ニチアス株式会社 有価証券報告書 第203期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ニチアス株式会社(E01151)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第203期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 井 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ニチアス株式会社大阪支社
(大阪市中央区南船場四丁目11番10号)
ニチアス株式会社名古屋支社
(名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第199期 第200期 第201期 第202期 第203期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 158,939 170,430 180,363 197,495 215,495
経常利益 (百万円) 12,913 15,480 19,756 21,804 23,171
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,532 6,669 13,409 14,956 15,861
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,801 1,894 14,495 17,600 13,810
純資産額 (百万円) 78,893 85,665 97,890 109,705 117,774
総資産額 (百万円) 156,234 154,922 175,999 196,459 206,426
１株当たり純資産額 (円) 1,294.73 1,279.10 1,436.01 1,629.24 1,760.51
１株当たり
(円) 125.68 103.75 200.82 222.73 238.70
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 109.54 97.09 197.32 222.72 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.0 54.8 55.3 55.6 56.6
自己資本利益率 (％) 10.4 8.2 14.7 14.5 14.0
株価収益率 (倍) 11.0 13.0 11.1 12.1 9.2
営業活動による
(百万円) 8,571 13,424 24,798 18,122 15,833
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,115 △ 4,443 △ 10,617 △ 14,370 △ 11,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,556 △ 3,717 △ 4,965 △ 6,221 △ 4,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,460 19,800 29,198 26,499 27,730
期末残高
従業員数
5,062 5,155 5,523 5,784 6,036
［外、平均臨時 (人)
[ 1,933 ] [ 2,131 ] [ 2,342 ] [ 2,492 ] [ 2,500 ]
雇用人員］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
３．第199期において、THAI NICHIAS INTERNATIONAL CO.,LTD.およびTHAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.を連
結の範囲に含めております。
４. 第200期において、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD.、NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,
LTD.およびNAX MFG, S.A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。
５. 第201期において、日本ラインツ㈱（現 ㈱ＡＰＪ）およびNICHIAS AUTOPARTS EUROPE GmbHを連結の範囲に
含めております。
６．第202期において、Ｎ＆Ａテック㈱を連結の範囲に含めております。
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７．第203期において、蘇州霓佳斯密封材料有限公司、蘇州双友汽車零部件有限公司を連結の範囲に含めており
ます。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第203期の
期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
９．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第199期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第199期 第200期 第201期 第202期 第203期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 130,712 136,949 145,870 153,343 162,703
経常利益 (百万円) 9,741 11,471 11,978 13,309 14,804
当期純利益 (百万円) 6,209 1,385 8,509 9,908 10,782
資本金 (百万円) 9,283 11,421 12,128 12,128 12,128
発行済株式総数 (千株) 125,057 132,804 135,623 135,623 67,811
純資産額 (百万円) 62,647 68,245 76,086 81,853 85,268
総資産額 (百万円) 130,845 127,959 140,482 150,133 158,966
１株当たり純資産額 (円) 1,037.90 1,028.22 1,122.16 1,221.29 1,285.39
１株当たり配当額
17.00 21.00 26.00 30.00 52.00
(うち１株当たり (円)
( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 103.58 21.54 127.44 147.55 162.27
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 90.28 20.16 125.22 147.54 －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.9 53.3 54.2 54.5 53.6
自己資本利益率 (％) 10.5 2.1 11.8 12.5 12.9
株価収益率 (倍) 13.4 62.5 17.6 18.3 13.5
配当性向 (％) 32.8 195.0 40.8 40.7 41.9
従業員数
1,550 1,553 1,574 1,626 1,684
［外、平均臨時 (人)
[ 972 ] [ 1,109 ] [ 1,185 ] [ 1,272 ] [ 1,312 ]
雇用人員］
株主総利回り (％) 107.3 107.4 178.7 218.4 184.9
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
3,045
最高株価 (円) 743 857 1,206 1,602
(1,530)
1,739
最低株価 (円) 613 620 644 1,020
(1,257)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第200期における１株当たり配当額21円には、創業120周年記念配当３円が含まれております。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第203期の
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期首より適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第199期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第203期の１株当
たり配当額の記載は、中間配当額16円00銭（株式併合前）と、期末配当額36円00銭（株式併合後）の合計値
としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第203期の中間配当額は32円00銭となるた
め、期末配当額36円00銭を加えた年間配当額は68円00銭となります。
７．第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
８．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第203期の株
価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価
を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
1896年４月 大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。
〃 ８月
大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
1909年３月 本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。
1916年９月 東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
1930年12月
東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。
1937年６月 奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。
1939年12月 横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。
1952年６月 東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。
1956年４月 横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。
1959年10月 株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。
1962年２月 東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
1964年３月 静岡県袋井市に袋井工場を設置する。
1967年９月 奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。
1968年９月 大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
1971年12月 本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。
1974年９月 茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。
1981年10月 商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。
1987年４月 事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。
1994年３月 静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。
1999年６月 執行役員制を導入する。
2001年４月 「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。
2003年２月 大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。
2007年12月 自動車部品テクニカルセンター完成。
2008年４月 新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。
2011年10月 新企業理念「ニチアス理念」を制定する。
2013年７月 本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
2014年２月 子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り
受ける。
2015年４月 ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。
2016年12月 自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。
浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。
2017年９月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社55社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業
製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 主要な関係会社
当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱
国内
ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート
プラント向け工事・販売
THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.
海外
当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱
国内 竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス
㈱西日本ニチアス
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
工業製品
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA
海外 PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD
蘇州霓佳斯密封材料有限公司
当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
高機能製品 国内
㈱熊本ニチアス
当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱
国内
㈱ＡＰＪ
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
自動車部品
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
海外
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.
蘇州双友汽車零部件有限公司
当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
国内
日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱ニチアスセムクリート
建材
NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
海外
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 または被所有 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
メタコート工業㈱ 百万円 当社製品の製造
奈良県北葛城郡 自動車部品 100.0
(注)３ 490 建物、土地の賃貸
当社製品の製造
工業製品
百万円
㈱福島ニチアス 福島県相馬郡 高機能製品 100.0 運転資金の貸付
200
自動車部品
建物、土地の賃貸
百万円 工業製品
国分工業㈱ 大阪府柏原市 99.4 当社製品の製造
60 自動車部品
工業製品
百万円 当社製品の製造・販売
ニチアスセラテック㈱ 長野県上水内郡 高機能製品 99.8
420 機械装置の賃貸
建材
工業製品
百万円 高機能製品
竜田工業㈱ 奈良県生駒郡 82.8 当社製品の製造
40 自動車部品
建材
当社製品を用いた工事施工
ニチアスエンジニアリング 百万円
プラント向け
東京都中央区 100.0 当社業務の委託
工事・販売
サービス㈱ 50
運転資金の貸付
百万円 当社製品の販売
㈱東京マテリアルス さいたま市南区 工業製品 100.0
46 建物、土地の賃貸
百万円 当社製品を用いた工事施工
プラント向け
新日本熱学㈱ 北九州市戸畑区 100.0
工事・販売
380 運転資金の貸付
百万円 工業製品
日本ロックウール㈱ 東京都中央区 100.0 当社製品の販売
300 建材
㈱君津ロックウール 百万円 当社製品の製造
千葉県君津市 建材 80.0
(注)４ 220 運転資金の貸付
百万円 当社製品の製造
㈱堺ニチアス 堺市堺区 工業製品 100.0
80 土地の賃貸
当社製品の製造
百万円
㈱熊本ニチアス 熊本県菊池郡 高機能製品 100.0 運転資金の貸付
20
建物、土地の賃貸
当社製品を用いた工事施工
百万円
㈱ニチアスセムクリート 東京都中央区 建材 100.0 当社業務の委託
50
運転資金の貸付
百万円 当社製品の販売
プラント向け
ニチアス関東販売㈱ 横浜市鶴見区 100.0
工事・販売
20 建物、土地の賃貸
百万円 当社製品の製造・販売
㈱西日本ニチアス 岡山県倉敷市 工業製品 100.0
10 運転資金の貸付
百万円 当社製品を用いた工事施工
プラント向け
㈱イノクリート 大阪市中央区 100.0
工事・販売
20 運転資金の貸付
百万円
㈱ＡＰＪ 神奈川県大和市 自動車部品 100.0 当社製品の製造
320
千シンガ
工業製品
NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール共和国 ポールドル 自動車部品 100.0 当社製品の販売
建材
3,000
千マレーシア 工業製品
当社製品の製造
NICHIAS FGS SDN.BHD.
マレーシア国ケダ州 リンギット 自動車部品 100.0
運転資金の貸付
26,000 建材
PT.NICHIAS ROCKWOOL インドネシア共和国 千米ドル 工業製品 当社製品の製造・販売
99.9
INDONESIA (注)３ 西ジャワ州 14,800 自動車部品 運転資金の貸付
PT.NICHIAS METALWORKS インドネシア共和国 千米ドル 工業製品
70.0 当社製品の製造
INDONESIA 西ジャワ州 1,500 建材
工業製品
インドネシア共和国 千米ドル
99.5
PT.NICHIAS SUNIJAYA
自動車部品 当社製品の販売
(0.5)
ジャカルタ市 200
建材
千マレーシア
当社製品の製造
リンギット
NT RUBBER-SEALS SDN.BHD. マレーシア国ケダ州 工業製品 100.0
土地の賃貸
6,800
ベトナム社会主義共和国 千米ドル
当社製品の製造
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD. 工業製品 100.0
運転資金の貸付
ハイフォン市 3,300
蘇州霓佳斯工業製品有限公司 千米ドル 工業製品
当社製品の製造
中華人民共和国江蘇省 100.0
運転資金の貸付
(注)３ 13,010 自動車部品
タイ王国 千タイバーツ
100.0
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD. 自動車部品 当社製品の製造・販売
(51.0)
チャチューンサオ県 15,000
NICHIAS AUTOPARTS
千チェココルナ 当社製品の製造・販売
チェコ共和国
自動車部品 100.0
EUROPE a.s. 南モラヴィア州
51,200 運転資金の貸付
THAI NICHIAS
千タイバーツ
プラント向け 100.0
タイ王国ラヨーン県 当社製品を用いた工事施工
ENGINEERING CO.,LTD. 工事・販売 (51.0)
15,000
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING
千米ドル
中華人民共和国上海市 工業製品 100.0 当社製品の販売
CO., LTD.
200
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS
百万円
中華人民共和国上海市 自動車部品 100.0 当社製品の販売
TRADING CO., LTD.
81
メキシコ合衆国 千ペソ 当社製品の製造・販売
NAX MFG, S.A.DE C.V.
