中国電力株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 中国電力株式会社
【英訳名】 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 清 水 希 茂
【本店の所在の場所】 広島市中区小町４番33号
【電話番号】 082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 徳 永 純 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)
中国電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社マネージャー(業務グループ) 白 髭 圭 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,299,624 1,231,572 1,200,379 1,314,967 1,376,979
経常利益 (百万円) 58,798 39,226 19,489 30,701 12,685
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,852 27,113 11,341 20,707 11,446
当期純利益
包括利益 (百万円) 46,584 2,669 14,360 16,760 △ 4,922
純資産額 (百万円) 624,875 608,535 581,162 580,745 558,655
総資産額 (百万円) 3,106,275 3,070,948 3,100,754 3,179,442 3,261,665
１株当たり純資産額 (円) 1,710.60 1,668.47 1,677.09 1,676.42 1,613.71
１株当たり当期純利益 (円) 93.38 74.83 31.84 60.15 33.25
潜在株式調整後
(円) 92.32 65.93 27.95 50.12 25.74
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.0 19.7 18.6 18.2 17.0
自己資本利益率 (％) 5.6 4.4 1.9 3.6 2.0
株価収益率 (倍) 16.8 20.3 38.7 21.3 41.5
営業活動による
(百万円) 153,120 147,933 96,003 164,794 81,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 150,891 △ 194,648 △ 147,779 △ 188,549
(百万円) △ 168,744
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 51,023
(百万円) 101,892 58,630 4,483 97,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 191,594 93,475 100,223 81,025 91,399
期末残高
従業員数 (人) 14,149 13,659 13,570 13,485 13,418
(注) 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,221,848 1,150,514 1,121,789 1,227,470 1,280,501
経常利益 (百万円) 49,879 31,384 16,193 24,086 6,908
当期純利益 (百万円) 30,306 21,024 14,669 16,445 8,510
資本金 (百万円) 185,527 185,527 185,527 185,527 185,527
発行済株式総数 (株) 371,055,259 371,055,259 371,055,259 371,055,259 371,055,259
純資産額 (百万円) 448,725 443,492 418,779 418,582 403,735
総資産額 (百万円) 2,868,246 2,840,161 2,875,781 2,939,983 3,085,124
１株当たり純資産額 (円) 1,237.32 1,223.40 1,215.50 1,214.98 1,171.93
１株当たり配当額
50 50 50 50 50
(うち１株当たり (円)
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 83.56 57.98 41.15 47.73 24.70
潜在株式調整後
(円) 82.64 51.11 36.16 39.78 19.06
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.6 15.6 14.6 14.2 13.1
自己資本利益率 (％) 6.9 4.7 3.4 3.9 2.1
株価収益率 (倍) 18.7 26.2 29.9 26.9 55.9
配当性向 (％) 59.8 86.2 121.5 104.8 202.4
従業員数 (人) 8,928 8,788 8,678 8,553 8,460
(％)
株主総利回り
112.3 112.6 96.0 103.0 113.3
（比較指標：配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(％)
最高株価 (円) 1,706 1,955 1,512 1,339 1,539
最低株価 (円) 1,227 1,411 1,159 1,183 1,274
(注) １ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1951年５月 中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立
(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)
1952年10月 東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場
1974年３月 島根原子力発電所１号機営業運転開始
1985年４月 中国情報システムサービス㈱を設立
1989年２月 島根原子力発電所２号機営業運転開始
1998年４月 広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始
(2004年11月 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)
2000年９月 ＬＮＧ供給事業開始
2001年10月 ㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散
2001年10月 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立
2003年３月 中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化
2003年７月 中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニ
ケーションズに社名変更
2004年11月 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化
2004年12月 ㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止
2015年４月 島根原子力発電所１号機の営業運転終了
2019年４月 中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社29社の計57社（2019年３月31日現在）で構成されている。
事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生
活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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［事業系統図］
（注）１ 2018年４月１日、福山電気㈱が㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を
実施し、同社は消滅した。
２ 2018年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。
３ 2018年５月14日、Chugoku Electric Power America, LLCがAEIF Kleen Investor, LLCの株式の一部を取得し、同社は関連会社と
なった。なお、同社は持分法を適用していない。
４ 2018年７月１日、当社が中企サービス㈱へ出資し、同社は連結子会社となった。また、同日、㈱エネルギア・スマイルに商号変更
した。
５ 2018年11月29日、当社がChugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd.を設立し、同社は非連結子会社となった。なお、同社は持
分法を適用していない。
６ 2019年３月５日、当社が㈱中電工との共同出資によりＣ＆Ｃインベストメント㈱を設立し、同社は非連結子会社となった。なお、
同社は持分法を適用していない。
（参考） 2019年４月１日、中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の 役員の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 兼任等 関係内容
(百万円)
(％) (人)
広島市
中電工業㈱ 77 建築・塗装工事業 100.0 転籍等６ 建築・塗装工事の請負
南区
広島市
電気設備の保守点検及び工
中電プラント㈱ 200 電力設備工事業 100.0 転籍等８
事の請負
南区
広島県
電力量計修理・調
電力量計の修理・調整及び
中国計器工業㈱ 安芸郡 30 整業、電気工事・ 100.0 転籍等５
電力用継電器の点検の受託
電気通信工事業
府中町
広島市
㈱エネルギアＬ＆Ｂ 不動産・ビル管 不動産管理、事務用機器等
104 100.0 転籍等８
パートナーズ 理・リース業 リース、緑化工事の請負
中区
火力発電所諸装置運転・管
広島市
発電所諸装置運
中電環境テクノス㈱ 50 100.0 転籍等８ 理、産業廃棄物処理の受託
転・管理業
中区
及び化学薬品等の納入
広島市 兼 任１
㈱エネルギア・コミュ 電気通信事業、情 光ファイバー心線の貸付、
6,000 100.0
ニケーションズ 報処理事業 情報処理の受託
中区 転籍等９
広島市 兼 任１
㈱エネルギア・ビジネ 経理・労務業務等
100 100.0 経理・労務業務等の受託
スサービス 代行業
中区 転籍等６
燃料販売事業、電
㈱エネルギア・ソ 気事業、電気・熱 燃料（ＬＮＧ・石炭）、電
広島市
リューション・アン 4,653 エネルギー供給事 100.0 転籍等８ 力の購入、輸入配船業務等
中区
ド・サービス 業、電気給湯機等 の受託
販売・リース業
㈱パワー・エンジニア 火力発電技術研
広島市
リング・アンド・ト 288 修・エンジニアリ 100.0 転籍等４ 火力発電技術研修の受託
中区
レーニングサービス ング事業
オーストラ
Chugoku Electric
リア
エネルギー資源の
60百万
Power Australia
クイーンズ 開発・採掘・加工 100.0 転籍等３ ―
豪ドル
ランド州 業等
Resources Pty. Ltd.
ブリスベン
海外電力プロジェ
Chugoku Electric
オランダ
クトに対する出
Power International
１米ドル 100.0 転籍等２ ―
アムステル
資、融資、保証の
Netherlands B.V. ダム
供与
海外電力プロジェ
アメリカ
Chugoku Electric
85.5百万
クトに対する出
100.0 転籍等２ ―
ニューヨー
Power America,LLC 米ドル 資、融資、保証の
ク
供与
広島市
電材・配電設備設
㈱電力サポート中国 65 100.0 転籍等５ 配電業務の受託
計業
中区
広島市
99.8
㈱アドプレックス 30 印刷・広告業 転籍等４ 印刷及び一般広告の請負
(0.0)
中区
広島市
中電技術コンサルタン 建設コンサルタン 100.0 土木・建築・電気施設の調
100 転籍等５
ト㈱ ト業 (10.0) 査設計及び工事監理の請負
南区
東京都
千葉パワー㈱ 100 火力発電事業 73.0 転籍等３ ―
千代田区
車両等のリース
、建物設備の維持
広島市 100.0
㈱エネルギア・スマイ
管理・点検、労働
100 転籍等５ ―
ル
中区 者派遣、清掃業 (30.0)
務、郵便物の仕分
け・集配業務
広島市
㈱エネルギア・ロジス 物流事業（運送
40 70.0 転籍等３ 資機材輸送の請負
ティックス 等）
中区
議決権の 役員の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 兼任等 関係内容
(百万円)
(％) (人)
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広島市
電気機械器具製造 57.6
テンパール工業㈱ 150 転籍等４ 高圧開閉器等の納入
業 (1.0)
南区
コンクリート製品
広島市
中国高圧コンクリート コンクリートポール・同パ
150 製造業、土木・基 50.1 転籍等６
工業㈱ イルの納入
中区
礎工事業
老人ホーム・デイ
サービスセンター
広島市
㈱エネルギア介護サー 100.0
78 の運営・管理事 転籍等４ ―
ビス (66.7)
中区
業、居宅サービス
事業
(持分法適用関連会社)
議決権の 役員の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 兼任等 関係内容
(百万円)
(％) (人)
広島県 兼 任２
瀬戸内共同火力㈱ 5,000 火力発電事業 50.0 電力の納入
福山市 転籍等２
広島市
㈱福利厚生倶楽部中国 50 福利厚生代行事業 50.0 転籍等３ 福利厚生代行
中区
液化天然ガス受入
岡山県
液化天然ガスの受入・貯
水島エルエヌジー㈱ 800 基地運営事業、ガ 50.0 転籍等３
蔵・気化・送出の受託
倉敷市
ス導管事業
広島市
兼 任１
瀬戸内パワー㈱ 100 電気供給事業 50.0 電力の購入
転籍等１
中区
酸素吹石炭ガス化
複合発電技術及び
広島県
二酸化炭素分離回
酸素吹石炭ガス化発電大型
大崎クールジェン㈱ 豊田郡 490 収技術に関する大 50.0 転籍等３
実証試験の研究受託
型実証試験設備の
大崎上島町
建設及び試験の実
施
広島県
海田バイオマスパワー
安芸郡 100 火力発電事業 50.0 転籍等３ ―
㈱
海田町
エア・ウォーター＆エ
山口県
ネルギア・パワー山口 490 火力発電事業 49.0 転籍等３ ―
防府市
㈱
エア・ウォーター＆エ
福島県
ネルギア・パワー小名 245 火力発電事業 49.0 転籍等３ ―
いわき市
浜㈱
広島市 兼 任１
㈱中電工 電気・電気通信工 39.4
3,481 電気工事の請負
(注)３ 事業 (0.0)
中区 転籍等４
広島市
電気機械器具製造 兼 任１
中国電機製造㈱ 150 40.0 変圧器・制御機器等の納入
業 転籍等３
南区
広島市
ハウスプラス中国住宅 住宅性能評価・建
50 33.3 転籍等２ ―
保証㈱ 築確認検査事業
中区
山口県
非破壊検査・バルブメンテ
㈱小月製鋼所 50 鋳鋼品製造業 20.0 転籍等２
ナンスの受託
下関市
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
２ 特定子会社に該当する会社はない。
３ 有価証券報告書を提出している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 8,453
総合エネルギー供給事業 246
情報通信事業 962
その他 3,757
合計 13,418
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,460 43.6 23.5 7,725,777
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 8,451
総合エネルギー供給事業 9
情報通信事業 ―
その他 ―
合計 8,460
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
電力の小売全面自由化から３年が経過し、来年４月までに送配電部門の法的分離への対応が必要になるなど、電気
事業はまさに変革期にある。
当社グループにおいては、業務全般にわたる経営効率化に努めているものの、抜本的な経営基盤の回復・経営の安
定化に不可欠な原子力発電所の稼働は依然見通しが立っておらず、競合他社との競争が激化する中、これまで以上に
厳しい状況が続いている。
このような中、当社グループとしては、「信頼。創造。成長。」の企業理念のもと、コンプライアンス最優先の業
務運営を基本としながら、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。
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(1) 電力の小売全面自由化への対応及び新たな収益基盤の確立
電力の小売全面自由化を受け、中国地域においても大手電力会社を含めた多数の小売事業者が参入する中、当社
では、新料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」、会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」を展開し、2019
年４月１日時点で、新料金メニューが113万口、ＷＥＢ会員が95万口に到達するなど、多くのお客さまから確かな評
価をいただいている。
2019年度からは、当社がお届けするサービスを「ぐっとずっと。Ｅサービス」と総称するとともに、お客さまの
ニーズやライフスタイルに合わせたコミュニケーションを実施していくため、新たに「ＬＩＮＥ」を活用するな
ど、それぞれのチャネル特性に合わせたサービスを展開していく。
このほかにも、家庭から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し
ていくことなどで、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただくことを目指していく。
加えて、新たな収益基盤を確立するため、以下のような取り組みを進めている。
中国地域外では、首都圏での電気の販売において様々なサービスを展開することによりさらなる収益拡大を目指
していくとともに、その他の地域についても事業拡大を積極的に進めていく。また、2017年４月にＪＦＥスチール
株式会社と共同で設立した千葉パワー株式会社で計画していた石炭火力発電所開発の検討は中止したが、引き続き
天然ガス火力発電所開発の事業実現性検討を行っている。
海外では、マレーシア石炭火力発電事業が本年の営業運転開始に向けて概ね計画どおりに進捗している。また、
昨年５月に米国天然ガス火力発電事業、本年３月にインドネシア水力発電事業に出資参画し、加えて本年４月には
台湾洋上風力発電事業の株式売買契約を締結した。引き続き、新たな海外投資案件の発掘・具体化により、収益力
強化に取り組んでいく。
さらに、本年４月に設置した新組織「エネルギア創造ラボ」により、事業環境の変化に対応し、既成概念にとら
われない新たな発想で、既存ビジネスの革新や新ビジネスの創出を推進していく。
今後も収益性及びリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡
大に取り組んでいく。
(2) 島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向けた取り組み
島根原子力発電所においては、新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求し、みなさ
まに安心していただける原子力発電所を目指していく。
具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対
処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。また、社員の危機管理に対する意識を高め、緊急時の対
応能力を維持・向上させる訓練・教育などを引き続き実施していく。
島根２号機については、原子力規制委員会における新規制基準への適合性審査が進められており、地震・津波関
係の審査が概ね終了し、本年２月から設備関係の審査が再開された。再稼働に向けて着実に前進しているものと受
け止めており、今後も総力をあげて対応していく。また、島根３号機については、昨年８月に原子力規制委員会へ
適合性審査を申請し、同年９月に初回の審査会合が開催された。
引き続き、地域のみなさまのご理解をいただきながら、早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでい
く。
(3) 徹底した経営効率化の取り組み
島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力
を強化していくため、引き続き徹底した経営効率化に取り組んでいく。
具体的には、競争発注の拡大などによる請負・資機材等の調達コストの低減、燃料費の削減に取り組んでいる。
また、ＲＰＡを使用した電算機入力業務の自動化やタブレット端末による事業所と作業現場間のリアルタイムな映
像情報の共有などのＩＴ技術の活用に加え、既存の概念にとらわれない新しい視点からの「業務リノベーション」
に挑戦し、生産性の向上に努めている。今後も事業環境の変化を見据え、恒常的なコストの削減につながるよう、
業務の進め方の抜本的な見直しに取り組んでいく。
（注）ＲＰＡ＝Robotic Process Automationの略。パソコン等の中で動作するソフトウェアロボットを利用して
人間の定型作業を代行・自動化する概念。
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(4) 安定供給確保に向けた取り組み
当社グループは、電源の競争力強化を図りつつ、将来にわたり、低廉で高品質な電気を安定的に供給するという
当社の変わらぬ使命を果たすため、中長期的な展望に立った設備の形成・信頼度維持などに取り組んでいく。
資源の乏しいわが国においては、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特徴を活かしながら
バランスよく活用していくことが必要である。とりわけ、重要なベースロード電源である原子力発電については、
温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持していく必要がある。
当社としても、より一層安全性に優れた新規原子力発電所の開発を計画的に進めていくことが重要であると考え
ている。島根１号機の廃止を考慮すると、島根３号機の早期運転開始はもとより、新規原子力である上関原子力発
電所の開発はこれまで以上に重要な経営課題であり、早期に着手できるよう、引き続き取り組んでいく。
また、経年化が進む既設火力発電所の代替として、最新鋭の発電技術を採用することによりＣＯ₂排出削減にも配
慮した三隅発電所２号機について、昨年11月に本体工事を開始した。周辺環境の保全に万全を期すとともに、地域
のみなさまのご理解をいただきながら、営業運転開始に向け、着実に工事を進めていく。
さらに、トラブルの未然防止や災害への備えとして、設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事など将来に
わたる電力の安定供給確保に取り組むとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、
グループの保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。
昨年７月に発生した豪雨災害においては、多数の当社電力設備に被害が発生した。当社は、これまでに得た教訓
を活かし、今後大規模災害が発生した際に迅速・適切な対応を図ることができるよう、情報収集・情報発信体制の
構築や自治体等とのさらなる連携など、今後も取り組みを実施していく。
(5) 地球温暖化問題への取り組み
地球温暖化問題については、パリ協定に基づき各国で取り組みを進めているところであり、当社グループにとっ
ても重要な課題である。
当社を含む電気事業者は、電気事業全体のＣＯ₂排出抑制目標を掲げ、低炭素社会の実現に向けて取り組んでい
る。
当社グループとしては、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や他事業者との共同出資によるバイオマス発電事業
などの再生可能エネルギーの導入拡大、「大崎クールジェンプロジェクト」による高効率石炭火力発電とＣＯ₂分離・回
収技術の開発などに努めていくことにより、温室効果ガスの削減に引き続き取り組んでいく。
送配電部門の法的分離については、本年４月に分割準備会社「中国電力ネットワーク株式会社」を設立し、安定供
給や効率性を阻害することなく円滑に移行できるよう、着実に準備を進めている。このように、経営環境が大きく変
化する中においても、当社グループは、引き続き、「地域で選ばれ、地域をこえて成長する企業グループ」を目指し
て取り組んでいく。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を以下に記載している。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や
発生した場合の対応に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 原子力発電に係る規制・制度の見直し
当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィ
ルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、2013年７月に施行された新規制基準への適合はも
ちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求していく。しかしながら、原子力に関する政策や規制の見直し等の動
向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、国による制度措置等により事業者
のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働
状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業に係る政策・制度の見直し
来年４月に予定する送配電部門の法的分離、電気事業に係る制度の見直し、小売全面自由化に伴う他事業者との
競争激化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、2030年度のエネルギーミックスや温室効果ガス排出量の削減等に関する、エネルギー・環境政策の動向に
よっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 災害・トラブルの発生
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。地震、台風等の自然
災害の発生や、テロ等不法行為、その他の理由によるトラブルの発生により、設備の復旧に係る費用や代替火力燃
料の調達等に係る費用等が発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 電気事業以外の事業
当社グループは、電気事業以外に「総合エネルギー供給事業」、「情報通信事業」、「環境調和創生事業」、
「ビジネス・生活支援事業」を行っている。これらの事業が事業環境の変化等により当社グループの予想通りに進
展しない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5) 経済状況
電気事業における販売電力量は生産活動等の景気動向の影響を受けるため、経済状況により、当社グループの業
績は影響を受ける可能性がある。
(6) 天候の状況
電気事業における販売電力量は冷暖房需要の影響を受けるため、気温の状況により、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
出水率の低下は、水力発電比率の低下による原料費増加要因となるため、水力発電所の水源地域における降水量
の状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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(7) 燃料価格の変動
電気事業における主要な火力燃料は石炭、ＬＮＧ、重・原油であるため、石炭価格、ＬＮＧ価格、重・原油価格
及び外国為替相場の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、バランスのとれた電
源構成を目指すこと等によって燃料価格変動リスクの分散に努めているほか、燃料価格の変動を電気料金へ反映さ
せる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は限定的と考えられる。
(8) 金融市場の変動
市場金利の変動及び格付の変更により当社グループの調達金利が変動し、当社グループの業績は影響を受ける可
能性がある。ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため、市
場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の
長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を
受ける可能性がある。
(9) コンプライアンス
当社グループは、あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先に進めることを経営の基本とし、コンプ
ライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をと
ることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運
営に影響を与える可能性がある。
(10) 業務情報の管理
当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの
業務情報については、情報管理基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、これらを遵守するととも
に、情報セキュリティ対策を推進する等により、厳重に管理を行っているが、外部に漏洩した場合、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載してい
る。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積
り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
る。
(2) 経営成績
① 事業全体
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、海外経済の減速に伴い輸出の伸びが鈍化したものの、個
人消費や設備投資が堅調に推移したことから、景気は緩やかに回復した。当中国地方においては、2018年７月の
豪雨の影響による生産活動の一時的な落ち込みなどがあったものの、景気は緩やかに回復した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料
費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦
課金が増加したことなどから、１兆3,769億円と前連結会計年度に比べ620億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可
