株式会社農協観光 有価証券報告書 第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社農協観光(E04355)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第30期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 株式会社農協観光
【英訳名】 NOKYO TOURIST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 隆 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田１丁目16番８号
【電話番号】 03-5297-0303
【事務連絡者氏名】 経理部長 諸 隈 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田１丁目16番８号
【電話番号】 03-5297-0303
【事務連絡者氏名】 経理部長 諸 隈 修 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
営業収益 (千円) 11,599,997 11,902,179 11,188,010 10,874,379 10,379,538
経常利益
(千円) △ 9,253 509,944 438,436 253,550 59,458
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益 又は
(千円) △ 141,204 184,994 300,109 84,953 △ 42,812
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 116,639 243,369 304,389 93,353 17,031
純資産額 (千円) 3,340,886 3,566,255 3,891,014 3,948,368 3,929,400
総資産額 (千円) 15,596,697 15,552,232 15,378,203 15,141,851 14,922,002
１株当たり純資産額 (円) 92,802.40 99,062.66 108,083.74 109,676.89 109,150.00
１株当たり
(円) △ 3,922.35 5,138.74 8,336.38 2,359.83 △ 1,189.23
当期純利益 又は
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.4 22.9 25.3 26.1 26.3
自己資本利益率 (％) △ 4.13 5.4 8.0 2.2 △ 1.09
営業活動による
(千円) △ 133,771 495,834 391,455 343,953 △ 4,535
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 586,302 326,036 10,950 △ 106,066 △ 75,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 39,267 △ 78,614 △ 62,530 △ 63,481 △ 64,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,610,904 6,354,593 6,694,579 6,867,592 6,723,175
の期末残高
836 814 783 813 892
従業員数 (名)
( 328 ) ( 343 ) ( 308 ) ( 305 ) ( 239 )
（注)１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第26期および第30期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 当社は非上場のため、株価収益率については該当事項がないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
営業収益 (千円) 10,942,625 11,252,993 10,885,824 10,606,088 10,122,798
経常利益 (千円) 107,757 461,463 429,301 254,899 56,190
当期純利益
(千円) △ 62,618 156,577 303,721 89,017 △ 42,630
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 3,408,311 3,543,135 3,805,917 3,870,791 3,811,589
総資産額 (千円) 14,842,826 14,819,181 14,873,099 14,633,388 14,416,927
１株当たり純資産額 (円) 94,675.32 98,420.43 105,719.94 107,521.99 105,877.49
500 1,000 1,000 1,000 500
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり
当期純利益 又 (円) △ 1,739.40 4,349.38 8,436.72 2,472.71 △ 1,184.19
は 当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.0 23.9 25.6 26.5 26.4
自己資本利益率 (％) △ 1.8 4.5 8.3 2.3 △ 1.1
配当性向 (％) ― 22.9 11.8 40.4 ―
730 717 757 788 864
従業員数 (名)
( 316 ) ( 329 ) ( 294 ) ( 293 ) ( 232 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第26期および第30期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については該当事項がな
いため記載しておりません。
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２ 【沿革】
平成元年10月 提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分
離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関８団体と社団法人全国農協観光
協会が設立発起人となり、資本金７億円をもって設立。
平成元年12月 旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)
平成２年１月 社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、
同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(連結子会社)、株式会社
コープトラベル情報センターの株式を譲受けた。
平成２年10月 第三者割当増資により、資本金15億２千４百万円となる。
平成３年10月 第三者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光
事業の全部を譲受。
平成４年１月 東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。
平成４年４月 栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会か
ら、観光事業の全部を譲受。
平成９年４月 熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。
平成10年４月 エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。
平成12年３月 東京都千代田区にＮツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービ
ス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。
平成12年４月 株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。
平成25年９月 ビジネスセンターいずみざきにて、ソーラーシステムによる売電事業を開始。
平成26年４月 新システム「Ｎ－ｓｙｓ（エヌシス）」が稼働。
平成28年９月 株式会社エヌシステムの全株式を株式会社クレスコに譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の催行を
主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びに
それに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメ
ント情報についての記載は省略しております。
旅行業関連
国内・海外旅行 当社が企画・催行するほか、子会社㈱コープサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行
用品等の販売をおこなっております。
その他 子会社㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務をおこなっ
ており、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務をおこなっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業
議決権の所有(又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有)割合（％）
の内容
(千円)
旅行用物品の販売
主に旅行用物品を当社に販売
(連結子会社)
各種催物の企画制
しております。
東京都千代田区 38,200 100.0
㈱コープサービス
作・芸能人の出演に
役員の兼任 ４名
関する業務
(注) １ 特定子会社に該当する会社はありません。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
国内・海外旅行部門
696 〔182〕
その他部門
― 〔―〕
管理部門
196 〔57〕
合計
892 〔239〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔232〕
864 41.7 14.3 4,396
事業部門等の名称 従業員数(名)
国内・海外旅行部門
676 〔179〕
管理部門
188 〔53〕
合計
864 〔232〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時雇用者の正社員登用を推進したことにより、正社員数は増加、臨時雇用者数は減少しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
近年の旅行業界は、消費者のインターネット利用の増加とともに、オンライン専門の旅行会社が増えています。こ
のような状況において、旅行業界は、宿泊や運送手配のみで価格重視に対応する旅行会社と、旅行全体をコーディ
ネートし、付加価値を提供する旅行会社に分かれ、二極化が進んでいます。一方で、政府は「地方創生」に向けた多
様な支援を実施し、「観光産業」を地域の基幹産業と位置づけ、ＪＡグループをはじめ地方自治体や日本版ＤＭＯ、
異業種企業等との連携がすすむなか、旅行業界の役割は大変重要になっております。
そこで当社は旅行やイベントを通じて「人と人とのふれあい」の「場」の提供、地域と地域を繋げる仕組みづくり
を企画・提案し、地域コミュニティの活性化や地域振興に貢献することが役割であると考えています。
このような状況下、当社は、当年度決算において損失を計上しました。このことは、自然災害等の影響があったと
はいえ、ＪＡグループ、組合員の皆さまのご期待に応えることができなかった結果であることを真摯に捉え、役員・
従業員一同、あらためて当社の役割を再認識し、「創立30周年記念事業」等、様々な企画の取組みを通じて、事業回
復による経営基盤の強化に努めます。
令和元年度からは、中期経営計画「ＮＴＯＵＲＷＡＹ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」をスタートします。「食」と「農」
を基軸に、ホスピタリティある、地域に根ざした旅行会社として、ＪＡグループが取組む「豊かでくらしやすい地域
社会の実現」に寄与し、ＪＡや地域から必要とされる旅行会社を目指します。
２ 【事業等のリスク】
当社および当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含
まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１）国際情勢の変化によるリスク
テロ事件、紛争、戦争、感染症等、想定し得ない国際情勢の変化が生じた場合には、旅行申込みのキャンセル
および旅行自粛等により、経営成績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。
２）自然災害の発生によるリスク
地震、台風、豪雨等、その他自然災害の影響による重大な被害が発生した場合、旅行申込みのキャンセルおよ
び旅行参加自粛等により、経営成績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。
３）インターネットを介した直販化進展によるリスク
航空会社、宿泊施設、異業種のインターネットを介した直販の進展により、旅行会社を介した旅行申込みの減
少および航空座席の確保等の手配上の問題が発生するリスクがあります。
４）経済情勢によるリスク
旅行業界はその性質上、景気悪化による個人消費の落ち込みが旅行自粛に繋がりやすく、その結果として経営
成績の低迷に繋がるリスクがあります。
５）個人情報の漏えいに関するリスク
当社グループはお客さまの個人情報管理について、関連法の遵守および社内ルールの徹底による適正管理に取
組んでいますが、昨今の深刻なウィルス感染や不正アクセスによる防ぎきれない情報漏えいが発生した場合は、
信用低下を招き経営基盤を揺るがすリスクがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況
の概要は次のとおりであります。
当社は単年度経営計画「ＮＴＯＵＲ ＷＡＹⅡプラス」を策定し、ＪＡグループが自己改革の取組みを通じて目
指す「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」の確立に向け、ＪＡの支店と正・准組合員、地域住民の皆さ
まへ「組合員のメンバーシップ強化」に貢献する旅行やイベントの企画提案をおこないました。また、「農泊」採
択地域やＪＡ直売所等を起点とした事業・活動をおこなうＪＡとともに、地域の活性化へ貢献する「地域交流事
業」の取組みを促進しました。しかしながら、当連結会計年度の業績は、営業収益が103億79百万円（前年同期比
95.4％）、経常利益が59百万円（前年同期比23.5％）となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は42
百万円（前連結会計年度は84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）に止まりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、国内および海外旅行部門は、提出会社に係る国内および海外
旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものである
ため、以下提出会社の国内および海外旅行の状況を記載します。
主な国内旅行は、ＪＡの支店を拠点としたＪＡと正・准組合員、地域住民の皆さまとの交流に貢献する「ＪＡ支
店ふれあい企画」や「女性組織仲間づくり旅行」等、ＪＡ事業や各種組織活動の活性化に寄与する旅行やイベント
に取組みました。地産地消の推進や「食」を通じてＪＡグループの取組み等を伝える当社の独自企画「まるごと
万名を超えるお客さまにご参加いただきました。また、地場産素材にこだわった料理自慢の宿泊商品「地産地消・
持参地消こだわりの宿」は６千名を超えるお客さまにご利用いただきました。さらに、大相撲地方巡業の取組みで
は、地元ＪＡを中心に行政と連携した実行委員会が主催した「長野場所」や「松山場所」、周年記念として取組ん
だ「ＪＡみえきた場所」での各開催において組合員、地域住民の皆さまにお楽しみいただきました。また、令和元
年に創立30周年を迎える弊社は、全国各地を発着する「国内線チャーター企画」や豪華列車の貸切り企画、平成最
後のおかげ参り「ＪＡ豊年講（伊勢参拝）」や宿泊プラン「Ｎツアー感謝祭」等、記念事業に積極的に取組みまし
た。
地域交流事業においては、「農泊」の推進のため、一般社団法人日本ファームステイ協会と連携し、農家組合員
をはじめとする農泊実践者の支援に取組みました。農泊採択地域における人財育成・活用等のコンサルティングの
実施や、国内外から地方への交流人口を拡大する目的で「インバウンドモニターツアー」を全国各地で実施すると
ともに、インバウンド事業の促進に向けた「インバウンドセミナー」を開催する等、行政機関の誘致対策事業に取
組みました。その他、地域農業の担い手創出支援としての農業後継者への結婚活動支援（「平成30年度 結婚応援
に関する全国連携会議」にて優良事例として紹介）やＪＡグループ等との連携による次世代対策として「こども
村」「こどもタウン」「教育旅行」等の販売を強化しました。しかしながら、各地で発生した自然災害等の影響を
受け、国内旅行部門の取扱高は582億21百万円（前年同期比94.4％）、営業収益は80億67百万円（前年同期比
95.9％）に止まりました。
海外旅行部門は、ＪＡ組合員、地域住民を対象とした海外企画旅行および農業先進地視察旅行を主として取組み
ました。また、全国の参加者が集うイベントとして昨年度に続き「ふれあいカーニバルｉｎバンコク」の開催や、
首都圏空港を発着するアラスカ、メキシコ、南米への企画募集旅行や当社の特色である地方空港発着を中心とした
チャーター企画等に取組み、海外旅行部門の取扱高は80億63百万円（前年同期比101.7％）、営業収益は12億94百万
円（前年同期比102.2％）となりました。
訪日旅行の取扱いは、欧米系の提携先からの受注拡大や「ふっこう割」を活用した冬の北海道方面への需要増等
のプラス材料もありましたが、旅行会社を介さない個人旅行客の増加等の要因もあり、訪日旅行部門の取扱高は９
億55百万円（前年同期比89.5％）、営業収益は１億31百万円（前年同期比83.6％）に止まりました。
その他事業部門は、主要保険や売電等で前年増がありましたが、両替等、前年度受注旅行に付随する取扱いが減
少し、９億64百万円（前年同期比98.2％）、営業収益も６億29百万円（前年同期比81.4％）に止まりました。
営業費および一般管理費は、諸経費の削減に努め、103億47百万円となり、前連結会計年度と比べ３億39百万円の
減少（前年同期比96.9％）となりました。当連結会計年度の営業外収益は、２億31百万円となり、前連結会計年度
と比べ14百万円の減少（前年同期比94.0％）、営業外費用は２億４百万円となり、前連結会計年度と比べ23百万円
の増（前年同期比113.3％）となりました。特別損益につきましては、特別補償保険金等の受入、支払の差により特
別利益は35百万円（前年同期比37.7%）、特別損失は36百万円（前年同期比36.2％）となりました。
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（２） 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５[経理の状
況]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
①資産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に建物及び構築物並びに工具、器具及び備品、ソフトウエアの減少により
149億22百万円となり、前連結会計年度末に比較して２億19百万円の減少となりました。また、負債合計は、主
に営業未払金、未払法人税等の減少により109億92百万円となり、前期末に比較して２億円の減少となりまし
た。
②純資産
当連結会計年度末の純資産は、39億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となりました。
これは、利益剰余金の減少により株主資本が78百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.08％から26.33％となり、また、１株当たり純資産額は526.89円減少し
109,150.00円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少し、67億23
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは４百万円の資金の減少（前連結会計年度は３
億43百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上58百万円、減価償却費
の計上２億53百万円による資金の増加が発生した一方で、営業未払金の減少１億16百万円、未払金の減少70百
万円、法人税等の支払額１億51百万円等による資金の減少が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円の資金の減少（前連結会計年度は１
億６百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入80百万円、定期預金の
払戻による収入50百万円等の資金の増加が発生した一方、定期預金の預け入れによる支出94百万円、無形固定
資産の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出38百万円等の資金の減少が発生したことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは64百万円の資金の減少（前連結会計年度は63
百万円の資金の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出28百万円、配当金の支払額36百万
円が発生したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、営業活動及び財務活動により調達
した資金については、事業運営上必要な流動性と資金の安定的な確保に努めています。現時点においては従来
の水準を大きく超える資金的支出の予定はなく、通常の事業運営に必要な資金は手元資金で充当できる見通し
となっています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
ＯＢＩＣシステム機能更新・更新ライセンス（29,727千円）を取得しました。クリアルート（行程表見積作成シス
テム）改修（12,220千円）を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備 従業員数
事業部門等
(所在地) の内容 (名)
建物 土地 ソフト
機械装置 器具備品 合計
及び構築物 (面積㎡) ウエア
Ｎツアービル
全社的管
－
1,318,257 6,372 1,845,633 103
(本社・東京支店） 管理部門等 理・販売
28,515 492,488
[940.02]
<398,797> <398,797> (34)
設備
(東京都千代田区)
泉崎ビジネス
電算
453,347 － 410,605 868,506 －
センター
管理部門
4,553 －
センター
<19,043> (27,290.18) <19,043> (－)
(福島県西白河郡)
長岡東駅前ビル
国内及び海
44,589 － 402,000 447,007 6
(長岡支店) 販売設備
417 －
外旅行部門
<16,699> (457.08) <16,699> (3)
(新潟県長岡市)
(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備 従業員数
会社名 事業部門等
(所在地) の内容 (名)
建物 土地 ソフト
機械装置 器具備品 合計
及び構築物 （面積㎡） ウエア
本社
国内及び 全社的管
㈱コープサ
－ 20
海外旅行部 理・販売
(東京都
675 － 5,878 5,641 12,194
ービス
［－］ （8)
門等 設備
千代田区)
(注) １ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。金額には、消費税等は含まれておりま
せん。
２ 上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 土地の一部を賃借しております。賃借料は月額20,300千円であります。なお、賃借している土地の面積につ
いては、［ ］で外書しております。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000
計 56,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年３月31日) (令和元年６月27日)
完全議決権株式であり、議決
権の行使について制限がない
普通株式 36,000 36,000 非上場
株式
（注）１．２.
