から権利確
権利確定条件 定日（株式公開の日）まで継続して勤 定日（株式公開の日）まで継続して勤
務していることを要します。 務していることを要します。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年４月23日 自 2014年４月23日
権利行使期間
至 2019年４月22日 至 2019年４月22日
② ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しています。
ア ストック・オプションの数
種類 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 22,400 18,500
権利確定 － －
権利行使 － 7,500
失効 － 300
未行使残 22,400 10,700
(注) 2013年11月29日付株式分割（１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載していま
す。
イ 単価情報
種類 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 260 260
行使時平均株価（円） － 690
付与日における公正な
－ －
評価単価（円）
(注) 2013年11月29日付株式分割（１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載していま
す。
96/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(3） ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
㈱白鳩は付与時点において、未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定してお
り、同社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式により算出した価額を勘案して決定しています。
(4） ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
(5） ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額およ
び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3百万円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
3百万円
価値の合計額
97/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 7,429百万円 7,573百万円
未実現利益の消去に伴う税効果消去額 6,385 6,485
減損損失 6,085 5,511
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,004 3,832
賞与引当金 2,501 2,641
減価償却超過額 1,092 1,173
資産除去債務 540 581
未払事業税等 708 544
販売用土地等評価損 476 500
商品券等引換引当金 366 401
貸倒引当金 298 352
未収運賃 127 207
特別退職金 908 －
4,263 4,119
その他
繰延税金資産小計
35,186 33,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △3,129
－ △10,716
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △16,323 △13,845
繰延税金資産合計
18,862 20,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,569 △14,693
固定資産圧縮積立金 △2,857 △3,495
企業結合に伴う評価差額 △273 △1,961
退職給付信託設定益 △1,365 △1,365
△342 △444
その他（注）３
繰延税金負債合計 △20,407 △21,960
繰延税金資産（負債）の純額 △1,544 △1,879
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合に伴う評価差額」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△616百万円は、「企業結合に伴う評価差額」△273百万
円、「その他」△342百万円として組み替えています。
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 493百万円 493百万円
△493 △493
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △954 △954
△954 △954
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額
98/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(注) １ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （百万
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 円）
税務上の繰越欠損金※ 153 438 292 132 359 2,456 3,832
評価性引当額 △52 △147 △283 △132 △359 △2,154 △3,129
繰延税金資産 101 291 8 － － 302 703
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
３ 前連結会計年度については、遡及適用影響額を反映して表示しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
住民税均等割 0.3 0.3
繰延税金資産に係る評価性引当額 1.3 △5.1
その他（注） △0.1 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5 27.3
(注) 前連結会計年度については、遡及適用影響額を反映して表示しています。
99/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、主に東京都や神奈川県を中心に賃貸商業施設や賃貸オフィスビルなどを所有して
います。なお、これらの物件の一部には当社および連結子会社が使用している部分が含まれていることから、当該物件
については賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 225,215 216,747
期中増減額 △8,467 6,644
期末残高 216,747 223,392
期末時価 289,950 305,462
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 71,853 75,383
期中増減額 3,530 870
期末残高 75,383 76,254
期末時価 117,193 119,091
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は自社利用への振替です。当連結会計年度の主な増加額
は小田急神田岩本町ビルの取得（2,895百万円）です。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出していま
す。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 17,110 17,972
賃貸費用 9,287 8,925
差額 7,823 9,046
その他（売却損益等） △630 △1,259
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 17,705 17,963
賃貸費用 12,255 12,439
差額 5,450 5,523
その他（売却損益等） △601 △808
(注）その他（売却損益等）は、主に除却損であり、これらは特別損益に計上されています。
100/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテ
ル、レストランなど暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通
業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。
運輸業…………鉄道事業、自動車運送事業、タクシー事業、航路事業、索道業等
流通業…………百貨店業、ストア業等
不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替
高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他の