能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、１兆3,574億円と前連結会計年度に比べ
821億円の増加となった。
この結果、営業利益は195億円と、前連結会計年度に比べ200億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は126億円となり、前連結会計年度に比べ180億円の減益となっ
た。
渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、2018年７月の豪雨災害発生などに伴う特別損
失、有価証券売却による特別利益を計上した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では
114億円となり、前連結会計年度に比べ92億円の減益となった。
前連結会計年度 当連結会計年度 差引 増減率
区分
(億円) (億円) (億円) (％)
売上高(営業収益) 13,149 13,769 620 4.7
経常利益 307 126 △180 △58.7
親会社株主に帰属する
207 114 △92 △44.7
当期純利益
(参考)営業利益 396 195 △200 △50.7
(参考)中国電力個別決算
前事業年度 当事業年度 差引 増減率
区分
(億円) (億円) (億円) (％)
売上高(営業収益) 12,274 12,805 530 4.3
経常利益 240 69 △171 △71.3
当期純利益 164 85 △79 △48.2
(参考)営業利益 324 112 △211 △65.3
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○前提となる主要諸元(中国電力個別)
項目 前事業年度 当事業年度
販売電力量 554.3億kWh 529.4億kWh
為替レート(インターバンク) 111円／＄ 111円／＄
原油ＣＩＦ価格 57.0＄／ｂ 72.1＄／ｂ
海外炭ＣＩＦ価格 102.7＄／ｔ 120.5＄／ｔ
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電
気事業の販売実績、需給実績及び資材の状況についてのみ記載している。
a. 販売実績
当連結会計年度の販売電力量は529.4億kWhと、電力の小売全面自由化に伴う競争進展の影響などから、前連結
会計年度に比べ4.5％の減少となった。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
種別 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
電灯 18,562 17,488 94.2
電力 36,870 35,456 96.2
販売電力量(百万kWh)
計 55,432 52,944 95.5
融通・他社販売 6,650 8,105 121.9
電灯 410,404 413,015 100.6
電力 565,996 568,320 100.4
料金収入(百万円)
計 976,400 981,336 100.5
融通・他社販売 59,206 79,419 134.1
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 融通・他社販売には、b.需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に
相当する料金収入を記載している。
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b. 需給実績
発受電電力量は、前連結会計年度に比べ 4.1%の減少となった。
自社の水力発電は、前連結会計年度に比べ出水減により減少した。
自社の火力発電は、販売電力量の減による稼働減などにより減少した。
当連結会計年度
前連結会計年度
前年同期比
(自 2018年４月１日
種別 (自 2017年４月１日
(％)
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
水力発電電力量(百万kWh) 3,784 3,299 87.2
火力発電電力量(百万kWh) 33,643 32,039 95.2
自社
原子力発電電力量(百万kWh) ― ― ―
新エネルギー等発電電力量
8 8 95.9
(百万kWh)
発受電
電力量
受電電力量 30,140 31,160 103.4
融通・他社送受電
電力量(百万kWh)
△ 6,650 △ 8,105
送電電力量 121.9
揚水発電所の揚水用電力量
△ 858
△940 91.3
(百万kWh)
合計 59,986 57,543 95.9
△ 4,598
損失電力量(百万kWh) △4,555 101.0
販売電力量(百万kWh) 55,432 52,944 95.5
出水率(％) 105.9 92.4 ―
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、提出日時点で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(92百万kWh)を含んでいる。
４ 出水率は、1987年度から2016年度までの30か年の年平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
c. 資材の状況
主要燃料の受払状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
2017年 2018年 2019年
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
品名 単位 ３月末 ３月末 ３月末
在庫量 在庫量 在庫量
受入 払出 受入 払出
石炭 ｔ 847,657 6,114,529 6,331,200 630,986 6,317,855 6,136,872 811,969
重油 kl 108,237 630,310 582,105 156,442 412,187 469,756 98,873
原油 kl 57,655 114,174 147,834 23,995 29,464 53,360 99
ＬＮＧ ｔ 96,410 2,434,086 2,319,586 210,910 2,238,764 2,330,224 119,450
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③ セグメント情報
○ 電気事業
売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に
加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、１兆2,485億円
と前連結会計年度に比べ472億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生
可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、１兆2,382億円と前連結会計年度に比
べ686億円の増加となった。
この結果、営業利益は102億円となり、前連結会計年度に比べ214億円の減益となった。
○ 総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、燃料価格の上昇などにより、燃料販売事業収入が増加したことなどから、739億円と前
連結会計年度に比べ236億円の増収となった。
営業費用は、燃料販売事業費用が増加したことなどから、721億円と前連結会計年度に比べ240億円の増加と
なった。
この結果、営業利益は18億円となり、前連結会計年度に比べ３億円の減益となった。
○ 情報通信事業
売上高（営業収益）は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、418億円と
前連結会計年度に比べ８億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が増加したことなどから、395億円と前連結会計年度に比べ12億円の増加
となった。
この結果、営業利益は23億円となり、前連結会計年度に比べ３億円の減益となった。
総合エネルギー
電気事業 情報通信事業
区分 供給事業
（億円） （億円）
（億円）
前連結会計年度 12,012 502 409
売上高 当連結会計年度 12,485 739 418
差 引 472 236 8
前連結会計年度 11,695 481 383
営業費用 当連結会計年度 12,382 721 395
差 引 686 240 12
前連結会計年度 317 21 26
当連結会計年度 102 18 23
営業利益
差 引 △214 △3 △3
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(3) 財政状態
① 事業全体
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べ822億円増加し、３兆2,616億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,043億円増加し、２兆7,030億円となった。
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ220億円減少し、5,586億円となった。
この結果、自己資本比率は、17.0％となった。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 差引
区分
(億円) (億円) (億円)
資産 31,794 32,616 822
(うち電気事業固定資産) (13,130) (13,005) (△125)
(うち固定資産仮勘定) (8,710) (9,507) (796)
(うち流動資産) (3,137) (3,375) (238)
負債 25,986 27,030 1,043
(うち有利子負債) (20,782) (21,969) (1,186)
純資産 5,807 5,586 △220
(自己資本) (5,771) (5,555) (△216)
（注）１ 前連結会計年度末に流動資産に計上していた繰延税金資産を固定資産（投資その他の資産）に組替え
ている。
２ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を
対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。
② セグメント情報
セグメント別の資産の内訳は以下のとおり。なお、セグメント別の財政状態の分析については、当社グループ
の資産は電気事業が大半を占めることから、記載を省略する。
○ 電気事業
セグメント資産は、３兆304億円と前連結会計年度末に比べ1,308億円の増加となった。
○ 総合エネルギー供給事業
セグメント資産は、519億円と前連結会計年度末に比べ84億円の増加となった。
○ 情報通信事業
セグメント資産は、773億円と前連結会計年度末に比べ16億円の減少となった。
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(4) キャッシュ・フロー
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ831億円減少の816億円の収入となった。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
島根原子力発電所の安全対策工事や海外における発電事業などの成長事業への投資を行ったことにより1,687億
円の支出となった。前連結会計年度に比べると安全対策工事が減少したことなどにより、198億円減少した。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、871億円のマイナスとなった。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、975億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ103億円増加し、913億
円となった。
前連結会計年度 当連結会計年度 差引
区分
(億円) (億円) (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー 1,647 816 △831
○投資活動によるキャッシュ・フロー △1,885 △1,687 198
差引フリー・キャッシュ・フロー △237 △871 △633
○財務活動によるキャッシュ・フロー 44 975 930
うち社債・借入金による純増減 233 1,165 932
うち配当金の支払額 △172 △172 △0
現金及び現金同等物(増減額) △191 103
現金及び現金同等物(期末残高) 810 913 103
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
① 資本の財源
電気事業への設備投資等に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、主に社債及び長期借入
金により調達している。
② 資金の流動性
当社グループでは、必要な手許流動性を確保するとともに、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）
を導入し、グループ内資金の有効活用を図っている。
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(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高（営業収益）は、燃料費調整制度の影響などから前連結会計年度に比べ
620億円の増収となる１兆3,769億円となった一方、競争進展による販売電力量の減少などにより、経営全般にわた
る効率化に取り組んだものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ92億
円減益となる114億円となった。
電力の小売全面自由化から３年が経過し、競合他社との競争が激化している中、当社グループは、抜本的な経営
基盤の回復・経営の安定化に不可欠な原子力発電所の稼働も依然見通しが立っておらず、これまで以上に厳しい状
況が続いている。引き続き、徹底した経営効率化により収支の改善・財務体質の悪化抑制を図るとともに、当社グ
ループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。
電力の小売全面自由化への対応では、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただくことを目
指すことに加えて、新たな収益基盤を確立するため、中国地域外における電気の販売や海外における発電事業など
に取り組むとともに、既成概念にとらわれない新たな発想で、既存ビジネスの革新や新ビジネスの創出を推進して
いく。
また、島根原子力発電所については、新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求し、
地域のみなさまのご理解を得ながら、早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。
(6) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年代のできるだけ早
い時期の実現を目指す利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上/年」及び「連結自己資本比率25％程
度」を「中国電力グループ経営ビジョン」で設定している。
当連結会計年度においては、連結経常利益126億円、連結自己資本比率17.0％となった。
なお、利益・財務の目標は2020年代のできるだけ早い時期の実現を目指したものであり、今後、事業基盤である
中国地域における電気事業の強化や、成長事業の育成・拡大に取り組むことで、利益・財務の目標の達成を図って
いく。
区分 2016年度 2017年度 2018年度
連結経常利益 194億円 307億円 126億円
連結自己資本比率 18.6％ 18.2％ 17.0％
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）を効力発生日として、一般送配電事業及
び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」（2019年４月１日設立）
に承継させることとし、同日、両社の間で吸収分割契約を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸
表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載している。
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５ 【研究開発活動】
電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、
環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新
たな価値創造に取り組んでいる。
その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分す
るなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、よ
り魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。
また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率
的に推進していくこととしている。
研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結
果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は339件、同新規登録件数は191件となった。商用の検索シ
ステムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,848件であり、電力・ガス会社で
トップである。
また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介す
るなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 113 億円であり、うち電気事業に係る研究開発費
は 111 億円、電気事業以外に係る研究開発費は２億円である。
(1) 電気事業
革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化複合発電実証事業」を実施してい
る。
設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それ
を基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発、及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備
経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。
また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究
開発に取り組んでいる。
さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影
響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。
また、蓄電池、電気自動車、給湯器などの需要家側リソースを仮想的な発電所として機能させ、電力の需給バラ
ンス調整に活用するＶＰＰに関する研究開発に取り組んでいる。
(2) その他
環境問題に対する取り組みとして、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証
試験を実施している。
さらに、電力の小売全面自由化が進展する中で、地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられ
るため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略
的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。
その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を
締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
電気事業においては、電力需要動向に対応した安定供給の確保及び効率的な設備形成を基本とした設備投資を実施
した。総合エネルギー供給事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投
資額(内部取引消去後)は、 179,158 百万円となった。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去及び滅失はない。
2018年度 設備別投資総額
項目 設備投資総額(百万円)
電源 106,022
送電 16,027
変電 14,490
電力
輸送
配電 17,335
電気
事業
小計 47,853
原子燃料 8,204
その他 8,836
電気事業合計 170,917
総合エネルギー供給事業 750
情報通信事業 7,849
その他 2,689
計 182,206
調整額 △ 3,048
総合計 179,158
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
機械装置
(人)
土地 建物 相殺消去 計
その他
(55,132,102)
電気事業 73,105 1,123,562 △38,325 1,300,537 8,315
142,194
(61,376)
総合エネルギー供給事業 3,420 7,439 2 10,964 246
101
(11,524)
情報通信事業 4,785 56,575 15 63,049 962
1,672
(17,914,665)
その他 19,737 12,443 △374 41,142 3,757
9,335
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでいない。
３ 金額には消費税等は含んでいない。
４ 相殺消去には連結会社間のリース取引に関する修正処理を含んでいる。
５ 従業員数は、建設工事従事者138人を除いたものである。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
数
区分 設備概要
機械装置
土地 建物 計
(人)
その他
電気事業
発電所数 97か所
(33,091,093)
水力発電設備 2,211 106,094 112,714 266
4,408
認可最大出力 2,909,255kW
発電所数 ９か所
(3,361,920)
汽力発電設備 8,294 138,819 180,038 628
32,925
認可最大出力 7,765,000kW
発電所数 １か所
原子力 (2,065,216)
14,210 83,614 103,526 647
発電設備 5,700
認可最大出力 820,000kW
発電所数 ３か所
内燃力 (26,050)
526 1,855 2,745 ―
発電設備 363
認可最大出力 37,250kW
発電所数 ２か所
新エネルギー等
(150,048)
20 608 1,865 ▶
1,236
発電設備
認可最大出力 6,000kW
架空電線路 亘長 7,959km
回線延長 13,233km
(9,495,806)
地中電線路 亘長 648km
送電設備 137 276,153 307,852 412
31,560
回線延長 872km
支持物数 47,255基
変電所数 483か所
(5,132,095)
変電設備 11,483 101,468 147,224 830
認可出力 55,095,150kVA
34,272
調相設備容量 5,497,300kVA
架空電線路 亘長 80,779km
電線延長 309,283km
地中電線路 亘長 3,159km
(56,660)
配電設備 31 389,522 390,027 1,772
電線延長 4,077km
473
支持物数 1,674,534基
変圧器個数 882,359台
変圧器容量 19,320,547kVA
事業所数
本店１か所 支社５か所
統括セールスセンター５か所
セールスセンター18か所
(1,305,400)
業務設備 34,140 15,367 76,717 3,754
27,209
カスタマーセンター２か所
島根料金センター１か所
営業所30か所
ネットワークサービスセンター１か所
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 土地には、このほか借地面積29,384,160㎡がある。
３ 従業員数は、建設工事従事者138人、附帯事業従事者９人を除いたものである。
４ 汽力発電設備の設備概要及び従業員数については、休止運用中の大崎発電所を含めて記載している。
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(3) 主要発電設備
水力発電所
2019年３月31日現在
認可出力(kW)
土地面積
所在地 発電所名 水系
(㎡)
最大 常時
鳥取県日野郡江府町 俣野川 旭川、日野川 1,200,000 ― 1,722,069
島根県邑智郡美郷町 潮 斐伊川 36,000 3,600 1,868,702
島根県邑智郡美郷町 明塚 江の川 25,000 2,100 844,405
岡山県真庭市 湯原第一 旭川 26,600 3,800 3,656,864
岡山県真庭市 湯原第二 〃 26,000 12,500 197,390
岡山県高梁市 新成羽川 高梁川 303,000 ― 3,155,175
岡山県高梁市 田原 〃 22,000 3,500 328,347
広島県東広島市 椋梨川 沼田川 23,100 ― 393,779
広島県大竹市 玖波 小瀬川 20,700 3,100 1,255,331
広島県三次市 神野瀬 江の川 20,000 6,200 1,486,643
広島県三次市 新熊見 〃 23,300 2,300 78,371
広島県山県郡安芸太田町 打梨 太田川 23,600 3,800 474,990
広島県山県郡安芸太田町 柴木川第一 〃 24,000 6,600 1,937,653
広島県山県郡安芸太田町 滝山川 〃 51,500 16,600 1,308,784
広島市安佐北区 間野平 〃 24,500 7,300 152,398
広島市安佐北区 南原 〃 620,000 ― 1,237,663
広島市安佐北区 可部 江の川 38,000 ― 40,199
(注) 最大認可出力20,000kW以上を記載している。
汽力発電所
2019年３月31日現在
認可出力 土地面積 認可出力 土地面積
所在地 発電所名 所在地 発電所名
(kW) (㎡) (kW) (㎡)
島根県浜田市 三隅 1,000,000 801,891 山口県柳井市 柳井 1,400,000 510,179
岡山県倉敷市 水島 781,000 360,773 山口県下松市 下松 700,000 309,248
岡山県倉敷市 玉島 1,200,000 440,990 山口県山陽小野田市 新小野田 1,000,000 366,125
広島県豊田郡
大崎 259,000 447,814 山口県下関市 下関 575,000 340,328
大崎上島町
山口県岩国市 岩国 850,000 232,385
(注) 大崎発電所については、休止運用中。
原子力発電所
2019年３月31日現在
認可出力 土地面積
所在地 発電所名
(kW) (㎡)
島根県松江市 島根原子力 820,000 2,065,216
内燃力発電所
2019年３月31日現在
認可出力 土地面積
所在地 発電所名
(kW) (㎡)
島根県隠岐郡
黒木 8,580 7,617
西ノ島町
島根県隠岐郡
西郷 25,320 16,533
隠岐の島町
山口県萩市 見島 3,350 1,900
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新エネルギー等発電所
2019年３月31日現在
認可出力 土地面積
所在地 発電所名
(kW) (㎡)
広島県福山市 福山太陽光 3,000 94,804
山口県宇部市 宇部太陽光 3,000 55,244
(4) 主要送電設備
2019年３月31日現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
新広島幹線 架空 500 74.5
新岡山幹線 架空 500 62.0
新山口幹線 架空 500 77.4
日野幹線 架空 500 58.1
新西広島幹線 架空 500 55.7
東山口幹線 架空 500 52.4
中国西幹線 架空 500 106.7
西島根幹線 架空 500 46.6
中国中幹線 架空 500 152.8
中国東幹線 架空 500 84.4
北松江幹線 架空 500 40.9
島根原子力幹線 架空 500 16.3
(注) 電圧500kV以上を記載している。
(5) 主要変電設備
2019年３月31日現在
所在地 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
広島県東広島市 新広島 500 2,000,000 320,968
岡山県高梁市 新岡山 500 3,000,000 298,801
山口県周南市 東山口 500 2,000,000 232,327
岡山県赤磐市 東岡山 500 2,500,000 254,573
鳥取県西伯郡伯耆町 日野 500 2,600,000 265,680
山口県美祢市 新山口 500 2,000,000 374,161
広島県廿日市市 新西広島 500 2,900,000 173,596
島根県益田市 西島根 500 2,500,000 151,156
鳥取県八頭郡智頭町 智頭 500 1,000,000 121,941
島根県松江市 北松江 500 2,425,000 150,425
(注) 電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。
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(6) 主要業務設備
2019年３月31日現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 広島市中区 13,240
支社等 岡山市北区 ほか 1,292,160
(7) 国内子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
(本社所在地) 従業員数
会社名 セグメントの名称
設備概要 (人)
機械装置
土地 建物 計
その他
㈱エネルギア・ソ
総合エネルギー (広島市中区)
(61,376)
リューション・ア 3,418 7,366 10,887 192
101
供給事業 電気・熱供給設備
ンド・サービス
㈱エネルギア・コ
(広島市中区) (11,524)
ミュニケーション 情報通信事業 4,785 56,575 63,034 962
1,672
光ファイバーほか
ズ
(広島市中区)
㈱エネルギアＬ＆ (297,200)
その他 6,942 1,271 10,993 233
Ｂパートナーズ 2,779
賃貸建物・リース資産
(注) 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
(8) 在外子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
(本社所在地) 従業員数
セグメントの
会社名
名称
設備概要 (人)
機械装置
土地 建物 計
その他
(オーストラリア
Chugoku Electric
クイーンズランド州
(17,379,435)
Power Australia
その他 3,167 7,395 10,853 1
290
ブリスベン)
Resources Pty.Ltd.