計 36,000 36,000 ― ―
(注)１．単元株制度を採用しておりません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成３年10月31日 5,520 36,000 276,000 1,800,000 ― ―
(注) 有償による第三者割当 発行価格50千円 資本組入額50千円
主な割当先は、一般社団法人全国農協観光協会他64農協であります。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 個人
その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― 592 ― ― ― 593 ―
(人)
所有株式数
― 1,500 ― 34,500 ― ― ― 36,000 ―
（株）
所有株式数
― 4.17 ― 95.83 ― ― ― 100 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一般社団法人 全国農協観光協会
東京都千代田区外神田１丁目１６番８号 1,594 4.43
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 1,500 4.17
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目１３番２号 1,500 4.17
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 1,350 3.75
島根県農業協同組合 島根県松江市殿町１９番地１ 620 1.72
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北４条西１丁目３番地 600 1.67
奈良県農業協同組合 奈良県奈良市大森町５７番地の３ 500 1.39
香川県農業協同組合 香川県高松市西の丸町１４番７号 440 1.22
高知県農業協同組合 高知県高知市北御座２番２７号 385 1.07
ふくしま未来農業協同組合 福島県福島市北矢野目字原田東１番地の１ 351 0.98
とぴあ浜松農業協同組合 静岡県浜松市東区有玉南町１９７５番地 300 0.83
京都農業協同組合 京都府亀岡市余部町天神又２ 300 0.83
さいたま農業協同組合 埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－２１－１ 280 0.78
常陸農業協同組合 茨城県常陸太田市山下町３８８９番地 240 0.67
佐賀県農業協同組合 佐賀県佐賀市栄町３番３２号 240 0.67
大分県農業協同組合 大分県大分市大字羽屋６００－１０ 240 0.67
遠州中央農業協同組合 静岡県磐田市見付３５９９－１ 220 0.61
兵庫西農業協同組合 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町２１６番地 220 0.61
鳥取西部農業協同組合 鳥取県米子市東福原１丁目５番１６号 220 0.61
ながの農業協同組合 長野県長野市大字中御所字岡田１３１番地１４ 210 0.58
飛騨農業協同組合 岐阜県高山市冬頭町１番地の１ 200 0.56
鳥取中央農業協同組合 鳥取県倉吉市越殿町１４０９番地 200 0.56
計 － 11,710 32.53
(注) 残り24,290株は、全国農業協同組合中央会、全国新聞情報農業協同組合連合会、
全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、
北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、
宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社
ジェイエイ・アップル株式会社及び559の農業協同組合が所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 36,000
36,000
完全議決権株式(その他)
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
36,000
発行済株式総数 ― ―
36,000
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
１ 利益配当の基本方針
当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務
体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとし
て位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期
末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。
２ 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度におきましては、単年度経営計画「ＮＴＯＵＲ ＷＡＹⅡプラス」の年度として、ＪＡグループ
や、地域住民の皆さまへ「地域活性化」「アクティブ・メンバーシップの確立」に貢献する企画提案をおこなう
とともに、地域交流事業への取組みを全社的に強化するとともに、業務の効率化、経費の効果的な執行等にも努
めましたが、当期純損失42百万円の結果となりました。
今期の配当につきましては、厳しい事業環境にはありますが、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施
策のひとつと位置づけ、経済環境や当社の財務状況、今後の事業展開等を勘案し、年間１株当たり500円配当と
しております。
今後につきましても、株主各位のご期待に沿うよう経営全般にわたり一層の努力を継続し、安定的な配当を行
う考えでおります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) （円）
令和元年６月26日 18,000 500
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経
営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
①会社の機関の内容
ａ．当社は、監査役制度を採用しております。
ｂ．提出日現在、社外取締役 17名（21名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。
ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関とし
て代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。
ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。
②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、並びにリスク管理に
努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかってお
ります。
ｂ．社内の倫理・コンプライアンスに関する現状および啓発活動の状況について、月例で経営会議に報告する「コ
ンプライアンス報告会」を設置し、啓発研修や契約書審査、個人情報管理に関する改善状況について審議しま
した。
ｃ．当事業年度は、取締役会を９回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は24回開催され、経
営に関する全般的重要事項を協議決定しました。
監査役会は５回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業
務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。
ｄ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計
面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。
③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、Ｎツアーグループ常勤役員連絡会
にて当社との事前協議による連携体制を確立しております。
ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会
社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。
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ｃ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）
３．役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 83 百万円 （うち社外取締役 28 百万円）
監査役の年間報酬総額 20 百万円 （うち社外監査役 ４ 百万円）
４．取締役の定数
当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
６．取締役の責任免除
当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害
賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務を遂行するに
あたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性24名 女性１名 （役員のうち女性の比率4.00％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成24年１月 敦賀美方農業協同組合代表理事組
合長（現）
平成26年６月 福井県農業協同組合中央会会長
（現）
平成26年６月 福井県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会会長（現）
平成26年６月 福井県経済農業協同組合連合会経
営管理委員会会長（現）
平成26年６月 福井県厚生農業協同組合連合会経
代表取締役
田 波 俊 明 昭和26年６月23日 (注)３ ─
営管理委員会会長（現）
会長
平成26年６月 全国共済農業協同組合連合会福井
県本部運営委員会会長（現）
一般社団法人全国農協観光協会代
平成30年６月
表理事会長（現）
当社代表取締役会長（現）
平成30年６月
全国農業協同組合中央会参与
平成30年８月
（現）
一般社団法人家の光協会理事
平成30年９月
（現）
昭和53年４月 社団法人全国農協観光協会入会
平成 9年４月 当社徳島支店長
平成11年４月 同 事業開発部ＪＡ組織対策課長
平成18年７月 同 経営企画部長
代表取締役
平成20年７月 同 常務取締役
藤 本 隆 明 昭和29年２月20日 (注)３ ─
社長
平成24年６月 社団法人全国農協観光協会専務理
事
平成25年４月 一般社団法人全国農協観光協会代
表理事専務
平成26年６月 当社代表取締役社長（現）
昭和56年４月 社団法人全国農協観光協会入会
平成14年４月 当社山梨支店長
平成19年４月 同 経営企画部経営課長
平成22年４月 同 東北統括事業部長
常務取締役 青 木 貴 晴 昭和34年３月23日 (注)３ ─
平成26年４月 同 社長付担当部長
平成26年６月 同 経営企画部長
平成26年７月 同 執行役員経営企画部長
平成28年６月 同 常務取締役（現）
昭和55年４月 社団法人全国農協観光協会入会
平成19年４月 当社首都圏販売企画センター長
平成20年４月 同 浜松支店長
平成22年４月 同 東海統括事業部長
常務取締役 大 野 哲 也 昭和34年11月２日 (注)３ ─
平成24年４月 同 中部統括事業部長
平成27年４月 同 旅行事業部長
平成27年７月 同 執行役員旅行事業部長
平成28年６月 同 常務取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成27年６月 青森県農業協同組合中央会会長
（現）
平成27年６月 全国農業協同組合連合会青森県
本部運営委員会会長（現）
平成27年６月 全国共済農業協同組合連合会青
森県本部運営委員会会長(現)
平成27年６月 津軽みらい農業協同組合会長理
取締役 阿 保 直 延 昭和24年９月24日 (注)３ ─
事（現）
平成27年７月 全国農業協同組合連合会経営管理
委員会委員（現）
平成27年９月 当社取締役（現）
平成29年７月 全国共済農業協同組合連合会経営
管理委員会委員（現）
平成24年６月 山形県農業協同組合中央会会長
（現）
平成24年６月 全国農業協同組合連合会山形県
本部運営委員会会長（現）
平成24年６月 全国共済農業協同組合連合会山
形県本部運営委員会会長（現）
平成24年７月 山形農業協同組合会長理事(現）
平成24年８月 当社取締役（現）
平成26年10月 一般社団法人全国農協観光協会理
長 澤 豊 事（現）
取締役 昭和25年６月27日 (注)３ ─
平成29年７月 全国農業協同組合連合会経営管
理委員会会長（現）
平成29年８月 全国農業協同組合中央会理事
（現）
平成29年９月 一般社団法人家の光協会理事
（現）
平成29年10月 株式会社日本農業新聞取締役
（現）
全国新聞情報農業協同組合連合会
平成29年10月
理事（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成26年６月
前橋市農業協同組合会長理事
（現）
平成26年６月
群馬県農業協同組合中央会会長
（現）
平成26年６月
群馬県厚生農業協同組合連合会
代表理事会長（現）
平成26年６月
全国農業協同組合連合会群馬県
取締役 大 澤 憲 一 昭和22年12月12日 (注)３ ─
本部運営委員会会長（現）
平成26年６月
全国共済農業協同組合連合会群
馬県本部運営委員会会長（現）