調整額 財務諸表
事業
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
173,229 210,893 62,400 78,136 524,660 － 524,660
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,954 3,585 6,177 26,886 39,603 △ 39,603 －
または振替高
176,183 214,479 68,578 105,023 564,264 △ 39,603 524,660
計
28,122 4,647 12,538 5,967 51,275 189 51,464
セグメント利益
セグメント資産（注）４ 673,766 72,149 374,016 105,573 1,225,505 68,992 1,294,498
その他の項目
減価償却費(注)５ 29,686 3,731 8,837 3,333 45,588 △ 241 45,347
－ 42 － 161 203 23 227
のれん償却額
12 197 424 295 929 － 929
減損損失
11,331 － － － 11,331 － 11,331
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資
43,428 5,615 17,337 4,649 71,030 － 71,030
産の増加額（注）５
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業および企画設計・運営業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額189百万円は、セグメント間取引消去213百万円およびのれん償却額△23百万円で
す。
(2) セグメント資産の調整額68,992百万円は、セグメント間取引消去△98,678百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産167,670百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ セグメント資産は、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等の適用 に伴う影響額を反映して表示しています。
５ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
101/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他の
調整額 財務諸表
事業
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
176,373 207,428 62,623 80,250 526,675 － 526,675
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,919 3,252 6,382 26,687 39,242 △ 39,242 －
または振替高
179,293 210,681 69,006 106,937 565,918 △ 39,242 526,675
計
29,265 2,960 13,759 5,939 51,924 165 52,089
セグメント利益
682,268 74,073 391,602 119,170 1,267,115 45,318 1,312,433
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 30,888 3,663 9,038 3,378 46,968 △ 241 46,727
－ 83 － 167 250 31 282
のれん償却額
62 371 153 175 762 371 1,133
減損損失
12,112 － － － 12,112 － 12,112
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資
43,135 11,058 20,931 14,429 89,554 － 89,554
産の増加額（注）４
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額165百万円は、セグメント間取引消去197百万円およびのれん償却額△31百万円で
す。
(2) セグメント資産の調整額45,318百万円は、セグメント間取引消去△99,369百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産144,687百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去です。
(4) 減損損失の調整額371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
【関連情報】
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
102/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社・消去 合計
－ 832 － 1,001 31 1,866
当期末残高
（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社・消去 合計
－ 749 － 3,106 － 3,856
当期末残高
（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
103/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 998円98銭 1,061円37銭
１株当たり当期純利益 81円36銭 90円11銭
（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年
度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計
年度の１株当たり純資産額は、0円30銭増加しています。
３ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めています（当連結会計年度165千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当
連結会計年度104千株）。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 29,328 32,468
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円）
29,328 32,468
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 360,462,693 360,338,635
(重要な後発事象)
１ 株式交換による江ノ島電鉄㈱の完全子会社化
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である江ノ島電鉄㈱（以下「江ノ島電鉄」とい
う。）との間で、当社を株式交換完全親会社、江ノ島電鉄を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」
という。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結しました。
(1） 本株式交換の目的
小田急グループは、本株式交換により、経営の一体化による長期的な視野に立った戦略立案と迅速な意思決定、
施策の推進を通じて、江ノ島電鉄および江の島・鎌倉エリアの持続的な成長を図るとともに、グループの企業価値
向上を図っていきます。
(2） 本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日 （当社） 2019年４月26日
本株式交換契約締結日 （両社） 2019年４月26日
本株式交換契約承認定時株主総会開催日 （江ノ島電鉄） 2019年６月27日
本株式交換の実施予定日（効力発生日） （両社） 2019年10月１日（予定）
② 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、江ノ島電鉄を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承
認を得ずに、江ノ島電鉄については2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による承認を受けたうえで、2019
年10月１日を効力発生日として行う予定です。
③ 本株式交換に係る割り当ての内容
当社 江ノ島電鉄
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 1.2
104/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
（注）１ 江ノ島電鉄株式１株に対して当社株式1.2株を割当交付します。ただし、当社が保有する江ノ島電鉄
