株式会社エクセル 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社エクセル(E02890)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第59期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社エクセル
【英訳名】 EXCEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大滝 伸明
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目１２番１０号
【電話番号】 03(5733)8401
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員グループ財務本部長 谷村 偉作
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目１２番１０号
【電話番号】 03(5733)8404
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員グループ財務本部長 谷村 偉作
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 235,272 148,945 98,703 100,425 67,499
（百万円） 4,653 2,651 1,448 1,283 252
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（百万円） △ 7,805 2,330 1,065 2,874 569
株主に帰属する当期純
損失（△）
（百万円） △ 7,317 2,345 717 2,879 △ 124
包括利益
（百万円） 20,864 22,915 23,440 27,249 24,611
純資産額
（百万円） 107,949 67,192 49,057 54,479 43,739
総資産額
（円） 2,401.57 2,628.34 2,676.65 2,965.60 2,839.99
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 （円） △ 900.72 268.87 122.94 331.67 65.72
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
（％） 19.3 33.9 47.3 47.2 56.3
自己資本比率
（％） △ 31.7 10.7 4.6 11.8 2.3
自己資本利益率
（倍） － 5.2 12.2 8.2 35.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 39,224 31,977 12,332 △ 7,398 5,027
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 49 △ 60 216 △ 463 1,201
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 41,467 △ 28,177 △ 19,077 5,076 △ 5,856
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,708 16,284 8,719 5,686 6,291
期末残高
（名） 262 260 250 257 243
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第56期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また、第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第55期における株価収益率は、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 27,847 34,790 24,516 24,777 20,720
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 902 835 711 312 △ 69
（△）
（百万円） 603 574 427 140 226
当期純利益
（百万円） 3,086 3,086 3,086 3,086 3,086
資本金
（千株） 9,086 9,086 9,086 9,086 9,086
発行済株式総数
（百万円） 22,858 22,480 23,049 23,102 21,894
純資産額
（百万円） 64,562 42,975 29,975 41,487 27,104
総資産額
（円） 2,637.63 2,594.01 2,659.64 2,665.86 2,526.45
１株当たり純資産額
（円） 34.00 34.00 34.00 75.00 26.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配
（円） （ 17.00 ） （ 17.00 ） （ 17.00 ） （ 20.00 ） （ 10.00 ）
当額）
１株当たり当期純利益
（円） 69.61 66.27 49.35 16.17 26.16
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
（％） 35.4 52.3 76.9 55.7 80.8
自己資本比率
（％） 2.7 2.5 1.9 0.6 1.0
自己資本利益率
（倍） 18.4 21.2 30.3 169.0 89.4
株価収益率
（％） 48.8 51.3 68.9 463.9 99.4
配当性向
（名） 161 159 151 157 151
従業員数
（外、平均臨時雇用者
（名） ( 15 ） ( 14 ） ( 16 ） ( 14 ） ( 13 ）
数）
（％） 116.2 129.9 141.3 257.0 224.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 2,497 2,120 1,588 2,973 2,946
最高株価
（円） 1,050 1,158 1,120 1,399 1,725
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1961年７月 東京都千代田区に株式会社オーケー商会（通称OK商会）を資本金50万円をもって設立。