平成26年10月
一般社団法人全国農協観光協会
理事（現）
平成27年６月
当社取締役（現）
平成29年７月 全国農業協同組合連合会経営管理
委員会副会長（現）
平成26年６月
南彩農業協同組合会長理事（現）
平成26年６月
埼玉県農業協同組合中央会会長
（現）
平成26年６月
埼玉県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会会長（現）
平成26年６月
全国農業協同組合連合会埼玉県本
部運営委員会会長（現）
平成26年６月
全国共済農業協同組合連合会埼玉
県本部運営委員会会長（現）
取締役 若 林 龍 司 昭和22年10月14日 (注)３ ─
平成26年７月
全国共済農業協同組合連合会経営
管理委員会委員（現）
平成26年９月
当社取締役（現）
平成29年８月
全国農業協同組合中央会理事
（現）
平成29年10月
一般社団法人全国農協観光協会理
事（現）
令和元年６月
一般社団法人家の光協会理事
（現）
平成18年４月
全国農業協同組合連合会千葉県本
部運営委員会会長（現）
平成19年６月
当社取締役（現）
一般社団法人全国農協観光協会理
平成25年４月
事（現）
平成29年６月
千葉みらい農業協同組合組合長理
事(現)
平成29年６月
千葉県農業協同組合中央会会長
（現）
取締役 林 茂 壽 昭和15年12月18日 (注)３ ─
平成29年６月
千葉県厚生農業協同組合連合会代
表理事会長（現）
平成29年６月
全国共済農業協同組合連合会千葉
県本部運営委員会会長（現）
平成29年７月
全国共済農業協同組合連合会経営
管理委員会委員（現）
平成29年９月
一般社団法人家の光協会監事代表
（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成23年６月
あいち知多農業協同組合代表理事
組合長（現）
平成23年６月
愛知県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会委員（現）
平成23年６月
愛知県経済農業協同組合連合会経
営管理委員会委員（現）
平成29年６月
愛知県農業協同組合中央会会長
（現）
平成29年６月
愛知県厚生農業協同組合連合会経
取締役 前 田 隆 昭和22年10月13日 営管理委員会会長（現） (注)３ ─
平成29年６月
全国共済農業協同組合連合会愛知
県本部運営委員会会長（現）
平成29年７月
全国共済農業協同組合連合会経営
管理委員会委員（現）
平成29年７月
全国厚生農業協同組合連合会経営
管理委員会副会長（現）
平成29年９月
当社取締役（現）
令和元年６月
一般社団法人家の光協会監事
（現）
平成26年６月
鈴鹿農業協同組合代表理事組合長
（現）
平成29年６月
三重県農業協同組合中央会会長
（現）
平成29年６月
三重県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会会長（現）
平成29年６月
三重県厚生農業協同組合連合会経
取締役 谷 口 俊 二 昭和33年３月２日 営管理委員会会長（現） (注)３ ─
平成29年６月
全国農業協同組合連合会三重県本
部運営委員会会長（現）
平成29年６月
全国共済農業協同組合連合会三重
県本部運営委員会会長（現）
平成29年７月
株式会社日本農業新聞取締役
（現）
平成30年６月
当社取締役（現）
平成26年５月
アルプス農業協同組合代表理事組
合長（現）
平成26年６月
富山県厚生農業協同組合連合会経
営管理委員会委員（現）
平成26年６月
全国農業協同組合連合会富山県本
部運営委員会委員（現）
平成26年６月
全国共済農業協同組合連合会富山
取締役 伊 藤 孝 邦 昭和23年９月６日 (注)３ ─
県本部運営委員会委員（現）
平成28年６月
富山県農業協同組合中央会会長
（現）
平成28年９月 一般社団法人家の光協会理事
（現）
平成28年９月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成27年６月 東びわこ農業協同組合経営管理委
員会会長（現）
平成30年６月 滋賀県農業協同組合中央会会長
（現）
平成30年６月 滋賀県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会会長（現）
平成30年６月 滋賀県厚生農業協同組合連合会代
取締役 石 部 和 美 昭和24年１月５日 (注)３ ─
表理事会長（現）
平成30年６月 全国農業協同組合連合会滋賀県本
部運営委員会会長（現）
平成30年６月
全国共済農業協同組合連合会滋賀
県本部運営委員会会長（現）
平成30年８月
全国農業協同組合中央会理事
（現）
平成30年９月
当社取締役（現）
平成７年５月 京都府農業協同組合中央会会長
(現）
平成11年８月
京都府信用農業協同組合連合会経
営管理委員会会長(現）
平成12年４月
全国共済農業協同組合連合会京都
府本部運営委員会会長(現）
平成13年４月 全国農業協同組合連合会京都府本
取締役 中 川 泰 宏 昭和26年９月19日 (注)３ ─
部運営委員会会長(現）
平成14年４月 京都農業協同組合会長(現）
平成14年７月 全国農業協同組合連合会経営管理
委員会委員(現）
平成16年６月 当社取締役（現）
平成30年７月 全国共済農業協同組合連合会経営
管理委員会副会長（現）
平成25年７月 岡山県農業協同組合中央会会長
（現）
平成25年７月 岡山県厚生農業協同組合連合会代
表理事会長（現）
平成28年５月 倉敷かさや農業協同組合会長理事
取締役 青 江 伯 夫 昭和26年３月31日 （現） (注)３ ─
平成28年６月 株式会社日本農業新聞取締役副会
長（現）
平成28年６月 全国新聞情報農業協同組合連合会
副会長理事（現）
平成29年６月 当社取締役（現）
平成27年６月 うま農業協同組合代表理事組合長
（現）
平成28年６月 愛媛県農業協同組合中央会理事
（現）
平成28年６月 愛媛県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会委員（現）
取締役 篠 原 一 志 昭和23年10月16日 平成28年６月 愛媛県厚生農業協同組合連合会理 (注)３ ─
事（現）
平成28年６月 全国農業協同組合連合会愛媛県本
部運営委員会委員（現）
平成28年６月 全国共済農業協同組合連合会愛媛
県本部運営委員会委員（現）
平成30年６月 当社取締役（現）
24/80
EDINET提出書類
株式会社農協観光(E04355)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成28年６月 沖縄県農業協同組合中央会会長
（現）
平成28年６月 全国共済農業協同組合連合会沖縄
県本部運営委員会委員（現）
平成29年６月 一般社団法人家の光協会理事
取締役 砂 川 博 紀 昭和22年６月25日 (注)３ ─
（現）
平成29年６月 当社取締役（現）
平成29年８月 全国農業協同組合中央会監事
（現）
平成28年６月
えひめ中央農業協同組合経営管理
委員会会長（現）
平成28年６月
愛媛県農業協同組合中央会監事
（現）
平成28年６月
愛媛県信用農業協同組合連合会監
事（現）
平成28年６月
愛媛県厚生農業協同組合連合会代
取締役 菅 野 幸 雄 昭和24年12月27日 (注)３ ─
表監事（現）
平成28年６月
全国農業協同組合連合会愛媛県本
部運営委員会会長（現）
平成29年７月
全国農業協同組合連合会経営管理
委員会副会長（現）
平成29年９月
当社取締役（現）
兵庫西農業協同組合代表理事組合
平成23年６月
長（現）
兵庫県農業協同組合中央会理事
平成24年６月
（現）
兵庫県厚生農業協同組合連合会代
平成24年６月
表理事会長（現）
全国共済農業協同組合連合会兵庫
平成24年６月
県本部運営委員会会長（現）
全国共済農業協同組合連合会経営
平成26年７月
管理委員会会長（現）
全国農業協同組合中央会理事
取締役 市 村 幸太郎 昭和23年３月28日 (注)３ ─
平成26年８月
（現）
株式会社日本農業新聞取締役
平成26年９月
（現）
全国新聞情報農業協同組合連合会
平成26年９月
理事（現）
一般社団法人家の光協会理事
平成26年９月
（現）
当社取締役（現）
平成26年９月
平成26年10月
一般社団法人全国農協観光協会
理事（現）
平成18年４月 ＪＡ茨木市女性会春日支部副会長
（現）
平成24年６月 茨木市農業協同組合理事（現）
平成26年４月 ＪＡ茨木市女性会会長（現）
平成27年６月 ＪＡ大阪女性協議会会長（現）
取締役 岡 村 節 惠 昭和31年４月13日 (注)３ ─
令和元年５月 近畿地区ＪＡ女性組織協議会会長
（現）
令和元年５月 ＪＡ全国女性組織協議会理事
（現）
令和元年６月
当社取締役（現）
平成30年４月 埼玉県農協青年部協議会顧問
（現）
平成30年５月 全国農協青年組織協議会参与
取締役 飯 野 芳 彦 昭和52年２月８日 (注)３ ─
（現）
平成30年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和61年４月 社団法人全国農協観光協会入会
平成18年４月 当社神奈川支店長
平成20年４月 同 経理部経理課長
平成24年４月 同 経理部副部長
常勤監査役 吉 野 浩 司 昭和37年７月25日 (注)４ ─
平成25年４月 同 北海道統括事業部長
平成27年４月 同 経理部長
平成29年６月 同 常勤監査役（現）
平成19年５月 柏崎農業協同組合経営管理委員会
会長（現）
平成23年10月 当社監査役（現）
平成27年６月 新潟県農業協同組合中央会会長
（現）
平成27年６月 新潟県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会会長（現）
平成27年６月 新潟県厚生農業協同組合連合会経
監査役 今 井 長 司 昭和24年10月22日 (注)４ ─
営管理委員会会長（現）
平成27年６月 全国農業協同組合連合会新潟県本
部運営委員会会長（現）
平成27年６月 全国共済農業協同組合連合会新潟
県本部運営委員会会長（現）
平成27年７月 全国厚生農業協同組合連合会経営
管理委員会委員（現）
全国農業協同組合連合会経営管理
平成29年７月
委員会委員（現）
宮崎県農業協同組合中央会会長
平成29年６月
（現）
宮崎県信用農業協同組合連合会経
平成29年６月
営管理委員会委員（現）
宮崎県経済農業協同組合連合会理
平成29年６月
監査役 福 良 公 一 昭和28年２月６日 (注)４ ─
事（現）
全国共済農業協同組合連合会宮崎
平成29年６月
県本部運営委員会委員（現）
日向農業協同組合会長理事（現）
平成29年７月
平成29年９月
当社監査役（現）
全国農業協同組合連合会入会
昭和58年４月
同 本所業務監査部長
平成24年６月
同 本所総合企画部長
平成26年８月
監査役 肱 岡 弘 典 昭和35年５月９日 (注)４ ─
全国農業協同組合中央会常務理事
平成29年８月
（現）
平成29年９月
当社監査役（現)
計 ─
（注) １ 取締役 阿保直延氏、長澤豊氏、大澤憲一氏、若林龍司氏、林茂壽氏、前田隆氏、谷口俊二氏、伊藤孝邦
氏、石部和美氏、中川泰宏氏、青江伯夫氏、篠原一志氏、砂川博紀氏、菅野幸雄氏、市村幸太郎氏、
岡村節惠氏、飯野芳彦氏は、会社法第２条第１項第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 今井長司氏、福良公一氏、肱岡弘典氏は、会社法第２条第１項第16号に定める社外監査役であり
ます。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和２年３月期に係る定時株主総会
終結のときまでであります。
４ 監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和５年３月期に係る定時株主総会
終結のときまでであります。
②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役および社外監査役は、当社の株式所有組織の役職員を兼務しております。
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(３) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役（４名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性につ
いて監査を実施しております。常勤監査役は年間監査計画により、本社、支店、子会社の監査を実施し、業務
の執行状況の確認や業務改善に向けた助言を行っており、さらに、監査役会に監査結果の報告をするなど監査
の充実を図っています。
②内部監査の状況
ａ． 内部監査につきましては、監査室（従業員３名体制）が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方
針並びに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。
ｂ． 監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密
接な情報交換および連携をはかっております。
また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。
③会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
長 光雄
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
奥谷 績
（注）新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
b．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ７名
c．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査を実施すること、審査体制が整備され
ていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施内容並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さ