の普通株式3,353,289株については、本株式交換による株式の割り当ては行いません。
２ 当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式3,176,053株（予定）を割当交付します。また、当社
が交付する株式は、当社が保有する自己株式6,114,397株を充当する予定です。
(3） 本株式交換に係る割り当ての内容の根拠等
当社および江ノ島電鉄は、本株式交換に用いられる株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定
に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の
算定を依頼することとし、当社は、みずほ証券㈱を、江ノ島電鉄は、㈱ＡＧＳコンサルティングを、それぞれ第三
者算定機関として選定しました。
当社および江ノ島電鉄は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社
それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・
資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ねて
きました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行
うことにつき、当社および江ノ島電鉄の取締役会の決議に基づき、株式交換契約を締結しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両
社間で協議のうえ変更することがあります。
(4） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
等として処理する予定です。
２ 無担保社債の発行について
2019年３月27日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、次のとおり無担保社債を発行しまし
た。
第83回無担保社債
(1）発行総額 金100億円
(2）発行利率 年0.209％
(3）払込期日 2019年６月20日
(4）償還期限 2029年６月20日
(5）資金使途 設備資金及び社債償還資金
第84回無担保社債
(1）発行総額 金200億円
(2）発行利率 年0.608％
(3）払込期日 2019年６月20日
(4）償還期限 2039年６月20日
(5）資金使途 設備資金及び社債償還資金
105/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
1998年 (20,000) 2018年
第25回無担保社債 － 3.00 なし
８月25日 20,000 ８月24日
(10,000)
2009年 2019年
第50回無担保社債 10,000 1.718 なし
10,000
８月12日 ８月12日
2010年 2020年
第55回無担保社債 10,000 10,000 1.367 なし
12月17日 12月17日
2012年 2022年
第60回無担保社債 10,000 10,000 0.846 なし
10月18日 10月18日
2013年 2025年
第63回無担保社債 10,000 10,000 0.905 なし
12月13日 12月12日
2015年 2025年
第67回無担保社債 10,000 10,000 0.608 なし
６月12日 ６月12日
2015年 2030年
小田急電鉄㈱
第68回無担保社債 10,000 10,000 1.098 なし
６月12日 ６月12日
2015年 (10,000) 2018年
第69回無担保社債 － 0.12 なし
７月31日 10,000 ７月25日
2016年 (10,000) 2019年
第70回無担保社債 － 0.12 なし
１月29日 10,000 １月25日
2016年 (10,000) 2019年
第71回無担保社債 10,000 0.08 なし
７月29日 10,000 ７月25日
2016年 2036年
第72回無担保社債 10,000 10,000 0.64 なし
８月31日 ８月29日
2017年 (10,000) 2020年
第73回無担保社債 10,000 0.10 なし
１月31日 10,000 １月24日
2017年 2037年
第74回無担保社債 10,000 10,000 0.756 なし
５月29日 ５月29日
2017年 2020年
第75回無担保社債 10,000 10,000 0.11 なし
７月31日 ７月24日
2017年 2027年
第76回無担保社債 10,000 10,000 0.305 なし
11月30日 11月30日
2017年 2037年
第77回無担保社債 10,000 10,000 0.746 なし
11月30日 11月30日
2018年 2021年
第78回無担保社債 10,000 10,000 0.11 なし
１月31日 １月25日
2018年 2021年
第79回無担保社債 － 10,000 0.10 なし
７月31日 ７月23日
2018年 2038年
第80回無担保社債 － 10,000 0.794 なし
８月30日 ８月30日
2018年 2028年
第81回無担保社債 － 10,000 0.33 なし
12月20日 12月20日
2019年 2022年
第82回無担保社債 － 10,000 0.10 なし
１月31日 １月25日
(40)
㈱ヒューマニック その他の社債 － － － － －
90
(40,000) (30,040)
合計 － － － － －
180,000 180,090
(注) １ 当期首および当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１年内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、
流動負債の部に区分掲記しています。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,040 30,025 20,010 10,010 5
106/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 162,920 179,833 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 36,009 21,607 1.34 －
１年以内に返済予定のリース債務 403 382 － －
2020年４月27日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 232,544 229,038 1.07
2038年12月24日
2020年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,063 922 －
2029年３月21日
その他有利子負債
( 10,597) ( 10,803)
2020年９月14日～
鉄道・運輸機構長期未払金 0.80
2044年３月14日
103,898 95,938
社内預金 13,178 13,619 1.19 －
合計 550,019 541,341 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。なお、リース債務の金額は、転リース取引に係
るものを除いています。
３ その他有利子負債「鉄道・運輸機構長期未払金」の当期首および当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１
年内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。なお、鉄道・運
輸機構長期未払金は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの鉄道施設譲受代金であり、連結貸借対照表上の金
額より消費税等相当額を除いています。
４ その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。
５ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日
後５年内における返済予定額は以下のとおりです。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予
定額は記載していません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 24,174 28,973 16,584 32,345
リース債務 321 245 249 74
鉄道・運輸機構
8,381 8,448 7,948 6,759
長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計
年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 131,034 257,307 388,731 526,675
（百万円）
税金等調整前四半期
45,194