自動車部品 100.0
サンルイスポトシ州 77,667 運転資金の貸付
千米ドル
当社製品の製造
蘇州霓佳斯密封材料有限公司 中華人民共和国江蘇省 工業製品 81.0
60,000
運転資金の貸付
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議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 または被所有 関係内容
の内容
割合(％)
百万人民元
蘇州双友汽車零部件有限公司 当社製品の製造
中華人民共和国江蘇省 自動車部品 87.0
(注)３ 106 運転資金の貸付
その他９社
(持分法適用関連会社)
百万円 当社製品の製造
東絶工業㈱ 大阪市淀川区 工業製品 44.1
30 機械装置、土地の賃貸
その他１社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有で、内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４. 債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は6,625百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
プラント向け工事・販売
752 ［ 533 ］
工業製品
2,293 ［ 691 ］
高機能製品
481 ［ 392 ］
自動車部品
1,371 ［ 537 ］
建材
732 ［ 164 ］
全社(共通)
407 ［ 183 ］
合計
6,036 ［ 2,500 ］
(注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当
社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パー
ト社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,684 [ 1,312 ] 41.2 15.0 6,887,825
セグメントの名称 従業員数(人)
プラント向け工事・販売
201 ［ 409 ］
工業製品
412 ［ 232 ］
高機能製品
261 ［ 270 ］
自動車部品
185 ［ 96 ］
建材
218 ［ 102 ］
全社(共通)
407 ［ 203 ］
合計
1,684 ［ 1,312 ］
(注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を
含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に
年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外
賃金および賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,351名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、 1896 年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断
つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。
2011 年には経営理念として
ニチアス理念
「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」
を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以
下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。
□ルールを守り、社会と共に歩みます。
□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。
□互いに信頼し、共に成長します。
(2) 目標とする経営指標
ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向
け、2016年度（2017年３月期）を初年度とする中期経営計画を策定し、2020年度（2021年３月期）の経営目標を以下
のとおりに設定いたしました。
① さらなる事業の成長と収益性の追求
・2020年度（2021年３月期）の売上高目標 2,200億円、営業利益率目標 10％以上
② 改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］
・ＲＯＥ10％以上を維持
(3) 経営環境
□2018年度（2019年３月期）
・プラント向け工事・販売部門は、船舶工事の大型建設案件が完成したほか、石油精製・石油化学向けの需要が堅
調に推移しました。
・工業製品部門は、シール材、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移し、海外では環境製品の需要が
高水準で推移しました。
・高機能製品部門は、第３四半期連結累計期間までは半導体製造装置の需要が堅調に推移しましたが、当第４四半
期連結会計期間では低調となりました。
・自動車部品部門は、国内および海外需要が前期並みに推移しました。
・建材部門は、巻付け耐火被覆材およびフロア工事の需要が堅調に推移しました。
□2019年度（2020年３月期）
・プラント向け工事・販売部門は、前期に計上した特殊な大型船舶工事の反動減はあるものの、石油精製・石油化
学市場を中心に引き続き堅調に推移すると予想しております。
・工業製品部門は、環境製品、無機断熱材を中心に、国内・海外とも堅調に推移すると予想しております。
・高機能製品部門は、上期の半導体市場が不透明なものの、下期からの需要回復を予想しております。
・自動車部品部門は、原材料価格の上昇や為替など先行きに不透明感がある中、国内・海外の需要は堅調に推移す
ると予想しております。
・建材部門は、巻付け耐火被覆材を中心に非住宅向けの需要が堅調に推移すると予想しております。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、経営ビジョンの実現を目指し、以下の５つの基本方針に基づいた諸施策に取り組んでおりま
す。
□コンプライアンスの厳守
当社グループが安定して成長していくためにコンプライアンスの徹底を図っております。具体的にはコンプライ
アンス綱領に基づき、コンプライアンス委員会を中心に当社グループ各所の支部委員会および労働組合と連携しな
がら、法令順守状況の把握や、従業員への啓発活動を中心に推進しております。
□企業価値の向上とステークホルダーのみなさまとの価値の共有
当社グループはこれまで、安心して使っていただける製品・サービスを提供していくため、ものづくりにおける
安全、環境に配慮し、研究開発、生産技術、設備技術、技術サービスの強化を図ってまいりました。これらの活動
を継続し、発展させることで企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまとその価値を共有してまいりま
す。
□グローバルな事業運営の推進
当社グループはこれまでも生産、販売拠点としての海外展開を行い、日本および現地日系企業への製品供給を
行ってまいりました。今後はより広い市場での顧客対応を行うべく、グローバルな事業運営を進めてまいります。
□明日を担う人材の育成と登用
当社グループが、今後成長発展していくために、次代の経営層を含めた人材の育成を行うとともに、中堅社員の
積極的な登用も推し進めてまいります。また、グループ従業員の成長を会社として支援する制度をさらに充実させ
てまいります。
□リスクマネジメントの強化
過去の震災における教訓をもとに、大地震などの自然災害発生時でも事業継続すべく、リスクマネジメントを強
化し、組織横断的対応を推進しております。
上記の基本方針をもとに、中期経営計画の達成に向け、事業戦略、およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施
策を実行してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動、経済情勢のリスク
当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする
各種断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび
周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心と
した各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油・石化プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工
事などを事業として行っており、需要先は石油・石化、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広
い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動
車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存し、最終
的には内外の景気動向や経済情勢の影響を受けます。
(2) 海外事業活動のリスク
当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえ
ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスク
が存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業
績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 債権管理のリスク
当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分
注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。
(4) 退職給付債務のリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務
を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。
(5) 製品の品質維持のリスク
当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しております
が、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の
欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害に係わるリスク
当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかが地震などに被災し稼動困難と
なった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク
当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従
業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国
内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の
負担が継続する可能性があります。
なお、アスベスト健康障害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対
応していく所存です。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さや企業収益の改善に足踏みが見られる中、雇用
環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国経済は着実に回復を
続け、新興国においても緩やかな景気回復の動きが続いている一方、中国では景気の緩やかな減速が見られ、通商
問題や金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクも見込まれます。
このような状況の中、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と巻付け
耐火被覆材の需要が高水準で推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前連結
会計年度に対し9.1％増の215,495百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が22,629百万円、経常利益が23,171百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が
15,861百万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ6.0％、6.3％、6.0％の増加となりました。
なお、一部の連結子会社については、決算期を変更したことで当連結会計年度の連結累計期間が15か月となり、
売上高・利益ともに増加しています。
当連結会計年度のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売 については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移する中、船舶工事の大型建設
案件を計上したため、売上高は前連結会計年度に対し19.4％増の67,298百万円となりました。
工業製品 については、シール材、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、環境製品の
需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度に対し6.3％増の46,509百万円となりました。
高機能製品 については、第３四半期連結累計期間までは半導体製造装置の需要が堅調に推移しましたが、当第４
四半期連結会計期間では減速したため、売上高は前連結会計年度に対し1.2％増の24,870百万円となりました。
自動車部品 については、国内および海外需要が前期並みに推移したこと、および一部の連結子会社の決算期変更
に伴う増額影響があったことにより、売上高は前連結会計年度に対し2.7％増の45,001百万円となりました。
建材 については、巻付け耐火被覆材およびフロア工事の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に
対し9.8％増の31,816百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物（純額）が3,641百万円増加したこと等により、前連結会計
年度末と比較して9,967百万円増加の206,426百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、社債（1年内償還予定の社債を含む）が4,200百万円増加したこと等により、
前連結会計年度末と比較して1,898百万円増加の88,652百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が11,760百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比
較して8,068百万円増加の117,774百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,231百万円増加し27,730百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額6,874百万円等によって、15,833百万円と前連結会計年
度と比べ収入が2,288百万円(12.6％)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11,432百万円等によって、11,818百万円
と前連結会計年度と比べ支出が2,551百万円(17.8％)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額4,266百万円等によって、4,197百万円と前連結会計年度と
比べ支出が2,023百万円(32.5％)の減少となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
工業製品 37,588 ＋16.8
高機能製品 18,088 ＋5.5
自動車部品 35,578 ＋7.2
建材 9,629 ＋16.8
合計 100,884 ＋11.1
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
プラント向け工事・販売 66,707 ＋8.8 24,651 △2.3
工業製品 46,382 ＋1.4 5,689 △2.2
高機能製品（注）３ 21,768 △19.9 3,031 △50.6
自動車部品 45,105 ＋3.2 1,489 ＋7.5
建材 32,549 ＋11.5 7,632 ＋10.6
合計 212,514 ＋2.6 42,494 △6.6
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．高機能製品の受注残高が3,031百万円と前連結会計年度と比較し、50.6％の減少となりました。これは、前
連結会計年度の半導体製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移していたこと、また、生産能力を増強した
ことによります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
プラント向け工事・販売 67,298 ＋19.4
工業製品 46,509 ＋6.3
高機能製品 24,870 ＋1.2
自動車部品 45,001 ＋2.7
建材 31,816 ＋9.8
合計 215,495 ＋9.1
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割
合が10％以上の相手先がないため省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりで
あります。
当社グループは、貸倒引当金、完成工事補償引当金、たな卸資産、固定資産、有価証券、繰延税金資産、退職給
付に係る資産および負債等に関する見積りに当たっては、過去の実績や状況から合理的と考えられる要因に基づき
行っており、また見積りおよび判断に対して継続して評価を行っております。
なお、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
a. 貸倒引当金
当社グループは債権の貸倒等による損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪
化した場合等には、追加の引当が必要になる可能性があります。
b. 完成工事補償引当金
当社グループは、施工した工事のアフターサービス費用の見積額を完成工事補償引当金に計上しておりま
す。費用の見積りは過去の実績に基づいておりますが、実際発生額が見積りと異なる場合は追加の損失計上が
必要になる可能性があります。
c. たな卸資産
当社グループは、一定期間販売実績のないたな卸資産および収益性の低下したたな卸資産について評価損を
計上しております。実際の将来需要や市場状況が現在より急激に変化した場合、追加の評価減が必要になる可
能性があります。
d. 固定資産の減損
当社グループは、減損処理の必要な固定資産については、適時に減損損失の計上を行っていますが、将来の
市況の悪化等により追加の減損損失計上が必要になる可能性があります。
e. 有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しており
ます。保有する有価証券については、必要な減損処理を適時に実施してきておりますが、将来の株式市況悪
化、または投資先の業績不振等により減損処理が必要になる可能性があります。
f. 繰延税金資産
繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得の十分性等につき慎重に検討しておりますが、繰延税金
資産の全部または一部を回収できないと判断した場合は、その取崩しが必要になる可能性があります。
g. 退職給付に係る資産および負債
当社グループの退職給付に係る資産および負債は、主に数理計算を基礎に算出されております。数理計算上
の差異等については将来にわたり規則的に認識されるため、将来期間における退職給付費用および債務に影響
を及ぼします。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
売上高については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と巻付け
耐火被覆材の需要が高水準で推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前連
結会計年度に対し18,000百万円(9.1％)増加の215,495百万円となりました。
売上原価については、売上高が増加したことにより前連結会計年度に対し15,324百万円(10.2％)増加し164,869
百万円となりました。売上原価率については、エネルギーコストや原材料価格の高騰により前連結会計年度に対
し0.8ポイント悪化し、76.5％となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により、
前連結会計年度に対し1,403百万円(5.3％)増加の27,996百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前連結会計年度に対し1,272百万円(6.0％)増加の22,629百万円と
なり、営業利益率は10.5％となりました。
営業外収益については、主に受取賃貸料の増加により前連結会計年度に対し397百万円(34.3％)増加の1,556百
万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の増加により前連結会計年度に対し303百万円
(42.7％)増加の1,014百万円となりました。
上記の結果、経常利益については23,171百万円となり、前連結会計年度に対し1,366百万円(6.3％)の増益とな
りました。
特別利益については、補助金収入等により、前連結会計年度に対し61百万円増加の116百万円となりました。ま
た、特別損失については、前連結会計年度に対し178百万円減少の456百万円となりました。これは主に前連結会