石炭鉱山権益ほか
(注) 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 概要
電源開発計画については、安全確保を前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経
済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すことが必要と考えている。
電力輸送設備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保する
とともに、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。
なお、現時点で原子力発電所の再稼働及び営業運転開始時期を明確に見通すことができず、合理的な算定が困難
であるため、2019年度以降の設備投資計画は未定である。
(2) 工事計画
主な工事
電気事業
火力
地点名 最大出力(kW) 着工年月 営業運転開始年月
三隅発電所２号〔石炭〕 1,000,000 2018年11月 2022年11月
原子力
地点名 最大出力(kW) 着工年月 営業運転開始年月
島根原子力発電所３号 1,373,000 2005年12月 未定
上関原子力発電所１号 1,373,000 未定 未定
変電
件名 電圧(kV) 容量(kVA) 着工年月 営業運転開始年月
東山口（変）変圧器増設 500/220 1,000,000 2017年５月 2019年４月
300,000
新徳山（変）変圧器取替 220/110 2018年７月 2019年４月
△150,000
作木（変）変圧器増設 220/110 200,000 2019年６月 2020年11月
新山口（変）変圧器増設 220/110 800,000 2019年４月 2021年６月
300,000
笠岡（変）変圧器取替 220/110 2020年８月 2021年６月
△250,000
西島根（変）変圧器増設 500/220 1,000,000 2020年４月 2022年３月
(注) △は除却設備
(3) 重要な設備の除却等
該当事項なし
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 371,055,259 371,055,259 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 371,055,259 371,055,259 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債（2015年３月２日発行）」、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権
付社債（2017年12月７日発行）」及び「2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月
７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
（イ）2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年３月２日発行）
決議年月日 2015年２月12日
新株予約権の数(個)※ 5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 27,870,680 ［27,918,923］(注)１
及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,794 ［1,790.9 ］ (注)２、６、７
新株予約権の行使期間※ 2015年３月16日～2020年３月11日(注)３
発行価格 1,794 ［1,790.9 ］
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２、６、７
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 897 ［ 896］
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。(注)４
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであ
新株予約権の譲渡に関する事項※
り、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
財産の内容及び価額※ は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 50,000
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※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注)１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じ
る１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２
(1) 2019年３月１日（以下本項において「決定日」という。）までの30連続取引日（「取引日」とは、株
式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。）の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（１円未満の端数
は切り上げる。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2019年３月12
日（以下本項において「効力発生日」という。）以降、上記の方法で算出された終値の平均値（１円未
満の端数は切り上げる。）に修正される（但し、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる
調整に服する。）。但し、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額（以下に定義する。）
未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90％に相当する価額（１円未満の端数は切り上げ
る。）をいう（但し、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同
様の方法による調整に服する。）。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる
場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
３ 2015年３月16日から2020年３月11日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、
②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年３月11日（行使請求受付場所現地時
間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織
再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使
することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京に
おける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して
株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日
前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当
該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間
に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく
振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本
段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できる。
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４ 2018年３月31日（同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了
する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の
130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2018年１月１日に開始する四半期に関して
は、2018年３月30日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本段落記載の本
新株予約権の行使の条件は、以下(1)、(2)及び(3)の期間は適用されない。
(1) (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の
発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下
「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格
付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発行体
格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
(2) 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更による繰上償還の場合に、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
(3) 当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要
項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の
効力発生日までの期間
５
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会
社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。
なお、転換価額は上記２(1)と同様の修正及び上記２(2)と同様の調整に服する。
(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力
発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記４と同様の制限を受ける。
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⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
債の要項に従う。
６ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。
①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数
が増加する場合がある。
②転換価額の修正基準は、2019年３月１日までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値（１円未
満の端数は切り上げる。）であり、修正の頻度は１回である。
③修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の90％の１円未満の端数を切り上げた金額である。
なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株
式数の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定す
るため、資金調達額の下限は定められていない。
④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還すること
ができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。
①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得
者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。
②当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
③当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
は、該当事項はない。
④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該
当事項はない。
７ 転換価額は、上記２（1）の転換価額修正条項に従い、2019年３月12日以降、当初の1,993円から1,794円
に修正されている。さらに、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、期末配当を１株につき25
円とする剰余金の処分案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき50円と決定されたことに伴
い、上記２（2）の転換価額調整条項に従い、転換価額は2019年４月１日に遡って1,794円から1,790.9円に
調整されている。上記提出日の前月末現在の各数値は、この転換価額調整による影響を反映した数値を記載
している。
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（ロ）2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）
決議年月日 2017年11月21日
新株予約権の数(個)※ 5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 35,014,005(注)１
及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,428(注)２、５、６
新株予約権の行使期間※ 2017年12月21日～2020年１月10日(注)３
発行価格 1,428
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２、５、６
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 714
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであ
新株予約権の譲渡に関する事項※
り、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
財産の内容及び価額※ は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 50,095
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項はない。
(注)１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じ
る１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２
(1) 2018年12月３日（以下本項において「修正決定日」という。）の前日までの30連続取引日（「取引
日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（但
し、当該30連続取引日の間に下記(3)に従って行われる調整の影響を補てんするための調整に服する。）
（１円未満の端数は切り上げる。）が、修正決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換
価額は、2018年12月12日（以下本項において「修正効力発生日」という。）以降、上記の方法で算出さ
れた終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正される（但し、修正決定日から修正効力発
生日までに下記(3)に従って行われる調整に服する。）。但し、かかる算出の結果、修正後の転換価額が
下限修正価額（以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、当初の転換価額である1,429円（以下「当初転換価額」という。）の80％に相
当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）をいう（但し、下記(3)に従って転換価額に対して行われ
る調整と同様の方法による調整に服する。）。
(2) 2019年７月１日以降のうち当社が選択する日(但し、関連する特別修正効力発生日（以下に定義す
る。）が、下記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日の20取引日前より後となる日を選択するこ
とはできない。）（以下本項において「特別修正決定日」という。）の前日までの、15連続取引日の当
社普通株式の終値の平均値（但し、当該15連続取引日の間に下記(3)に従って行われる調整の影響を補て
んするための調整に服する。）（１円未満の端数は切り上げる。）が、特別修正決定日の前日に有効な
転換価額を１円以上下回る場合には、当社は、その選択により、転換価額を上記の方法で算出された終
値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正することができる（但し、特別修正決定日から特
別修正効力発生日までに下記(3)に従って行われる調整に服する。）。かかる修正は、特別修正効力発生
日に効力を生じ、特別修正通知に定められた終了日（特別修正効力発生日から20取引日目の日とする。
但し、特別修正決定日が2019年11月１日以降の日の場合、下記３に定める本新株予約権の行使期間の満
了日とする。）（以下本項において「特別修正終了日」という。）まで継続する。かかる算出の結果、
修正後の転換価額が下限特別修正価額（以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下
限特別修正価額とする。転換価額は、特別修正終了日の翌日から修正前の転換価額に復する（但し、当
該修正前の転換価額は、特別修正決定日から特別修正終了日までに下記(3)に従って行われる調整に服す
る。）。
「特別修正効力発生日」とは、特別修正決定日から東京及びルクセンブルクにおける２営業日目の日
をいう。
「下限特別修正価額」とは、当初転換価額の70％に相当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）
をいう（但し、下記(3)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
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(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる
場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(4) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
３ 2017年12月21日から2020年１月10日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、
②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年１月10日（行使請求受付場所現地時
間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織
再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使
することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京に
おける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して
株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日
前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当
該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間
に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく
振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本
段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できる。
４
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会
社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。
なお、転換価額は上記２(1)及び(2)と同様の修正並びに上記２(3)と同様の調整に服する。
(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
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きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れ る数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の
直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
債の要項に従う。
５ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。
①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数
が増加する場合がある。
②上記２(1)に記載の転換価額の修正に係る修正基準は、修正決定日の前日までの30連続取引日の当社普
通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）である。当該修正の頻度は１回である。上
記２(2)に記載の転換価額の修正に係る修正基準は、特別修正決定日の前日までの15連続取引日の当社
普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）であり、かかる修正は、特別修正効力発
生日に効力を生じ、特別修正通知に定められた特別修正終了日まで継続し、特別修正終了日の翌日か
ら修正前の転換価額に復する。当該修正の頻度については、前文に記載の条件に該当し当社が選択す
る都度、修正される。
③修正による転換価額の下限は、上記２(1)に記載の転換価額の修正については、当初転換価額の80％の
１円未満の端数を切り上げた金額、上記２(2)に記載の転換価額の修正については、当初転換価額の
70％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、
本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金
額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。
④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還すること
ができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。
①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得
者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。
②当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
③当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
は、該当事項はない。
④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該
当事項はない。
６ 転換価額は、上記２（1）の転換価額修正条項に従い、2018年12月12日以降、当初の1,429円から1,428円
に修正されている。
（ハ）2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）
決議年月日 2017年11月21日
新株予約権の数(個)※ 5,000
34/145
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新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 34,989,503(注)１
及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,429(注)２
新株予約権の行使期間※ 2017年12月21日～2022年１月11日(注)３
発行価格 1,429
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 715
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。(注)４
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであ
新株予約権の譲渡に関する事項※
り、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
財産の内容及び価額※ は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 50,170
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項はない。
(注)１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じ
る１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２
(1) 2020年７月１日（以下本項において「修正決定日」という。）の前日までの30連続取引日（「取引
日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（但
し、当該30連続取引日の間に下記(3)に従って行われる調整の影響を補てんするための調整に服する。）
（１円未満の端数は切り上げる。）が、修正決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換
価額は、2020年７月10日（以下本項において「修正効力発生日」という。）以降、上記の方法で算出さ
れた終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正される（但し、修正決定日から修正効力発
生日までに下記(3)に従って行われる調整に服する。）。但し、かかる算出の結果、修正後の転換価額が
下限修正価額(以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、当初の転換価額である1,429円（以下「当初転換価額」という。）の80％に相
当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）をいう（但し、下記(3)に従って転換価額に対して行われ
る調整と同様の方法による調整に服する。）。
(2) 2020年11月２日以降のうち当社が選択する日（但し、関連する特別修正効力発生日（以下に定義す
る。）が、下記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日の20取引日前より後となる日を選択するこ
とはできない。）（以下本項において「特別修正決定日」という。）の前日までの、15連続取引日の当
社普通株式の終値の平均値（但し、当該15連続取引日の間に下記(3)に従って行われる調整の影響を補て
んするための調整に服する。）（１円未満の端数は切り上げる。）が、特別修正決定日の前日に有効な
転換価額を１円以上下回る場合には、当社は、その選択により、転換価額を上記の方法で算出された終
値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正することができる（但し、特別修正決定日から特
別修正効力発生日までに下記(3)に従って行われる調整に服する。）。かかる修正は、特別修正効力発生
日に効力を生じ、特別修正通知に定められた終了日（特別修正効力発生日から20取引日目の日とする。
但し、特別修正決定日が2021年11月１日以降の日の場合、下記３に定める本新株予約権の行使期間の満
了日とする。）（以下本項において「特別修正終了日」という。）まで継続する。かかる算出の結果、
修正後の転換価額が下限特別修正価額（以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下
限特別修正価額とする。転換価額は、特別修正終了日の翌日から修正前の転換価額に復する（但し、当
該修正前の転換価額は、特別修正決定日から特別修正終了日までに下記(3)に従って行われる調整に服す
る。）。
「特別修正効力発生日」とは、特別修正決定日から東京及びルクセンブルクにおける２営業日目の日
をいう。
「下限特別修正価額」とは、当初転換価額の70％に相当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）
をいう（但し、下記(3)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
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(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる
場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(4) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
３ 2017年12月21日から2022年１月11日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、
②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年１月11日（行使請求受付場所現地時
間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織
再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使
することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京に
おける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して
株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日
前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当
該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間
に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく
振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本
段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できる。
４ 2020年６月30日（同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了
する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の
130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2020年４月１日に開始する四半期に関して
は、2020年６月29日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本段落記載の本
新株予約権の行使の条件は、以下(1)、(2)及び(3)の期間は適用されない。
(1) (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の
発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下
「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格
付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発行体
格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
(2) 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更による繰上償還の場合に、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
(3) 当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要
項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の
効力発生日までの期間
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５
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会
社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。
なお、転換価額は上記２(1)及び(2)と同様の修正並びに上記２(3)と同様の調整に服する。
(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力
発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記４と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
債の要項に従う。
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６ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。
①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数
が増加する場合がある。
②上記２(1)に記載の転換価額の修正に係る修正基準は、修正決定日の前日までの30連続取引日の当社普
通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）である。当該修正の頻度は１回である。上
記２(2)に記載の転換価額の修正に係る修正基準は、特別修正決定日の前日までの15連続取引日の当社
普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）であり、かかる修正は、特別修正効力発
生日に効力を生じ、特別修正通知に定められた特別修正終了日まで継続し、特別修正終了日の翌日か
ら修正前の転換価額に復する。当該修正の頻度については、前文に記載の条件に該当し当社が選択す
る都度、修正される。
③修正による転換価額の下限は、上記２(1)に記載の転換価額の修正については、当初転換価額の80％の
１円未満の端数を切り上げた金額、上記２(2)に記載の転換価額の修正については、当初転換価額の
70％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、
本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金
額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。
④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還すること
ができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。
①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得
者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。
②当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
③当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
は、該当事項はない。
④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該
当事項はない。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年３月２日発行）
第４四半期会計期間 第95期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券 ― ―
等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式
― ―
数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
― ―
価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達
― ―
額(百万円)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予 ― ―
約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の資金調達額(百万円)
② 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）
第４四半期会計期間 第95期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券 ― ―
等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式
― ―
数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
― ―
価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達
― ―
額(百万円)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予 ― ―
約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の資金調達額(百万円)
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③ 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）
第４四半期会計期間 第95期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券 ― ―
等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式
― ―
数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
― ―
価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達
― ―
額(百万円)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予 ― ―
約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1995年11月20日 7,275 371,055 2,400 185,527 △2,400 16,676
(注) 資本準備金の資本組入れに伴い、同日付で、1995年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された
株主の所有株式数を、１株につき１：1.02の割合をもって分割した。ただし、分割の結果生じる１株未満の
端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分した。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
14 97 30 648 467 13 88,803 90,072 ―
(人)
所有株式数
340,470 1,137,033 37,333 198,243 514,455 21 1,468,079 3,695,634 1,491,859
(単元)
所有株式数
9.21 30.77 1.01 5.36 13.92 0.00 39.73 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 2019年３月31日現在の自己株式は26,550,577株であり、「個人その他」欄に265,505単元及び「単元未満株
式の状況」欄に77株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式26,550,577株は、株主名簿記載上の株
式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は26,550,377株である。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ56単元及び26株含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 38,352 11.13
銀行株式会社
山口県 山口県山口市滝町１番１号 34,005 9.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 26,403 7.66
株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 15,245 4.43
日本生命証券管理部内
中国電力株式投資会 広島市中区小町４番33号 7,364 2.14
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171,U.S.A
7,235 2.10
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 5,842 1.70
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地 5,547 1.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海ア
資産管理サービス信託銀行株式
イランドトリトンスクエアオフィスタ 4,064 1.18
会社
ワーＺ棟
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111 3,811 1.11
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
計 ― 147,868 42.92
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,550千株ある。
２ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 38,352千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 26,403千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 4,064千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中電工が議決権
に係る指図の権利を留保している570千株については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権
を有していない。
４ 日本生命保険相互会社の所有株式数には、特別勘定口に係る株式数が426千株含まれている。
５ 2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及びその
共同保有者が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
日本生命保険相互会社ほか１ 大阪市中央区今橋三丁目５番
18,652 5.03
名 12号ほか
６ 2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者が2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３
月31日現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町一丁目
株式会社みずほ銀行ほか３名 20,515 5.31
５番５号ほか
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７ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含
めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株 東京都千代田区丸の内一丁目
18,666 5.03
式会社ほか４名 ８番３号ほか
８ 2019年３月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者が2019年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月
31日現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目９
野村證券株式会社ほか３名 45,401 10.27
番１号ほか
９ 「所有株式数(千株)」及び「保有株券等の数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
26,550,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
1,278,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,417,345 ―
341,734,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,491,859
発行済株式総数 371,055,259 ― ―
総株主の議決権 ― 3,417,345 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれてい
る。
また、「議決権の数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含ま
れている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社 広島市中区小町４番33号 26,550,300 ― 26,550,300 7.16
(相互保有株式)
株式会社中電工 広島市中区小網町６番12号 668,400 ― 668,400 0.18
広島市安佐南区中筋三丁目
中国地下工業株式会社 40,000 ― 40,000 0.01
17番８号
計 ― 27,258,700 ― 27,258,700 7.35
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中
電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、
27,828,700株である。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
株式数 価額の総額
区分
(株) (千円)
当事業年度における取得自己株式 14,443 20,659
当期間における取得自己株式 1,249 1,697
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
(株) (株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
793 1,146 50 72
よる売渡し)
保有自己株式数 26,550,377 ― 26,551,576 ―
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の株式数には、2019年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。また、当期間における保有自己
株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式
数の増減は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分にあたっては、安定配当の継続を基本とし、単年度の業績だけでなく、中長期的な
観点から総合的に勘案して、１株につき50円の配当を実施してきた。
剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年
２回を基本としている。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株につき25円とし、中間配当（25円）と合
わせて50円とした。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
8,612 25
取締役会決議
2019年６月26日
8,612 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社グループは、事業基盤である中国地域における電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通
信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を
展開している。
小売全面自由化をはじめとした電力システム改革の進展など、経営環境が大きく変化していくことが見込まれ
る中、中国地域のお客さまに引き続き選択していただけるよう、電気料金メニューやサービスの充実に取り組む
ことに加え、中国地域外や海外を含む新たな成長事業の育成・拡大に取り組むことにより、「地域で選ばれ、地
域をこえて成長する企業グループ」を目指している。
当社グループとして、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会、取引先などのステークホルダーの信頼
を確立し、こうした目指すべき姿を実現していくためには、経営の透明性・公正性を維持・向上しつつ、経営環
境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を構築することが重要であると考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
電力の小売全面自由化をはじめ当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、その変化に対してより一層柔軟
かつ迅速に対応できる体制を構築することが必要であると考え、迅速・果断な意思決定を可能とするとともに、
さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図ることができるよう、監査等委員会設置会社の形
態を採用している。
(イ) 取締役会・取締役等
取締役会は、社外取締役３名を含む15名で構成され（構成員の氏名は(2) 役員の状況 ① 役員一覧を参
照）、通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行報告等を
通じて取締役の職務執行を監督している。
また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、社長執行役員、事業本部長、事業
部門長及び部門長等を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行う。
さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化
を図っている。
(ロ) 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名（田村浩章・内山田邦夫・野曽原悦子）及び社内取締役１名（畝川寛）の
４名で構成され、通常月１回開催し、取締役等から職務執行状況を聴取している。このほか、経営会議その他
重要な会議への出席等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、定期的に開催され
る代表取締役との会合等において意見交換している。
また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての株主総会
における意見陳述権を通じて、業務執行者に対する監督機能を担っており、指名委員会・報酬委員会における
審議が適切であるかを確認している。
なお、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ９名を配置している。
(ハ) 指名委員会
指名委員会は、社外取締役３名（田村浩章・内山田邦夫・野曽原悦子）、当委員会の委員長である代表取締
役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の計５名で構成されている。
指名委員会は、役員の選任・解任に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、
取締役会の諮問機関として設置しており、監査等委員である者を除いた取締役の選任・解任、代表取締役の選
任・解任等について審議している。
(ニ) 報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役３名（田村浩章・内山田邦夫・野曽原悦子）、当委員会の委員長である代表取締
役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の５名で構成されている。
報酬委員会は、役員報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会
の諮問機関として設置しており、監査等委員である者を除いた取締役の賞与、当該取締役の個人別報酬等につ
いて審議している。
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《会社の機関・内部統制等の関係図》
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、この方針に従った
内部統制システムの整備・運用に取り組んでいる。
(イ) コンプライアンス推進体制
「企業倫理綱領」等を定め、取締役及び執行役員はこれを率先垂範するとともに、使用人に対しその定着と
徹底を図っている。また、取締役会の諮問機関として社外有識者３名を含む７名で構成された「企業倫理委員
会」により、コンプライアンスに関する事項について議論している。
「企業倫理相談窓口」を社内及び社外に設置し、法令違反等の企業倫理上の事案に関する相談を受け付ける
とともに、コンプライアンスの推進を統括する組織を設置し、コンプライアンスに関する自己点検や教育等を
行うなど、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行っている。
(ロ) リスク管理体制
「リスク管理基本方針」等を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経
営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践している。また、リスク管理を総括する組織を設置し、リスク
管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とする「リスク戦略会議」により、重大な
経営リスクへの対応方針等を総合的に検討している。さらに、非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそ
れがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策
を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行っている。
(ハ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の責
任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。
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④ 定款における定めの概要
(イ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めている。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
(ハ) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めている。
ロ 取締役の責任免除
当社は、適切かつ機動的な経営展開が図れる体制を構築し、かつ有能な人材を取締役に登用することを容易
にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
なお、第92回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めている。
ハ 中間配当
当社は、株主への配当の機会を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
(ニ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うため、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めている。
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《業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針》
(制定：2006年４月28日 改定：2016年６月28日)
当社は、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため、次の方
針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、中国電力グループ一体となって適正な事業活動を推進してい
く。
１．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役から定期
的に、また必要に応じて、職務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、
必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。
(2) 取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、経営会議を原則として毎週
開催する。
(3) 執行役員に業務執行を担わせることにより、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、並びに業務執行の効率化
を図る。
(4) 中国電力グループのＣＳＲ行動憲章及び中国電力企業倫理綱領を制定し、取締役及び執行役員がこれを率先垂範
するとともに、自らの役割として使用人に対しその定着と徹底を図る。
(5) 取締役会の諮問機関として、会長を委員長とし、社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置し、コンプラ
イアンスに関する重要事項を審議する。また、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、企業倫理・法令
遵守の徹底を図るべく、コンプライアンス推進に係る諸制度の継続的な整備・充実、取締役、執行役員及び使用人
に対する教育等を行う。
(6) 法令違反行為等の未然防止と是正を図るため、社内及び社外(弁護士事務所)に直接相談・通報できる企業倫理相
談窓口を設置し、相談者保護を含めた的確な対応を行う。
(7) 各組織の長は、それぞれの組織内においてコンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うとともに、業務運
営に関する諸制度の整備を継続的に行う。
(8) 財務報告に係る内部統制を総括する組織を設置し、財務報告の信頼性確保に係る制度の整備、指導・調整を行
う。
(9) 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等への対応を総括する組織を設置し、反社会
的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。
(10) 業務執行ラインから独立した内部監査組織を設置し、業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を
行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践する。
(2) リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長
とするリスク戦略会議を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討する。
(3) 非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報
を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行う。
３．当社の取締役及び執行役員の職務執行に係る情報保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務執行に係る文書(電子文書を含む。)等については、文書規程等に基づき、法令に定めがあ
るものについては少なくともその期間、法令に定めがないものについても必要な保存期間を定め、適切に保存・管理す
る。
４．当社の取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営の基本方針・目標を明確化し、経営計画制度によるマネジメントサイクルを的確に回すことにより、効率的
な事業運営を推進する。
(2) 適切に組織(組織機構・業務分掌・職務権限)・制度・情報システムの整備を行い、効率的に職務執行が行われる
体制を継続的に整備する。
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５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ企業の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び執行役
員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．グループ企業管理を総括する組織を設置するとともに、グループ経営の方針・目標を定め、グループ一体と
なった効率的な事業運営を推進する。また、グループ企業管理に係る諸制度を整備し、各企業の事業活動を適切
に指導・支援する。
b．グループ企業におけるコンプライアンスを推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指
導・支援を行う。
c．当社が設置する企業倫理相談窓口は、グループ企業に係る相談・通報に的確な対応を行う。
d．当社の内部監査組織は、グループ企業における業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。
(2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ企業におけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支
援を行う。
(3) グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a．グループ経営に重大な影響を及ぼす事項を実施する場合には、当社への協議又は報告を求める。
b．上記ａ．以外でグループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影
響を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求める。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務を補助する専任組織を
設置し、必要な使用人を配置する。当該使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に
係る業務を兼務させず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、また、人事に関する事項については、
監査等委員会の同意を得たうえで行う。
７．当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするた
めの体制
a．監査等委員会は、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させることができる。
b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会への報告事項に該当する
事実が発生した場合又は発生が見込まれる場合には、速やかに報告を行う。
(2) グループ企業の取締役、執行役員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会
に報告をするための体制
グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への協議・報告、企業倫理相談窓口へのグ
ループ企業に係る相談・通報を受けた当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人
は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告を行う。
(3) 当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないこと
とし、そのための体制を整備する。
８．当社の監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）のために請求した費用等については、当社
は、それが当該監査等委員の職務に必要がないことを証明した場合を除き、速やかに処理を行う。
９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査等委員会との意見交換のための会合を定期的に行い、経営全般について相互に認識を深め
る。
(2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から
職務執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。また、内部監査組
織は、監査等委員会に内部監査結果を適宜報告するなど、監査の実効性を高めるため、監査等委員会との連携を図
る。
〔注〕グループ企業とは、会社法上の子会社及び持分法を適用する関連会社とする。
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（業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要）
送配電部門の法的分離に向けて、分社化の方向性や送配電事業の受け皿となる分割準備会社の設立について決定する
とともに、分社後の業務運営を試行している（本年４月に分割準備会社を設立）。
中国電力グループ経営ビジョンのもと、中期経営計画を策定のうえ、電気事業を中心とした事業を展開するにあた
り、取締役会を13回開催し、経営の基本方針等の決定を行うとともに業務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行
を監督している。また、企業倫理委員会を４回開催し、コンプライアンス推進施策や企業倫理相談窓口への対応に関す
る社外有識者等からの積極的な提言・意見等をもとに、コンプライアンスの推進に継続的に取り組んでいる。
なお、コーポレートガバナンス・コードに定める各原則については、すべて実施し、その旨を開示している。
事業活動に潜むリスクを的確に把握し、未然防止に向けた施策を実施するとともに、その対応状況を毎年経営会議に
報告を行っている。また、危機に際しては、迅速かつ適切に対応するため、危機管理責任者（コンプライアンス推進部
門長）に経営リスク情報を一元的に集約する危機管理体制のもとで危機の最小化に向けて取り組んでいる。
グループ経営要綱において、グループ経営の原則及びグループ企業の管理・支援等のしくみを定めており、グループ
中期経営計画及び重要事項に関する協議・報告並びに社長会議等を通じて、グループ企業の事業活動に対する指導・支
援等を行っている。また、グループ企業の取締役をメンバーとするエネルギアグループコンプライアンス・リスク管理
責任者会議の開催（年２回）や当社からグループ企業への訪問等を通じて、グループ企業のコンプライアンス推進及び
リスク管理について積極的に関与している。
当社の考査部門は、内部監査基本計画に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、当社及びグルー
プ企業の監査を実施している。
当社及びグループ企業の経営に重大な影響を及ぼす事項等については、監査等委員会への報告規程に基づき、速やか
に監査等委員会へ報告を行っている。また、監査等委員会は、意思決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、経
営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させている。
監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的として、代表取締役と監査等委員４名（うち社外取締役３名）を
メンバーとする意見交換会を２回開催し、ガバナンス体制のあり方等に対する意見交換を実施している。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 中国電力株式会社入社
2004年６月 同社 理事 経営企画部門部長
(経営企画室)
2005年６月 同社 取締役 経営企画部門部長
(経営計画)
2006年６月 同社 常務取締役 経営企画部門長
2008年６月 同社 常務取締役 グループ経営推
進部門長
代表取締役
苅 田 知 英 1948年８月17日 生 注２ 37,125
2010年６月 同社 取締役副社長 人材育成担当
会長
考査部門長
原子力強化プロジェクト長
2011年６月 同社 取締役社長 上関原子力立地
プロジェクト長
2013年６月 同社 取締役社長
2016年４月 同社 取締役会長
2016年６月 同社 代表取締役会長（現）
1974年４月 中国電力株式会社入社
2007年６月 同社 執行役員 電源事業本部副本
部長 兼 部長(総括)
2009年６月 同社 常務取締役 電源事業本部副
本部長
電源事業本部島根原子力本部長
2011年６月 同社 取締役副社長 コンプライア
ンス推進部門長
代表取締役
清 水 希 茂 1952年２月19日 生 注２ 33,600
エネルギア総合研究所長
社長執行役員
2012年６月 同社 取締役副社長 人材育成担当
考査部門長
原子力強化プロジェクト長
2013年６月 同社 取締役副社長 電源事業本部
長
2016年４月 同社 取締役社長
2016年６月 同社 代表取締役社長執行役員(現)
1978年４月 中国電力株式会社入社
2008年６月 同社 執行役員 人材活性化部門部
長(人事)
2010年６月 同社 上席執行役員 人材活性化部
門長
2012年６月 同社 常務取締役 人材活性化部門
長
2016年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
人材育成担当
代表取締役
考査部門長
副社長執行役員
小 川 司 徳 1954年８月25日 生 注２ 15,500
人材活性化部門長
調達本部長
原子力強化プロジェクト長
原子力強化プロジェクト長
2017年10月 同社 代表取締役副社長執行役員
人材育成担当
調達本部長
人材活性化部門長
原子力強化プロジェクト長
2018年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
人材育成担当（現）
調達本部長（現）
原子力強化プロジェクト長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年１月 経済産業省 通商政策局通商交渉官
2006年７月 同退官
2006年７月 電気保安協会全国連絡会議 専務理
事
2009年６月 同退職
2009年６月 中国電力株式会社入社
執行役員 経営企画部門部長(電源調
達)
2011年６月 同社 上席執行役員 経営企画部門
部長(設備・技術)
2012年６月 同社 上席執行役員 環境部門長
兼 エネルギア総合研究所長
代表取締役
2013年６月 同社 常務取締役 環境部門長
副社長執行役員 平 野 正 樹 1953年４月23日 生 注２ 11,800
情報通信部門長
電源事業本部長
エネルギア総合研究所長
2015年６月 同社 常務取締役 国際事業部門長
環境部門長
エネルギア総合研究所長
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 国際事
業部門長
環境部門長
エネルギア総合研究所長
2017年10月 同社 取締役常務執行役員 国際事
業部門長
エネルギア総合研究所長
2018年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
電源事業本部長（現）
1979年４月 中国電力株式会社入社
2010年６月 同社 執行役員 流通事業本部副本
部長 兼 部長(総括)
2012年６月 同社 執行役員 流通事業本部副本
部長
2014年６月 同社 常務取締役 流通事業本部長
2015年６月 同社 常務取締役 流通事業本部長
代表取締役
情報通信部門長
副社長執行役員
松 岡 秀 夫 1955年９月30日 生 注２ 12,400
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 流通事
送配電カンパニー長
業本部長
情報通信部門長
情報通信部門長
2017年10月 同社 取締役常務執行役員 送配電
カンパニー長
情報通信部門長
2019年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
送配電カンパニー長（現）
情報通信部門長（現）
1979年４月 中国電力株式会社入社
2011年６月 同社 執行役員 電源事業本部島根
原子力本部島根原子力発電所長
2012年６月 同社 執行役員 電源事業本部島根
原子力本部島根原子力発電所長
兼 電源事業本部島根原子力本部島
根原子力建設所長
取締役
2014年６月 同社 執行役員 電源事業本部部長
常務執行役員
岩 崎 昭 正 1956年３月21日 生 注２ 13,700
（原子力管理）
電源事業本部副本部長
2015年６月 同社 常務取締役 電源事業本部部
電源事業本部島根原子力本部長
長（原子力管理）
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事
業本部部長（原子力管理）
2017年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事
業本部副本部長（現）
電源事業本部島根原子力本部長
（現）
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 中国電力株式会社入社
2011年６月 同社 執行役員 電源事業本部副本
部長 兼 部長（総括）
2013年６月 同社 執行役員 鳥取支社長 兼
電源事業本部島根原子力本部副本部
長
取締役
2016年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部
常務執行役員
芦 谷 茂
1956年４月７日 生 注２ 13,652
副本部長
電源事業本部副本部長
2017年４月 千葉パワー株式会社 代表取締役社
国際事業部門長
長
2017年６月 中国電力株式会社 取締役常務執行
役員 電源事業本部副本部長
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事
業本部副本部長（現）
国際事業部門長（現）
1979年４月 中国電力株式会社入社
2011年６月 同社 執行役員 岡山支社長
2013年６月 同社 上席執行役員 管財部門長
2014年６月 同社 執行役員 東京支社長
2016年６月 同社 常務執行役員 コンプライア
ンス推進部門長
管財部門長
取締役
常務執行役員 重 藤 隆 文 1957年３月23日 生 2017年６月 同社 取締役常務執行役員 コンプ 注２ 13,000
地域共創本部長
ライアンス推進部門長
管財部門長
2017年10月 同社 取締役常務執行役員 コンプ
ライアンス推進部門長
考査部門長
管財部門長
2019年６月 同社 取締役常務執行役員 地域共
創本部長（現）
1981年４月 中国電力株式会社入社
2012年６月 同社 執行役員 経営企画部門部長
（経営計画）
取締役 2017年６月 同社 常務執行役員 経営企画部門
常務執行役員 瀧 本 夏 彦 1957年６月６日 生 注２ 6,400
長
販売事業本部長
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 経営企
画部門長
2019年６月 同社 取締役常務執行役員 販売事
業本部長（現）
1980年４月 中国電力株式会社入社
2012年６月 同社 執行役員 電源事業本部部長
（立地）
2015年６月 同社 上席執行役員 電源事業本部
部長（立地）
取締役
2016年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部
常務執行役員
副本部長 兼 部長（立地）
電源事業本部副本部長 山 下 正 洋 1956年３月17日 生 注２ 10,100
上関原子力立地プロジェクト長
上関原子力立地プロジェクト長
管財部門長
2019年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事
業本部副本部長（現）
上関原子力立地プロジェクト長
（現）
管財部門長（現）
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 中国電力株式会社入社
2011年６月 同社 執行役員 エネルギア総合研
究所部長（経済）
2013年６月 同社 執行役員 お客さまサービス
本部部長（営業）
2015年10月 同社 執行役員 お客さまサービス
本部副本部長 兼 部長（ネット
ワーク営業）
取締役
2017年６月 同社 常務執行役員 お客さまサー
常務執行役員 神 田 尚 1957年12月14日 生 注２ 7,900
ビス本部副本部長 兼 部長（ネッ
送配電カンパニー副カンパニー長
トワーク営業）
2017年10月 同社 常務執行役員 送配電カンパ
ニー副カンパニー長 兼 部長
（ネットワークサービス）
2018年６月 同社 常務執行役員 送配電カンパ
ニー副カンパニー長
2019年６月 同社 取締役常務執行役員 送配電
カンパニー副カンパニー長（現）
1978年４月 中国電力株式会社入社
2009年６月 同社 執行役員 情報通信部門部長
（事業企画）
2012年１月 同退任
取締役
2012年１月 中国企業株式会社 取締役社長
監査等委員 畝 川 寛 1955年３月６日 生 注３ 14,802
常勤
2014年６月 同退任
2014年６月 中国電力株式会社 常務取締役
グループ経営推進部門長
2016年６月 同社 取締役監査等委員（現）
2005年６月 宇部興産株式会社 代表取締役社長
社長執行役員グループＣＥＯ
2010年４月 同社 取締役会長
2013年５月 山口県経営者協会会長
2013年６月 株式会社山口フィナンシャルグルー
取締役
プ 社外取締役
田 村 浩 章 1943年８月24日 生 注３ 7,600
監査等委員
2013年６月 中国電力株式会社 取締役
2014年６月 宇部興産株式会社 相談役
2016年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委
員（現）
2017年６月 宇部興産株式会社 顧問
2002年８月 警察庁首席監察官
2003年６月 広島県警察本部長
2006年１月 関東管区警察局長
2007年２月 警察大学校長
2008年３月 警察庁退官
2008年４月 株式会社神戸製鋼所 常任顧問
取締役
内山田 邦 夫
1951年１月８日 生 注３ 0
監査等委員
2015年６月 栄研化学株式会社 社外取締役
（現）
2016年４月 株式会社神戸製鋼所 顧問
2016年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委
員（現）
2018年４月 株式会社神戸製鋼所 常務執行役員
（現）
1987年４月 広島弁護士会登録(現)
取締役
2012年６月 中国電力株式会社 監査役
野曽原 悦 子
1958年10月24日 生 注３ 0
監査等委員
2016年６月 同社 取締役監査等委員（現）
計 197,579
(注) １ 田村浩章、内山田邦夫及び野曽原悦子の各氏は、社外取締役である。
２ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
３ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 畝川寛 委員 田村浩章、内山田邦夫、野曽原悦子
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中国電力株式会社(E04504)
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② 社外役員の状況
社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述及び客観的で公
正・中立な立場からの的確な監査を期待して、３名（いずれも監査等委員である取締役）を選任している。
また、社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を東京証券取引所に対し、独
立役員として届け出ている。
社外取締役の独立性判断基準
当社における社外取締役の独立性は、次の（１）から（５）までに掲げる者のいずれにも該当しないこ
とをもって判断する。
（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
（４）最近において上記（１）から（３）のいずれかに該当していた者
（５）次のいずれかに掲げる者の二親等内の親族
ａ．上記（１）から（４）のいずれかに該当する者
ｂ．当社の子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
ｃ．最近において上記ｂ．又は当社の業務執行者に該当していた者
なお、当社は社外取締役田村浩章氏が取締役会長を務めていた宇部興産株式会社と電力購入等の取引があり、
同氏が社外取締役を務めていた株式会社山口フィナンシャルグループのグループ銀行との間に資金借入等の取引
関係がある。
当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透
明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の
全員を構成員としている。
社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富
な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。
当社と当社の社外取締役３名との間には、特別な利害関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役３名はいずれも監査等委員であり、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で
得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。
監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化
や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見
交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。
内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行
われている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役（監査等委員）により構成され、通常月１回開催してい
る。社内取締役である常勤の監査等委員は、当社及びグループ企業において経理業務を所管する担当役員等を経
験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針・計画に従い、取締役等からの職務執行状況の聴取、経営
会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び事業所の業務や財産の状況調査、グ
ループ企業からの報告聴取等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行っている。
② 内部監査の状況
内部監査部門である考査部門(部門長以下22名)は、業務執行ラインから独立した組織として、経営効率の向上
及び業務運営の改善並びに業務の適正の確保に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの
適切性・有効性を検証するとともに、改善提言を行っている。また、原子力部門に対しては原子力品質マネジメ
ントシステムの内部監査も実施している。
加えて、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施してい
る。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行って
いる。
内部統制部門からは、内部監査部門に対して、監査が適切に実施できるよう必要な情報提供等が随時行われて
いる。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
小松原 浩 平
尾 﨑 更 三
福 田 真 也
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他３名により、一
般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を行っている。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定にあたっては、会計監査人の評価及び選定基準に基づき選定するこ
ととしており、会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制等を有し、当社会計監査が適正かつ
妥当で効率的に行われることを確保する体制を備えている有限責任 あずさ監査法人を選定している。
なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項に定める
解任事由のいずれかに該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、会計監査人の適格性、独立性等を害
する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるため
に会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関す
る株主総会の議案の内容を決定することとする方針を定めている。
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e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の評価を行っている。この評
価については、会計監査人及び社内関係部門からの報告聴取等を踏まえ、会計監査人の評価及び選定基準に基
づき「専門性、独立性を含む品質管理体制」、「監査の方法及び結果」、「解任又は不再任の決定方針に記載
された解任事由」及び「執行部における適格性・独立性等に関する認識」の評価項目について確認した結果、
いずれも問題は認められず再任することが妥当と評価している。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用している。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 93 ― 96 ―
連結子会社 20 0 20 0
計 113 0 116 0
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメン
バーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っている。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメン
バーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っている。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項なし
d. 監査報酬の決定方針
該当事項なし
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、
監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠（監査日数、報酬単価）を確認し、審議した結果、これらについて
適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方針・手続き
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以
下のとおり定めている。
・株主総会において承認された総額の範囲内で、経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準とする。
・株主からの付託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮す
る。
・基本報酬である月額報酬は、当社の経営環境や業績の状況、各人の役割・責任・前事業年度の業績に応じ
て配分する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、会社業績に対する責任の明確化と業績向上への