1962年４月 名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設。（現・名古屋支店）
1963年12月 株式会社オーケー電機商会（通称OK電機商会）に商号変更。
1968年11月 東京都品川区に本店を移転。
1973年６月 大阪営業所を大阪府寝屋川市に開設。（現・大阪支店）
1977年11月 株式会社オーケー電機（通称OK電機）に商号変更。
1980年６月 関東営業所を埼玉県行田市に開設。（現・行田営業所）
1983年３月 三島営業所を静岡県沼津市に開設。（現・沼津営業所）
同年６月 福島営業所を福島県福島市に開設。
1985年４月 北陸営業所を石川県金沢市に開設。
1989年７月 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。（現・東京南支店に統合）
1990年４月 東京営業所を東京都品川区に開設。（現・東京南支店に統合）
1992年１月 東京営業所、横浜営業所を統合し新たに東京南支店を神奈川県川崎市に開設。
同年４月 株式会社エクセルに商号変更。
1993年５月 シンガポール支店をシンガポールクリフォード・センターに開設。
1994年６月 台湾台北市に現地法人曄華企業股份有限公司（EXCEL ASIAN TAIWAN CO.,LTD.）を子会社として設
立。
同年10月 香港支店を香港九龍に開設。
1995年12月 上海事務所を中華人民共和国上海市に開設。
1998年９月 日本証券業協会に店頭登録。
2001年６月 中華人民共和国香港に逸博顧問有限公司（EASEPRO CONSULTANTS LTD）を子会社として設立。（現・
卓華電子（香港）有限公司（EXCEL ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED））
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年７月 香港支店の業務を卓華電子（香港）有限公司に統合、香港支店を閉鎖。
同年９月 東京都港区に本社機能を移転。
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年７月 中華人民共和国上海市に卓奘国際貿易（上海）有限公司（EXCEL INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI)
CO., LTD.）を子会社として設立。（上海事務所と統合し、上海事務所を閉鎖）
2006年６月 本店を東京都品川区から東京都港区へ移転。
2007年３月 株式会社ニデコの全株式を取得し子会社化。
同年７月 株式会社ニデコを吸収合併。
子会社NIDECO ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.をEXCEL SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更。（シンガ
ポール支店と統合し、シンガポール支店を閉鎖）
2009年２月
中華人民共和国深圳市に卓奘電子貿易（深圳）有限公司（EXCEL ELECTRONICS TRADING(SHENZHEN)
LIMITED）を子会社として設立。
2012年５月
中華人民共和国香港に緯曄科技（香港）有限公司（WiseOps Co.,Limited)を子会社として設立。
（現・先進顯示科技（香港）有限公司（Advanced Display Solutions(HongKong)Limited)）
2014年２月
タイ王国バンコク市にEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立。
2015年11月
メキシコ合衆国モンテレー市にEXCEL ELECTRONICS TRADING MEXICANA,S.A.DE C.V.を子会社として設
立。
2016年12月
東京都港区にAdvanced Display Solutions株式会社を子会社として設立。
2019年１月
北陸営業所を閉鎖
2019年２月
福島営業所をさいたま営業所（現さいたま支店）へ統合
2019年３月
東京南支店を本社に移転し第一営業部と改称、行田営業所をさいたま営業所（現さいたま支店）へ統
合、大阪商品センターを閉鎖、EXCEL ELECTRONICS TRADING MEXICANA,S.A.DE C.V.を清算
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び
電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社と連結子会社１社は日本において事業活動を展開し、連結子会社７社はアジアにおいて事業活動を展開してお
ります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
有割合
（％）
当社の販売先、仕入先。
台湾 千ＮＴ＄
曄華企業股份有限公司 電子部品の販売 100.0 役員の兼任２名。
台北市 8,250
債務保証。
卓華電子（香港） 当社の販売先、仕入先。
中華人民共和国 千香港＄
有限公司 電子部品の販売 100.0 役員の兼任２名。
香港 23,550
（注１，５，６） 債務保証。
100.0 当社の販売先、仕入先。
卓奘国際貿易（上海） 中華人民共和国 千US＄
電子部品の販売 (100.0) 役員の兼任２名。
有限公司（注５，６） 上海市 200
(注２) 債務保証。
EXCEL SINGAPORE
シンガポール 千シンガポール＄ 当社の販売先、仕入先。
電子部品の販売 100.0
PTE. LTD. 共和国 500 役員の兼任１名。
100.0
卓奘電子貿易（深圳） 中華人民共和国 千US＄
電子部品の販売 (100.0) 役員の兼任３名。
有限公司（注５，６） 深圳市 75
(注２)
Advanced Display
百万円
Solutions 株式会社 東京都港区 電子部品の販売 100.0 役員の兼任２名。
100
（注４）
先進顯示科技 （香港）
100.0
中華人民共和国 千US＄ 役員の兼任１名。
電子部品の販売 (100.0)
有限公司（注１，４，
香港 23,000 債務保証。
(注２)
７）
EXCEL ELECTRONICS
当社の販売先。
タイ王国 千THB
電子部品の販売 100.0 役員の兼任１名。
TRADING（THAILAND）
バンコク市 50,000
債務保証。
CO.,LTD.