計年度において設備休止損失275百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,861百万円となり、前連結会計年度に対し904百万円
(6.0％)の増益となりました。また、ＲＯＥについては14.0％となり、中期経営計画で目標としている10％以上を
維持しております。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が3,098百万円減少しましたが、建物及び構築物（純額）が
3,641百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3,169百万円、電子記録債権が3,099百万円、原材料及び貯蔵品が
2,017百万円、商品及び製品が1,545百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して9,967百万円増加
の206,426百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、短期借入金及び長期借入金が2,005百万円減少しましたが、社債（1年内償
還予定の社債を含む）が4,200百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,898百万円増加の
88,652百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得により2,010百万円、その他有価証券評価差額金が1,100
百万円、為替換算調整勘定が770百万円減少しましたが、利益剰余金が11,760百万円増加したこと等により、前連
結会計年度末と比較して8,068百万円増加の117,774百万円となりました。
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c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,231
百万円増加し27,730百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は15,833百万円（前年同期は18,122百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額6,874百万円、売上債権の増加4,191百万円、たな卸資産の増加3,588百万円等により
資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益22,832百万円、減価償却費5,760百万円、未成工事支出金の減少
1,609百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は11,818百万円（前年同期は14,370百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出11,432百万円、無形固定資産の取得による支出476百万円等により資金
が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は4,197百万円（前年同期は6,221百万円の支出）となりました。
これは、社債の発行による収入7,949百万円等により資金が増加しましたが、配当金の支払額4,266百万円、短
期借入金の返済による支出4,005百万円、社債の償還による支出3,800百万円等により資金が減少したことにより
ます。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものでありま
す。
（財務政策）
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行及
び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技
術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの
事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望
に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。
当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推
進し、研究・開発スタッフはグループ全体で463名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 5,976 百万円で売上高の2.8％でありました。当連結会計年
度における各部門の研究開発活動および研究開発費は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売
エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に
関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 913 百万円であります。
(2) 工業製品
環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品な
どの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 1,984 百万円であります。
(3) 高機能製品
半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部
品の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 805 百万円であります。
(4) 自動車部品
自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 1,786 百万円であります。
(5) 建材
ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの
研究開発を行っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 486 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおいては、今後成長が見込まれる事業分野を中心に国内外拠点の拡大、充実、ならびにBCP対応のた
め、全体で 12,816 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて
記載しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの主要な設備投資状況は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売
プラント向け工事・販売では、全体で 250 百万円の投資を行いました。
(2) 工業製品
工業製品では、NICHIAS HAIPHONG CO. LTD.の工場建物及び製造設備等、全体で 3,424 百万円の投資を行いまし
た。
(3) 高機能製品
高機能製品では、㈱福島ニチアスの工場建物、ニチアスセラテック㈱の工場土地建物及び設備等、全体で 3,525 百
万円の投資を行いました。
(4) 自動車部品
自動車部品では、蘇州双友汽車零部件有限公司の工場建物及び製造設備等全体で 3,853 百万円の投資を行いまし
た。
(5) 建材
建材では、全体で 389 百万円の投資を行いました。
(6) 全社資産
全社資産では、全体で 1,372 百万円の投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 リース その他
(面積千㎡) 合計
(注)３
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)１
鶴見工場 工業製品
82 135
製造設備 2,461 575 250 3,370
-
(30) [186]
(横浜市鶴見区) 高機能製品
工業製品
王寺工場
79 67
自動車部品 製造設備 2,122 190 36 2,428
-
(48) [40]
(奈良県北葛城郡)
建材
プラント向け
工事・販売
303
羽島工場
138
製造設備 950 244 (28) 36 1.535
工業製品
-
[193]
(岐阜県羽島市)
[5]
高機能製品
建材
工業製品
袋井工場 高機能製品
157 175
1,223
製造設備 1,036 225 2,643
-
(111) [216]
(静岡県袋井市) 自動車部品
建材
郡山分工場 - 41
工業製品 製造設備 81 90 5 177
-
(18) [20]
(奈良県大和郡山市)
プラント向け
工事・販売
結城工場 工業製品
994 43
25
製造設備 75 664 1,760
-
(茨城県下妻市) 高機能製品 (77) [23]
自動車部品
建材
本社 (注)４
7,183 369
─ 統括業務施設 4,262 167 197 1,248 13,058
(302) [96]
(東京都中央区)
プラント向け
工事・販売
181
東京支社 工業製品
211
営業設備 182 0 (7) 0 363
-
[161]
(東京都中央区) 高機能製品
[3]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
136
大阪支社 工業製品
113
営業設備 81 (1) 1 218
- -
[117]
(大阪市中央区) 高機能製品
[3]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
146
名古屋支社 工業製品
106
営業設備 226 0 (2) 252 625
-
[66]
(名古屋市南区) 高機能製品
[1]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
455
九州支社 工業製品
66
営業設備 182 - (7) 1 639
-
[114]
(福岡市中央区) 高機能製品
[0]
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
鶴見研究所 工業製品
75
研究開発設備 244 99 97 440
- -
[29]
(横浜市鶴見区) 高機能製品
自動車部品
建材
プラント向け
工事・販売
浜松研究所 工業製品
901 145
研究開発設備 1,517 233 27 2,679
-
(22) [55]
(浜松市北区) 高機能製品
自動車部品
建材
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(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 リース その他
(所在地) 名称 (人)
(面積千㎡) 合計
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)３
(注)１
奈良工場
96
(奈良県 自動車部品 製造設備 10 261 - - 127 400
[183]
メタコート
北葛城郡)
工業㈱
岡山工場 114
自動車部品 製造設備 5 379 - - 0 384
[87]
(岡山市北区)
本社工場 工業製品
㈱福島
148
(福島県 高機能製品 製造設備 35 426 - 2 77 541
[119]
ニチアス
相馬郡) 自動車部品
本社工場
428
工業製品
92
国分工業㈱ (大阪府 製造設備 278 124 (9) - 1 833
[31]
自動車部品
[0]
柏原市)
本社工場 工業製品
1,927
ニチアス
205
(長野県 高機能製品 製造設備 516 360 (123) 1 1,193 3,999
[135]
セラテック㈱
[10]
上水内郡) 建材
工業製品
本社工場
200
高機能製品
77
竜田工業㈱ (奈良県 製造設備 157 204 (16) - 88 650
[68]
自動車部品
[6]
生駒郡)
建材
本社工場
㈱君津
- 60
(千葉県 建材 製造設備 162 270 - 45 477
[11] [11]
ロックウール
君津市)
本社工場
- 46
㈱堺ニチアス 工業製品 製造設備 523 242 - 26 792
[26] [11]
(堺市堺区)
本社工場
㈱熊本
- 113
(熊本県 高機能製品 製造設備 117 634 19 38 810
[8] [51]
ニチアス
菊池郡)
本社工場
98
㈱西日本
38
(岡山県 工業製品 製造設備 154 23 (4) 1 9 287
[10]
ニチアス
[0]
倉敷市)
本社工場
468
101
㈱ＡＰＪ (神奈川県 自動車部品 製造設備 219 333 (10) 10 131 1,163
[41]
[0]
大和市)
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(3) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 リース その他
(所在地) 名称 (人)
(面積千㎡) 合計
構築物 及び運搬具 資産 (注)２
(注)３
(注)１
工業製品
18
NICHIAS FGS
本社工場
724
自動車部品 製造設備 1,339 2,110 (1) - 56 3,523
[-]
(マレーシア国)
SDN.BHD.
[121]
建材
PT.NICHIAS 本社工場
工業製品
- 189
ROCKWOOL (インドネシア 製造設備 1,374 3,317 - 10 4,702
[92] [334]
自動車部品
INDONESIA 共和国)
NICHIAS
本社工場
- 343
HAIPHONG (ベトナム 工業製品 製造設備 1,455 606 - 73 2,135
[40] [-]
社会主義共和国)
CO.,LTD.
蘇州霓佳斯
本社工場 工業製品
252
工業製品
製造設備 219 497 - - 397 1,115
[-]
(中華人民共和国) 自動車部品
有限公司
蘇州双友汽
本社工場
-
車零部件有 自動車部品 製造設備 - - - - 1,453 1,453
[-]
(中華人民共和国)
限公司
(注) １．連結会社以外から賃借している土地の面積について、［ ］で外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
４．提出会社本社の建物及び構築物並びに土地の中には次のものが含まれており、いずれも子会社に賃貸してお
ります。
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 所在地
建物及び 土地
名称
合計
構築物 (面積千㎡)
1,859
3,274
メタコート工業㈱ 岡山市北区 自動車部品 1,414
(118)
工業製品
430
㈱福島ニチアス 福島県相馬郡 高機能製品 554 984
(126)
自動車部品
180
㈱東京マテリアルス さいたま市南区 工業製品 102 282
(0)
2,037
㈱堺ニチアス 堺市堺区 工業製品 3 2,040
(37)
187
㈱熊本ニチアス 熊本県菊池郡 高機能製品 1,629 1,816
(8)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率、事業戦略等を総合的に勘案して計画しておりま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手および完了予定
会社名 設備の セグメント 設備の 資金調達
投資目的
総額
既支払額
事業所名 所在地 の名称 内容 方法
着手 完了
(百万円)
(百万円)
結城工場 自己資金 生産能力
ニチアス㈱
増強及び
（茨城県 自動車部品 製造設備 980 591 及び 2018年４月 2019年７月
結城工場
BCP対応
下妻市） 借入金
生産能力
王寺工場 自己資金
ニチアス㈱
増強及び
（奈良県 全社資産 工場建物 2,050 11 及び 2019年１月 2021年３月
王寺工場
BCP対応
葛城郡） 借入金
福島ニチアス 工場建物 自己資金
生産能力
㈱福島
（福島県 高機能製品 及び 2,000 1,039 及び 2018年２月 2019年６月
増強
ニチアス
相馬郡） 製造設備 借入金
中野工場 工場土地 自己資金
ニチアス
生産能力
（長野県 高機能製品 建物及び 2,480 1,462 及び 2018年３月 2019年８月
セラテック
増強
㈱
中野市） 製造設備 借入金
NT RUBBER- 自己資金
本社工場
生産能力
SEALS （マレーシ 工業製品 工場建物 517 － 及び 2019年５月 2020年１月
増強
SDN. BHD.
ア）
借入金
(2) 重要な設備の売却及び除却等
経常的な設備の更新のための売却及び除却等を除き、重要な設備の売却及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
（注）2018年６月28日開催の第202期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、当社の発行可能株式総数は、120,000,000株減少し、120,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
（注）１. 2018年６月28日開催の第202期定時株主総会決議により、2018年10月１日付けで当社普通株式２株を１株と
する株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は67,811,917株減少し、67,811,917株と
なっております。
２. 2017年10月16日開催の当社取締役会決議により、2018年10月１日をもって１単元の株式数は1,000株から
100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
2016年３月31日 7,747,367 132,804,711 2,137 11,421 2,137 11,862
(注)１
2016年４月１日～
2017年３月31日 2,819,123 135,623,834 707 12,128 707 12,569
(注)１
2018年10月１日
△67,811,917 67,811,917 － 12,128 － 12,569
(注)２
(注)１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2018年６月28日開催の第202期定時株主総会決議により、2018年10月１日付けで当社普通株式２株を１株とす
る株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は67,811,917株減少し、67,811,917株となって
おります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 51 34 277 211 6 5,359 5,938 ―
(人)
所有株式数
― 266,153 6,434 66,118 179,638 104 158,491 676,938 118,117
(単元)
所有株式数
― 39.32 0.95 9.77 26.54 0.01 23.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,475,848株は「個人その他」に14,758単元、および「単元未満株式の状況」に48株含めて記載し
ております。
なお、自己株式1,475,848株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は
1,475,348株であります。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．2017年10月16日開催の当社取締役会決議により、2018年10月１日をもって１単元の株式数は1,000株から100
株となっております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ニチアス持株会 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 5,297,010 7.99
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,189,800 6.32
銀行株式会社（信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,796,200 5.72
株式会社（信託口)
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,516,544 3.79
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番12号
退職給付信託 みずほ銀行口
晴海アイランド トリトンスクエア 2,509,000 3.78
再信託受託者 資産管理サービス
オフィスタワーＺ棟
信託銀行株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 0SLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク 2,439,091 3.68
（東京都新宿区六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支社）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,869,000 2.82
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,437,000 2.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,259,118 1.90
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,237,851 1.87
計 ― 26,550,614 40.02
（注）三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告に
より、同年12月14日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有して
いる旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2019年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの
２社は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,869,000 2.76