インセンティブ付与のため、当社の経営環境・業績を踏まえ、月額報酬とは別に賞与を支給することが
できる。賞与は各人の業績に応じて配分する。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項は、社外取締役を構成員に含む報酬委員会
に諮問したうえで取締役会において決定する。
監査等委員である取締役の報酬に関する事項は、監査等委員会において決定する。
（ロ）株主総会において承認された報酬・賞与の総額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は、以下のとお
りである。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）
月額報酬 月額4,500万円以内
賞与 取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、月額報酬と
は別に、年額１億2,000万円以内で取締役に賞与を支給できることとし、その範囲内で、会社
業績に応じた具体的金額を取締役会で決定する。
具体的には、賞与総額について会社業績目標を達成した場合の基準額を定め、目標の達成
度合いに応じて具体的金額を決定したうえで、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に配分する。
・監査等委員である取締役
月額報酬 月額1,000万円以内
（ハ）報酬委員会の役割
取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関す
る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めている。報酬委員会は、社外取締役３名（田村浩章・内
山田邦夫・野曽原悦子）、代表取締役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の５名で構
成され、当事業年度は、２回開催し、前事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与、
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬などについて、検討を行った。
なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役会長
が決定する。
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（ニ）固定報酬及び業績連動報酬の内容並びに算定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬（賞与）と固定報酬（※）で構
成されており、その構成比は下表のとおりである。
〔業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合〕
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）報酬の構成比
役 位 合 計
業績連動報酬
固定報酬
（賞与）
会長
社長執行役員
９０％ １０％ １００％
副社長執行役員
常務執行役員
※当社における固定報酬は、基本報酬である月額報酬のみである。また、副社長執行役員・常務執行役員に
ついては、前事業年度の執行結果・プロセス等にもとづいて、個人業績を評価し、その結果を月額報酬に
反映する仕組みとなっており、固定報酬においても、役員の成果に報いることができるようにしている。
会社業績に対する責任の明確化と業績向上のインセンティブ付与のため、賞与は、連結経常利益等の目標達
成度及び各役員の個人考課に応じて、０％～100％の範囲で決定する。
なお、当事業年度における賞与については、現在の当社の経営環境や業績を勘案し、報酬委員会における審
議も踏まえ、連結経常利益等の業績指標によらず、不支給とした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）
471 471 ― 12
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
37 37 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 36 36 ― 3
(注) 上記には、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委
員である取締役を除く。）１名を含んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である
投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかなど、当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合
を除き、原則、政策保有株式を保有しない。
また、保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に保有の意義を検証し、検証の結果、保
有の合理性が認められなくなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進める。
取締役会で保有意義の検証を行った結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄について売却を進めるこ
ととし、当事業年度に一部の保有株式の売却（一部売却を含む。）を行った。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 81 37,609
非上場株式以外の株式 17 14,834
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項なし
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 11 12,207
ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
当社が保有する特定投資株式は次のとおりである。定量的な保有効果については、記載が困難である。保有
の合理性は、保有目的及び資本コストによる収益性の評価に基づき検証している。なお、当該株式のうち、当
事業年度において、前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,898,720 3,898,720
(株)山口フィナン
安定的な資金調達 無
シャルグループ
3,656 5,021
6,004,010 6,004,010
(株)広島銀行 安定的な資金調達 有
3,386 4,809
2,405,156 2,405,156
(株)山陰合同銀行 安定的な資金調達 有
1,909 2,265
三井住友トラス
424,083 847,983
ト・ホールディン 安定的な資金調達 無
1,686 3,652
グス(株)
555,000 555,000
三菱電機(株) 取引関係の維持・強化 有
789 944
549,255 549,255
(株)中国銀行 安定的な資金調達 有
570 688
224,771 224,771
地域発展への貢献・地域社会との良好な関係
宇部興産(株) 有
の維持
511 697
182,000 182,000
(株)日本製鋼所 取引関係の維持・強化 有
371 617
2,030,432 4,060,832
(株)みずほフィナ
安定的な資金調達 無
ンシャルグループ
347 777
1,001,998 1,001,998
地域発展への貢献・地域社会との良好な関係
広島ガス(株) 有
の維持
345 381
ジェイエフイー
177,500 177,500
ホールディングス 取引関係の維持・強化 無
333 380
(株)
229,400 229,400
(株)鳥取銀行 安定的な資金調達 有
324 392
(株)三菱ＵＦＪ
343,200 686,400
フィナンシャル・ 安定的な資金調達 無
188 478
グループ
157,500 157,500
地域発展への貢献・地域社会との良好な関係
広島電鉄(株) 有
の維持
177 177
256,439 512,739
(株)伊予銀行 安定的な資金調達 無
150 410
48,300 48,300
(株)トマト銀行 安定的な資金調達 有
51 73
14,835 296,352
(株)百十四銀行 安定的な資金調達 有
34 106
－ 207,300
(株)ＩＨＩ 取引関係の維持・強化 有
－ 685
－ 101,800
三菱重工業(株) 取引関係の維持・強化 有
－ 414
－ 50,000
西日本旅客鉄道 地域発展への貢献・地域社会との良好な関係
無
(株) の維持
－ 371
－ 200,000
地域発展への貢献・地域社会との良好な関係
マツダ(株) 無
の維持
－ 281
－ 56,800
出光興産(株) 取引関係の維持・強化 有
－ 229
－ 61,800
ＫＤＤＩ(株) 取引関係の維持・強化 無
－ 167
(注) １ (株)山口フィナンシャルグループ、(株)広島銀行及び(株)山陰合同銀行以外は、貸借対照表計上額が資本
金額の100分の１以下であるが、記載している。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
３ (株)百十四銀行は、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電
気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 2,865,737 2,924,092
※1 , ※2 1,313,066 ※1 , ※2 1,300,537
電気事業固定資産
水力発電設備 114,562 111,534
汽力発電設備 178,935 178,585
原子力発電設備 95,434 102,277
送電設備 313,957 303,096
変電設備 144,960 143,361
配電設備 365,057 364,738
業務設備 78,058 75,668
休止設備 17,597 16,150
その他の電気事業固定資産 4,502 5,125
※1 , ※2 , ※4 127,373 ※1 , ※2 , ※4 118,925
その他の固定資産
固定資産仮勘定 871,034 950,721
建設仮勘定及び除却仮勘定 859,188 939,359
原子力廃止関連仮勘定 4,271 －
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 7,574 11,361
核燃料 180,428 159,103
装荷核燃料及び加工中等核燃料 180,428 159,103
投資その他の資産 373,833 394,804
長期投資 105,610 112,243
退職給付に係る資産 46,982 48,132
繰延税金資産 75,141 81,652
※3 146,269 ※3 152,918
その他
貸倒引当金（貸方） △ 170 △ 142
流動資産 313,705 337,572
現金及び預金 93,035 111,459
受取手形及び売掛金 119,001 132,776
短期投資 8,000 －
※5 61,535 ※5 58,592
たな卸資産
その他 32,564 35,031
△ 432 △ 288
貸倒引当金（貸方）
合計 3,179,442 3,261,665
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,987,386 1,978,817
※4 827,402 ※4 738,398
社債
※4 989,809 ※4 1,064,436
長期借入金
退職給付に係る負債 69,517 69,362
資産除去債務 78,971 91,841
繰延税金負債 － 54
その他 21,685 14,724
流動負債 526,158 636,740
※4 169,021 ※4 307,920
1年以内に期限到来の固定負債
※4 67,895 ※4 67,645
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
支払手形及び買掛金 66,552 48,684
未払税金 24,039 16,009
災害復旧費用引当金 － 919
その他 188,650 195,561
特別法上の引当金 85,151 87,452
渇水準備引当金 1,424 1,170
83,727 86,281
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計 2,598,697 2,703,009
株主資本
554,316 548,512
資本金 185,527 185,527
資本剰余金 17,066 17,048
利益剰余金 390,477 384,711
自己株式 △ 38,755 △ 38,775
その他の包括利益累計額 22,801 6,995
その他有価証券評価差額金 22,509 10,258
繰延ヘッジ損益 20 267
為替換算調整勘定 △ 235 △ 804
退職給付に係る調整累計額 505 △ 2,726
3,628 3,147
非支配株主持分
純資産合計 580,745 558,655
合計 3,179,442 3,261,665
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 1,314,967 1,376,979
電気事業営業収益 1,193,671 1,224,535
その他事業営業収益 121,296 152,443
※1 , ※2 1,275,341 ※1 , ※2 1,357,449
営業費用
電気事業営業費用 1,159,104 1,211,817
116,236 145,631
その他事業営業費用
営業利益 39,626 19,530
営業外収益
15,663 13,043
受取配当金 1,482 1,941
受取利息 66 100
持分法による投資利益 3,535 2,724
固定資産売却益 1,411 1,573
その他 9,167 6,703
営業外費用 24,587 19,887
支払利息 17,758 12,846
その他 6,828 7,041
当期経常収益合計 1,330,630 1,390,023
1,299,928 1,377,337
当期経常費用合計
当期経常利益 30,701 12,685
渇水準備金引当又は取崩し
203 △ 254
渇水準備金引当 203 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 254
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 3,378 2,554
原子力発電工事償却準備金引当 3,378 2,554
特別利益 － 10,456
※3 10,456
有価証券売却益 －
特別損失 － 5,947
※4 231
財産偶発損 －
※4 3,522
災害特別損失 －
※4 2,194
－
事業撤退損
税金等調整前当期純利益 27,120 14,893
法人税、住民税及び事業税
7,880 4,680
法人税等調整額 △ 1,123 △ 722
法人税等合計 6,756 3,958
当期純利益 20,363 10,935
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 344 △ 511
親会社株主に帰属する当期純利益 20,707 11,446
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 20,363 10,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 106 △ 11,052
繰延ヘッジ損益 495 △ 625
為替換算調整勘定 82 △ 562
退職給付に係る調整額 △ 4,068 △ 2,843
△ 6 △ 773
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,602 ※1 △ 15,857
その他の包括利益合計
包括利益 16,760 △ 4,922
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,082 △ 4,359
非支配株主に係る包括利益 △ 322 △ 562
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 185,527 17,068 387,088 △ 38,739 550,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,213 △ 17,213
親会社株主に帰属する
20,707 20,707
当期純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 0 2 1
持分法の適用範囲の変動 △ 105 △ 105
その他 △ 1 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 3,388 △ 16 3,371
当期末残高 185,527 17,066 390,477 △ 38,755 554,316
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 22,809 △ 247 △ 305 4,168 3,791
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の
△ 299 268 69 △ 3,662 △ 162
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 299 268 69 △ 3,662 △ 162
当期末残高 22,509 20 △ 235 505 3,628
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 185,527 17,066 390,477 △ 38,755 554,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,212 △ 17,212
親会社株主に帰属する
11,446 11,446
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 △ 0 1 1
持分法の適用範囲の変動 -
その他 △ 18 △ 0 △ 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 18 △ 5,765 △ 20 △ 5,804
当期末残高 185,527 17,048 384,711 △ 38,775 548,512
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 22,509 20 △ 235 505 3,628
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の
△ 12,250 246 △ 569 △ 3,232 △ 480
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,250 246 △ 569 △ 3,232 △ 480
当期末残高 10,258 267 △ 804 △ 2,726 3,147
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,120 14,893
減価償却費 104,106 104,779
原子力発電施設解体費 1,454 3,201
原子力廃止関連仮勘定償却費 4,605 4,271
持分法による投資損益（△は益） △ 3,535 △ 2,724
固定資産除却損 5,611 5,773
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 972 △ 79
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,612 △ 5,122
渇水準備引当金の増減額（△は減少） 203 △ 254
原子力発電工事償却準備引当金の増減額
3,378 2,554
（△は減少）
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少） － 919
受取利息及び受取配当金 △ 1,548 △ 2,041
支払利息 17,758 12,846
有価証券売却損益（△は益） △ 201 △ 10,456
固定資産売却損益（△は益） △ 1,265 △ 663
財産偶発損 － 93
事業撤退損 － 2,043
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,265 △ 13,114
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,546 5,343
仕入債務の増減額（△は減少） 9,268 △ 18,295
35,548 △ 1,850
その他
小計 176,052 102,120
利息及び配当金の受取額
3,610 4,305
利息の支払額 △ 19,110 △ 13,757
4,241 △ 11,034
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,794 81,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 214,038 △ 179,304
投融資による支出 △ 53,900 △ 59,146
投融資の回収による収入 61,403 58,736
17,985 10,969
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,549 △ 168,744
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 210,052 162,628
社債の償還による支出 △ 240,000 △ 90,000
長期借入れによる収入 134,000 172,500
長期借入金の返済による支出 △ 79,809 △ 120,284
短期借入れによる収入 191,290 188,458
短期借入金の返済による支出 △ 202,230 △ 186,735
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 174,000 280,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 164,000 △ 290,000
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 24
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 17
配当金の支払額 △ 17,223 △ 17,222
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 53
△ 1,545 △ 1,738
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,483 97,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 73 △ 133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,197 10,266
現金及び現金同等物の期首残高 100,223 81,025
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 43
非連結子会社との合併に伴う現金及び
－ 63
現金同等物の増加額
※1 81,025 ※1 91,399
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 21 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
Chugoku Electric Power America, LLCについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
中企サービス㈱は、㈱エネルギア・スマイルに商号を変更し、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社から連
結子会社に変更している。
連結の範囲から除外した非連結子会社（Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他）は、その総資産、売上
高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
してもその影響に重要性がない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社 ▶ 社
持分法適用関連会社 12 社
持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
持分法適用非連結子会社であった福山電気㈱は、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社と
する吸収合併を実施し、同社は消滅している。
持分法を適用していない非連結子会社（Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他）及び関連会社（CPCエナ
ジー㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響
に重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.、
Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.及びChugoku Electric Power America, LLCであり、いず
れも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（収益性低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 災害復旧費用引当金
2018年７月の豪雨災害により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末に
お ける見積額を計上している。
ハ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第
３項の規定に基づき、改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省
令）に定める額を計上している。
ニ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の３及び同条の29の規定により、
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上し
ている。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により
費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしてい
る通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務
ハ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的と
し、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うことと
している。
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ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較
することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通
貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの
期間が３か月以内の短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価
に算入している。
ロ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子
力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運
転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣
の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40
年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上すること
となる。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
（追加情報）
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法について
は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備
の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年４月
１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が
施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわ
たり、定額法により費用計上する方法に変更した。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣
の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40
年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上すること
となる。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ1,575百万円減少している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期
間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産
が10,240百万円、資産除去債務が11,815百万円、それぞれ増加している。
ハ 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理の方法について、「原子炉の運転を廃止した
時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計
上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子
炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）」並びに「当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再
処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額」は、経済産業大臣の承認に係る申
請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以
降、料金回収に応じて、電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
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ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正
法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子
力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に
基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として
費用計上する方法によっている。
また、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当
金計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第
94号）附則第４条に基づき、改正法の施行日以降、2019年度までの間、毎期均等の3,306百万円を電気事業営業費
用として計上している。
なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれ
ており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
ホ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ヘ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,578百万円
は、「固定資産売却益」1,411百万円、「その他」9,167百万円として組み替えている。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券売却損益
（△は益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた34,081百万円は、「有価証券売却損益（△は益）」△201百万円、「固定資産売却損益（△
は益）」△1,265百万円及び「その他」35,548百万円として組み替えている。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
いる。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,991百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」75,141百万円に含めて表示している。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
98,232百万円 100,737百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,311,172 百万円 4,374,219 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 株式
120,432百万円 122,573百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
（21,540百万円） （23,463百万円）
(2) 出資金
302百万円 302百万円
904百万円 10,320百万円
(3) その他の有価証券
（494百万円） （467百万円）
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債
917,402百万円 990,453百万円
（１年以内に償還すべき金額を含む。）
株式会社日本政策投資銀行からの借入金
280,672百万円 286,445百万円
（１年以内に返済すべき金額を含む。）
金融商品に関する会計基準における経過措置
を適用した債務履行引受契約により債務の履 80,000百万円 35,000百万円
行を委任した社債
(2) 連結子会社
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の固定資産 3,457百万円 1,245百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 4,200百万円 1,200百万円
（１年以内に返済すべき金額を含む。）
短期借入金 400百万円 400百万円
※５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 2,117 百万円 2,015 百万円
仕掛品 5,217 百万円 4,827 百万円
原材料及び貯蔵品 54,200 百万円 51,750 百万円
計 61,535 百万円 58,592 百万円
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６ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本原燃株式会社 57,863百万円 54,266百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 28,639百万円 26,436百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 8,915百万円 13,624百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 3,601百万円 6,290百万円
海田バイオマスパワー株式会社 6,250百万円 6,250百万円
3B Power Sdn.Bhd. 5,162百万円 6,088百万円
水島エルエヌジー株式会社 6,618百万円 5,387百万円
水島エコワークス株式会社 4,033百万円 4,033百万円
その他 25百万円 21百万円
計 121,109百万円 122,398百万円
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
第347回社債
15,000百万円 15,000百万円
（引受先 株式会社みずほ銀行）
第357回社債
15,000百万円 ―――
（引受先 株式会社みずほ銀行）
第365回社債
20,000百万円 20,000百万円
（引受先 株式会社みずほ銀行）
第376回社債
30,000百万円 ―――
（引受先 株式会社みずほ銀行）
計 80,000百万円 35,000百万円
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 77,385百万円 74,881百万円
退職給与金 2,361百万円 3,697百万円
燃料費 207,883百万円 236,775百万円
修繕費 89,832百万円 80,607百万円
委託費 51,185百万円 50,245百万円
減価償却費 90,956百万円 91,789百万円
他社購入電力料 361,964百万円 403,654百万円
再エネ特措法納付金 123,171百万円 129,272百万円
その他 165,020百万円 167,151百万円
小計 1,169,760百万円 1,238,075百万円
相殺消去額 △10,656百万円 △26,257百万円
合計 1,159,104百万円 1,211,817百万円
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 36,445百万円 35,746百万円
退職給与金 2,361百万円 3,697百万円
修繕費 2,004百万円 1,981百万円
委託費 19,347百万円 17,995百万円
減価償却費 5,928百万円 5,833百万円
その他 39,079百万円 39,903百万円
合計 105,166百万円 105,158百万円
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,293 百万円 11,345 百万円
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
※３ 特別利益の内容
有価証券売却益は、政策保有目的であった株式の売却益を計上している。
※４ 特別損失の内容
財産偶発損は、2018年７月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用（修繕費）2,698百万円及びその他災害関連費用
824百万円を計上している。
事業撤退損は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した 損失で
あり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は 、 発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを
生成していることから 、 全体を１つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は 、 事業毎又は地点毎としている。
上記以外の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。
(2) 資産の概要及び金額
当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
土地 560
建物 725
事業用資産 広島県広島市
機械装置 589
その他 32
合 計 1,906
(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可
能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2 △5,122
△115 △10,421
組替調整額
税効果調整前
△112 △15,543
6 4,490
税効果額
その他有価証券評価差額金 △106 △11,052
繰延ヘッジ損益
当期発生額 449 △306
239 △562
資産の取得原価調整額
税効果調整前
689 △868
△193 242
税効果額
繰延ヘッジ損益 495 △625
為替換算調整勘定
82 △562
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,029 △1,679
△3,606 △2,214
組替調整額
税効果調整前
△5,635 △3,893
1,567 1,050
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,068 △2,843
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 259 △284
△265 △488
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △773
その他の包括利益合計 △3,602 △15,857
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中国電力株式会社(E04504)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 371,055,259 － － 371,055,259
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 26,786,189 15,409 2,020 26,799,578
（変動事由）
増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 15,409株
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 1,486株
持分法適用会社の持分比率減少に伴う
自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少 534株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 8,606 25.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 8,606 25.00 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 371,055,259 － － 371,055,259
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 26,799,578 14,777 793 26,813,562
（変動事由）
増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 14,443株
持分法適用会社の持分比率増加に伴う
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 334株
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 793株
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 8,606 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 8,606 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 93,035百万円 111,459百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,010百万円 △20,060百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する
8,000百万円 ―――
短期投資
現金及び現金同等物 81,025百万円 91,399百万円
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中国電力株式会社(E04504)
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(リース取引関係)
借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 162 32
１年超 28 3
合計 191 36
貸手側
１ ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度
(2018年３月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の固定資産 2,028 1,757 270
当連結会計年度