（百万円） 16,950 27,265 40,401
（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,112 19,123 27,976 32,468
（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 33.60 53.06 77.63 90.11
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 33.60 19.46 24.57 12.47
107/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
33,778 8,533
現金及び預金
7,495 7,936
未収運賃
30,859 32,975
未収金
※5 32,266 ※5 35,849
関係会社短期貸付金
※4 3,245
2,511
分譲土地建物
1,156 1,318
貯蔵品
706 757
前払費用
249 394
その他の流動資産
△ 183 △ 19
貸倒引当金
109,573 90,256
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 , ※2 1,032,553 ※1 , ※2 1,053,253
有形固定資産
△ 503,680 △ 517,619
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 528,873 535,634
8,151 9,189
無形固定資産
537,024 544,823
鉄道事業固定資産合計
不動産事業固定資産
※2 , ※4 521,440 ※2 538,835
有形固定資産
△ 216,749 △ 227,880
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 304,690 310,954
127 197
無形固定資産
304,818 311,151
不動産事業固定資産合計
その他事業固定資産
※2 23,002 ※2 23,617
有形固定資産
△ 11,324 △ 11,579
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 11,678 12,038
14 11
無形固定資産
11,693 12,049
その他事業固定資産合計
各事業関連固定資産
※2 21,716 ※2 22,380
有形固定資産
△ 12,414 △ 12,737
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 9,301 9,643
1,254 1,354
無形固定資産
10,556 10,997
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
17,745 14,075
鉄道事業仮勘定
6,870 8,901
その他
24,615 22,977
建設仮勘定合計
108/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
67,666 65,571
投資有価証券
52,567 62,169
関係会社株式
※5 2,355 ※5 2,520
関係会社長期貸付金
出資金 0 0
1,721 1,534
長期前払費用
7,789 7,449
その他の投資等
△ 1,128 △ 1,240
貸倒引当金
130,971 138,004
投資その他の資産合計
1,019,680 1,040,003
固定資産合計
1,129,254 1,130,260
資産合計
負債の部
流動負債
135,920 140,920
短期借入金
※1 30,541 ※1 13,742
1年内返済予定の長期借入金
40,000 30,000
1年以内償還社債
※1 36,859 ※1 39,846
未払金
3,589 3,525
未払費用
135 1,402
未払消費税等
5,947 4,937
未払法人税等
696 737
預り連絡運賃
12,546 12,658
預り金
5,520 5,873
前受運賃
1,993 517
前受金
2,236 2,355
前受収益
3,000 3,030
賞与引当金
55,510 57,511
その他の流動負債
334,497 317,057
流動負債合計
固定負債
140,000 150,000
社債
※1 204,995 ※1 204,636
長期借入金
※1 96,874 ※1 88,660
鉄道・運輸機構長期未払金
7,938 8,054
繰延税金負債
5,454 4,877
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金 419 －
31,517 32,926
その他の固定負債
487,199 489,156
固定負債合計
821,697 806,214
負債合計
109/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
60,359 60,359
資本金
資本剰余金
23,863 23,863
資本準備金
32,759 32,759
その他資本剰余金
56,622 56,622
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
62 41
特別償却準備金
4,553 5,935
固定資産圧縮積立金
500 500
別途積立金
160,242 177,616
繰越利益剰余金
165,358 184,093
利益剰余金合計
△ 9,433 △ 9,853
自己株式
272,907 291,222
株主資本合計
評価・換算差額等
34,650 32,823
その他有価証券評価差額金
34,650 32,823
評価・換算差額等合計
307,557 324,046
純資産合計
1,129,254 1,130,260
負債純資産合計
110/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
117,322 119,525
旅客運輸収入
3,895 3,838
運輸雑収
121,217 123,364
鉄道事業営業収益合計
営業費
56,241 55,118
運送営業費
9,456 10,024
一般管理費
7,471 7,542
諸税
23,728 24,915
減価償却費
96,898 97,601
鉄道事業営業費合計
24,319 25,763
鉄道事業営業利益
不動産事業営業利益
営業収益
1,193 1,879
売上高
41,339 42,648
賃貸収入
不動産事業営業収益合計 42,533 44,527
営業費
9,993 11,047
不動産事業売上原価
5,229 6,013
販売費及び一般管理費
3,728 3,978
諸税
10,091 10,448
減価償却費
29,043 31,486
不動産事業営業費合計
13,490 13,040
不動産事業営業利益
その他事業営業利益
5,804 6,009
営業収益
営業費
1,890 2,005
商品売上原価
591 631
販売費及び一般管理費
121 127
諸税
650 650
減価償却費
3,254 3,415
その他事業営業費合計
2,550 2,594
その他事業営業利益
40,359 41,397
全事業営業利益
111/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※1 163 ※1 178
受取利息
※1 2,964 ※1 3,094
受取配当金
1,224 1,682
雑収入
4,351 4,955
営業外収益合計
営業外費用
4,407 4,082
支払利息
1,553 1,278
社債利息
1,962 2,029
雑支出
7,923 7,390
営業外費用合計
36,788 38,962
経常利益
特別利益
※2 1,445 ※2 1,286
固定資産売却益
※3 18,048 ※3 1,841
工事負担金等受入額
－ 400
関係会社株式売却益
－ 362
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 19,493 3,890
特別損失
※4 10 ※4 0
固定資産売却損
※5 17,381 ※5 1,791
固定資産圧縮損
1,244 3,937
固定資産除却損
859 602
その他
19,496 6,331
特別損失合計
36,785 36,522
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,919 9,504
1,032 1,035
法人税等調整額
10,951 10,539
法人税等合計
25,834 25,983
当期純利益
112/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 １
人件費 28,670 28,394
27,571 26,723
経費
計 56,241 55,118
２ 一般管理費
人件費 4,874 4,917
4,582 5,106
経費
計 9,456 10,024
３ 諸税 １ 7,471 7,542
23,728 24,915