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．EXCEL ELECTRONICS TRADING MEXICANA, S.A. DE C.V.は当連結会計年度において清算結了し、連結の範囲か
ら除外しております。
４． 先進顯示科技 （香港）有限公司は Advanced Display Solutions 株式会社 の100％ 子会社であります。
５． 卓奘国際貿易（上海）有限公司、卓奘電子貿易（深圳）有限公司は卓華電子（香港）有限公司の100％子会
社であります。
６．卓華電子（香港）有限公司グループ（卓奘国際貿易（上海）有限公司及び卓奘電子貿易（深圳）有限公司を
含む）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 28,120百万円
（２）経常利益 401百万円
（３）当期純利益 391百万円
（４）純資産額 2,209百万円
（５）総資産額 17,480百万円
７． 先進顯示科技 （香港）有限公司 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 17,975百万円
（２）経常利益 △85百万円
（３）当期純利益 △85百万円
（４）純資産額 2,870百万円
（５）総資産額 4,162百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
アジア
88
日 本
155
243
報告セグメント計
その他
－
243
合計
（注）従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託及び顧問を含み、臨時雇
用者(パート及び派遣社員)を除いております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
151 （ 13 ） 45.9 15.8 6,263,242
（注）１ 従業員数は就業人員数（他社からの出向者を含む）であり、嘱託及び顧問を含み、臨時雇用者数（パート及
び派遣社員）は、当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員はすべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社は「新企業理念Ex21」を制定し、企業経営の基本方針としております。この理念は「理念」「使命」「基本姿
勢」「行動指針」の４つで構成され、当社グループの役職員全員が共有すべき認識と行動をまとめたものでありま
す。
「新企業理念Ex21」の全文は以下のとおりであります。
「理念（VISION）」
私たちは、企業は公器であることを認識し、すべての顧客・仕入先・社員・社会・株主に会社の継続的な成長
によって満足を提供します。
「使命（MISSION）」
エレクトロニクスの進歩と人々の生活文化の向上を調和させ、社会の発展に貢献します。
「基本姿勢（POLICY）」
・顧客と仕入先との相互繁栄と信頼関係の構築を目指します。
・社員には公平な機会を提供し、成長を支援して、適正な評価とそれに見合った処遇を行います。
・社会の一員として、環境保全、法令順守等、企業の社会的責任を果たします。
・株主に対し、透明性の高い経営を行い、正確な情報を迅速に提供します。
「行動指針（BUSINESS CONDUCT）」
・パイオニア精神を持ち、新しいものに果敢に挑戦し続けます。
・常に業務改善を行い、生産性向上に努めます。
・自由闊達でオープンな精神とさわやかさをもって行動します。
・法令を順守し、ルールを守り正々堂々と行動します。
・当事者意識を持ち、自ら進んで責任ある行動をとります。
・社会人としての責任を自覚し、公正・品格を尊重します。
・常に顧客を大切に思い、スピードある対応をします。
(2）目標とする経営指標
2019年5月15日付「第７次中期経営計画の修正に関するお知らせ」で公表したとおり、2021年3月期の目標を売上高
1,000億円、経常利益15億円、ROE5％とし、引き続き収益力の強化と資産の効率的運用を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略につきましては、第７次中期経営計画を策定しております。
第７次中期経営計画の基本方針を、
「人とテクノロジーを結び付けること」
「Connecting people with technologies」と定め、
行動指針を、「３つの『C』」〔Change（変革）、Challenge（挑戦）、Create（創出）〕として、エクセルグルー
プの「持続的な成長」を目指してまいります。
また第７次中期経営計画を達成するため成長戦略の骨子を次の5点と定め、社員一丸となって第７次中期経営計画
の達成に向け努力してまいります。
① 液晶総合力でNо1となる
② 電源とパワーデバイスの両輪を極める
③ ‘IoT’のビジネスモデルを確立する
④ 取扱製品を拡充・拡販する
⑤ 新規市場を開拓す る
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
① 業績の安定性確保のため、核となる取引先および取扱製品を増やす
特定の仕入先・販売先および取扱製品への過度の依存により当社業績が大きく左右される体質から、核とな
る取引先・取扱製品増加によるバランス改善を通じて業績の安定性向上を目指します。
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② 国内ビジネスの再構築
日本が強みを持つ産業や日本に残る産業へのビジネス参入により、縮小傾向にある国内ビジネスの再構築に
注力してまいります。
③ 国内外におけるビジネス拡大に向けた人材の育成・確保
国内外の新市場、新分野のビジネス開拓と拡大に向け、教育制度を拡充し、積極的な人材登用に加え、成長
性のあるマーケットへの人材シフトを推進してまいります。
④ 与信管理体制の更なる強化
2015年３月期の不良債権発生への反省を踏まえ、与信管理専門部署主導により、与信管理体制および意思決
定プロセスの更なる強化を図る所存であります。
⑤ 組織体制の継続的見直し
国内構造改革の継続フォローを行うとともに、海外構造改革に関しましても実施いたします。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業を巡るリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の記載は当連結会計年度末現在で
の当社グループとしての判断・認識を示しており、実際のリスクは現実の諸条件の変化により変わる可能性がありま
す。
①主要な仕入先・販売先の動向
当社グループの仕入先は内外の大手液晶メーカーを中心としております。
また、当社グループは中国系大手スマートフォンメーカー等向けに電子部品を販売しております。
当社グループの業績動向は液晶メーカー及び中国系大手スマートフォンメーカー等の業績や商流の変化により影響
を受ける可能性があります。
②経済情勢の変化
当社グループの取り扱う電子機器、電子部品は最終的にメーカーにより家電製品、モバイル機器、アミューズメン
ト機器、事務機器等に使用されます。こうした最終財の需要動向は本邦及び世界の経済・景気動向に左右されると見
られるため、当社グループの業績動向もこうした経済情勢の変化に影響を受ける可能性があります。
③電子機器・電子部品業界の情勢変化
当社グループが属する電子機器・電子部品業界においては、技術進歩の速度が速く、新製品の開発も絶え間なく行