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,310,600 1.93
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 499,900 0.74
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,475,300
普通株式 66,218,500
完全議決権株式(その他) 662,185 同上
普通株式 118,117
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 662,185 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含
まれております。
２. 2018年10月１日をもって普通株式２株を１株に株式併合しており、これに伴い発行済株式総数が67,811,917
株減少し、67,811,917株となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,475,300 ― 1,475,300 2.18
一丁目６番１号
計 ― 1,475,300 ― 1,475,300 2.18
(注)１. 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株(議決権の数５個)ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれており
ます。
２. 2018年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年５月７日)での決議状況
2,000,000 2,000,000,000
(取得期間2018年５月８日～2018年７月31日)
－ －
当事業年度前における取得自己株式
1,998,853,000
当事業年度における取得自己株式 1,363,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 637,000 1,147,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 31.9 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 31.9 0.1
(注)2018年５月７日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2018年５月31日をもちまして終了しておりま
す。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
11,787,530
当事業年度における取得自己株式 7,769
当期間における取得自己株式(注) 282 594,287
(注)１. 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
２. 2018年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己
株式数7,769株の内訳は、株式併合前6,679株、株式併合後1,090株であります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
190 521,640
その他(注)１ ― ―
保有自己株式数(注)２ 1,475,348 ― 1,475,630 ―
(注)１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取および売渡による株式は含まれておりません。
３. 2018年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。
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３ 【配当政策】
当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の増大を通
じて株主に対する長期的かつ適正な利益還元をはかる一方で、再投資のための内部留保を充実することを利益配分の
基本方針としております。
このような基本方針のもと、配当につきましては当該期の利益水準や財務状況および今後の業績見通しに重点を置
き、さらに将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとし
ております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、2016年５月に発表いたしました「中期
経営計画」において、配当性向を25％～35％程度とすることを定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、第２四半期は１株当たり16円の配当を実施し、期末配
当については１株当たり36円（株式併合を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり18円）といたしました。
また、2020年３月期の配当金につきましては、中間配当金は１株当たり36円、期末配当金は１株当たり36円を予定
しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月５日
2,122 16
取締役会決議
2019年６月27日
2,388 36
定時株主総会決議
（注）2018年11月５日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については基準日が2018年９月30日であるため、
2018年10月１日付の株式併合の影響は加味しておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、公正性、効率性を高めてグループ会社を含めた企業価値を長期にわたり安定的に向
上させることが経営の最重要課題と考えております。また、企業価値の向上は、公正な企業活動により社会的
な使命を果たし、株主や顧客の皆さまをはじめとするステークホルダーの信頼と支持を得てはじめて可能であ
り、コーポレート・ガバナンスの充実は、そのための体制づくりに向けた基本的な命題であると認識しており
ます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役は11名（内、社外取締役３
名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であり、当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。
ア 当社の取締役会は、経営の透明性、公正性を高め、かつ意思決定を迅速に効率的に行うため、当社事業に
精通した８名の取締役と、独立した立場から自由に提言できる３名の社外取締役で構成されております。取
締役会は毎月定例日に１回、および必要な場合は臨時に開催し、取締役会規程に定める様々な重要事項を決
定するとともに業務執行の状況を監督しております。
イ 取締役会を効率化するための審議機関として、取締役、常勤監査役、執行役員本部長および社長が指定し
た者により構成される「経営会議」が原則として毎週開催され、稟議案件の承認および全社的な業務運営や
個別の重要案件に関して審議・報告しております。
ウ 取締役会の諮問機関として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。役員候補者の選
任については、「指名委員会」が選任基準に照らして、協議・推薦したうえ、取締役会にて審議し、株主総
会に候補者を提案しております。取締役の報酬等の決定については、業績、職務の重要性や責任等を勘案し
て、「報酬委員会」において協議した結果を取締役会にて審議し決定しております。各委員会には、社外取
締役および社外監査役をそれぞれ１名以上構成員として加え、役員候補者の選任や報酬決定のプロセスの客
観性や妥当性を高めております。なお、2019年３月31日現在の各委員会の構成員は以下のとおりでありま
す。
指名委員会
委員長：武井俊之（代表取締役社長）
委 員：中田公敬、米澤昭一、佐藤由次郎、神谷敬三、江藤洋一（社外取締役）、
和智洋子（社外監査役）
報酬委員会
委員長：武井俊之（代表取締役社長）
委 員：中田公敬、米澤昭一、佐藤由次郎、廣澤明、平林良人（社外取締役）、
城之尾辰美（社外監査役）
エ 当社の監査役会は、経営監視のための機能の客観性と中立性を確保するため、それぞれ異なった専門分野
（会社経営、法律および財務・会計）を持った、自由な立場で意見を述べることができる３名の社外監査役
と、様々な当社業務経験を持つ２名の常勤監査役とによって構成されております。監査役会は原則として毎
月１回開催され、監査状況の報告のほか、経営執行の適法性等について活発な意見が交わされております。
また、取締役会等においては、高い見地から経営に対し積極的に意見表明を行っております。
オ 社外取締役および社外監査役は、取締役会や経営会議に出席するほか、年度決算における会計監査人の監
査役会への報告に立ち会うことなどにより、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換・認識
共有し、相互連携を図っております。
当社は上記企業統治体制が有効に機能していると考えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次頁のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社が会社法第362条第４項第６号および同条第５項ならびに会社法施行規則第100条の規定に従い、業務の
適正を確保するための体制に関する基本方針として2015年４月20日の取締役会において決議した事項は次のと
おりであります。
ア 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社および当社グループ会社（会社法第２条第３号の定義による当社の子会社をいう。以下同じ。）の
取締役は、「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」に定める行動規範を順守し、自らが高い倫理観を
持って行動する。
ｂ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、各取締役による職務執行の状況に関する主要事項の
報告日程およびその他の随時に報告すべき事項をあらかじめ定める。取締役会では、各取締役が重要事項
の情報を共有した上で討議し、相互コミュニケーションの確保および相互牽制を図る。
ｃ 監査役会は、毎事業年度末に取締役に対して、自署、捺印による「取締役業務執行確認書」の提出を求
めることにより、職務執行上の義務違反がない旨を自ら確認させる。
イ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役より１名をコンプライアンス担当役員に任命する。同担当役員が「コンプライアンス委員会」の
委員長となり、当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制・施策の立案とその展開などを行
う。
ｂ 法令違反の疑いのある行為などを発見した者が直接どこからでも通報できるように、社内外および当社
ホームページにコンプライアンスに関する通報受付窓口（コンプライアンス・カウンター）を設ける。な
お、通報者にはあらゆる面で不利益を被ることのないように万全の注意を払う旨を「ニチアスグループ コ
ンプライアンス綱領」にて定めている。
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ｃ 法令または社内規定などに反する行為のあった者に対しては、「就業規則」に基づいて厳正にかつ公平
な基準で処分する。
ｄ 反社会的勢力からの要求に対してはこれに応じない旨を「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」に
て定めている。
ｅ 内部監査を担当する内部統制監査室の体制と機能を充実させることにより往査の頻度と監査効率を高
め、監査結果が遅滞なく経営会議などにおいて報告されるようにする。また、担当取締役はそれらの要旨
を取締役会において報告する。
ウ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 取締役の職務執行に係る文書については「文書管理規程」に基づいて管理、保存する。
ｂ 取締役（および監査役）は取締役の職務執行に係る文書を常時、電子化文書にて閲覧できる。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会の効率化を図るため、取締役会は、全社的な業務運営にかかる案件の事前審議を経営会議に委
任する。経営会議にて審議した案件のうち、「取締役会規程」に定める重要案件については取締役会に報
告または付議する。
ｂ 取締役会は、承認・決定した重要事項について進捗状況をレビューし、爾後の対策などを検討する。
オ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社グループ会社のリスク管理を体系的に定める規程に基づいて、それぞれの担当部署にお
いて個別の規程や運営要領の制定、マニュアル類の作成・配付、研修の実施などを行う。
カ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社および当社グループ会社の財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制評価の基本
方針」に基づき、必要な内部統制に係る体制を整備し、その評価の仕組みを構築している。また、その仕
組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ｂ 当社グループ会社における重要案件については、当社の「子会社管理規程」に基づき、所管事業部長あ
るいは本部長が、経営会議または取締役会に諮る。
ｃ 当社グループ会社には当社の取締役または社員を取締役および（または）監査役として派遣（兼任）す
るとともに、当社の内部統制監査室には各社の内部統制体制の状況についても監査させ、その結果を下記
事項キの報告に加える。
キ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ａ 当社グループ会社の業務について、原則として所管事業（本）部または管理本部がその状況を管理し、
必要な場合は当社グループ会社の業務執行責任者に経営会議への報告を求める。
ｂ 所管事業（本）部長または管理本部長は、当社グループ会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告
する。
ク 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「子会社管理規程」において当社グループ会社における職務権限等をあらかじめ定め、当社グループ会
社の取締役はこれに準拠し職務を執行することにより効率化を図る。
ケ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき者の設置につき要請を受けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用
人を専任で補助に当たらせるものとする。
コ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性を確保するため、当該使用人の人事異
動に関する決定には、監査役会の事前の同意を得なければならず、その人事考課および懲戒処分について
は、常勤監査役と協議の上で決定しなければならない。
ｂ 監査役より監査役を補助すべき要請を受けた者は、取締役等の指揮・命令は受けないものとする。
サ 取締役・使用人または子会社の取締役・監査役・使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告をするための体制
ａ 当社および当社グループ会社の役員および社員は、当社および当社グループ会社に重大な影響を及ぼす
事項、内部監査による法令違反などの重大事態を認知した場合は、既存の会議体における報告機会を待た
ずに速やかに監査役に報告する。
ｂ 上記事項アのｂに記載した取締役の職務執行状況の報告に関する事項については、監査役と協議の上で
これらの計画を策定する。
シ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
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体制
当社および当社グループ会社は、当社の監査役へ報告を行った者に対して、あらゆる面で不利益を被る
ことがないよう、万全の注意を払う。
ス 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに
当該費用を支払う。
セ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役に対しては重要な意思決定に関する会議体の日程を文書で伝え、監査役が出席を望む会議にはい
つでも出席して意見を述べることができることとする。
ｂ 監査役会は、代表取締役社長および会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
④ 責任限定契約の内容の概要
定款の規定に基づいて、現在、当社と非業務執行取締役および監査役の全員との間で以下の概要の責任限定
契約を締結しております：
非業務執行取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務
の執行において善意でかつ重大な過失が無いときに限り、当該非業務執行取締役または監査役の賠償責任
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責され
る。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議（特別決議）について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。
ア 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
と。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。
イ 取締役および監査役の責任減免
会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監
査役（取締役および監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度におい
て免除すること。これは取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的と
するものであります。
ウ 中間配当
会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
2007年６月 当社袋井工場長
2009年４月 当社技術本部技術部長
2010年３月 当社技術本部長
同 年４月 当社執行役員
代表取締役
武 井 俊 之 1957年10月17日 生 (注)１ 43,600
社長
2012年６月 当社取締役執行役員
同 年６月 当社建材事業本部長
2014年４月 当社取締役専務執行役員
同 年４月 当社経営企画担当
同 年６月 当社代表取締役社長（現任）
1983年３月 当社入社
2007年６月 当社管理本部人事部次長
同 年10月 当社管理本部総務部次長
2008年１月 当社管理本部総務部長
2010年６月 日本ロックウール株式会社代表取
締役社長
代表取締役
2011年６月 当社執行役員
専務執行役員
同 年７月 当社管理本部副本部長
内部統制 中 田 公 敬 1959年５月29日 生 (注)１ 16,100
2013年４月 当社工業製品事業本部長
コンプライアンス
同 年６月 当社取締役執行役員
CSR・経理担当
2016年４月 当社管理本部長
同 年６月 当社取締役常務執行役員
2018年６月 当社代表取締役専務執行役員（現
任）
同 年６月 当社内部統制・コンプライアン
ス・CSR・経理担当（現任）
1989年２月 当社入社
2004年５月 当社工業製品事業本部耐火断熱材
事業部東京第二営業部長
2007年１月 当社工業製品事業本部耐火断熱材
事業部長
同 年11月 当社工業製品事業本部無機断熱材
事業部長
2008年３月 当社工業製品事業本部高機能製品
事業部長
取締役
2009年６月 当社執行役員
専務執行役員
米 澤 昭 一 1957年11月21日 生 (注)１ 17,900
2010年３月 当社高機能製品事業本部長
安全衛生・環境
品質保証担当
2011年５月 当社高機能製品事業本部長兼研究
開発本部長
2012年６月 当社取締役執行役員
同 年６月 当社研究開発本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2018年６月 当社取締役専務執行役員
（現任）
同 年６月 当社安全衛生・環境・品質保証担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 当社入社
2004年３月 株式会社東京マテリアルス代表取
締役社長
2006年10月 当社工業製品事業本部耐火断熱材
事業部東京第二営業部長
2007年11月 当社工業製品事業本部無機断熱材
事業部東京第二営業部長
2008年３月 当社工業製品事業本部高機能製品
事業部東日本営業部長
同 年10月 当社工業製品事業本部高機能製品
事業部統括部長
取締役
常務執行役員 佐 藤 由次郎 1956年５月２日 生 2009年10月 当社工業製品事業本部高機能製品 (注)１ 10,600
高機能製品事業本部長
事業部営業統括部長
2010年３月 当社高機能製品事業本部営業統括
部長
2011年４月 当社高機能製品事業本部副本部長
兼営業統括部長
同 年６月 当社執行役員
2012年６月 当社高機能製品事業本部長
（現任）
2014年６月 当社取締役執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員
（現任）
1985年３月 当社入社
2007年４月 当社工業製品事業本部高機能樹脂
製品事業部東京営業部長
2008年３月 当社工業製品事業本部工業製品事
業部東日本第三営業部長
2009年４月 当社工業製品事業本部工業製品事
業部海外営業部長
2010年３月 当社工業製品事業本部海外営業部
長
2011年４月 当社工業製品事業本部営業統括部
取締役
常務執行役員 亀 津 克 己 1962年７月28日 生 長兼海外営業部長 (注)１ 13,700