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 96,898 97,601
Ⅱ 不動産事業営業費
１ 不動産事業売上原価 9,993 11,047
２ 販売費及び一般管理費 ２
人件費 2,541 2,844
2,687 3,168
経費
計 5,229 6,013
３ 諸税 ２ 3,728 3,978
10,091 10,448
４ 減価償却費
不動産業営業費合計 29,043 31,486
Ⅲ その他事業営業費
１ 商品売上原価 1,890 2,005
２ 販売費及び一般管理費 ３
人件費 417 402
174 228
経費
計 591 631
３ 諸税 121 127
650 650
４ 減価償却費
3,254 3,415
その他事業営業費合計
全事業営業費総計 129,196 132,503
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用ならびに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次
のとおりです。
前事業年度 当事業年度
百万円 百万円
１ 鉄道事業営業費 運送営業費 １ 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 23,598 給与 23,621
修繕費 7,940 修繕費 8,280
動力費 5,270 動力費 5,971
諸税 諸税
固定資産税 5,391 固定資産税 5,475
２ 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費 ２ 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 2,043 給与 2,284
諸税 諸税
固定資産税 2,835 固定資産税 3,047
３ その他事業営業費 販売費及び一般管理費 ３ その他事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 341 給与 333
４ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ４ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 2,893 賞与引当金繰入額 2,922
退職給付費用 1,148 退職給付費用 843
113/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 60,359 23,863 32,759 56,622 83 3,531 500 142,562 146,677
会計方針の変更による
94 94
累積的影響額
会計方針の変更を反映
60,359 23,863 32,759 56,622 83 3,531 500 142,656 146,771
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,248 △ 7,248
当期純利益 25,834 25,834
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
特別償却準備金の取崩 △ 20 20 －
固定資産圧縮積立金の
1,021 △ 1,021 －
積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 20 1,021 － 17,585 18,586
当期末残高 60,359 23,863 32,759 56,622 62 4,553 500 160,242 165,358
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,408 254,251 32,638 286,890
会計方針の変更による
94 94
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 9,408 254,345 32,638 286,984
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,248 △ 7,248
当期純利益 25,834 25,834
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
自己株式の処分 0 0 0
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
株主資本以外の項目の
2,011 2,011
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 25 18,561 2,011 20,572
当期末残高 △ 9,433 272,907 34,650 307,557
114/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
60,359 23,863 32,759 56,622 62 4,553 500 160,242 165,358
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映
60,359 23,863 32,759 56,622 62 4,553 500 160,242 165,358
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,247 △ 7,247
当期純利益
25,983 25,983
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
特別償却準備金の取崩 △ 20 20 －
固定資産圧縮積立金の
1,382 △ 1,382 －
積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 20 1,382 － 17,373 18,735
当期末残高 60,359 23,863 32,759 56,622 41 5,935 500 177,616 184,093
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,433 272,907 34,650 307,557
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 9,433 272,907 34,650 307,557
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,247 △ 7,247
当期純利益 25,983 25,983
自己株式の取得 △ 420 △ 420 △ 420
自己株式の処分 0 0 0
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
株主資本以外の項目の
△ 1,826 △ 1,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 420 18,315 △ 1,826 16,489
当期末残高 △ 9,853 291,222 32,823 324,046
115/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
分譲土地建物
個別法
貯蔵品
総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっています。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物（取替資産）については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７～50年
構築物 ５～60年
車両 10～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。
116/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額
を計上しています。
６ 鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における連続立体交差事業の高架化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事
負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して
計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接
減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしていま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっています。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
117/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