らに監査実績などに基づき、現会計監査人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
d．監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は
相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,850 ― 18,850 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,850 ― 18,850 ―
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同
意を得た上で決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より
提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案、協議した結果、会計監査人の報酬等に同意を
行っております。
(４) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(５) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31
日まで)及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加
並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,874,592 6,770,175
営業未収入金 1,032,728 1,203,625
未収手数料 708,036 653,589
貯蔵品 33,116 30,609
前渡金 555,740 503,040
その他 135,534 153,025
△ 174 △ 196
貸倒引当金
流動資産合計 9,339,574 9,313,870
固定資産
有形固定資産
※1 5,370,499 ※1 5,386,152
建物及び構築物
△ 3,449,411 △ 3,528,782
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,921,088 1,857,369
機械及び装置
107,894 107,894
△ 100,411 △ 101,522
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 7,483 6,372
工具、器具及び備品
587,036 595,202
△ 488,887 △ 517,936
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 98,149 77,266
※1 847,691 ※1 847,691
土地
239,162 210,747
リース資産（純額）
有形固定資産合計 3,113,575 2,999,446
無形固定資産
ソフトウエア 562,184 498,129
62,991 62,991
その他
無形固定資産合計 625,175 561,120
投資その他の資産
投資有価証券 518,328 500,276
出資金 1,000 1,000
従業員に対する長期貸付金 12,630 13,860
差入保証金 389,018 374,723
繰延税金資産 1,138,342 1,154,319
4,205 3,384
その他
投資その他の資産合計 2,063,525 2,047,564
固定資産合計 5,802,276 5,608,131
資産合計 15,141,851 14,922,002
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,668,077 4,551,840
未払金 670,150 599,461
リース債務 28,469 29,495
未払事業所税 4,944 4,869
未払法人税等 156,779 150,868
未払消費税等 199,579 183,017
前受金 38,451 27,823
預り金 100,402 106,843
前受収益 16,026 16,151
賞与引当金 228,000 234,840
仮受旅行券 951,399 922,710
42,451 50,465
仮受金
流動負債合計 7,104,733 6,878,388
固定負債
リース債務 245,943 216,448
役員退職慰労引当金 65,120 84,850
退職給付に係る負債 2,846,760 2,875,639
旅行券引換引当金 672,573 697,315
長期預り保証金 258,229 239,961
123 -
繰延税金負債
固定負債合計 4,088,750 4,114,213
負債合計 11,193,483 10,992,602
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
2,291,366 2,212,554
利益剰余金
株主資本合計 4,091,366 4,012,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110,418 125,992
△ 253,417 △ 209,146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 142,998 △ 83,154
純資産合計 3,948,368 3,929,400
負債純資産合計 15,141,851 14,922,002
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 10,874,379 10,379,538
※1 7,511,358 ※1 7,281,582
営業費用
※2 3,175,958 ※2 3,066,191
一般管理費
営業利益 187,062 31,764
営業外収益
受取利息 3,495 2,661
受取配当金 5,256 5,595
為替差益 12,347 14,765
仮受旅行券等収益 174,622 168,785
50,845 39,949
その他
営業外収益合計 246,567 231,757
営業外費用
支払利息 10,352 9,341
旅行券引換引当金繰入額 161,590 157,427
8,137 37,294
その他
営業外費用合計 180,079 204,062
経常利益 253,550 59,458
特別利益
94,027 35,409
受取保険金
特別利益合計 94,027 35,409
特別損失
※3 5,704 ※3 900
固定資産除却損
94,032 35,172
旅行特別補償
特別損失合計 99,736 36,073
税金等調整前当期純利益 247,841 58,794
法人税、住民税及び事業税
151,065 145,697
11,821 △ 44,089
法人税等調整額
法人税等合計 162,887 101,607
当期純利益又は当期純損失（△） 84,953 △ 42,812
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
84,953 △ 42,812
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 84,953 △ 42,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,405 15,573
△ 3,005 44,271
退職給付に係る調整額
※1 8,399 ※1 59,844
その他の包括利益合計
包括利益 93,353 17,031
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 93,353 17,031
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計 に係る 包括利益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,000 2,242,413 4,042,413 99,013 △ 250,411 △ 151,398 3,891,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する
84,953 84,953 84,953
当期純利益
株主資本以外の項目の
11,405 △ 3,005 8,399 8,399
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 48,953 48,953 11,405 △ 3,005 8,399 57,353
当期末残高 1,800,000 2,291,366 4,091,366 110,418 △ 253,417 △ 142,998 3,948,368
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計 に係る 包括利益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,000 2,291,366 4,091,366 110,418 △ 253,417 △ 142,998 3,948,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する
△ 42,812 △ 42,812 △ 42,812
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
15,573 44,271 59,844 59,844
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 78,812 △ 78,812 15,573 44,271 59,844 △ 18,968
当期末残高 1,800,000 2,212,554 4,012,554 125,992 △ 209,146 △ 83,154 3,929,400
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 247,841 58,794
減価償却費 252,072 253,236
固定資産除却損益（△は益） 5,704 900
受取利息及び受取配当金 △ 8,751 △ 8,257
支払利息 10,352 9,341
為替差損益（△は益） 1,392 304
営業債権の増減額（△は増加） 230,741 △ 116,450
その他の流動資産の増減額（△は増加） 18,952 37,712
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,235 22
差入保証金の増減額（△は増加） 7,400 14,295
破産更生債権等の増減額（△は増加） 4,240 -
営業未払金の増減額（△は減少） △ 202,278 △ 116,237
未払金の増減額（△は減少） △ 10,872 △ 70,763
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,371 △ 16,562
前受金の増減額（△は減少） 7,857 △ 10,628
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,000 6,840
その他の流動負債の増減額（△は減少） 15,232 △ 14,108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,850 19,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,866 92,687
旅行券引換引当金の増減額（△は減少） 25,163 24,742
預り保証金の増減額（△は減少） △ 11,542 △ 18,267
△ 9,671 934
その他
小計 586,684 148,267
利息及び配当金の受取額
8,756 8,260
利息の支払額 △ 10,352 △ 9,341
△ 241,135 △ 151,721
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 343,953 △ 4,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,000 △ 94,000
定期預金の払戻による収入 14,000 54,000
有形固定資産の取得による支出 △ 57,920 △ 28,742
無形固定資産の取得による支出 △ 27,175 △ 47,210
投資有価証券の取得による支出 △ 21,634 △ 38,124
投資有価証券の償還による収入 - 80,200
従業員に対する貸付けによる支出 △ 2,470 △ 4,100
3,134 2,869
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,066 △ 75,106
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 -
リース債務の返済による支出 △ 27,481 △ 28,469
△ 36,000 △ 36,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,481 △ 64,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,392 △ 304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 173,012 △ 144,416
現金及び現金同等物の期首残高 6,694,579 6,867,592
※1 6,867,592 ※1 6,723,175
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱コープサービス
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
