ドイツ銀行 訂正発行登録書
EDINET提出書類
ドイツ銀行(E05792)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【会社名】 ドイツ銀行
（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター グローバル発行市場兼証券化部長
ジョナサン・ブレイク
（Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Issuance &
Securitisation）
ディレクター 発行市場部長 マルコ・ツィマーマン
（Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance）
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12
(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of
Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6212-8316
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6212-8316
【発行登録の対象とした売出有 社債
価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 平成29年12月22日
効力発生日 平成30年１月５日
有効期限 令和２年１月４日
発行登録番号 27－外２
発行予定額 5,000億円
発行予定額又は発行残高の上限
発行可能額 4,720億402万8,229円50銭
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令和元
年６月27日（提出日）である。
【提出理由】 平成29年12月22日付発行登録書について、新たに有価証券報告書およ
びその訂正報告書が提出されたことに伴い、参照書類についての記載
を訂正するため、また添付書類中、事業内容の概要及び主要な経営指
標等の推移を差し替え、および有価証券報告書の提出日以後に生じた
重要な事実を取り下げるため。
（訂正内容については下記参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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【訂正内容】
「第二部 参照情報」の記載を以下のとおり訂正する。
（注）下線の部分は、訂正箇所を示す。
第二部 参照情報
第１ 参照書類
＜訂正前＞
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2017年度）（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
平成30年６月28日 関東財務局長に提出
事業年度（2018年度）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
平成31 年６月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度（2018年度中）（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
平成30年９月27日 関東財務局長に提出
事業年度（2019年度中）（自 平成31年１月１日 至 平成31 年６月30日）
平成31 年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（平成30年10月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成30年９月
12日に関東財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
７ 訂正報告書
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を 平成30 年６月 28 日に関東財務局長に提出
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＜訂正後＞
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2018年度）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
令和元 年６月 27 日 関東財務局長に提出
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度（2019年度中）（自 平成31年１月１日 至 令和元 年６月30日）
令和元 年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
該当事項なし。
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
７ 訂正報告書
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を 令和元 年６月 27 日に関東財務局長に提出
第２ 参照書類の補完情報
＜訂正前＞
(1 ）前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、
７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。） および前記「第１ 参照書
類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書 （以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報
告書等」という。）の提出日以後本訂正発行登録書提出日（ 平成30 年 10 月 31 日）までの間において、有価証券報告書等
の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2 ）有価証券報告書等には将来に関する記述 （有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を
含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合は、当該更新、修
正、訂正または置換えられた記述） が含まれているが、 本訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた
記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、 本訂正発行登録書提出日（ 平成30 年 10
月 31 日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。
本訂正発行登録書（その添付書類を含む。）における将来に関する記述は、本訂正発行登録書提出日（平成30年10月
31日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等 、有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。） および
本訂正発行登録書 （その添付書類を含む。） における将来に関する記述については、その達成を保証するものではな
い。
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＜訂正後＞
(1）前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、
７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）（以下、本「参照書類の補完
情報」において「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本訂正発行登録書提出日（ 令和元 年 ６ 月 27 日）までの間
において、有価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2）有価証券報告書等には将来に関する記述が含まれているが、本訂正発行登録書提出日（ 令和元 年 ６ 月 27 日）現在、提
出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。
なお、有価証券報告書等および本訂正発行登録書における将来に関する記述については、その達成を保証するもので
はない。
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