( 税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を当事業年度から
適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しています。また、当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
なお、当該変更に伴う影響は軽微です。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産 」の 「繰延税金資産 」2,470百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」10,408百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」7,938百万円として表示しており、変更
前と比べて総資産が2,470百万円減少しています。
(追加情報)
（ 当社取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除
く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
当該取引の詳細は「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）」に記載のとおりです。
118/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
鉄道財団 478,830百万円 486,172百万円
上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。（１年内返済予定額を含む）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（うち 財団抵当） （うち 財団抵当）
(1) 長期借入金
103,896百万円 （103,896百万円） 104,162百万円 （104,162百万円）
(2) 鉄道・運輸機構長期未払金 （99,724 ）
107,723 （107,723 ） 99,724
計 211,619 （211,619 ） 203,887 （203,887 ）
※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
220,646百万円 222,415百万円
３ 偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ. －百万円 2,948百万円
（－百万豪ドル） （37百万豪ドル）
274百万円 194百万円
従業員住宅ローン
計 274 3,143
※４ 保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振替えた金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
88百万円 －百万円
※５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 69,400百万円 76,800百万円
貸出実行残高 33,266 36,849
差引額 36,133 39,950
なお、上記貸出コミットメントは、当社がグループ各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うもの
であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。
119/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
営業外収益のうち関係会社にかかる取引は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 1,315百万円 1,488百万円
受取利息 160 177
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 1,441百万円 土地 1,285百万円
※３ 工事負担金等受入額の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
東北沢～和泉多摩川間複々線化
工事（東北沢～世田谷代田間
17,604百万円 鶴巻温泉駅駅舎改修工事 677百万円
緩行線相当分）
※４ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両 8百万円 車両 0百万円
※５ 固定資産圧縮損の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工事負担金等の受入による圧縮額 16,765百万円 工事負担金等の受入による圧縮額 1,791百万円
120/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 6,095,048 11,106 291 6,105,863
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 11,106株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 291株
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 6,105,863 174,573 239 6,280,197
（注）当事業年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式165,800株を含めて記載しています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 8,773株
役員報酬信託口における当社株式の取得による増加 165,800株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 239株
121/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,801 2,288 486
関連会社株式 1,770 21,370 19,599
当事業年度 (2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,801 1,088 △713
関連会社株式 1,770 21,203 19,432
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 48,881 56,397
関連会社株式 113 2,199
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていません。
122/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 3,484百万円 3,313百万円
退職給付引当金 3,204 3,028
事業再編に伴う税効果額 1,283 1,283
関係会社株式評価損 1,150 1,221
賞与引当金 918 927
減価償却超過額 731 772
貸倒引当金 401 385
未払事業税等 417 374
その他 2,451 2,474
繰延税金資産小計
14,044 13,780
評価性引当額 △3,306 △3,249
繰延税金資産合計
10,738 10,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,155 △14,384
固定資産圧縮積立金 △2,007 △2,617
退職給付信託設定益 △1,365 △1,365
その他 △148 △219
繰延税金負債合計
△18,676 △18,585
繰延税金資産（負債）の純額
△7,938 △8,054
(注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法 30.6％
（調整） 人税等の負担率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 税率の100分の５以下であるため注記を 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 省略しています。 △1.6
住民税均等割 0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額 △0.2
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9
123/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 848円69銭 894円62銭
１株当たり当期純利益 71円29銭 71円72銭
（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度につい
ては、遡及適用後の財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり
純資産額は、0円26銭増加しています。
３ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めています（当事業年度165千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当
事業年度104千株）。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益 （百万円） 25,834 25,983
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 25,834 25,983
普通株式の期中平均株式数 （株） 362,398,316 362,283,757
(重要な後発事象)
１ 株式交換による江ノ島電鉄㈱の完全子会社化
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である江ノ島電鉄株式会社（以下「江ノ島
電鉄」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、江ノ島電鉄を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
することを決議し、両社間で株式交換契約を締結しました。
当該取引の詳細は「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（重要な後発事象）１ 株式交換に
よる江ノ島電鉄㈱の完全子会社化」に記載しています。
２ 無担保社債の発行について
当社は、2019年３月27日開催の取締役会決議における社債発行に関する包括決議に基づき、無担保社債を発行し
ました。
当該取引の詳細は「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 〔注記事項〕（重要な後発事象）２ 無担保社債
の発行について」に記載しています。
124/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
(投資有価証券)
貸借対照表計上額
保有目的 区分 銘柄 株式数(株)
(百万円)
相鉄ホールディングス㈱
6,453,572 21,974
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 11,138,630 6,126
大和ハウス工業㈱ 1,311,102 4,613
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,084,640 4,312
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 9,051,987 3,865
㈱みずほフィナンシャルグループ 14,394,976 2,465
三菱地所㈱
1,081,500 2,168
三菱電機㈱
1,500,000 2,133
東京急行電鉄㈱ 900,243 1,740
京王電鉄㈱ 235,598 1,684
その他有価証券 株式
第一生命ホールディングス㈱ 897,400 1,380
日本空港ビルデング㈱ 290,400 1,357
東日本旅客鉄道㈱ 97,000 1,035
京浜急行電鉄㈱
515,000 967
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
273,085 920
ディングス㈱
㈱三井住友フィナンシャルグループ 228,004 883
㈱ぐるなび 1,128,500 784
㈱大和証券グループ本社 1,417,353 763
富士急行㈱
152,607 634
その他62銘柄 5,927,627 5,757
投資有価証券合計 58,079,224 65,571
125/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
508,015 6,336
建物 32,760 534,439 318,851 14,003 215,587
構築物 425,951 9,243 2,393 432,802 226,144 9,113 206,657
32,373
車両 186,018 6,659 5,022 187,654 155,281 6,182
905
機械装置 50,251 1,546 50,891 42,193 1,969 8,698
31,286 1,719
工具・器具・備品 4,354 33,921 27,190 2,204 6,731
276 20 261 155 63 105
その他 35
土地 396,915 1,629 427 398,117 － － 398,117
建設仮勘定 24,615 57,582 59,220 22,977 － － 22,977
有形固定資産計 1,623,329 113,797 76,062 1,661,064 769,816 33,536 891,247
無形固定資産
借地権 1,714 － － 1,714 － － 1,714
ソフトウェア 22,926 3,380 368 25,939 18,999 2,086 6,939
4,224
その他 4,233 87 96 2,126 169 2,098
無形固定資産計 28,874 3,468 464 31,877 21,126 2,256 10,751
1,534
2,457
長期前払費用 2,418 282 243
923 226
(140)
(未経過保険料) (247) (90) (197) (140)
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注)１ 当期増加額および当期減少額のうちの主なものは、次のとおりです。
建物増加額 吸収合併による(株)フラッグスからの資産承継 7,413百万円
建物増加額 東北沢～和泉多摩川間複々線化工事 （残工事） 4,144百万円
建物増加額 各停10両化ホーム延伸工事 2,291百万円
建設仮勘定増加額 町田駅ビル（小田急百貨店町田店）リニューアル工事 3,436百万円
２ 建設仮勘定の当期減少額には、前受金との相殺額1,219百万円が含まれています。
３ 長期前払費用の（ ）内の金額は内数で、未経過保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なる
ため、償却累計額および当期償却額には含めていません。
126/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額
当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,312 136 0 188 1,260
賞与引当金 3,000 3,030 3,000 － 3,030
関係会社事業損失引当金 419 － － 419 －
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収見込額の見直し等による取崩額です。
２ 関係会社事業損失引当金の当期減少額の「その他」は、損失見込額の見直しによる取崩額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
127/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株（注１）
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 ──────
公告掲載方法 電子公告により行う（注２）
毎年３月31日、９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数に
応じて次のとおり優待乗車証を発行いたします。
（有効期限は、３月31日現在の株主は11月30日、９月30日現在の株主は５月31日）
電車全線および小田急バス全線共 １枚
通優待乗車証（定期券式）
電車全線優待乗車証（回数券式、 30枚
１枚１乗車有効）
選
30,000株以上 電車全線優待乗車証（定期券式） １枚
択
電車全線優待乗車証（回数券式、
60枚
１枚１乗車有効）
３年以上継続して
電車全線優待乗車証（回数券式、
140枚
5,000株以上保有し
１枚１乗車有効）
た場合、 電車全線優
電車全線優待乗車証（定期券式） １枚
待乗車証（回数券
電車全線優待乗車証（回数券式、
30枚
15,000株以上 選
式）６枚追加（※）
１枚１乗車有効）
30,000株未満 択
電車全線優待乗車証（回数券式、
110枚
１枚１乗車有効）
10,000株以上 電車全線優待乗車証（回数券式、
80枚
株主に対する特典
15,000株未満 １枚１乗車有効）
（株主優待乗車証）
5,000株以上 電車全線優待乗車証（回数券式、
40枚
10,000株未満 １枚１乗車有効）
3,500株以上 電車全線優待乗車証（回数券式、
30枚
３年以上継続して
5,000株未満 １枚１乗車有効）
1,500株以上保有し
2,500株以上 電車全線優待乗車証（回数券式、
20枚
た場合、 電車全線優
3,500株未満 １枚１乗車有効）
待乗車証（回数券
1,500株以上 電車全線優待乗車証（回数券式、
式）３枚追加（※）
10枚
2,500株未満 １枚１乗車有効）