定額法を採用しております。（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末役員退職慰労金要支給額を計上しております。
④ 旅行券引換引当金
旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,752千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,138,342千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物及び構築物 1,631,634千円(帳簿価額) 1,580,730千円(帳簿価額)
812,605千円( 〃 ) 812,605千円( 〃 )
土地
計 2,444,239千円(帳簿価額) 2,393,335千円(帳簿価額)
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在対応す
る債務はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
根抵当権（極度額） 2,000,000千円 2,000,000千円
計 2,000,000千円 2,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
人件費 3,854,261 千円 3,817,367 千円
賞与引当金繰入額 179,068 千円 184,368 千円
退職給付費用 174,781 千円 173,951 千円
退職金共済掛金 159,133 千円 158,036 千円
旅行センター委託費 995,544 千円 912,224 千円
減価償却費 12,156 千円 20,498 千円
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
人件費 1,406,477 千円 1,385,729 千円
賞与引当金繰入額 48,932 千円 50,472 千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,450 千円 25,230 千円
退職給付費用 52,892 千円 43,157 千円
退職金共済掛金 45,845 千円 42,777 千円
賃借料 579,284 千円 577,812 千円
減価償却費 239,915 千円 232,737 千円
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物及び構築物 2,383千円 294千円
工具、器具及び備品 3,320千円 605千円
計 5,704千円 900千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16,409千円 23,740千円
284千円
―
組替調整額
税効果調整前
16,409千円 24,024千円
5,004千円 8,451千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 11,405千円 15,573千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △78,683千円 △11,434千円
74,351千円 75,243千円
組替調整額
税効果調整前
△4,332千円 63,809千円
△1,326千円 19,538千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,005千円 44,271千円
その他の包括利益合計 8,399千円 59,844千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000 ─ ─ 36,000
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年６月27日
普通株式 36,000 1,000 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月26日
普通株式 利益剰余金 36,000 1,000 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000 ─ ─ 36,000
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月26日
普通株式 36,000 1,000 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 18,000 500 平成31年３月31日
令和元年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 6,874,592千円 6,770,175千円
預入期間が３ヶ月を超える
△7,000千円 △47,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,867,592千円 6,723,175千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用
し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。デリバティブは実需
の範囲内で行うものであり、投機目的の取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収金及び未収手数料に係る信用リスクは、所管する責任担当部署を定め、組織規
程による管理体制により、リスク低減を図っております。取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、
当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、適時に時価の把握を行っておりま
す。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
営業債務等について当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
デリバティブは、外貨建債務支払（海外旅行チャーター費用等）の為替相場変動リスクを回避するため
に、為替予約取引を行っております。為替予約取引の実行及び管理は、組織規程に従い行っております。
なお、為替予約取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリ
スクは、ほとんどないと認識しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計
時価 差 額
上額
（１）現金及び預金 6,874,592 6,874,592 ―
（２）営業未収入金 1,032,554 1,032,554 ―
（３）未収手数料 708,036 708,036 ―
（４）投資有価証券
その他有価証券 475,328 475,328 ―
資産計 9,090,511 9,090,511 ―
（５）営業未払金 4,668,077 4,668,077 ―
負債計 4,668,077 4,668,077 ―
（６）デリバティブ取引 △1,392 △1,392 ―
営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計
時価 差 額
上額
（１）現金及び預金 6,770,175 6,770,175 ―
（２）営業未収入金 1,203,429 1,203,429 ―
（３）未収手数料 653,589 653,589 ―
（４）投資有価証券
その他有価証券 457,276 457,276 ―
資産計 9,084,471 9,084,471 ―
（５）営業未払金 4,551,840 4,551,840 ―
負債計 4,551,840 4,551,840 ―
（６）デリバティブ取引 △603 △603 ―
営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、並びに（３）未収手数料
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
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（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照くだ
さい。
負 債
（５）営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（６）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
非上場株式 43,000 43,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,874,592 ― ― ―
営業未収入金 1,032,554 ― ― ―
未収手数料 708,036 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
― 180,000 ― ―
合計 8,615,182 180,000 ― ―
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当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,770,175 ― ― ―
営業未収入金 1,203,429 ― ― ―
未収手数料 653,589 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
100,000 ― ― ―
合計 8,727,194 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 264,773 105,827 158,946
債券 100,805 100,000 805
その他 ― ― ―
小計 365,578 205,827 159,751
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 29,614 30,134 △520
債券 80,136 80,200 △64
その他 ― ― ―
小計 109,750 110,335 △584
合計 475,328 316,162 159,166
当連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 293,895 105,827 188,068
債券 100,225 100,000 225
その他 ― ― ―
小計 394,120 205,827 188,293
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 63,156 68,258 △5,102
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 63,156 68,258 △5,102
合計 457,276 274,085 183,190
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
債券 80,200 ― ―
合計 80,200 ― ―
※債券の売却額80,200千円は全額償還によるものであります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
市場取
引以外
の取引
米ドル 59,980 ― △952 △952
ユーロ
96,433 ― △439 △439
合計 156,414 ― △1,392 △1,392
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
市場取
引以外
の取引
米ドル 14,658 ― △51 △51
ユーロ
46,611 ― △551 △551
合計 61,269 ― △603 △603
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。ま
た、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。
退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,819,121 2,828,406
勤務費用 130,995 136,854
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 99,097 14,400
退職給付の支払額 △220,807 △119,361
退職給付債務の期末残高 2,828,406 2,860,300
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,828,406 2,860,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,828,406 2,860,300
退職給付に係る負債 2,828,406 2,860,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,828,406 2,860,300
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
勤務費用 130,995 136,854
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 94,765 78,210
確定給付制度に係る退職給付費用 225,760 215,064
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
数理計算上の差異 △4,332 63,809
合計 △4,332 63,809
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
未認識数理計算上の差異 365,259 301,450