(2019年３月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の固定資産 1,941 1,775 165
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 210 188
１年超 425 237
合計 636 425
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権
の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取リース料 204 198
減価償却費 108 105
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 24 34
１年超 72 103
合計 97 137
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金
を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とす
ることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先
の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその大部分を電気料金債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに
関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
短期投資（満期保有目的の債券）は、譲渡性預金であり、銀行の信用リスクに晒されているが、格付の高い
銀行でのみ運用することによって、当該リスクを管理している。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期
資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の
一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)
をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通
貨スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引について
は、ヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段・対象等については、注記事項「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」４. (5)に記載している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方
法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデ
リバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じ
る信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成
するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図るこ
とによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1)長期投資
33,742
33,742 ―
その他有価証券
(2)現金及び預金 93,035 93,035 ―
119,001
(3)受取手形及び売掛金 119,001 ―
(4)短期投資
8,000 8,000
―
満期保有目的の債券
負債
917,402
(5)社債 938,616 21,213
(6)長期借入金 1,066,897 1,091,834 24,937
67,895
(7)短期借入金 67,895 ―
(8)コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 ―
66,552
(9)支払手形及び買掛金 66,552 ―
(10)デリバティブ取引 344 344 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1)長期投資
16,546 16,546 ―
その他有価証券
(2)現金及び預金 111,459 111,459 ―
(3)受取手形及び売掛金 132,776 132,776 ―
(4)短期投資
― ― ―
満期保有目的の債券
負債
(5)社債 990,453 1,012,805 22,352
(6)長期借入金 1,118,965 1,139,569 20,603
(7)短期借入金 67,645 67,645 ―
(8)コマーシャル・ペーパー ― ― ―
(9)支払手形及び買掛金 48,684 48,684 ―
(10)デリバティブ取引 (523) (523) ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)長期投資 その他有価証券
取引所の価格によっている。
なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」注記参
照。
(2)現金及び預金、(3)受取手形及び売掛金、並びに(4)短期投資 満期保有目的の債券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、満期保有目的の債券に関する連結貸借対照表計上額と時価との差額は「有価証券関係」注記参
照。
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(5)社債
市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行
した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定、又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ている。なお、一部の社債は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており
(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(6)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を
算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっている。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ
取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(7)短期借入金、(8)コマーシャル・ペーパー、並びに(9)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 37,743 37,674
その他 1,046 1,043
合 計 38,790 38,718
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
(百万円)
長期投資
―
その他有価証券のうち満期があるもの
現金及び預金 93,035
受取手形及び売掛金 119,001
短期投資
8,000
満期保有目的の債券
合 計
220,037
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(百万円)
長期投資
―
その他有価証券のうち満期があるもの
現金及び預金 111,459
受取手形及び売掛金 132,776
短期投資
―
満期保有目的の債券
合 計
244,235
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(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 90,000 251,959 120,000 80,000 30,000 345,000
長期借入金 77,088 77,668 79,086 162,786 137,721 532,546
短期借入金 67,895 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
10,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
合 計
244,983 329,627 199,086 242,786 167,721 877,546
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 251,959 120,000 80,000 30,000 118,228 390,000
長期借入金 54,529 76,099 159,999 142,059 92,297 593,980
短期借入金 67,645 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
― ― ― ― ― ―
ペーパー
合 計
374,133 196,099 239,999 172,059 210,525 983,980
(注５) 社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。
(注６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合は( )で示している。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 8,000 8,000 ―
小計 8,000 8,000 ―
合計 8,000 8,000 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 ― ― ―
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 33,261 9,051 24,210
債券
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 10 2 7
小計 33,272 9,054 24,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 470 492 △21
債券
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 470 492 △21
合計 33,742 9,546 24,195
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,790百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 16,157 7,301 8,856
債券
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 9 2 6
小計 16,167 7,304 8,863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 379 456 △77
債券
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 379 456 △77
合計 16,546 7,761 8,785
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,718百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12,210 10,456 ―
合計 12,210 10,456 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
記載すべき事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップ
社債
支払：円
の振当処理
56,959 56,959 (注)
受取：ドル
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップ
社債
支払：円
の振当処理
90,187 33,228 (注)
受取：ドル
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
受取固定・
社債・
金利スワップ
61,431 60,717 (注)
支払変動
の特例処理
長期借入金
支払固定・
3,000 ― (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処
理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
受取固定・
金利スワップ 社債・
60,717 20,000 (注)
支払変動
の特例処理
長期借入金
支払固定・
― ― (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処
理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
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(3)商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
燃料輸入
原則的処理
代金債務
支払固定・
方法
3,300 ― 344
(予定取引)
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
燃料輸入
原則的処理
代金債務
支払固定・
方法
4,887 ― △523
(予定取引)
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度（確定給付企業年金制度・退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用して
いる。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 267,047 266,536
勤務費用 9,015 9,076
利息費用 524 275
数理計算上の差異の発生額 2,982 2,216
退職給付の支払額 △13,033 △15,109
その他 0 3
退職給付債務の期末残高 266,536 262,998
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 244,510 244,001
期待運用収益 3,474 3,559
数理計算上の差異の発生額 953 537
事業主からの拠出額 4,209 4,153
退職給付の支払額 △9,146 △10,483
年金資産の期末残高 244,001 241,768
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 198,591 195,370
年金資産 △244,001 △241,768
△45,410 △46,397
非積立型制度の退職給付債務 67,944 67,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,534 21,230
退職給付に係る負債 69,517 69,362
退職給付に係る資産 △46,982 △48,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,534 21,230
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 9,015 9,076
利息費用 524 275
期待運用収益 △3,474 △3,559
数理計算上の差異の費用処理額 △3,606 △2,214
その他 790 970
確定給付制度に係る退職給付費用 3,248 4,548
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △5,635 △3,893
合 計 △5,635 △3,893
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 835 4,728
合 計 835 4,728
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(7) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 49％ 39％
株式 13％ 11％
生保一般勘定 37％ 37％
その他 1％ 13％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.1％ 主として0.0％
長期期待運用収益率 主として1.4％ 主として1.4％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度759百万円、当連結会計年度763百万円であっ
た。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 23,109 百万円 24,372 百万円
原子力発電工事償却準備引当金 23,410 百万円 24,124 百万円
資産除去債務 12,474 百万円 12,849 百万円
未実現利益の発生に係る調整 8,863 百万円 9,080 百万円
退職給付に係る負債 6,538 百万円 6,249 百万円
賞与等未払計上額 3,770 百万円 3,685 百万円
20,229 百万円 20,933 百万円
その他
繰延税金資産小計
98,395 百万円 101,295 百万円
△13,160 百万円 △14,952 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
85,235 百万円 86,342 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,314 百万円 △2,727 百万円
原子力廃止関連仮勘定 △1,194 百万円 ―――
その他 △1,585 百万円 △2,016 百万円
繰延税金負債合計 △10,094 百万円 △4,744 百万円
75,141 百万円 81,598 百万円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
親会社の法定実効税率
28.20 ％ ―
（調整）
税額控除による影響 △5.17 ％ ―
持分法による投資損益 △3.68 ％ ―
評価性引当額 4.33 ％ ―
1.23 ％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.91 ％ ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃
止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当
金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転
期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018 年４月１日に
「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行
され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわた
り、定額法により費用計上する方法に変更した。ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する
場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属す
る月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過す
る月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める積立期間（発電設備の見込
運転期間）を使用見込期間とし、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 77,401 79,026
期中変動額 1,624 12,830
期末残高 79,026 91,856
（注）当連結会計年度の「期中変動額」には、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に
用いる使用見込期間を従前の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から見込運転期間に変更した
ことに伴う影響額11,815百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源
を投入することで、トータルソリューション事業を展開している。
したがって、当社グループは、電気事業を中心として保有している経営資源をもとに提供する製品・サービス別の
セグメントから構成されており、「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」の３つを報告セ
グメントとしている。
「電気事業」は、中国地域を事業展開の基盤とした電力供給を行っている。「総合エネルギー供給事業」は、ＬＮ
Ｇ等の燃料販売や電気・熱販売等エネルギー利用サービスの提供を行っている。「情報通信事業」は、ＩＣＴ（情報
通信技術）を活用した電気通信サービス、情報処理サービスの提供を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
総合
（注）１ （注）２
情報通信
（注）３
電気事業 エネルギー 計
事業
供給事業
売上高
外部顧客への売上高 1,193,671 47,973 29,029 1,270,674 44,292 1,314,967 － 1,314,967
セグメント間の内部
7,617 2,290 11,936 21,844 74,452 96,297 △ 96,297 －
売上高又は振替高
計 1,201,288 50,264 40,966 1,292,519 118,744 1,411,264 △ 96,297 1,314,967
セグメント利益又は
31,706 2,140 2,645 36,492 3,820 40,313 △ 687 39,626
損失（△）
セグメント資産 2,899,571 43,503 79,064 3,022,139 250,015 3,272,154 △ 92,712 3,179,442
その他の項目
減価償却費 90,956 1,659 8,912 101,528 3,731 105,260 △ 1,153 104,106
持分法適用会社への
9,790 4,632 － 14,422 99,611 114,034 － 114,034
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 205,225 3,627 7,789 216,642 4,876 221,518 △ 3,011 218,507
増加額
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△687百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△92,712百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の
用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産4,871百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,011百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
総合
（注）１ （注）２
情報通信
（注）３
電気事業 エネルギー 計
事業
供給事業
売上高
外部顧客への売上高 1,224,535 71,654 29,764 1,325,955 51,023 1,376,979 － 1,376,979
セグメント間の内部
23,994 2,287 12,099 38,381 71,654 110,035 △ 110,035 －
売上高又は振替高
計 1,248,530 73,942 41,864 1,364,337 122,678 1,487,015 △ 110,035 1,376,979
セグメント利益又は
10,265 1,808 2,332 14,406 6,115 20,521 △ 991 19,530
損失（△）
セグメント資産 3,030,443 51,955 77,365 3,159,763 224,721 3,384,485 △ 122,820 3,261,665
その他の項目
減価償却費 91,789 1,694 8,990 102,475 3,388 105,863 △ 1,084 104,779
持分法適用会社への
10,052 5,276 － 15,329 97,660 112,989 － 112,989
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 170,917 750 7,849 179,517 2,689 182,206 △ 3,048 179,158
増加額
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△991百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△122,820百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の
用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産3,791百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,048百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
総合
（注） 計上額
情報通信
電気事業 エネルギー 計
事業
供給事業
減損損失 － － － － 1,906 1,906 － 1,906
(注)株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の
「事業撤退損」に含まれている。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
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中国電力株式会社(E04504)
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【関連当事者情報】
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万円）
㈱中電工
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 112,806 94,908
固定資産合計 143,418 159,120
流動負債合計 30,967 31,920
固定負債合計 12,175 12,051
純資産合計 213,082 210,057
売上高 131,809 133,126
税引前当期純利益 10,990 9,756
当期純利益 7,792 6,587
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中国電力株式会社(E04504)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,676円42銭 1,613円71銭
１株当たり当期純利益 60円15銭 33円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 50円12銭 25円74銭
(注) 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 580,745 558,655
純資産の部の合計額から控除する金額
3,628 3,147
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,628) (3,147)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 577,117 555,507
普通株式の期末発行済株式数(株) 371,055,259 371,055,259
普通株式の期末自己株式数(株) 26,799,578 26,813,562
１株当たり純資産額の算定に用いられた
344,255,681 344,241,697
期末の普通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,707 11,446
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,707 11,446
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 344,262,023 344,248,584
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△45 △133
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
(△40) (△128)
(百万円))
(うち持分法適用関連会社の潜在株式に
(△7) (△5)
よる影響額(百万円))
普通株式増加数(株) 67,973,752 95,306,886
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (67,973,752) (95,306,886)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
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中国電力株式会社(E04504)
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(重要な後発事象)
重要な会社分割
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）に、一般送配電事業及び離島におけ
る発電事業等を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」（2019年４月１日設立）に承継させる
こととし、同日、両社の間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認等が得られることが前提条件となる。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業 等
(2) 企業結合日
2020年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である中国電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
中国電力ネットワーク株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
2015年６月に改正された電気事業法において、2020年４月までの送配電部門の法的分離が求められている。当
社は、送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、これまで培ってきた効率性や業務品質を維持していくため、発
電事業及び小売電気事業を担う当社を事業持株会社とし、送配電事業を子会社として分社する形で本件吸収分割
を実施する。
当社は、送配電部門の法的分離後も、事業環境の変化や社会からの要請に対応し、引き続き効率的で競争力の
ある事業運営体制を構築していくことを通じて、中国電力グループ全体としての企業価値の向上を目指してい
く。
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2019年３月31日現在）
（資産） （負債）
951,539 百万円 27,092 百万円
固定資産 固定負債
57,033 百万円 73,359 百万円
流動資産 流動負債
1,008,572 百万円 100,452 百万円
合 計 合 計
（注）上記の各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を行う予定である。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
中国電力㈱ 第314回普通社債 1998.４.27 35,000 ― 年2.875 一般担保 2018.４.25
中国電力㈱ 〃316 〃 1998.11.６ 20,000 ― 2.075 〃 2018.10.25
40,000
中国電力㈱ 〃319 〃 1999.５.21 40,000 2.44 〃 2019.５.24
(40,000)
中国電力㈱ 〃322 〃 1999.11.５ 20,000 20,000 2.95 〃 2029.11.22
中国電力㈱ 〃330 〃 2001.３.19 15,000 15,000 2.1 〃 2021.３.25
中国電力㈱(注)１ 〃347 〃 2007.５.25 ― ― 1.91 〃 2019.５.24
中国電力㈱ 〃354 〃 2008.５.23 20,000 ― 1.905 〃 2018.５.25
中国電力㈱(注)１ 〃357 〃 2008.９.25 ― ― 1.658 〃 2018.９.25
中国電力㈱ 〃358 〃 2008.10.21 15,000 ― 1.702 〃 2018.10.25
20,000
中国電力㈱ 〃362 〃 2009.４.24 20,000 1.665 〃 2019.４.25
(20,000)
中国電力㈱(注)１ 〃365 〃 2009.12.25 ― ― 1.405 〃 2019.12.25
中国電力㈱ 〃366 〃 2010.５.25 20,000 20,000 1.39 〃 2020.５.25
中国電力㈱ 〃368 〃 2010.８.10 20,000 20,000 1.099 〃 2020.８.25
中国電力㈱ 〃369 〃 2010.10.22 20,000 20,000 0.976 〃 2020.10.23
中国電力㈱ 〃370 〃 2010.12.22 20,000 20,000 1.285 〃 2020.12.25
中国電力㈱ 〃372 〃 2012.９.４ 20,000 20,000 1.204 〃 2022.８.25
15,000
中国電力㈱ 〃374 〃 2013.２.28 15,000 0.814 〃 2020.２.25
(15,000)
中国電力㈱ 〃375 〃 2013.４.22 15,000 15,000 1.049 〃 2023.４.25
中国電力㈱(注)１ 〃376 〃 2013.６.12 ― ― 0.628 〃 2018.６.25
中国電力㈱ 〃377 〃 2013.９.３ 20,000 20,000 1.121 〃 2023.８.25
中国電力㈱ 〃378 〃 2013.10.18 20,000 20,000 1.004 〃 2023.10.25
中国電力㈱ 〃379 〃 2014.１.27 25,000 25,000 0.619 〃 2021.１.25
中国電力㈱ 〃381 〃 2014.４.22 20,000 20,000 0.953 〃 2024.４.25
中国電力㈱ 〃382 〃 2014.５.26 30,000 30,000 0.517 〃 2021.５.25
中国電力㈱ 〃383 〃 2014.10.24 20,000 20,000 0.764 〃 2024.10.25
中国電力㈱ 〃384 〃 2015.４.22 10,000 10,000 1.029 〃 2030.４.25
中国電力㈱ 〃385 〃 2015.７.16 10,000 10,000 0.728 〃 2025.７.25
中国電力㈱ 〃386 〃 2015.12.10 10,000 10,000 0.674 〃 2025.12.25
中国電力㈱ 〃387 〃 2016.１.25 10,000 10,000 0.942 〃 2031.１.24
中国電力㈱ 〃388 〃 2016.３.11 10,000 10,000 0.32 〃 2026.２.25
中国電力㈱ 〃389 〃 2016.４.13 10,000 10,000 0.3 〃 2026.４.24
20,000
中国電力㈱ 〃390 〃 2016.５.30 20,000 0.14 〃 2019.５.24
(20,000)
中国電力㈱ 〃391 〃 2016.６.21 10,000 10,000 0.25 〃 2026.６.25
中国電力㈱ 〃392 〃 2016.９.８ 10,000 10,000 0.13 〃 2023.９.25
中国電力㈱ 〃393 〃 2016.11.25 10,000 10,000 0.26 〃 2026.11.25
中国電力㈱ 〃394 〃 2016.11.25 10,000 10,000 0.712 〃 2036.11.25
中国電力㈱ 〃395 〃 2017.１.20 20,000 20,000 0.25 〃 2025.１.24
中国電力㈱ 〃396 〃 2017.１.20 10,000 10,000 0.554 〃 2032.１.23
中国電力㈱ 〃397 〃 2017.４.21 10,000 10,000 0.18 〃 2023.４.25
中国電力㈱ 〃398 〃 2017.７.18 20,000 20,000 0.425 〃 2027.７.23
中国電力㈱ 〃399 〃 2017.７.18 10,000 10,000 0.839 〃 2037.６.25
中国電力㈱ 〃400 〃 2017.９.15 30,000 30,000 0.34 〃 2027.９.24
中国電力㈱ 〃401 〃 2017.10.16 10,000 10,000 0.15 〃 2022.10.25
中国電力㈱ 〃402 〃 2017.10.16 20,000 20,000 0.25 〃 2024.10.25
中国電力㈱ 〃403 〃 2018.１.25 10,000 10,000 0.8 〃 2038.１.25
中国電力㈱ 〃404 〃 2018.４.16 ― 20,000 0.355 〃 2028.４.25
中国電力㈱ 〃405 〃 2018.５.25 ― 10,000 0.24 〃 2025.５.23
中国電力㈱ 〃406 〃 2018.５.25 ― 10,000 0.752 〃 2038.５.25
中国電力㈱ 〃407 〃 2018.７.17 ― 10,000 0.13 〃 2023.７.25
中国電力㈱ 〃408 〃 2018.７.17 ― 20,000 0.355 〃 2028.７.25
中国電力㈱ 〃409 〃 2018.９.18 ― 10,000 0.4 〃 2028.９.25
中国電力㈱ 〃410 〃 2018.９.３ ― 10,000 0.771 〃 2037.８.25
中国電力㈱ 〃411 〃 2018.10.15 ― 20,000 0.439 〃 2028.10.25
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中国電力株式会社(E04504)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
中国電力㈱ 第412回普通社債 2019.１.25 ― 10,000 0.759 一般担保 2039.１.25
中国電力㈱ 〃413 〃 2019.２.26 ― 10,000 0.4 〃 2029.２.22
2020年満期ユーロ
50,000
中国電力㈱(注)２ 円建転換社債型 2015.３.２ 50,000 ― 〃 2020.３.25
(50,000)
新株予約権付社債
2020年満期ユーロ
50,095
中国電力㈱(注)３ 円建転換社債型 2017.12.７ 50,212 ― 〃 2020.１.24
(50,095)
新株予約権付社債
2022年満期ユーロ
中国電力㈱(注)３ 円建転換社債型 2017.12.７ 50,230 50,170 ― 〃 2022.１.25
新株予約権付社債
〔500,000千米ドル〕
〔500,000千米ドル〕
第10回
中国電力㈱(注)４ 2017.３.16 56,959 2.701 〃 2020.３.16
56,959
米ドル建普通社債
(56,959)
〔300,000千米ドル〕
第11回
中国電力㈱(注)４ 2019.２.28 ― 3.488 〃 2024.２.28
33,228
米ドル建普通社債
990,453
合計 ― 917,402 ― ― ―
(252,054)
(注) １ 中国電力第347回、第357回、第365回及び第376回社債については、金融商品に関する会計基準における経
過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理して
いる。したがって、連結貸借対照表には表示していない。
２ 2015年３月２日発行の新株予約権付社債の募集価格は102.5円であり、当社には発行価額100円が払い込み
されている。
３ 2017年12月７日発行の新株予約権付社債の募集価格は102.5円であり、当社には発行価額100.5円が払い込
みされている。
４ 第10回及び第11回米ドル建普通社債の償還額及び支払利息については、発行と同時に通貨スワップによ
り、円貨額を確定させている。
５ 当期末残高の( )内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。
６ 当期末残高は、償却原価法に基づいて算定された価額を記載している。
７ 新株予約権付社債に関する内容は次のとおりである。
2019年３月31日現在
2020年満期ユーロ円建 2020年満期ユーロ円建 2022年満期ユーロ円建
銘柄 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債
（2015年３月２日発行） （2017年12月７日発行） （2017年12月７日発行）
発行すべき株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償 無償 無償
株式の発行価格 1,794円 1,428円 1,429円
発行価額の総額 50,000百万円 50,250百万円 50,250百万円
新株予約権の行使により発行
― ― ―
した株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100％ 100％ 100％
2015年３月16日～ 2017年12月21日～ 2017年12月21日～
新株予約権の行使期間
2020年３月11日 2020年１月10日 2022年１月11日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予
約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。
2015年３月２日発行の2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条
項に従い、2019年３月12日以降、当初の1,993円から1,794円に修正された。さらに、2019年６月26日開催の
第95回定時株主総会において、期末配当を１株につき25円とする剰余金の処分案が承認可決され、2019年３
月期の年間配当が１株につき50円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額は2019年４
月１日に遡って1,794円から1,790.9円に調整された。
2017年12月７日発行の2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条
項に従い、2018年12月12日以降、当初の1,429円から1,428円に修正された。
８ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
251,959 120,000 80,000 30,000 118,228
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
年 0.650
989,809 1,064,436
のものを除く。) 2036年６月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
167 352 ―
のものを除く。) 2024年７月
年 0.393
１年以内に返済予定の長期借入金 77,088 54,529 ―
１年以内に返済予定のリース債務 51 122 ― ―
年 0.272
短期借入金 67,895 67,645 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
10,000 ― ― ―
(１年以内返済予定)
2019年４月～
年 3.240
転リースに係るリース債務 10,405 12,391
2031年３月
固定負債のその他 5,242 ― ― ―
流動負債のその他 177 6,973 年 0.303 ―
合計 1,160,836 1,206,450 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
ただし、リース債務、１年以内に返済予定のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。
２ 連結貸借対照表において、リース債務は固定負債のその他、１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の
１年以内に期限到来の固定負債、転リースに係るリース債務は流動負債のその他に含めて表示している。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 76,099 159,999 142,059 92,297
リース債務 116 104 85 28
その他有利子負債 1,417 1,326 1,314 1,306
合計 77,633 161,430 143,460 93,632
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
77,861 2,613 432 80,042
（原子力発電施設解体引当金）
特定原子力発電施設
― 13,442 2,613 10,828