基幹産業事業本部長
2013年４月 当社工業製品事業本部副本部長兼
海外営業部長
同 年６月 当社執行役員
2014年３月 株式会社イノクリート代表取締役
社長
2016年４月 当社基幹産業事業本部長
（現任）
同 年６月 当社取締役執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員
（現任）
1982年３月 当社入社
2006年４月 当社自動車部品事業本部技術開発
部担当部長
2008年３月 当社自動車部品事業本部技術開発
部長
取締役
2012年６月 当社工業製品事業本部技術統括部
執行役員 丹 羽 隆 弘 1957年10月18日 生 (注)１ 12,400
長（現任）
工業製品事業本部長
2014年６月 当社執行役員
同 年６月 当社工業製品事業本部副本部長
2016年４月 当社工業製品事業本部長
（現任）
2018年６月 当社取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年３月 当社入社
2007年７月 株式会社ニチアスセムクリート代
表取締役社長
2008年４月 当社建材事業本部改修対策部改修
技術部長
2009年１月 当社建材事業本部改修対策部長
同 年９月 当社建材事業本部東京工事営業部
取締役
長
執行役員 齊 藤 敏 明 1962年10月10日 生 (注)１ 7,400
2010年３月 当社建材事業本部営業統括部長
建材事業本部長
2013年４月 当社建材事業本部統括部長
2014年１月 当社工業製品事業本部営業統括部
長
2015年４月 当社建材事業本部副本部長
同 年６月 当社執行役員
同 年６月 当社建材事業本部長（現任）
2018年６月 当社取締役執行役員（現任）
1989年４月 当社入社
2006年４月 当社鶴見工場高機能樹脂製品製造
部長
2007年４月 当社鶴見工場長
2009年８月 当社経営企画部長
2012年４月 当社高機能製品事業本部技術生産
取締役
統括部長兼高機能製品事業本部樹
執行役員 田 邉 智 1960年５月23日 生 (注)１ 6,000
技術本部長
脂技術開発部長
2013年４月 当社高機能製品事業本部副本部長
同 年６月 当社執行役員
2014年４月 当社技術本部長（現任）
2019年６月 当社取締役執行役員（現任）
1978年４月 弁護士登録(現任)
2003年４月 第一東京弁護士会副会長
2005年４月 関東弁護士会連合会副理事長
2006年７月 常石造船株式会社 社外監査役
2010年４月 第一東京弁護士会会長、日本弁護
士連合会副会長
2011年６月 当社社外監査役
取締役 江 藤 洋 一 1950年８月11日 生 (注)１ ―
2012年６月 株式会社ジャパンディスプレイ
社外監査役（現任）
2014年６月 公益財団法人住宅リフォーム・紛
争処理支援センター 理事（現
任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年４月 関東弁護士会連合会理事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 セイコーエプソン株式会社入社
1987年４月 同社 英国工場 取締役工場長
1993年11月 株式会社テクノファ 代表取締役
社長
1995年４月 財団法人日本電気用品試験所 顧
問
2000年４月 財団法人日本適合性認定協会 評
議員
2001年５月 ISO/TC176/SC2 日本代表エキス
パート
2002年４月 東京大学大学院新領域創成科学研
取締役 平 林 良 人 1944年10月22日 生 (注)１ ―
究科 非常勤講師
同 年４月 経済産業省管理システム委員会
委員
2004年４月 経済産業省新JISマーク制度委員
会 委員
2008年４月 東京大学大学院化学システム工
学 共同研究員
同 年６月 当社社外監査役
2013年４月 株式会社テクノファ 取締役会長
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1989年４月 弁護士登録（現任）
同 年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現在）
2015年６月 当社社外監査役
取締役 和 智 洋 子 1960年４月29日 生 (注)１ ―
2016年３月 大塚ホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1976年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
2006年６月 株式会社三井住友銀行 常任監査
役
2008年４月 当社入社 常務執行役員
監査役
神 谷 敬 三 同 年６月 当社取締役常務執行役員
1953年５月16日 生 (注)２ 12,500
(常勤)
同 年６月 当社コンプライアンス・内部監査
担当
2009年６月 当社コンプライアンス・総務・人
事・情報システム担当
2012年６月 当社常勤監査役（現任)
1983年３月 当社入社
2007年６月 当社経営企画室長
2008年４月 当社経営企画部長
2009年８月 当社管理本部経理部長
2010年10月 NICHIAS FGS SDN. BHD.代表取締
監査役
中曽根 淳 一 1959年２月24日 生 (注)３ 21,300
（常勤）
役社長
2011年６月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員
同 年６月 当社自動車部品事業本部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1959年４月 熊本国税局総務部採用
1988年７月 西新井税務署副署長
1990年７月 国税庁長官官房(国税庁監察官)
1995年７月 東京国税局調査第一部調査管理課
長
1996年７月 同局調査第一部次長
1997年７月 同局調査第三部長
同 年８月 税理士登録(現任)
城之尾 辰 美
監査役 1940年４月26日 生 (注)２ ―
2006年６月 株式会社三栄コーポレーション
社外監査役
2007年６月 テレビ東京ブロードバンド株式会
社（現株式会社テレビ東京ホール
ディングス） 社外監査役
2008年６月 当社社外監査役(現任)
2015年６月 新日本空調株式会社 社外監査役
（現任）
1968年４月 八幡製鐵株式会社（現 日本製鉄
株式会社）入社
1992年７月 新日本製鐵株式会社（現 日本製
鉄株式会社）君津製鐵所労働部長
同 年７月 千葉県地方労働委員会委員
1994年６月 新日本製鐵株式会社（現 日本製
鉄株式会社）環境管理部長
1998年３月 スカイアルミニウム株式会社
（現 株式会社UACJ）顧問
同 年４月 同社常務取締役
監査役 岩 淵 勲 1945年３月22日 生 (注)２ ―
2003年４月 國學院大學法学部講師（環境法）
同 年10月 古河スカイ株式会社（現 株式会
社UACJ）常務取締役
2004年６月 同社専務取締役
2005年６月 同社代表取締役専務取締役
2006年４月 同社代表取締役副社長
2009年６月 同社特別顧問
2015年７月 一般財団法人日本国際ギデオン協
会代表理事
2016年６月 当社社外監査役（現任）
1995年４月 ニチハ株式会社入社
2008年９月 弁護士登録（現任）
同 年９月 成和明哲法律事務所入所
監査役 村 瀬 幸 子 1972年８月３日 生 2015年11月 株式会社文教堂グループホール (注)３ ―
ディングス社外監査役（現任）
2018年９月 九段坂上法律事務所入所（現在）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 161,500
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(注) １．取締役の任期は2019年６月27日開催の定時株主総会から１年であります。
２．監査役神谷敬三、城之尾辰美、岩淵勲の各氏の任期は2016年６月29日開催の定時株主総会から４年でありま
す。
３．監査役中曽根淳一、村瀬幸子の両氏の任期は2019年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。
４．取締役江藤洋一、平林良人、和智洋子の各氏は、社外取締役であります。
５．監査役城之尾辰美、岩淵勲、村瀬幸子の各氏は、社外監査役であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。
取締役でない執行役員は９名で、執行役員メタコート工業株式会社出向社長 斉藤浩史、同基幹産業事業本
部基幹製品事業部長 櫻澤純、同管理本部長 関裕昭、同研究開発本部長 佐藤清、同高機能製品事業本部副
本部長 龍光幸徳、同管理本部副本部長 山本司、同自動車部品事業本部長 淺田啓起、同管理本部副本部長
川辺達也、同高機能製品事業本部営業統括部長 藤井浩司の各氏で構成されています。
② 社外役員の状況
ア 当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との利害関係等については次のとおりでありま
す。
ａ 社外取締役 江藤洋一氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会
社ジャパンディスプレイの社外監査役ならびに公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの理
事を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社、法人等との間に特別な関係はありません。
ｂ 社外取締役 平林良人氏は、株式会社テクノファの取締役会長を兼職しておりますが、当社と同社との間
に特別な関係はありません。
ｃ 社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士であり
ますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅
かであります。また、同氏は大塚ホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と
同社との間に特別な関係はありません。
ｄ 社外監査役 城之尾辰美氏は、税理士であり、当社と取引関係のない税理士事務所の責任者であります。
また、同氏は新日本空調株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係は
ありません。
e 社外監査役 村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会
社文教堂グループホールディングスの社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係
はありません。
イ 当社は社外取締役 江藤洋一氏、同平林良人氏、同和智洋子氏、社外監査役 城之尾辰美氏、同岩淵勲氏、
同村瀬幸子氏の６名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。
ウ 社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な
経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。
なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性
判断基準」を定めております。
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当社において、独立社外役員とは、社外役員のうち、以下のいずれにも該当しない者をいう。
① 現在および過去において、当社グループ（注１）の業務執行取締役、執行役員または使用人である者
② 現在および就任前５年間において、次のいずれか該当する者
ア 当社グループを主要な顧客とする者（注２）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人であ
る者
イ 当社グループの主要な発注先である者（注３）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人で
ある者
ウ 当社の主要株主（注４）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
エ 当社グループが主要株主になっている会社（注５）の業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である
者
オ 当社グループから役員報酬以外に、一定額以上の金銭その他の財産上の利益（注６）を受けている弁護
士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者（当該利益を得ている者が法人、組合等の団体
である場合には、当該団体に所属する者）
カ 当社グループから一定額以上の寄付または助成（注７）を受けている者またはその理事その他の業務執
行者である者
キ 当社グループの業務執行取締役、執行役員および部長格以上の上級管理職の配偶者または二親等以内の
親族
③ その他独立社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．「当社グループ」とは、「当社およびその連結子会社」をいう。
２．「当社グループを主要な顧客とする者」とは、「その者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社
グループから受けた者」をいう。
３．「当社グループの主要な発注先である者」とは、「当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払
いを当社グループに行っている者」または「事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以
上の額を当社グループに融資している者」をいう。
４．「当社の主要株主」とは、「当社の総議決権の10％以上を直接的または間接的に保有している者」を
いう。
５．「当社グループが主要株主になっている会社」とは、「当社グループが総議決権の10％以上を直接的
または間接的に保有している者」をいう。
６．「一定額以上の金銭その他の財産上の利益」とは、個人の場合は、「その価額が１事業年度につき
1,000万円以上」をいい、団体の場合は、「その価額が１億円以上または当該団体の年間連結売上高の
２％以上のいずれか高い方」をいう。
７．「一定額以上の寄付または助成」とは、「年間1,000万円以上」をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会や経営会議に出席するほか、年度決算における会計監査人の監査
役会への報告に立ち会うことなどにより、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換・認識共有
し、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（現在５名）は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・主要な事業所・子会社における業務および財産の状況の調査等を実施し
ています。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部統制監査室（現在５名）が、当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査
結果は改善事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行うとともに被監査部署へ通知し、継続的
に指摘事項等の改善状況を確認しております。
内部統制監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効
性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
五十嵐 勝彦
ウ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他７名でありま
す。
エ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定において、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任
等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。
具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーショ
ン、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツを
再任しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上述の場合のほか、会計監査人の適格性ま
たは独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、監査役会は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 61 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 60 ― 61 1
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
イ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち在外子会社であるNICHIAS FGS SDN.BHD.、NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD. 他３社
は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループに対して、監査証明業
務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社のうち在外子会社であるNICHIAS FGS SDN.BHD.、NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD. 他２社
は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループに対して、監査証明業
務に基づく報酬を支払っております。
ウ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画、監査内容、監査時間数等の妥当性を
検証し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。
エ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度
の監査時間および報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の月額報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の限
度額の範囲内において決定いたします。各取締役の月額報酬は、業績、職務の重要性や責任等を勘案し
て、社外取締役および社外監査役を含めた報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定いた
します。各監査役の月額報酬は、監査役の協議により決定いたします。当事業年度においては、各取締役
の月額報酬は、2018年６月３日開催の報酬委員会にて協議し、2018年６月28日開催の取締役会にて決定い
たしました。各監査役の月額報酬は、2018年６月28日開催の監査役会にて決定いたしました。なお、退職
慰労金については、取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会終結の時をもっ
て廃止いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
区分
(百万円) (名)
固定報酬
取 締 役
319 319 10
（社外取締役を除く）
監 査 役
39 39 2
(社外監査役を除く)
社 外 役 員
44 44 5
(注) 取締役の報酬限度額は月額32百万円（1997年６月定時株主総会決議）であります。監査役の報酬限度額は月額
６百万円（2012年６月定時株主総会決議）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に
区分し、上記に該当しないものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との事業上の関係の強化等を目的として、政策保有株式を保有しており、保有の適否につい
ては、保有が上記目的に合致しているか、また資本コストも含めた経済的合理性に合致しているか等を毎年取
締役会において検証し、保有が不適切であると判断した場合には、売却等による政策保有株式の縮減を進めて
まいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 214
非上場株式以外の株式 26 13,177
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 58
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
301,300 301,300
ダイキン工業㈱ 取引関係等の円滑化 有
3,907 3,535
1,104,000 1,104,000
大和ハウス工業㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
3,884 4,526
928,440 928,440
アスカ㈱ 取引関係等の円滑化 有
1,095 1,076
151,000 151,000
トヨタ自動車㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
979 1,030
149,149 149,149
三井住友トラスト・ホール
財務上の取引関係の円滑化 有
ディングス㈱
593 642
1,010,000 1,010,000
イソライト工業㈱ 取引関係等の円滑化 有
509 823
120,000 120,000
横河電機㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
274 263
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
803,000 972,301
ASPEN AEROGELS, INC.