500株以上 電車全線優待乗車証（回数券式、
４枚 －
1,500株未満 １枚１乗車有効）
※ 当該基準日を含む直近７回のすべての基準日（３月31日、９月30日）において、継続
して規定株数以上を保有し、株主番号が継続して同一である株主さまに対し、その７回
の基準日に保有していた最小株式数に応じて電車全線優待乗車証（回数券式）を追加発
行いたします。直近７回の基準日における保有株式数が、一度でも規定株数を下回った
場合、当該規定株数での追加発行の対象とはなりません。また、相続等により名義人が
変更となった場合は対象となりません。
128/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
毎年３月31日、９月30日の最終の株主名簿に記載された保有株式数が500株以上の株主
に対し、次のとおり各種優待券を発行いたします。（＊は15,000株以上ご所有の株主が対
象です。）
枚数
ご優待提供店 ご優待の内容
（半期）
新宿店・町田店・小田急百貨店ふじさわ・小
小田急百貨店 田急百貨店あつぎの同一売場1,000円以上お 14枚
買い上げ10％割引※除外品あり
商品価格（税抜）５％割引(生活雑貨・衣料
Odakyu OX
12枚
品10％割引）※除外品あり
2,000円以上お買い上げ10％割引
小田急グッズショップ
２枚
ＴＲＡＩＮＳ
※除外品あり
小田急町田テニススクール、 体験レッスン無料
２枚
小田急はたのテニスガーデン 入会費・利用料割引
小田急山中湖フォレストコ 宿泊料割引（土曜日・祝前日およびＧＷ・夏
２枚
テージ 休み等繁忙期を除く）
Ｄａｌｌａ（ダーラ）梅ヶ丘
岩盤ヨガ・岩盤浴１回券50％割引 ４枚
（女性専用施設）
ご宿泊割引
ハイアット
※部屋により割引率が異なります。
リージェンシー 東京
レストラン・バー10％割引
株主に対する特典
※宿泊プラン等割引除外対象あり
（そのほかの各種ご優待）
ご宿泊20％割引、
小田急ホテルセンチュリー
レストラン・バー10％割引（対象：「サザン
サザンタワー
タワーダイニング」、「サウスコート」）
５枚
ホテルセンチュリー静岡 ご宿泊20％割引、レストラン・バー10％割引
小田急ホテルセンチュリー ご宿泊20％割引、レストラン・バー10％割引
相模大野 （「新福記」を除く）
小田急ステーションホテル 本
ご宿泊20％割引
厚木
国内（自社）ツアー５％割引、国内（他社）
小田急トラベル ツアー３％割引、海外（自社・他社）ツアー ４枚
３％割引※除外品あり
ジローレストランシステム各店 ご利用代金の10％割引（４名さままで） ６枚
ＨＯＫＵＯ お買物10％割引 ５枚
カフェ ナチュレ、ブリヤン
カフェ、モルテ ヴォルテ、新
宿キッチン012、H．Q．CAFE、
ご利用代金の10％割引（４名さままで） ６枚
わらびや、よってけ！わらび
や、つゞらお、とんかつかつ
いち
車検整備基本工賃10％割引、タイヤ５％ 割
小田急自動車整備 １枚
引、バッテリー５％割引
129/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
枚数
ご優待提供店 ご優待の内容
（半期）
小田急不動産 仲介斡旋手数料５％割引※賃貸物件を除く
リフォーム・増改築請負金額５％割引
２枚
注文住宅（賃貸住宅含む）の新築・建替え請
小田急ハウジング
負金額５％割引
ビルのリニューアル・賃貸マンションの大規
模修繕請負金額１％割引
小田急 山のホテル
１泊２食付ご宿泊プラン割引、
小田急 箱根ハイランドホテル ご宿泊10％割引、レストラン・バー10％割引
小田急 ホテルはつはな ※宿泊プラン等割引除外対象あり
５枚
ご宿泊10％割引
小田急箱根レイクホテル
※宿泊プラン等割引除外対象あり
本殿 湯楽庵（大浴場）200円（小学生:100
箱根湯寮
円）割引、貸切個室露天風呂300円割引（１
室１時間あたり）（４名さままで）
４枚
株主に対する特典
箱根強羅公園 入園料50円割引（５名さままで）
（そのほかの各種ご優待）
茶屋本陣 畔屋、桃源台ビュー
ご飲食料金の10％割引（６名さままで）
レストラン、あしのこ茶屋、
ふじみ茶屋
４枚
箱根キャリーサービス 配送料金100円割引（荷物６個まで）
箱根町・元箱根～桃源台間
箱根海賊船 片道運賃10％割引、往復運賃40円（小人:10
円）割引（６名さままで）
４枚
箱根ロープウェイ 片道・往復運賃10％割引（６名さままで）
小田急藤沢 お１人さま1,000～3,000円割引
１枚
ゴルフクラブ （４名さままで）
小田急西富士 お１人さま約2,000～6,000円割引
＊ １枚
ゴルフ倶楽部 （４名さままで）
当社カレンダーをプレゼント（９月30日現在の株主が対象） １部
※ 金額は税込金額、または税込金額に対する割引額です。（Odakyu OXを除く）
（注１） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
（注２） 事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都内で発行する日本経済新
聞に掲載してこれを行うこととしています。
また、当社の公告については、以下のホームページアドレスでご覧いただけます。
https://www.odakyu.jp/ir/koukoku/index.html
130/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書および 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
その添付書ならびに確認書 （第97期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2018年６月28日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録書（社債）および 2019年５月７日
その添付書類
関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類（普通社
2019年６月14日
債）およびその添付書類
関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書 （第98期 自 2018年４月１日 2018年８月14日
第１四半期）
および確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
（第98期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
第２四半期）
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
（第98期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
第３四半期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第 2018年７月３日
19条第２項第９号の２（株主総会決議結
関東財務局長に提出
果等）の規定に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 2019年４月26日
19条第２項第６号の２（株式交換の決 関東財務局長に提出
定）の規定に基づく臨時報告書です。
131/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
132/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
吉 村 基 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小野原 徳郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 義 勝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
133/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小田急電鉄
株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、小田急電鉄株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
134/135
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
吉 村 基 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小野原 徳郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 義 勝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第98期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、小田急電鉄株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
135/135