（その他）
その他 1,165 44 223 985
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益) (百万円) 316,585 687,525 1,007,333 1,376,979
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(百万円) △4,937 4,457 4,917 14,893
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △4,827 3,044 3,042 11,446
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益又は (円) △14.02 8.84 8.84 33.25
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は (円) △14.02 22.87 △0.01 24.41
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 2,687,817 2,793,567
※1 , ※6 1,351,347 ※1 , ※6 1,338,862
電気事業固定資産
水力発電設備 115,772 112,714
汽力発電設備 180,360 180,038
原子力発電設備 96,537 103,526
内燃力発電設備 1,999 2,745
新エネルギー等発電設備 1,950 1,865
送電設備 318,647 307,852
変電設備 148,784 147,224
配電設備 390,527 390,027
業務設備 79,170 76,717
休止設備 17,597 16,150
※6 92 ※6 66
附帯事業固定資産
※1 4,867 ※1 3,787
事業外固定資産
固定資産仮勘定 879,111 959,930
建設仮勘定 865,008 947,413
除却仮勘定 2,257 1,155
原子力廃止関連仮勘定 4,271 －
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 7,574 11,361
核燃料 180,428 159,103
装荷核燃料 7,034 7,034
加工中等核燃料 173,393 152,068
投資その他の資産 271,970 331,817
長期投資 94,093 108,852
関係会社長期投資 47,693 88,166
長期前払費用 22,934 19,240
前払年金費用 43,930 48,812
繰延税金資産 63,358 66,784
貸倒引当金（貸方） △ 40 △ 39
流動資産 252,165 291,557
現金及び預金 73,058 104,271
売掛金 99,329 110,420
諸未収入金 3,129 3,777
短期投資 8,000 －
貯蔵品 49,820 47,124
前払金 6 5
前払費用 4,190 3,394
関係会社短期債権 8,709 16,430
雑流動資産 6,235 6,331
△ 315 △ 199
貸倒引当金（貸方）
合計 2,939,983 3,085,124
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,938,840 1,954,950
※2 827,402 ※2 738,398
社債
※2 956,450 ※2 1,055,503
長期借入金
長期未払債務 3,954 2,862
関係会社長期債務 5,000 －
退職給付引当金 57,789 57,498
資産除去債務 77,861 90,871
雑固定負債 10,383 9,816
流動負債 497,408 638,987
※2 , ※3 165,084 ※2 , ※3 306,688
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 67,395 67,145
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
買掛金 56,922 40,004
未払金 29,534 31,542
未払費用 75,666 73,529
※4 22,073 ※4 13,715
未払税金
預り金 1,617 1,248
関係会社短期債務 31,477 65,181
諸前受金 36,894 38,171
災害復旧費用引当金 － 912
雑流動負債 743 847
特別法上の引当金 85,151 87,452
渇水準備引当金 1,424 1,170
83,727 86,281
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計 2,521,400 2,681,389
株主資本
406,625 397,891
資本金 185,527 185,527
資本剰余金 16,727 16,727
資本準備金 16,676 16,676
その他資本剰余金 50 50
利益剰余金 242,733 234,018
利益準備金 46,381 46,381
その他利益剰余金 196,351 187,636
海外投資等損失準備金 9 6
特定災害防止準備金 59 62
別途積立金 158,500 158,500
繰越利益剰余金 37,782 29,067
自己株式 △ 38,362 △ 38,382
評価・換算差額等 11,956 5,843
その他有価証券評価差額金 11,708 6,220
248 △ 377
繰延ヘッジ損益
純資産合計 418,582 403,735
合計 2,939,983 3,085,124
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 1,227,470 1,280,501
電気事業営業収益 1,201,289 1,248,530
電灯料 410,404 413,015
電力料 565,996 568,320
地帯間販売電力料 2,227 2,370
他社販売電力料 52,692 73,130
託送収益 19,642 27,689
事業者間精算収益 4,609 3,186
再エネ特措法交付金 134,110 147,907
電気事業雑収益 11,606 12,909
附帯事業営業収益 26,181 31,971
ＬＮＧ供給事業営業収益 20,378 26,686
石炭販売事業営業収益 5,803 5,284
営業費用 1,194,995 1,269,217
電気事業営業費用 1,169,760 1,238,075
水力発電費 20,057 18,518
汽力発電費 279,549 307,110
原子力発電費 51,711 51,120
内燃力発電費 2,821 3,215
新エネルギー等発電費 164 132
地帯間購入電力料 2,125 2,328
他社購入電力料 361,964 403,654
送電費 49,675 50,387
変電費 27,033 28,138
配電費 106,747 100,174
販売費 33,835 33,831
休止設備費 2,669 2,274
一般管理費 71,331 71,327
接続供給託送料 90 409
原子力廃止関連仮勘定償却費 4,605 4,271
再エネ特措法納付金 123,171 129,272
電源開発促進税 23,414 23,230
事業税 9,611 9,581
電力費振替勘定（貸方） △ 818 △ 906
附帯事業営業費用 25,235 31,142
ＬＮＧ供給事業営業費用 19,612 25,943
5,622 5,198
石炭販売事業営業費用
営業利益 32,475 11,284
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 13,658 ※1 14,179
営業外収益
財務収益 5,504 5,977
受取配当金 5,473 5,890
受取利息 30 86
事業外収益 8,153 8,202
固定資産売却益 858 1,499
雑収益 7,294 6,702
営業外費用 22,046 18,555
財務費用 17,653 12,944
支払利息 17,204 12,345
社債発行費 449 599
事業外費用 4,393 5,610
固定資産売却損 141 910
雑損失 4,251 4,700
当期経常収益合計 1,241,128 1,294,681
当期経常費用合計 1,217,042 1,287,773
当期経常利益 24,086 6,908
渇水準備金引当又は取崩し
203 △ 254
渇水準備金引当 203 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 254
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 3,378 2,554
原子力発電工事償却準備金引当 3,378 2,554
特別利益 － 10,456
※2 10,456
有価証券売却益 －
特別損失 － 5,193
※3 231
財産偶発損 －
※3 3,393
災害特別損失 －
※3 1,568
－
関係会社事業損失
税引前当期純利益 20,504 9,871
法人税、住民税及び事業税
5,891 2,455
△ 1,831 △ 1,095
法人税等調整額
法人税等合計 4,059 1,360
当期純利益 16,445 8,510
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【電気事業営業費用明細表】
前事業 (2017年４月１日から
年度 2018年３月31日まで)
新エネル 地帯間 他 社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 537 ― 537
給料手当 3,236 6,432 5,395 ― ― ― ― 3,115 6,585 16,052 18,206 123 18,239 ― 77,385
給料手当振替額(貸方) △71 △185 △241 ― ― ― ― △291 △377 △379 △3 △0 △256 ― △1,808
△71 △167 △178 △291 △377 △373 △3 △0 △138
建設費への振替額(貸方) ― ― ― ― ― △1,602
その他への振替額(貸方) ― △18 △63 ― ― ― ― △0 △0 △5 △0 ― △117 ― △205
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,361 ― 2,361
厚生費 542 1,172 902 ― ― ― ― 476 1,126 2,626 3,211 47 3,541 ― 13,647
法定厚生費 474 977 772 ― ― ― ― 444 984 2,409 2,821 19 2,804 ― 11,708
一般厚生費 67 195 129 ― ― ― ― 32 142 216 390 28 736 ― 1,938
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,045 ― ― ― ― 3,045
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 642 ― ― ― 642
雑給 8 56 58 ― ― ― ― ▶ 19 181 220 2 326 ― 878
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新エネル 地帯間 他 社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
燃料費 ― 205,996 ― 1,886 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 207,883
石炭費 ― 80,105 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 80,105
燃料油費 ― 31,680 ― 1,886 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 33,567
ガス費 ― 92,485 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 92,485
助燃費及び蒸気料 ― 1,263 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,263
運炭費及び運搬費 ― 460 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 460
使用済燃料再処理等拠出金費 ― ― 3,306 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,306
使用済燃料再処理等
― ― 3,306 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,306
既発電費
廃棄物処理費 ― 8,760 1,714 ― ― ― ― ― ― ― ― 0 ― ― 10,475
消耗品費 62 509 879 48 0 ― ― 46 123 935 460 33 738 ― 3,837
修繕費 3,945 27,210 9,967 502 19 ― ― 4,253 3,267 38,427 ― 232 2,004 ― 89,832
水利使用料 1,278 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,278
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水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
補償費 547 352 0 0 ― ― ― 473 5 989 ▶ 0 8 ― 2,382
賃借料 68 87 215 0 ― ― ― 2,758 519 5,707 ― 43 5,537 ― 14,938
託送料 ― ― ― ― ― ― ― 2,696 ― ― ― ― ― ― 2,696
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― ― 5,540 ― ― ― ― ― ― 5,540
委託費 857 6,788 9,336 88 1 ― ― 2,451 616 11,553 5,314 144 14,033 ― 51,185
損害保険料 0 6 322 0 ― ― ― 1 0 8 ― ― 13 ― 354
原子力損害賠償資金補助法
― ― 5 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5
負担金
原子力損害賠償資金補助法
― ― 5 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 ― ― 4,189 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,189
原賠・廃炉等支援機構
― ― 4,189 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,189
一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,459 ― 1,088 ― 3,547
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 831 ― 831
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,736 ― 8,736
諸費 208 731 702 7 ▶ ― ― 221 210 1,252 2,967 82 5,761 ― 12,151
貸倒損 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 127 ― ― ― 127
諸税 1,800 3,065 2,149 29 41 ― ― 3,990 2,008 5,724 225 285 1,648 ― 20,970
固定資産税 1,799 2,824 1,386 29 39 ― ― 3,971 1,924 5,702 ― 285 1,109 ― 19,072
雑税 1 241 762 0 2 ― ― 19 84 22 225 0 538 ― 1,897
減価償却費 6,830 17,395 10,139 247 97 ― ― 21,813 11,231 15,705 ― 1,567 5,928 ― 90,956
普通償却費 6,830 17,395 10,139 247 97 ― ― 21,813 11,231 15,705 ― 1,567 5,926 ― 90,955
特別償却費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1 ― 1
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新エネル 地帯間 他 社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
固定資産除却費 531 1,182 1,212 9 ― ― ― 2,737 1,694 4,883 ― 105 614 ― 12,973
除却損 290 460 646 0 ― ― ― 635 659 1,820 ― 0 282 ― 4,796
除却費用 240 721 566 9 ― ― ― 2,102 1,035 3,063 ― 105 332 ― 8,177
原子力発電施設解体費 ― ― 1,454 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,454
共有設備費等分担額 245 ― ― ― ― ― ― 18 ― 33 ― ― ― ― 298
△35 △633 △668
共有設備費等分担額(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
地帯間購入電源費 ― ― ― ― ― 2,125 ― ― ― ― ― ― ― ― 2,125
他社購入電源費 ― ― ― ― ― ― 361,780 ― ― ― ― ― ― ― 361,780
新エネルギー等電源費 ― ― ― ― ― ― 160,896 ― ― ― ― ― ― ― 160,896
その他の電源費 ― ― ― ― ― ― 200,884 ― ― ― ― ― ― ― 200,884
他社購入送電費 ― ― ― ― ― ― 183 ― ― ― ― ― ― ― 183
建設分担関連費
△260 △260
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担関連費
△12 △103 △115
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 90 90
原子力廃止関連仮勘定償却費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,605 4,605
再エネ特措法納付金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 123,171 123,171
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 23,414 23,414
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 9,611 9,611
△818 △818
電力費振替勘定(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
合計 20,057 279,549 51,711 2,821 164 2,125 361,964 49,675 27,033 106,747 33,835 2,669 71,331 160,073 1,169,760
(注) １ 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
２ 退職給与金には、退職給付引当金繰入額915百万円が含まれている。
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【電気事業営業費用明細表】
当事業 (2018年４月１日から
年度 2019年３月31日まで)
新エネル 地帯間 他 社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 544 ― 544
給料手当 2,190 5,769 5,387 ― △3 ― ― 3,085 7,304 15,286 17,573 113 18,173 ― 74,881
給料手当振替額(貸方) △48 △125 △182 ― ― ― ― △283 △414 △411 △4 △0 △207 ― △1,677
建設費への振替額(貸方) △48 △107 △115 ― ― ― ― △283 △413 △401 △2 △0 △90 ― △1,464
その他への振替額(貸方) ― △18 △66 ― ― ― ― △0 △0 △9 △1 ― △117 ― △213
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,697 ― 3,697
厚生費 357 1,071 898 ― △0 ― ― 477 1,272 2,503 3,170 45 3,537 ― 13,333
法定厚生費 331 886 776 ― △0 ― ― 441 1,081 2,304 2,751 18 2,849 ― 11,440
一般厚生費 26 184 121 ― 0 ― ― 36 190 198 419 27 687 ― 1,893
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,720 ― ― ― ― 2,720
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 199 ― ― ― 199
雑給 11 62 74 ― ― ― ― ▶ 24 163 175 2 250 ― 768
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新エネル 地帯間 他 社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
燃料費 ― 234,607 ― 2,167 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 236,775
石炭費 ― 90,905 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 90,905
燃料油費 ― 27,236 ― 2,167 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 29,403
ガス費 ― 114,822 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 114,822
助燃費及び蒸気料 ― 1,145 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,145
運炭費及び運搬費 ― 497 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 497
使用済燃料再処理等拠出金費 ― ― 3,306 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,306
使用済燃料再処理等
― ― 3,306 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,306
既発電費
廃棄物処理費 ― 8,938 1,820 ― ― ― ― ― ― ― ― 0 ― ― 10,759
消耗品費 48 432 955 51 0 ― ― 48 105 551 707 31 406 ― 3,338
修繕費 4,052 23,444 6,277 597 10 ― ― 4,084 3,316 36,669 ― 174 1,981 ― 80,607
水利使用料 1,275 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,275
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新エネル 地帯間 他 社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
補償費 579 361 0 ― ― ― ― 1,727 1 631 26 ― 9 ― 3,337
賃借料 58 62 202 0 0 ― ― 2,572 533 5,400 ― 30 5,374 ― 14,233
託送料 ― ― ― ― ― ― ― 3,004 ― ― ― ― ― ― 3,004
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― ― 4,232 ― ― ― ― ― ― 4,232
委託費 732 6,841 10,141 88 0 ― ― 2,655 1,039 10,598 5,932 150 12,063 ― 50,245
損害保険料 0 8 322 ― ― ― ― 1 0 7 ― ― 14 ― 354
原子力損害賠償資金補助法
― ― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
負担金
原子力損害賠償資金補助法
― ― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 ― ― 4,189 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,189
原賠・廃炉等支援機構
― ― 4,189 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,189
一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,427 ― 1,033 ― 3,461
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 802 ― 802
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 9,728 ― 9,728
諸費 156 751 1,009 12 0 ― ― 267 212 1,349 3,336 6 6,213 ― 13,315
貸倒損 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 68 ― ― ― 68
諸税 1,752 2,976 2,246 29 38 ― ― 4,023 2,053 5,718 217 266 1,631 ― 20,954
固定資産税 1,751 2,797 1,480 29 36 ― ― 4,002 1,955 5,700 ― 265 1,102 ― 19,121
雑税 1 179 765 ― 2 ― ― 20 97 18 217 0 529 ― 1,832
減価償却費 6,570 19,377 10,081 245 85 ― ― 21,692 11,143 15,313 ― 1,446 5,833 ― 91,789
普通償却費 6,570 19,377 10,081 245 85 ― ― 21,692 11,143 15,313 ― 1,446 5,829 ― 91,785
特別償却費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ▶ ― ▶
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水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
固定資産除却費 626 2,543 1,182 22 0 ― ― 3,373 1,546 3,654 ― 5 637 ― 13,592
除却損 306 636 796 1 0 ― ― 730 624 1,721 ― 0 316 ― 5,133
除却費用 319 1,907 386 20 ― ― ― 2,643 922 1,933 ― 5 320 ― 8,459
原子力発電施設解体費 ― ― 3,201 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,201
共有設備費等分担額 195 ― ― ― ― ― ― 38 ― 17 ― ― ― ― 251
共有設備費等分担額(貸方) △39 ― ― ― ― ― ― △618 ― ― ― ― ― ― △657
地帯間購入電源費 ― ― ― ― ― 2,328 ― ― ― ― ― ― ― ― 2,328
他社購入電源費 ― ― ― ― ― ― 403,470 ― ― ― ― ― ― ― 403,470
新エネルギー等電源費 ― ― ― ― ― ― 185,690 ― ― ― ― ― ― ― 185,690
その他の電源費 ― ― ― ― ― ― 217,780 ― ― ― ― ― ― ― 217,780
他社購入送電費 ― ― ― ― ― ― 183 ― ― ― ― ― ― ― 183
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― ― 0 ― ― ― ― ― ― ― 0
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △269 ― △269
振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担関連費
― △11 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △128 ― △140
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 409 409
原子力廃止関連仮勘定償却費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,271 4,271
再エネ特措法納付金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 129,272 129,272
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 23,230 23,230
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 9,581 9,581
電力費振替勘定(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △906 △906
1,238,07
合計 18,518 307,110 51,120 3,215 132 2,328 403,654 50,387 28,138 100,174 33,831 2,274 71,327 165,858
5
(注) １ 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
２ 退職給与金には、退職給付引当金繰入額2,135百万円が含まれている。
３ 当事業年度より、電気事業営業費用の明細のみ作成している。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
海外投資等 特定災害防止 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
損失準備金 準備金 剰余金
当期首残高 185,527 16,676 51 46,381 11 58 158,500 38,562
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 2 2
の取崩
特定災害防止準備金の
0 △ 0
積立
剰余金の配当 △ 17,226
当期純利益 16,445
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 － △ 2 0 － △ 779
当期末残高 185,527 16,676 50 46,381 9 59 158,500 37,782
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
繰延ヘッジ
合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 38,345 407,424 11,603 △ 247 11,355 418,779
当期変動額
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
特定災害防止準備金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 17,226 △ 17,226
当期純利益 16,445 16,445
自己株式の取得 △ 19 △ 19 △ 19
自己株式の処分 2 1 1
株主資本以外の項目の
105 495 601 601
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 △ 798 105 495 601 △ 197
当期末残高 △ 38,362 406,625 11,708 248 11,956 418,582
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中国電力株式会社(E04504)
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
海外投資等 特定災害防止 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
損失準備金 準備金 剰余金
当期首残高 185,527 16,676 50 46,381 9 59 158,500 37,782
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 2 2
の取崩
特定災害防止準備金の
2 △ 2
積立
剰余金の配当 △ 17,225
当期純利益 8,510
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 － △ 2 2 － △ 8,715
当期末残高 185,527 16,676 50 46,381 6 62 158,500 29,067
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
繰延ヘッジ
合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 38,362 406,625 11,708 248 11,956 418,582
当期変動額
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
特定災害防止準備金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 17,225 △ 17,225
当期純利益 8,510 8,510
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
△ 5,487 △ 625 △ 6,113 △ 6,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19 △ 8,734 △ 5,487 △ 625 △ 6,113 △ 14,847
当期末残高 △ 38,382 397,891 6,220 △ 377 5,843 403,735
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準…原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
評価方法
貯蔵品のうち
石炭、燃料油、ガス及び一般貯蔵品……総平均法
特殊品………………………………………個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
有形固定資産……定率法
無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に費用としている。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理
することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 災害復旧費用引当金
2018年７月の豪雨災害により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における
見積額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３
項の規定に基づき、改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省令）
に定める額を計上している。
(5) 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の３及び同条の29の規定により、
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている
通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社業務から発生する債務
(3) ヘッジ方針
当社業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固
定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較す
ることにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨ス
ワップ取引については、有効性の評価を省略している。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に
算入している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期
間にわたり、定額法で原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の
承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を
経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとな
る。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
（追加情報）
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込
運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年４月１日に
「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行さ
れ、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定
額法により費用計上する方法に変更した。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の
承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を
経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとな
る。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
1,575百万円減少している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期間
に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度末の原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産が
10,240百万円、資産除去債務が11,815百万円、それぞれ増加している。
(3) 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理の方法について、「原子炉の運転を廃止した時
に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上さ
れた固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子炉に係
る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）」並びに「当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の
実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額」は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出
により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以降、料金回収に
応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。
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中国電力株式会社(E04504)
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(4) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」と
いう。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者
の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原
子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として費
用計上する方法によっている。
また、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当金
計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94
号）附則第４条に基づき、改正法の施行日以降、2019年度までの間、毎期均等の3,306百万円を使用済燃料再処理等
拠出金費として計上している。
なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれて
おり、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理方法と異なっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,957百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」63,358百万円に含めて表示している。
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中国電力株式会社(E04504)
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
電気事業固定資産 93,679百万円 96,400百万円
水力発電設備 9,020百万円 9,015百万円
汽力発電設備 3,713百万円 3,621百万円
原子力発電設備 1,544百万円 1,538百万円
内燃力発電設備 238百万円 243百万円
新エネルギー等発電設備 507百万円 507百万円
送電設備 36,758百万円 37,911百万円
変電設備 12,799百万円 13,799百万円
配電設備 22,498百万円 23,154百万円
業務設備 6,586百万円 6,597百万円
休止設備 11百万円 11百万円
事業外固定資産 1,024百万円 818百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債 917,402百万円 990,453百万円
（１年以内に償還すべき金額を含む。）
株式会社日本政策投資銀行からの借入金 280,672百万円 286,445百万円
（１年以内に返済すべき金額を含む。）
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した
80,000百万円 35,000百万円
債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債
※３ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債 90,000百万円 252,054百万円
長期借入金 73,227百万円 53,446百万円
長期未払債務 1,090百万円 1,092百万円
雑固定負債 765百万円 94百万円
計 165,084百万円 306,688百万円
※４ 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法人税及び住民税 6,116百万円 36百万円
電源開発促進税 4,233百万円 3,996百万円
事業税 5,035百万円 4,881百万円
消費税等 6,183百万円 4,399百万円
その他 504百万円 401百万円
計 22,073百万円 13,715百万円
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
５ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本原燃株式会社 57,863百万円 54,266百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 28,639百万円 26,436百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 8,915百万円 13,624百万円
Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.