取引関係等の円滑化 無
227 441
407,500 407,500
㈱三菱UFJフィナンシャ
財務上の取引関係の円滑化 有
ル・グループ
224 284
1,258,000 1,258,000
㈱みずほフィナンシャルグ
財務上の取引関係の円滑化 有
ループ
215 240
47,200 47,200
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディ
営業上の取引関係の円滑化 無
ングス
210 460
190,000 190,000
ＣＫＤ㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
189 449
31,000 31,000
スズキ㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
151 177
71,000 ─
新日鐵住金㈱ 取引関係等の円滑化 無
138 ─
100,000 100,000
月島機械㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
137 150
30,000 30,000
住友不動産㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
137 118
50,000 50,000
新興プランテック㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
59 47
10,000 10,000
オリンパス㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
48 40
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
11,311 11,311
スグループホールディング 取引関係等の円滑化 有
38 37
ス㈱
108,000 108,000
千代田化工建設㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
28 108
49,817 49,817
ＪＫホールディングス㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
27 45
20,600 20,600
九州電力㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
26 26
15,500 15,500
中部電力㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
26 23
12,800 12,800
中外炉工業㈱ 営業上の取引関係の円滑化 有
22 37
13,000 13,000
カネコ種苗㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
18 20
10,000 10,000
木村化工機㈱ 営業上の取引関係の円滑化 無
3 ▶
─ 100,000
日新製鋼㈱ 取引関係等の円滑化 有
─ 127
（注）１．日新製鋼㈱株式は、2019年１月１日付株式交換により新日鉄住金㈱株式に交換されました。
２．新日鐵住金㈱株式は、商号変更によって、2019年４月１日付で日本製鉄㈱株式となっております。
３．日新製鋼㈱株式は、商号変更によって、2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱株式となっております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
327,300 327,300
㈱三井住友フィナンシャル
議決権行使の指図権限 有
グループ
1,268 1,459
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、正しい情報の収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,252 28,527
※5 30,297 ※5 30,849
受取手形及び売掛金
※5 10,031 ※5 13,131
電子記録債権
完成工事未収入金 15,504 16,097
商品及び製品 10,806 12,351
仕掛品 2,253 2,561
原材料及び貯蔵品 7,609 9,626
未成工事支出金 10,789 9,173
その他 3,990 3,073
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 118,519 125,376
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 48,266 ※2 , ※4 52,964
建物及び構築物
△ 30,164 △ 31,221
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 18,101 21,743
※2 , ※4 67,877 ※4 72,464
機械装置及び運搬具
△ 57,527 △ 58,945
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,349 13,518
※2 14,043 ※2 14,599
土地
リース資産 421 488
△ 159 △ 254
減価償却累計額
リース資産（純額） 261 233
建設仮勘定
7,439 6,753
その他 8,326 8,781
△ 7,455 △ 7,864
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 870 917
有形固定資産合計 51,067 57,765
無形固定資産
ソフトウエア 905 656
352 541
その他
無形固定資産合計 1,257 1,198
投資その他の資産
※1 18,837 ※1 15,738
投資有価証券
長期貸付金 13 7
退職給付に係る資産 1,226 869
繰延税金資産 1,649 1,470
その他 3,965 4,042
△ 76 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,615 22,086
固定資産合計 77,940 81,050
資産合計 196,459 206,426
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 24,844 ※5 23,252
支払手形及び買掛金
※5 9,674 ※5 12,595
電子記録債務
※2 3,800
1年内償還予定の社債 5,400
短期借入金 11,160 7,855
リース債務 107 107
未払金 4,881 5,153
未払法人税等 3,566 3,824
未成工事受入金 6,684 4,260
賞与引当金 2,995 3,185
3,248 3,722
その他
流動負債合計 70,963 69,357
固定負債
社債 6,200 8,800
長期借入金 1,500 2,800
リース債務 196 157
繰延税金負債 1,565 920
退職給付に係る負債 4,277 4,369
※6 257
訴訟損失引当金 92
1,958 1,990
その他
固定負債合計 15,790 19,294
負債合計 86,753 88,652
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 79,680 91,441
△ 2,039 △ 4,050
自己株式
株主資本合計 103,626 113,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,759 6,659
為替換算調整勘定 158 △ 611
△ 2,349 △ 2,638
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,568 3,409
非支配株主持分 510 988
純資産合計 109,705 117,774
負債純資産合計 196,459 206,426
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 142,422 149,832
55,073 65,663
完成工事高
売上高合計 197,495 215,495
売上原価
※1 , ※6 103,059 ※1 , ※6 109,143
商品及び製品売上原価
※6 46,486 ※6 55,725
完成工事原価
売上原価合計 149,545 164,869
売上総利益 47,949 50,625
販売費及び一般管理費
※2 8,260 ※2 8,624
販売費
※3 , ※6 18,331 ※3 , ※6 19,371
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 26,592 27,996
営業利益 21,357 22,629
営業外収益
受取利息 63 87
受取配当金 334 361
受取賃貸料 381 535
持分法による投資利益 59 53
320 518
その他
営業外収益合計 1,158 1,556
営業外費用
支払利息 148 139
為替差損 293 355
賃貸収入原価 31 23
石綿特別拠出金 43 44
193 450
その他
営業外費用合計 710 1,014
経常利益 21,804 23,171
特別利益
補助金収入 － 100
※4 55 ※4 16
固定資産売却益
特別利益合計 55 116
特別損失
固定資産圧縮損 － 98
※5 267 ※5 192
固定資産除売却損
※7 275 ※7 －
設備休止損失
92 165
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 635 456
税金等調整前当期純利益 21,225 22,832
法人税、住民税及び事業税
6,391 6,814
△ 126 50
法人税等調整額
法人税等合計 6,265 6,865
当期純利益 14,959 15,967
非支配株主に帰属する当期純利益 3 105
親会社株主に帰属する当期純利益 14,956 15,861
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 14,959 15,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,661 △ 1,100
為替換算調整勘定 586 △ 769
392 △ 286
退職給付に係る調整額
※1 2,640 ※1 △ 2,156
その他の包括利益合計
包括利益 17,600 13,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,601 13,702
非支配株主に係る包括利益 △ 1 108
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,128 13,832 68,498 △ 16 94,443
当期変動額
非支配株主との取引に係
24 24
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 3,775 △ 3,775
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
14,956 14,956
期純利益
自己株式の取得 △ 2,023 △ 2,023
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 24 11,181 △ 2,023 9,182
当期末残高 12,128 13,857 79,680 △ 2,039 103,626
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,098 △ 432 △ 2,741 2,923 523 97,890
当期変動額
非支配株主との取引に係
24
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 3,775
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
14,956
期純利益
自己株式の取得 △ 2,023
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
1,661 591 391 2,645 △ 12 2,632
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,661 591 391 2,645 △ 12 11,815
当期末残高 7,759 158 △ 2,349 5,568 510 109,705
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,128 13,857 79,680 △ 2,039 103,626
当期変動額
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 4,267 △ 4,267
連結範囲の変動 166 166
親会社株主に帰属する当
15,861 15,861
期純利益
自己株式の取得 △ 2,010 △ 2,010
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 11,760 △ 2,010 9,750
当期末残高 12,128 13,857 91,441 △ 4,050 113,377
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,759 158 △ 2,349 5,568 510 109,705
当期変動額
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 4,267
連結範囲の変動 166
親会社株主に帰属する当
15,861
期純利益
自己株式の取得 △ 2,010
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 1,100 △ 770 △ 288 △ 2,159 477 △ 1,681
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,100 △ 770 △ 288 △ 2,159 477 8,068
当期末残高 6,659 △ 611 △ 2,638 3,409 988 117,774
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,225 22,832
減価償却費 4,800 5,760
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 11
有形固定資産廃棄損 57 187
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34 △ 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 289 91
賞与引当金の増減額（△は減少） 250 186
受取利息及び受取配当金 △ 397 △ 448
支払利息 148 139
為替差損益（△は益） 357 289
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,155 △ 4,191
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,231 △ 3,588
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 4,177 1,609
仕入債務の増減額（△は減少） 3,084 236
未収入金の増減額（△は増加） △ 535 603
未払金の増減額（△は減少） 33 748
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,849 △ 2,421
固定資産圧縮損 － 98
補助金収入 － △ 100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 763 356
479 △ 80
その他
小計 24,317 22,264
利息及び配当金の受取額
397 448
利息の支払額 △ 157 △ 140
補助金の受取額 － 100
法人税等の支払額 △ 6,473 △ 6,874
37 35
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,122 15,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 30 △ 62
子会社株式の取得による支出 △ 1,693 －
有形固定資産の取得による支出 △ 12,300 △ 11,432
有形固定資産の売却による収入 140 37
無形固定資産の取得による支出 △ 240 △ 476
投資有価証券の取得による支出 △ 117 △ 5
貸付けによる支出 △ 197 △ 8
貸付金の回収による収入 698 11
△ 628 118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,370 △ 11,818
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60 △ 4,005
長期借入れによる収入 － 2,300
長期借入金の返済による支出 △ 20 △ 300
社債の発行による収入 － 7,949
社債の償還による支出 △ 400 △ 3,800
リース債務の返済による支出 △ 76 △ 125
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,023 △ 2,010
配当金の支払額 △ 3,769 △ 4,266
非支配株主への配当金の支払額 △ ▶ △ 11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 18 －
による支出
31 72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,221 △ 4,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 229 △ 158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,699 △ 341
現金及び現金同等物の期首残高 29,198 26,499
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,573
※1 26,499 ※1 27,730
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 42 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、重要性が増した蘇州霓佳斯密封材料有限公司、および蘇州双友汽車零部件有限公司
を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 ―
(2) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社の名称 東絶工業㈱ 他１社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
１ (2) 主要な非連結子会社で掲げた１社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日であった蘇州霓佳斯工業製品有限公司、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.および
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO., LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当
連結子会社３社、および当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めている上記２社について、当連結会計年度よ
り、連結決算日に仮決算を行う方法へ変更しております。
これらの変更に伴い、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は2018年１月１日から2019年３月31日ま
での15か月間を連結しております。
連結子会社のうち、上記以外の在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当
該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結
上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
ｂ 仕掛品
同上
ｃ 原材料及び貯蔵品
同上
ｄ 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、
当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については
貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収
可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
施工した工事のアフターサービス費用に備えるため、補償期間内の補償費用見積額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上しております。
なお、当社においては、退職慰労金は取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会終
結の時をもって廃止いたしました。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末にお
いて、必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(当社および国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成30年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成30年３月 30 日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(在外子会社)
・「リース」（IFRS第16号）
（１）概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要
求するものであります。
（２）適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,116百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が736百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が1,380百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,380百
万円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式及び出資金) 3,788百万円 2,268百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（― ）
建物及び構築物 198百万円 （198百万円） 104百万円
（― ）
機械装置 162 （162 ） ―
（― ）
土地 468 （468 ） 11
（― ）
計 829 （829 ） 116
（注） （ ）内の金額（内数）は工場財団抵当資産を示しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内償還予定の社債 400百万円 （― ） ― （― ）
計 400 （― ） ― （― ）
（注） （ ）内の金額（内数）は工場財団抵当資産によって担保されている債務を示しております。また、１
年内償還予定の社債および社債については、銀行保証付であり、保証に対する根抵当権を上記有形固
定資産に設定しております。
３．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
上海五友汽車零部件有限公司 253百万円 296百万円
従業員 6 2
計 260 298
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,095百万円 1,211百万円
※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 48百万円 147百万円
機械装置及び運搬具 328 318
計 377 465
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※５．期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債
権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 96百万円 125百万円
電子記録債権 50 290
支払手形 1,543 1,085
電子記録債務 2,345 1,585
※６．訴訟損失引当金
当社は、当連結会計年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業
従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。
このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として
計上しております。
当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）に
よる2018年８月31日判決によるもの（88百万円）および大阪高等裁判所（第一審は大阪地方裁判所）による2018年
９月20日判決によるもの（76百万円）です。
なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。
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(連結損益計算書関係)
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
323 百万円 253 百万円
※２．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,214 百万円 2,342 百万円
従業員給料
490 499
賞与金
389 459
賞与引当金繰入額
152 145
退職給付費用
1,581 1,714
荷造保管運送費
75 88
減価償却費
36 0
貸倒引当金繰入額
※３．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,066 百万円 4,401 百万円
従業員給料
1,389 1,307
賞与金
1,199 1,354
賞与引当金繰入額
792 944
退職給付費用
575 632
調査研究費
1,150 1,320
減価償却費
178 210
石綿補償費用
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 20 10
土地 34 ―
その他 0 3
計 55 16