合計 365,259 301,450
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
割引率 0% 0%
予想昇給率 2.41～4.82% 0.81～4.04%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 16,440 18,354
退職給付費用 1,913 2,044
退職給付の支払額 ― △5,059
退職給付に係る負債の期末残高 18,354 15,338
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 18,354 15,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,354 15,338
退職給付に係る負債 18,354 15,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,354 15,338
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,913千円 当連結会計年度2,044千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度204,978千円、当連結会計年度200,813千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
未払事業所税 1,514千円 1,491千円
未払事業税 15,234千円 15,086千円
賞与引当金 69,909千円 72,093千円
未払金 10,262千円 10,711千円
仮受金（送客確認票） 8,832千円 9,199千円
連結会社間内部利益消去 172千円 208千円
退職給付に係る負債 872,261千円 900,546千円
役員退任慰労引当金 20,229千円 26,435千円
旅行券引換引当金 205,941千円 213,517千円
株式評価損 8,753千円 8,753千円
68千円 127千円
その他
繰越税金資産小計
1,213,180千円 1,258,174千円
△19,245千円 △21,138千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,193,935千円 1,237,035千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48,747千円 △57,198千円
△6,968千円 △5,978千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △55,592千円 △63,177千円
繰延税金資産純額 1,138,342千円 1,173,857千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
評価性引当額 0.92％ 3.22％
交際費等永久に損金に
6.15％ 24.18％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.26％ △0.94％
算入されない項目
住民税均等割額 27.96％ 117.14％
0.34％ △1.41％
その他
税効果会計適用後の法人税等
65.72％ 172.82％
の負担率
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(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
記載すべき重要な賃貸等不動産はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１） 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１） 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
記載すべき重要な取引はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 109,676.89円 109,150.00円
１株当たり当期純利益又
は １株当たり当期純損失 2,359.83円 △1,189.23円
（△）
(注) １．前連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
84,953 △42,812
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
84,953 △42,812
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 36,000 36,000
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,948,368 3,929,400
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,948,368 3,929,400
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
36,000 36,000
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 28,469 29,495 3.78 ―
リース債務(１年以内に返済予定の 令和２年４月 ～
245,943 216,448 3.78
ものを除く。) 令和８年８月
合計 274,413 245,943 ― ―
(注) １ ． 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ ． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 30,560 31,667 32,815 34,008
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,673,308 6,482,399
営業未収入金 1,014,056 1,190,827
※1 729,528 ※1 666,830
未収手数料
貯蔵品 19,022 18,266
前渡金 551,250 494,302
前払費用 69,834 70,943
未収収益 8 10
※1 51,273 ※1 68,591
未収入金
その他 12,049 11,358
△ 95 △ 116
貸倒引当金
流動資産合計 9,120,237 9,003,413
固定資産
有形固定資産
※2 1,910,262 ※2 1,848,422
建物
構築物 10,079 9,471
機械及び装置 7,483 6,372
工具、器具及び備品 89,537 71,875
※2 847,691 ※2 847,691
土地
239,162 210,747
リース資産
有形固定資産合計 3,104,216 2,994,579
無形固定資産
ソフトウエア 553,363 492,488
61,608 61,608
電話加入権
無形固定資産合計 614,971 554,096
投資その他の資産
投資有価証券 328,160 376,288
関係会社株式 38,200 38,200
出資金 1,000 1,000
従業員に対する長期貸付金 12,630 13,860
長期前払費用 148 296
差入保証金 387,496 373,385
1,026,327 1,061,806
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,793,962 1,864,837
固定資産合計 5,513,151 5,413,513
資産合計 14,633,388 14,416,927
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,642,218 ※1 4,517,525
営業未払金
※1 666,502 ※1 591,361
未払金
リース債務 28,469 29,495
未払事業所税 4,944 4,869
未払法人税等 154,803 149,003
未払消費税等 196,719 178,392
前受金 38,451 27,823
預り金 97,865 104,679
前受収益 17,986 18,111
賞与引当金 225,000 229,000
仮受旅行券 951,399 922,710
42,324 49,240
仮受金
流動負債合計 7,066,684 6,822,212
固定負債
リース債務 245,943 216,448
役員退職慰労引当金 56,020 70,550
退職給付引当金 2,463,146 2,558,849
旅行券引換引当金 672,573 697,315
258,229 239,961
長期預り保証金
固定負債合計 3,695,912 3,783,124
負債合計 10,762,597 10,605,337
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
利益剰余金
利益準備金 74,800 78,400
その他利益剰余金
別途積立金 1,370,000 1,370,000
固定資産圧縮積立金 15,788 13,546
500,028 420,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,960,617 1,881,986
株主資本合計 3,760,617 3,681,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 110,174 129,603
評価・換算差額等合計 110,174 129,603
純資産合計 3,870,791 3,811,589
負債純資産合計 14,633,388 14,416,927
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※1 10,606,088 ※1 10,122,798
営業収益
※1 7,315,911 ※1 7,098,827
営業費用
営業総利益 3,290,176 3,023,971
一般管理費
役員報酬 108,586 104,377
給料及び手当 840,220 872,668
賞与引当金繰入額 48,152 49,092
役員退職慰労引当金繰入額 20,450 20,030
退職給付費用 52,346 42,528
退職金共済掛金 45,721 42,396
法定福利費 181,021 183,603
旅費及び交通費 145,786 118,355
広告宣伝費 3,966 11,395
通信運搬費 62,952 59,509
事務用品費 29,191 17,974
事業所税 4,944 4,869
賃借料 575,267 570,761
消耗品費 250 94
減価償却費 231,627 227,000
751,762 670,990
その他の一般管理費
一般管理費合計 3,102,245 2,995,647
営業利益 187,931 28,324
営業外収益
受取利息 416 436
受取配当金 6,072 5,997
為替差益 12,347 14,765
仮受旅行券等収益 174,622 168,785
貸倒引当金戻入額 4,940 -
47,212 41,659
その他
営業外収益合計 245,612 231,644
営業外費用
支払利息 10,352 9,341
旅行券引換引当金繰入額 161,590 157,427
6,701 37,009
その他
営業外費用合計 178,643 203,778
経常利益 254,899 56,190
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
94,027 35,409
受取保険金
特別利益合計 94,027 35,409
特別損失
※2 5,463 ※2 662
固定資産除却損
94,032 35,172
旅行特別補償
特別損失合計 99,495 35,835
税引前当期純利益 249,431 55,764
法人税、住民税及び事業税
148,567 142,448
11,846 △ 44,053
法人税等調整額
法人税等合計 160,414 98,395
当期純利益又は当期純損失（△） 89,017 △ 42,630
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【営業費明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
人件費 4,211,641 58.0 4,184,723 58.9
給料手当 2,572,258 2,668,186
賞与引当金繰入額 176,848 179,908
退職給付費用 173,414 172,536
退職金共済掛金 155,398 154,120
その他の人件費 1,133,721 1,009,971
諸経費 3,104,269 42.0 2,914,103 41.1
旅行センター委託費 995,544 912,224
販売事務費 29,439 23,751
代金回収事務費 327,100 303,415
営業促進費 173,577 149,759
営業宣伝費 103,532 94,055
情報処理費 401,112 342,630
支払リース料 132,483 136,097
旅費交通費 178,059 163,815
通信運搬費 93,446 92,322
賃借料 437,181 460,443
減価償却費 12,471 20,701
その他の諸経費 220,320 214,888
合計 7,315,911 100.0 7,098,827 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,800,000 71,200 18,402 1,220,000 597,997 1,907,599 3,707,599
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,613 2,613 - -