12,068百万円 9,225百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 3,601百万円 6,290百万円
海田バイオマスパワー株式会社 6,250百万円 6,250百万円
3B Power Sdn.Bhd. 5,162百万円 6,088百万円
水島エルエヌジー株式会社 6,618百万円 5,387百万円
水島エコワークス株式会社 4,033百万円 4,033百万円
株式会社エネルギア・ビジネスサービス 20,065百万円 ―――
計 153,217百万円 131,603百万円
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
第347回社債
15,000百万円 15,000百万円
（引受先 株式会社みずほ銀行）
第357回社債
15,000百万円 ―――
（引受先 株式会社みずほ銀行）
第365回社債
20,000百万円 20,000百万円
（引受先 株式会社みずほ銀行）
第376回社債
30,000百万円 ―――
（引受先 株式会社みずほ銀行）
計 80,000百万円 35,000百万円
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ＬＮＧ供給事業
専用固定資産 92百万円 66百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 2,258百万円 2,288百万円
計 2,351百万円 2,354百万円
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,658百万円 5,424百万円
※２ 特別利益の内容
有価証券売却益は、政策保有目的であった株式の売却益を計上している。
※３ 特別損失の内容
財産偶発損は、2018年７月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用（修繕費）及びその他災害関連費用を計上して
いる。
関係会社事業損失は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した
損失として、同社株式に係る関係会社株式評価損及び関係会社支援損を計上している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 2,238 62,984 60,745
合計 2,238 62,984 60,745
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 2,238 49,410 47,172
合計 2,238 49,410 47,172
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 35,457 39,054
関連会社株式 7,002 7,002
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
原子力発電工事償却準備引当金 23,410 百万円 24,124 百万円
減価償却資産償却超過額 22,027 百万円 23,273 百万円
資産除去債務 12,315 百万円 12,552 百万円
修繕等工事費用 3,940 百万円 4,086 百万円
退職給付引当金 3,875 百万円 2,428 百万円
15,465 百万円 15,812 百万円
その他
繰延税金資産小計
81,033 百万円 82,277 百万円
△11,672 百万円 △13,027 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
69,361 百万円 69,250 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,419 百万円 △2,332 百万円
原子力廃止関連仮勘定 △1,194 百万円 ―――
△388 百万円 △132 百万円
その他
繰延税金負債合計 △6,002 百万円 △2,465 百万円
63,358 百万円 66,784 百万円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
28.20 ％ 27.96 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.46 ％ △14.70 ％
税額控除による影響 △6.77 ％ △11.65 ％
評価性引当額 4.30 ％ 12.83 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.25 ％ 0.60 ％
0.28 ％ △1.26 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.80 ％ 13.78 ％
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
重要な会社分割
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）に、一般送配電事業及び離島におけ
る発電事業等を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」（2019年４月１日設立）に承継させる
こととし、同日、両社の間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認等が得られることが前提条件となる。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業 等
(2) 企業結合日
2020年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である中国電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
中国電力ネットワーク株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
2015年６月に改正された電気事業法において、2020年４月までの送配電部門の法的分離が求められている。当
社は、送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、これまで培ってきた効率性や業務品質を維持していくため、発
電事業及び小売電気事業を担う当社を事業持株会社とし、送配電事業を子会社として分社する形で本件吸収分割
を実施する。
当社は、送配電部門の法的分離後も、事業環境の変化や社会からの要請に対応し、引き続き効率的で競争力の
ある事業運営体制を構築していくことを通じて、中国電力グループ全体としての企業価値の向上を目指してい
く。
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2019年３月31日現在）
（資産） （負債）
951,539 百万円 27,092 百万円
固定資産 固定負債
57,033 百万円 73,359 百万円
流動資産 流動負債
1,008,572 百万円 100,452 百万円
合 計 合 計
（注）上記の各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を行う予定である。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高の
うち土地の
科目 帳簿原価
工事費 減価償却 工事費 減価償却
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
(再掲)
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(百万円)
増加額 増加額 減少額 減少額
電気事業
5,723,197 93,679 1,351,347 90,167 3,234 92,710 41,831 513 34,611 5,771,532 96,400 1,338,862 158,861
4,278,170 4,336,269
固定資産
水力発電設備 486,214 9,020 361,421 115,772 3,911 25 6,579 3,316 31 2,921 486,809 9,015 365,079 112,714 4,964
汽力発電設備 1,406,987 3,713 1,222,913 180,360 19,882 ― 19,666 8,086 91 7,456 1,418,783 3,621 1,235,123 180,038 33,884
原子力
510,100 1,544 412,018 96,537 17,519 ― 10,085 2,655 5 2,204 524,964 1,538 419,899 103,526 6,197
発電設備
内燃力
13,376 238 11,138 1,999 1,085 ▶ 332 266 ― 263 14,195 243 11,206 2,745 418
発電設備
新エネルギー
3,497 507 1,038 1,950 ― ― 85 0 ― 0 3,496 507 1,123 1,865 1,396
等発電設備
送電設備 1,147,822 36,758 792,416 318,647 13,106 1,347 22,027 3,590 195 2,868 1,157,338 37,911 811,575 307,852 35,981
変電設備 637,857 12,799 476,273 148,784 11,832 1,034 11,172 9,535 33 8,316 640,154 13,799 479,130 147,224 40,796
配電設備 1,095,469 22,498 682,443 390,527 17,752 803 15,336 7,267 147 5,007 1,105,954 23,154 692,772 390,027 476
業務設備 283,682 6,586 197,925 79,170 5,072 20 5,979 7,093 9 5,557 281,662 6,597 198,347 76,717 30,699
休止設備 138,188 11 120,579 17,597 ▶ ― 1,446 20 ― 14 138,173 11 122,011 16,150 4,044
附帯事業
1,876 ― 92 ― ― 26 ― ― ― 1,876 ― 66 ―
1,783 1,810
固定資産
15,088 1,024 9,196 4,867 416 38 406 3,120 244 1,823 12,384 818 7,778 3,787 3,346
事業外固定資産
( 85 )
固定資産仮勘定 879,111 ― ― 879,111 256,683 ― ― 175,864 ― ― 959,930 ― ― 959,930 ―
建設仮勘定 865,008 ― ― 865,008 248,789 ― ― 166,384 ― ― 947,413 ― ― 947,413 ―
除却仮勘定 2,257 ― ― 2,257 4,106 ― ― 5,208 ― ― 1,155 ― ― 1,155 ―
原子力廃止
4,271 ― ― 4,271 ― ― ― 4,271 ― ― ― ― ― ― ―
関連仮勘定
使用済燃料
再処理関連 7,574 ― ― 7,574 3,787 ― ― ― ― ― 11,361 ― ― 11,361 ―
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
科目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 180,428 53,216 74,541 159,103
装荷核燃料 7,034 ― ― 7,034
加工中等
173,393 53,216 74,541 152,068
核燃料
長期前払費用 22,934 14,906 18,600 19,240
（注）１ 工事費負担金等は、法人税法による工事費負担金、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。
２ 電気事業固定資産、原子力発電設備における「期中増減額」の「帳簿原価増加額」の欄 、 「期末残高」の「帳簿原価」及び「差引帳簿価額」欄には 、 特定原子力発電施
設の廃止に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価 10,240百万円が含まれている。
３ 電気事業固定資産、原子力発電設備、固定資産仮勘定及び建設仮勘定における「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産 9,232百万円が含まれている。
４ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
取得価額(百万円)
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類 摘要
(百万円) (百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
ダム使用権 2,979 ― － 1,949 1,029
専用側線利用権 302 68 302 48 20
水利権 7,763 ― 2 7,756 5
電気ガス供給施設
1 ― － 1 －
利用権
上水道施設利用権 6,022 0 2 5,823 196
電話加入権 204 19 19 － 205
47,442 141 50 40,060 7,472
地役権
(7,463)
借地権 238 ― ― － 238
共同溝建設費負担金 15,427 47 ― 14,519 954
地上権 3,103 ― 0 － 3,103
355 83 67 290 81
電気通信施設利用権
(0)
ソフトウェア 892 482 87 823 464
特許権 16 0 1 12 3
商標権 1 3 ― 0 3
合計 84,749 848 533 71,286 13,778
（注）１ 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、償却対象地役権の残高である。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
減価償却費等明細表
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 396,312 5,664 323,207 73,105 81.6
水力発電設備 13,003 153 10,791 2,211 83.0
汽力発電設備 97,278 876 88,984 8,294 91.5
原子力発電設備 65,224 1,206 51,013 14,210 78.2
内燃力発電設備 1,890 25 1,364 526 72.2
新エネルギー等発電設備 37 2 17 20 46.0
送電設備 679 11 541 137 79.7
変電設備 52,468 792 40,985 11,483 78.1
配電設備 156 2 125 31 79.7
業務設備 149,448 2,401 115,308 34,140 77.2
その他の設備 16,124 193 14,075 2,048 87.3
構築物 2,417,013 37,820 1,713,317 703,696 70.9
水力発電設備 266,176 3,128 190,264 75,912 71.5
汽力発電設備 223,627 2,818 175,419 48,207 78.4
原子力発電設備 58,945 1,529 31,314 27,631 53.1
新エネルギー等発電設備 118 ▶ 39 79 32.9
送電設備 981,843 17,503 724,504 257,338 73.8
配電設備 866,806 12,491 577,562 289,243 66.6
その他の設備 19,494 344 14,212 5,282 72.9
機械装置 2,593,101 43,452 2,202,038 391,062 84.9
水力発電設備 182,738 3,223 154,096 28,642 84.3
汽力発電設備 1,056,169 15,727 965,970 90,198 91.5
原子力発電設備 373,377 6,561 329,043 44,333 88.1
内燃力発電設備 11,369 207 9,516 1,853 83.7
新エネルギー等発電設備 1,595 78 1,067 528 66.9
送電設備 49,232 1,228 38,475 10,756 78.2
変電設備 534,412 10,304 436,009 98,403 81.6
配電設備 199,050 2,226 100,430 98,620 50.5
業務設備 89,406 3,111 76,250 13,155 85.3
その他の設備 95,747 783 91,178 4,569 95.2
備品 31,454 1,699 27,053 4,400 86.0
水力発電設備 229 5 199 29 87.2
汽力発電設備 2,171 86 1,771 399 81.6
原子力発電設備 9,869 787 8,472 1,397 85.8
内燃力発電設備 320 12 318 1 99.4
新エネルギー等発電設備 0 0 0 0 31.2
送電設備 359 6 338 21 94.1
変電設備 2,115 45 1,977 137 93.5
配電設備 8,989 470 7,932 1,056 88.2
業務設備 7,259 283 5,911 1,347 81.4
その他の設備 138 1 130 8 94.1
有形固定資産計 5,437,882 88,637 4,265,617 1,172,265 78.4
無形固定資産
ダム使用権 2,979 56 1,949 1,029 65.5
水利権 7,761 1 7,756 5 99.9
電気ガス供給施設利用権 1 － 1 － 100.0
上水道施設利用権 6,012 124 5,815 196 96.7
地役権 47,425 2,877 39,984 7,440 84.3
共同溝建設費負担金 15,474 195 14,519 954 93.8
電気通信施設利用権 370 12 289 80 78.1
ソフトウェア 787 18 322 464 41.0
特許権 16 1 12 3 79.4
商標権 ▶ 0 0 3 11.9
無形固定資産計 80,831 3,288 70,652 10,179 87.4
電気事業固定資産合計 5,518,714 91,926 4,336,269 1,182,444 78.6
附帯事業固定資産 1,876 26 1,810 66 96.5
事業外固定資産 8,747 88 7,778 968 88.9
（注） 電気事業固定資産の当期償却額 91,926百万円には、附帯事業営業費用等に振替した 137百万円が含まれてい
る。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
(2019年３月31日現在)
長期投資
株式
株式数 取得価額 貸借対照表計上額
銘柄 摘要
(株) (百万円) (百万円)
〔その他有価証券〕
日本原燃(株) 3,184,558 31,845 31,845
(株)山口フィナンシャルグループ 3,898,720 1,870 3,656
(株)広島銀行 6,004,010 1,176 3,386
(株)山陰合同銀行 2,405,156 1,234 1,909
三井住友トラスト・ホールディングス(株)
424,083 115 1,686
日本原子力発電(株) 150,563 1,505 1,505
西部石油(株) 1,727,000 1,076 1,076
三菱電機(株) 555,000 409 789
(株)中国銀行 549,255 400 570
宇部興産(株) 224,771 391 511
その他88銘柄 5,995,487 8,913 5,506
計 25,118,603 48,939 52,444
諸有価証券
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
〔その他有価証券〕
出資証券 1,017 1,008
その他 97 27
計 1,114 1,036
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 5,126
長期貸付金 339
社内貸付金 12
雑口 49,893
計 55,372
合計 108,852
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
引当金明細表
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
期中減少額・その他
貸倒引当金 355 68 184 0 238
は、洗替による差額の
取崩しである。
退職給付引当金 57,789 7,018 7,309 57,498
災害復旧費用引当金 － 912 － － 912
渇水準備引当金 1,424 － 254 － 1,170
原子力発電工事償却準備引当金 83,727 2,554 － － 86,281
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告を行うことができない場合は、広島市において発行する中國新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.energia.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を
有していない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
その添付書類並びに (第94期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
その添付書類 (第94期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月９日
及び確認書 (第95期第１四半期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月９日
(第95期第２四半期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月８日
(第95期第３四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録書(社債)及びその添付書類 2018年８月10日
関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書 2019年４月26日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類及びその添付書類 2018年８月28日(１回目)
2018年８月28日(２回目)
2018年10月３日
2019年１月17日
2019年２月19日
2019年４月５日
2019年５月10日
2019年５月22日
中国財務局長に提出
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における 2018年７月３日
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)に基づ 2019年４月26日
く臨時報告書である。 関東財務局長に提出
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
尾 﨑 更 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中国電力株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
国電力株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年４月26日の取締役会において、吸収分割を行うことを決議
し、同日、吸収分割契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中国電力株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中国電力株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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EDINET提出書類
中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中国電力株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国電
力株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年４月26日の取締役会において、吸収分割を行うことを決議
し、同日、吸収分割契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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