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※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売却損 建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 1 5
土地 22 ―
除却損 建物及び構築物 185百万円 120百万円
機械装置及び運搬具 49 56
その他 8 9
計 267 192
※６．一般管理費、当期製造費用及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,692 百万円 5,976 百万円
※７．設備休止損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
設備の休止により発生したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,399百万円 △1,518百万円
組替調整額
― 19
税効果調整前
2,399 △1,498
税効果額
△737 398
その他有価証券評価差額金
1,661 △1,100
為替換算調整勘定
当期発生額
586 △769
退職給付に係る調整額
当期発生額
50 △1,103
組替調整額
494 686
税効果調整前
544 △416
税効果額
△152 129
退職給付に係る調整額 392 △286
その他の包括利益合計
2,640 △2,156
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 135,623,834 ― ― 135,623,834
自己株式
普通株式(注) 15,356 1,563,861 ― 1,579,217
(注) 普通株式の自己株式の増加株式数1,563,861株の内、1,546,000株は取締役会決議に基づく市場買付による
増加であり、17,861株は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 の目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2017年満期円貨建転換
普通株式 9,109 ― 9,109 ― ―
(親会社) 社債型新株予約権付社債
合計 ― 9,109 ― 9,109 ― ―
(注) 2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の減少は権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 1,898 14 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 1,876 14 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,144 16 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 135,623,834 ― 67,811,917 67,811,917
自己株式
普通株式(注)２，３ 1,579,217 1,370,769 1,474,638 1,475,348
(注)１．普通株式の発行済株式の減少株式数67,811,917株は、2018年10月１日付で実施した普通株式２株を１株とす
る株式併合による減少であります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数1,370,769株の内、1,363,000株は取締役会決議に基づく市場買付による増
加であり、7,769株は単元未満株式の買取請求による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数1,474,638株の内、1,474,448株は2018年10月１日付で実施した普通株式２
株を１株とする株式併合による減少であり、190株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,144 16 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
2,122
普通株式 16 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) 2018年11月５日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については基準日が2018年９月30日であるため、
2018年10月１日付の株式併合の影響は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,388 36 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 27,252百万円 28,527百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △753 △796
現金及び現金同等物 26,499 27,730
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 700百万円 713百万円
１年超 59 72
合計 760 785
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金について必要な資金を金融機関からの借入または社債発行により調
達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の
変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒
されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主とし
て業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については市場価格の変動リスクに晒されており、非上
場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払
期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金
及び社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、
最長で５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理及び未
入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債
権残高管理、未入金管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用
しております。
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については
定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブ取引関連細則」に基づき、経理部財務
課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管
理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うこ
とになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、金融情勢にあわせて、手元流動
性を維持しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 27,252 27,252 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,297 30,297 －
(3) 電子記録債権
10,031 10,031 －
(4) 完成工事未収入金
15,504 15,504 －
(5) 投資有価証券
14,825 14,825 －
資産計 97,911 97,911 －
(1) 支払手形及び買掛金 24,844 24,844 －
(2) 電子記録債務
9,674 9,674 －
(3) １年内償還予定の社債
3,800 3,814 14
(4) 短期借入金（１年内返済予定
11,160 11,159 △0
の長期借入金を含む）
(5) 未払金
4,881 4,881 －
(6) 未払法人税等
3,566 3,566 －
(7) 社債
6,200 6,199 △0
(8) 長期借入金
1,500 1,495 △4
負債計 65,626 65,634 8
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 28,527 28,527 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,849 30,849 －
(3) 電子記録債権
13,131 13,131 －
(4) 完成工事未収入金
16,097 16,097 －
(5) 投資有価証券
13,253 13,253 －
資産計 101,859 101,859 －
(1) 支払手形及び買掛金 23,252 23,252 －
(2) 電子記録債務
12,595 12,595 －
(3) １年内償還予定の社債 7
5,400 5,407
(4) 短期借入金（１年内返済予定
7,855 7,853 △1
の長期借入金を含む）
(5) 未払金
5,153 5,153 －
(6) 未払法人税等 3,824
3,824 －
(7) 社債 0
8,800 8,800
(8) 長期借入金 △8
2,800 2,791
△2
負債計 69,681 69,678
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、ならびに(4) 完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(5) 未払金、ならびに (6) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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(4) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
１年内返済予定の長期借入金については、(8) 長期借入金と同様の方法により算定しております。
その他については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3) １年内償還予定の社債、ならびに(7) 社債
当社の発行している社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元
利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 4,011 2,485
上記ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 27,252 － － －
受取手形及び売掛金 30,297 － － －
電子記録債権 10,031 － － －
完成工事未収入金 15,504 － － －
合計 83,086 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
28,527
現金及び預金 － － －
30,849
受取手形及び売掛金 － － －
13,131
電子記録債権 － － －
16,097
完成工事未収入金 － － －
88,605
合計 － － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,160 － － － － －
社債 3,800 5,400 400 400 － －
長期借入金 － 1,000 500 － － －
リース債務 107 86 62 40 ▶ 2
合計 15,067 6,486 962 440 ▶ 2
（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,855 － － － － －
400 400 8,000
社債 5,400 － －
長期借入金 － 500 － 2,300 － －
83 61 10 2
リース債務 107 －
13,362
合計 983 461 2,310 8,002 －
（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 14,384 3,672 10,711
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 14,384 3,672 10,711
(1) 株式 441 452 △11
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 441 452 △11
合計 14,825 4,125 10,700
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額223百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
12,957 3,576 9,380
(1) 株式
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 12,957 3,576 9,380
296 475 △179
(1) 株式
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 296 475 △179
合計 13,253 4,051 9,201
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額216百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 59 0 19
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 59 0 19
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
当社は退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 22,420百万円 22,845百万円
勤務費用 917 935
利息費用 169 173
数理計算上の差異の発生額 189 444
退職給付の支払額 △832 △918
その他 △18 △71
退職給付債務の期末残高 22,845 23,407
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 20,295百万円 21,333百万円
期待運用収益 405 426
数理計算上の差異の発生額 234 △476
事業主からの拠出額 1,114 1,149
退職給付の支払額 △717 △750
年金資産の期末残高 21,333 21,682
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,400百万円 1,562百万円
退職給付費用 357 349
退職給付の支払額 △147 △223
制度への拠出額 △47 △46
その他 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 1,562 1,640
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,639百万円 21,323百万円
年金資産 △21,865 △22,193
△1,226 △869
非積立型制度の退職給付債務 4,277 4,369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,050 3,499
退職給付に係る負債 4,277 4,369
退職給付に係る資産 △1,226 △869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,050 3,499
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 917百万円 935百万円
利息費用 169 173
期待運用収益 △405 △426
数理計算上の差異の費用処理額 494 686
簡便法で計算した退職給付費用 357 349
確定給付制度に係る退職給付費用 1,534 1,717
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 544百万円 △416百万円
合計 544 △416
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △3,397百万円 △3,814百万円
合計 △3,397 △3,814
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 25% 25%
現金及び預金 17% 11%
債券 42% 44%
一般勘定（生命保険会社） 7% 12%
その他 9% 8%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度８％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.6%,1.0% 0.6%,1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率
2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度103百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 904百万円 969百万円
未払金 116 126
棚卸資産評価損 149 198
棚卸資産未実現利益 254 297
未払費用 151 156
未払事業税 256 253
退職給付に係る負債 2,371 2,532
減損損失 1,285 1,145
繰越欠損金 1,437 1,550
投資有価証券評価損 458 459
関係会社株式評価損 149 149
減価償却超過額 227 178
その他 1,022 898
繰延税金資産小計 8,784 8,917
評価性引当額 △3,346 △3,339
計 5,438 5,578
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △922 △922
海外子会社留保金課税 △852 △939
その他有価証券評価差額金 △2,934 △2,536
減価償却不足額 △434 △431
△210 △199
その他
繰延税金負債合計 △5,353 △5,028
繰延税金資産(負債)の純額 84 550
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 1,649百万円 1,470百万円
固定負債－繰延税金負債 1,565 920
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.6
法定実効税率 30.9 ％ ％
（調整）
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1
0.5
住民税均等割等 0.5
△0.7
在外連結子会社の税率差異 △0.9
0.5
繰越欠損金繰延税金資産未認識額 0.7
△2.0
試験研究費等の特別控除額 △3.1
0.2
評価性引当金の増減 0.7
1.4
その他 1.1
30.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5 ％ ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決
定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」
「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」及び「建材」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
電力、石油・石化産業などの各種プラントの保温工事、保冷工事、耐火工事、
防音工事、防災工事の設計と施工およびメンテナンスと石油・石化産業のプラ
プラント向け工事・販売
ント設備用のシール材（ガスケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素
樹脂製品の販売
電力、ガス、鉄鋼、環境、医療、食品などの幅広い産業分野へのシール材（ガ
工業製品 スケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製の各種成形素材・加
工品・耐食ライニング材及びハニカムフィルターの製造・販売
半導体・液晶製造装置用のふっ素樹脂製部品、無機繊維製断熱製品、ハニカム
高機能製品
フィルターおよびシール材の製造・販売
エンジンおよびエンジン周辺機器用のシール材や防音、防熱、制振用機能材な
自動車部品
どの自動車部品の製造・販売
けい酸カルシウムを主材とした不燃内装材、化粧板、ロックウールを基材とす
る住宅用断熱材など各種不燃建材、断熱材の製造・販売およびオフィスビルな
建材
どの不燃建材による耐火被覆工事や各種フロア材によるフリーアクセスフロア
工事の設計と施工
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間
の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
プラント
財務諸表
自動車
高機能 (注)
向け 工業製品 建材 計 計上額
製品
部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 56,386 43,760 24,564 43,812 28,971 197,495 － 197,495
セグメント間の内部
－ 7,752 － － － 7,752 △ 7,752 －
売上高又は振替高
計 56,386 51,512 24,564 43,812 28,971 205,247 △ 7,752 197,495
セグメント利益 4,730 6,554 4,635 4,399 1,037 21,357 － 21,357
セグメント資産 34,303 47,211 16,547 40,457 20,040 158,559 37,899 196,459
その他の項目
減価償却費 342 1,367 630 1,908 550 4,800 － 4,800
のれんの償却額
38 － － － － 38 － 38
有形固定資産及び
52 3,147 3,172 2,051 271 8,695 4,077 12,772
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額37,899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等
であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額4,077百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
プラント
財務諸表
自動車
高機能 (注)
向け 工業製品 建材 計 計上額
製品
部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 67,298 46,509 24,870 45,001 31,816 215,495 － 215,495
セグメント間の内部
－ 8,922 － － － 8,922 △ 8,922 －
売上高又は振替高
計 67,298 55,432 24,870 45,001 31,816 224,418 △ 8,922 215,495
セグメント利益 6,177 7,463 4,199 3,905 884 22,629 － 22,629
セグメント資産 35,320 50,470 20,267 43,876 22,111 172,047 34,379 206,426
その他の項目
減価償却費 401 1,816 906 2,056 579 5,760 － 5,760
のれんの償却額
35 － － － － 35 － 35
有形固定資産及び
250 3,424 3,525 3,853 389 11,444 1,372 12,816
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額34,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等
であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,372百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
163,030 25,570 8,894 197,495
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
37,767 11,841 1,458 51,067
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
176,916 29,057 9,522 215,495
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
41,804 14,316 1,645 57,765
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,629円24銭 1,760円51銭
(算定上の基礎)
117,774
純資産の部の合計額(百万円) 109,705
純資産の部の合計額から控除する金額
988
510
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円))
(510) (988)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 109,195 116,786
１株当たり純資産額の算定に用いられた
67,022 66,336
期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 222円73銭 238円70銭
(算定上の基礎)
15,861
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,956
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,956 15,861
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,153 66,450
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 222円72銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1 ―
（うち新株予約権付社債(百万円)） (1) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ――――――
株式の概要
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２.当社は、2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当
たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
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(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしま
した。
（1）発行総額 5,000百万円
（2）発行予定期間 2019年７月１日から2019年９月30日
（3）払込金額 額面100円につき金100円
（4）利率 年0.5％以下
（5）償還期限 ５年以内
（6）償還方法 満期一括償還
（7）資金使途 借入金返済資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第４回無担保社債 2014年 2019年
―
ニチアス㈱ 3,000 0.805 なし
（私募債） ３月31日 ３月29日
第３回無担保社債 2014年 2019年
5,000
〃 5,000 0.500 なし
(5,000)
（公募債） ６月20日 ６月20日
第５回無担保社債 2016年 2021年
1,200
〃 1,600 0.525 なし
(400)
（私募債） 12月30日 12月30日
第４回無担保社債 2018年 2023年
―
〃 5,000 0.180 なし
（公募債） ７月20日 ７月20日
第６回無担保社債 2019年 2024年
―
〃 3,000 0.340 なし
（私募債） ３月29日 ３月29日
第２回無担保社債 2013年 2018年
―
㈱ＡＰＪ 400 0.660 なし
（私募債） ９月30日 ９月28日
14,200
合計 ― ― 10,000 ― ― ―
(5,400)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。
２．適用利率には保証料率が含まれております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,400 400 400 8,000
―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
0.4
短期借入金 10,860 6,855 ―
0.4
１年以内に返済予定の長期借入金 300 1,000 ―
１年以内に返済予定のリース債務 107 107 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
0.4
1,500 2,800 2020年～2023年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
157
196 － 2020年～2024年
のものを除く)
その他有利子負債
945 0.1
854 ―
その他(長期預り保証金)
合計 13,818 11,865 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限及び返済予定額を記載しており
ません。
４．長期借入金、リース債務の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
500 2,300
長期借入金 － －
リース債務 83 61 10 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
160,494
52,701 106,567 215,495
(百万円)
税金等調整前四半期
6,674 17,604
11,992 22,832
（当期）純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
4,647 12,312
四半期（当期）純利益金額 8,285 15,861
(百万円)
１株当たり四半期
69.59 124.48 185.19 238.70
（当期）純利益金額(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
69.59 54.85
60.70 53.50
純利益金額(円)
（注）当社は、2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,920 10,997
※3 2,014 ※3 1,692
受取手形
※3 7,856 ※3 10,881
電子記録債権
売掛金 24,339 25,156
完成工事未収入金 10,975 11,806
商品及び製品 5,021 6,108
仕掛品 1,048 1,150
原材料及び貯蔵品 2,185 2,890
未成工事支出金 3,319 4,265
短期債権 1,918 2,052
短期貸付金 8,735 9,336
その他 1,500 1,429
△ 18 △ 19
貸倒引当金
※4 81,816 ※4 87,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 11,769 ※1 12,957
建物
構築物 389 604
機械及び装置 2,219 2,673
車両運搬具 29 39
工具、器具及び備品 325 480
土地 10,439 10,621
リース資産 229 197
2,180 2,368
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,581 29,943
無形固定資産
ソフトウエア 771 512
104 96
その他
無形固定資産合計 875 608
投資その他の資産
投資有価証券 14,963 13,392
関係会社株式 16,069 16,509
長期貸付金 8,221 10,067
敷金及び保証金 660 664
保険積立金 2,381 2,180
前払年金費用 3,973 4,000
その他 464 506
△ 6,875 △ 6,655
貸倒引当金
※4 39,859 ※4 40,666
投資その他の資産合計
固定資産合計 68,316 71,219
資産合計 150,133 158,966
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 504 ※3 468
支払手形
※3 10,233 ※3 10,926
電子記録債務
買掛金 13,920 13,765
1年内償還予定の社債 3,400 5,400
短期借入金 18,504 15,269
1年内返済予定の長期借入金 300 1,000
リース債務 95 95
未払金 2,911 3,307
未払法人税等 1,725 2,499
未成工事受入金 779 1,141
預り金 255 216
賞与引当金 2,023 2,143
その他 1,035 1,311
※4 55,688 ※4 57,543
流動負債合計
固定負債
社債 6,200 8,800
長期借入金 1,500 2,800
リース債務 171 130
退職給付引当金 1,720 1,762
長期預り保証金 654 747
繰延税金負債 1,451 894
※5 92 ※5 257
訴訟損失引当金
800 762
その他
固定負債合計 12,591 16,155
負債合計 68,279 73,698
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金
資本準備金 12,569 12,569
1,076 1,076
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,645 13,645
利益剰余金
利益準備金 2,176 2,176
その他利益剰余金
研究開発積立金 350 350
固定資産圧縮積立金 91 85
別途積立金 12,331 12,331
35,426 41,948
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 50,375 56,890
自己株式 △ 2,039 △ 4,050
株主資本合計 74,110 78,614
評価・換算差額等
7,743 6,653
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,743 6,653
純資産合計 81,853 85,268
負債純資産合計 150,133 158,966
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 118,550 126,466
34,793 36,236
完成工事高
※3 153,343 ※3 162,703
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価 91,445 98,354
29,966 30,843
完成工事原価
※3 121,411 ※3 129,198
売上原価合計
売上総利益 31,932 33,504
販売費及び一般管理費
※1 5,940 ※1 5,602
販売費
※2 15,085 ※2 15,684
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 21,026 21,287
営業利益 10,905 12,217
営業外収益
受取利息及び配当金 1,904 1,784
為替差益 － 115
受取賃貸料 1,008 1,272
受取手数料 83 92
404 346
その他
※3 3,401 ※3 3,610
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 130 136
社債利息 58 62
為替差損 264 －
賃貸収入原価 425 504
石綿特別拠出金 43 44
75 275
その他
※3 998 ※3 1,023
営業外費用合計
経常利益 13,309 14,804
特別利益
補助金収入 － 100
35 1
固定資産売却益
特別利益合計 35 101
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 92 165
固定資産圧縮損 － 98
88 106
固定資産除売却損
特別損失合計 180 370
税引前当期純利益 13,163 14,534
法人税、住民税及び事業税
3,232 3,913
23 △ 162
法人税等調整額
法人税等合計 3,255 3,751
当期純利益 9,908 10,782
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【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
4,208
Ⅰ 材料費 4,364 14.6 13.2
Ⅱ 労務費 3,244 10.9 3,408 10.7
Ⅲ 外注加工費 20,731 69.4 22,475 70.7
1,524 1,697
Ⅳ 経費 ※1 5.1 5.3
当期工事原価 100.0 100.0
29,865 31,790
3,420 3,319
期首未成工事支出金
合計 33,285 35,109
3,319 4,265
期末未成工事支出金
当期完成工事原価
29,966 30,843
(注) ※１．経費のうち主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造保管運送費(百万円) 317 368
賃借料(百万円) 460 552
旅費交通費(百万円) 169 188
21
減価償却費(百万円) 19
２．当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
研究開発 固定資産圧縮
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 97 12,331
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 6
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 6 －
当期末残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 91 12,331
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 29,287 44,242 △ 16 70,000 6,086 6,086 76,086
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
6 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 3,775 △ 3,775 △ 3,775 △ 3,775
当期純利益 9,908 9,908 9,908 9,908
自己株式の取得 △ 2,023 △ 2,023 △ 2,023
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
1,657 1,657 1,657
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,139 6,133 △ 2,023 4,109 1,657 1,657 5,766
当期末残高 35,426 50,375 △ 2,039 74,110 7,743 7,743 81,853
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
研究開発 固定資産圧縮
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 91 12,331
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 6
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － △ 6 －
当期末残高 12,128 12,569 1,076 13,645 2,176 350 85 12,331
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 35,426 50,375 △ 2,039 74,110 7,743 7,743 81,853
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
6 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 4,267 △ 4,267 △ 4,267 △ 4,267
当期純利益 10,782 10,782 10,782 10,782
自己株式の取得 △ 2,010 △ 2,010 △ 2,010
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 1,090 △ 1,090 △ 1,090
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,521 6,515 △ 2,010 4,504 △ 1,090 △ 1,090 3,414
当期末残高 41,948 56,890 △ 4,050 78,614 6,653 6,653 85,268
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 仕掛品
同上
(3) 原材料及び貯蔵品
同上
(4) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却し、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入
率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を
計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
施工した工事のアフターサービス費用に備えるため、補償期間内の補償費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(5) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必
要と認められる金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,121百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺しております。
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(貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 48百万円 147百万円
２．保証債務等
(1) 他社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
上海五友汽車零部件有限公司 253百万円 296百万円
NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.
359 479
THAI NICHIAS ENGINEERING
156 141
CO.,LTD.
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING
▶ 19
CO.,LTD.
従業員 6 2
計 781 939
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,029百万円 1,132百万円
※３．期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電
子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 9百万円 21百万円
電子記録債権 35 259
支払手形 127 80
電子記録債務 2,344 1,584
※４．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 16,010百万円 16,683百万円
長期金銭債権 8,217 9,405
短期金銭債務 16,432 16,343
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※５．訴訟損失引当金
当社は、当事業年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者
およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このう
ち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上し
ております。
当事業年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）による
2018年８月31日判決によるもの（88百万円）および大阪高等裁判所（第一審は大阪地方裁判所）による2018年９月
20日判決によるもの（76百万円）です。
なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。
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(損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料 1,447 百万円 1,459 百万円
賞与金 383 383
賞与引当金繰入額 332 332
退職給付費用 129 127
荷造保管運送費 896 979
減価償却費 31 36
貸倒引当金繰入額 316 △ 187
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料 3,196 百万円 3,342 百万円
賞与金 1,144 1,144
賞与引当金繰入額 991 991
退職給付費用 710 855
調査研究費 567 593
減価償却費 1,028 1,175
石綿補償費用 167 200
※３．関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 16,764百万円 17,866百万円
仕入高 62,892 68,533
営業取引以外の取引高
収益 2,482 2,394
費用 34 44
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,759百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載して
おりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式16,199百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 619百万円 656百万円
未払金 116 126
未払事業税 142 158
貸倒引当金 2,111 2,043
退職給付引当金 783 802
減損損失 535 510
投資有価証券評価損 455 455
関係会社株式評価損 358 347
609 783
その他
繰延税金資産小計 5,732 5,885
評価性引当額 △3,295 △3,289
繰延税金資産合計 2,436 2,596
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △922 △922
その他有価証券評価差額金 △2,926 △2,531
△40 △37
その他
繰延税金負債合計 △3,888 △3,490
繰延税金資産(負債)の純額 △1,451 △894
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
△2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6
0.6
住民税均等割 0.6
△3.0
試験研究費等の税額控除 △4.7
△0.0
評価性引当額の増減 0.9
0.1
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7％ 25.8％
(重要な後発事象)
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 及び減損損 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
失累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 31,013 2,070 278 32,804 19,847 762 12,957
構築物 2,809 282 42 3,049 2,444 64 604
機械及び装置 31,412 1,202 886 31,728 29,054 742 2,673
車両運搬具 244 29 12 260 221 18 39
工具、器具及び備品 5,089 468 181 5,376 4,896 309 480
土地 11,476 182 － 11,659 1,037 － 10,621
リース資産 353 64 2 415 218 96 197
建設仮勘定 2,180 4,792 4,604 2,368 － － 2,368
有形固定資産計 84,578 9,093 6,008 87,662 57,719 1,993 29,943
無形固定資産
ソフトウエア 3,325 291 175 3,442 2,929 550 512
その他 142 － － 142 45 7 96
無形固定資産計 3,467 291 175 3,584 2,975 558 608
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、鶴見工場の建屋1,650百万円であります。
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、袋井工場の高機能製品製造設備228百万円、鶴見工場の高機能製
品製造設備209百万円であります。
３．機械及び装置の当期減少額の主なものは、王寺工場の高機能製品製造設備209百万円であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,894 3 222 6,675
賞与引当金 2,023 2,143 2,023 2,143
その他（完成工事補償引当金） 1 1 1 1
訴訟損失引当金 92 165 － 257
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nichias.co.jp/ir/publicnotice/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有
しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の売渡請求をする権利
２．2018年６月28日開催の第202期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、2018年
10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度(第202期) 自 2017年４月１日 2018年６月28日
その添付書類並びに確認書
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 2018年６月28日
その添付書類
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び (第203期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月９日
確認書
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
(第203期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月８日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(第203期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 2018年７月２日
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2018年12月28日
関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 2018年７月11日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２７日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニチアス株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チアス株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチアス株式会社の２０
１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ニチアス株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ニチアス株式会社(E01151)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２７日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニチアス株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第２０３期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチア
ス株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途
保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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