取崩
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 - -
剰余金の配当 3,600 △ 39,600 △ 36,000 △ 36,000
当期純利益 89,017 89,017 89,017
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 3,600 △ 2,613 150,000 △ 97,969 53,017 53,017
当期末残高 1,800,000 74,800 15,788 1,370,000 500,028 1,960,617 3,760,617
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 98,318 98,318 3,805,917
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 36,000
当期純利益 89,017
株主資本以外の項目の
11,856 11,856 11,856
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,856 11,856 64,873
当期末残高 110,174 110,174 3,870,791
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,800,000 74,800 15,788 1,370,000 500,028 1,960,617 3,760,617
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,242 2,242 - -
取崩
剰余金の配当 3,600 △ 39,600 △ 36,000 △ 36,000
当期純損失（△） △ 42,630 △ 42,630 △ 42,630
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 3,600 △ 2,242 - △ 79,988 △ 78,630 △ 78,630
当期末残高 1,800,000 78,400 13,546 1,370,000 420,039 1,881,986 3,681,986
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 110,174 110,174 3,870,791
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 36,000
当期純損失（△） △ 42,630
株主資本以外の項目の
19,429 19,429 19,429
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,429 19,429 △ 59,201
当期末残高 129,603 129,603 3,811,589
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【注記事項】
(重要な会計方針)
Ⅰ 資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
Ⅱ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
定額法を採用しております。（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
Ⅲ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員退任慰労金支給規程に基づき当期末役員退職慰労金要支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(5) 旅行券引換引当金
旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見
込額を計上しております。
Ⅳ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
Ⅴ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,580千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,026,327千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期金銭債権 22,596千円 13,501千円
短期金銭債務 3,810千円 45,312千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 1,631,634千円(帳簿価額) 1,580,730千円(帳簿価額)
812,605千円( 〃 ) 812,605千円( 〃 )
土地
計 2,444,239千円(帳簿価額) 2,393,335千円(帳簿価額)
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債
務はありません。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
根抵当権（極度額） 2,000,000千円 2,000,000千円
計 2,000,000千円 2,000,000千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 74,427千円 60,640千円
営業費用 35,797千円 25,450千円
営業取引以外の取引 48,298千円 67,397千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物 2,383千円 294千円
器具備品 3,079千円 368千円
計 5,463千円 662千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
子会社株式 38,200 38,200
計 38,200 38,200
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
未払事業所税 1,514千円 1,491千円
未払事業税 15,234千円 15,086千円
賞与引当金 68,895千円 70,119千円
未払金 10,104千円 10,410千円
仮受金（送客確認票） 8,832千円 9,199千円
退職給付引当金 754,215千円 783,519千円
役員退職慰労引当金 17,153千円 21,602千円
旅行券引換引当金 205,941千円 213,517千円
株式評価損 8,753千円 8,753千円
29千円 35千円
その他
繰延税金資産小計 1,090,674千円 1,133,738千円
評価性引当額 △8,753千円 △8,753千円
繰延税金資産合計 1,081,920千円 1,124,984千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48,624千円 △57,198千円
△6,968千円 △5,978千円
固定資産圧縮積立金
△55,592千円
繰延税金負債合計 △63,177千円
繰延税金資産純額 1,026,327千円 1,061,806千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に
5.87％ 24.8％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.26％ △0.99％
算入されない項目
住民税等均等割額 27.39％ 121.80％
0.69％ 0.23％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
64.31％ 176.45％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
東海旅客鉄道㈱ 5,000 128,550
投資 その他
東日本旅客鉄道㈱ 5,000 53,400
有価証券 有価証券
共栄火災海上保険㈱ 150 42,000
西日本旅客鉄道㈱ 5,000 41,695
ＡＮＡホールディングス㈱ 10,000 40,590
日本航空㈱ 10,000 38,990
㈱みずほフィナンシャルグループ 175,500 30,063
㈱日本農業新聞 20 1,000
計 210,670 376,288
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 減価償却累計額
当期末残高
資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 1,910,262 18,632 294 80,178 1,848,422 3,368,268
構築物 10,079 ― ― 608 9,471 157,691
機械及び装置 7,483 ― ― 1,111 6,372 101,522
工具、器具及び
89,537 12,018 368 29,311 71,875 507,576
備品
土地 847,691 ― ― ― 847,691 ―
リース資産 239,162 ― ― 28,415 210,747 158,652
有形固定資産計 3,104,216 30,650 662 139,624 2,994,579 4,293,711
無形固定資産
ソフトウエア 553,363 49,014 1,812 108,077 492,488 708,329
電話加入権 61,608 ― ― ― 61,608 ―
無形固定資産計 614,971 49,014 1,812 108,077 554,096 708,329
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ＮツアービルＬＥＤ照明工事 7,208千円
泉崎ビジネスセンター 消火栓増設工事 7,100千円
器具備品
ＯＢＩＣ会計サーバ取得 4,605千円
ソフトウエア
ＯＢＩＣシステム機能更新・更新ライセンス 29,727千円
クリアルート（行程表見積作成システム）改修 12,220千円
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株式会社農協観光(E04355)
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 95 116 95 116
賞与引当金 225,000 229,000 225,000 229,000
役員退職慰労引当金 56,020 20,030 5,500 70,550
旅行券引換引当金 672,573 157,427 132,685 697,315
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株式会社農協観光(E04355)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社農協観光(E04355)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1000株券及び１万株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
東京都千代田区外神田１丁目16番８号
取扱場所
株式会社 農協観光 総務部
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 株式会社農協観光各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 日本農業新聞
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければなりません。
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株式会社農協観光(E04355)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第29期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)平成30年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第30期中(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)平成30年12月26日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月24日
株式会社農協観光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長 光雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥谷 績 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社農協観光の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社農協観光及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月24日
株式会社農協観光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長 光雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥谷 績 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社農協観光の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社農協観光の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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