われております。更に本邦以外の供給者からの競争圧力もあり、当社グループの顧客が当社グループの取り扱う製品
を継続的に使い続ける保証はありません。技術変化や競争が激しい業界の中で、成長を持続していくためには、技術
に精通し付加価値提供ができる人材の育成や確保が非常に重要であります。
④金融情勢の変化
当社グループは電子部品商社として、仕入先と販売先の間をつなぐ金融機能も有しております。仕入先への支払と
販売先からの回収の期間の差により運転資金需要が発生し、主に金融機関からの短期借入金でまかなっております。
当社グループの業績動向は市中金利に影響を与えるような金融情勢の変化に影響を受ける可能性があります。
また、取引先との紐帯強化の観点から投資有価証券を保有していますが、金融情勢の変化により株式市場が変動す
る場合には、資産の評価を通じて当社グループの業績動向に影響を与える可能性がある他、主に海外との取引に関し
て為替リスクが存在するため、外国為替市場の変動も当社グループの業績動向に影響を与える可能性があります。
⑤海外での事業活動に関するリスク
当社グループの事業は、日本国内だけでなく、アジアを中心とした海外の各国で行われており、海外の各国におけ
る不利な経済的又は政治的要因の発生、法律・税制の変更、並びにテロ・紛争等による社会的混乱により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害による事業基盤喪失のリスク
８年前の大震災においては当社グループへの直接の影響は軽微でありましたが、今後震災に限らず同程度の災害が
発生し、当社が被害を被り、人、物、金及び不動産といった事業基盤を喪失する可能性は無いとは言えません。当社
グループとしてはすでに対応している基幹業務システムの災害対策等に加え不断の情報収集により不測の事態の想定
に対処してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありました
が、米中貿易摩擦の懸念や、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループの属する電子部品業界においては、車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフォン市
場の拡大等が期待されましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場の拡大に頭打ちが見られる
など、不安定な面も見受けられました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億40百万円減少し、437億39百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億2百万円減少し、191億27百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億37百万円減少し、246億11百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(b)経営成績
当社グループにおいては、昨年4月23日付で修正発表した第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心と
した事業ポートフォリオの入替えを強化、加速しながら構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビジネ
スの事業拡大に努めて参りました。しかしながら、当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリー
やドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたことや品質問題等の発生により、
ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったこと、加えて、中国をはじめとするスマートフォ
ン市場の世界的な頭打ちなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る結果となりまし
た。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじ
め、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売
上高は674億99百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
また、各品目別の概況は次のとおりであります。
（液晶デバイス）
国内市場におけるサイネージ向け液晶デバイスの販売が減少し、海外市場においてはスマートフォンを中心とする
中小型液晶の販売が伸び悩み、また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け
大型液晶デバイスの販売が大幅に減少し、売上高は401億60百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
（半導体・集積回路）
国内市場における半導体ビジネス等の販売が減少し、海外市場においては新しい半導体ビジネスが立ち上がり堅調
に推移したものの、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーIC等の販売が主要仕入先の事業方針変
更の影響を大きく受け減少したことから、売上高は75億23百万円（前年同期比27.8%減）となりました。
（電子部品・その他）
国内市場における電子デバイス販売が減少したことに加え、海外市場における液晶モジュール用デバイス等の販売
が主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受け減少したことから、売上高は198億15百万円（前年同期比10.3％
減）となりました。
セグメント別では、日本ではサイネージ向け液晶デバイスの販売が減少したことにより、売上高は178億75百万円
（前年同期比16.6％減）となりました。アジアにおいてはスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をは
じめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたことや品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液
晶ビジネス案件が大幅受注減となったこと、加えて、中国をはじめとするスマートフォン市場の世界的な頭打ちなど
により、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る結果となりました。また、主要仕入先の事業
方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレッ
ト向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は488億96百万円（前年同
期比36.5％減）となりました。
(c)セグメントごとの経営成績等
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。
日本
日本は、売上高207億20百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント損失2億75百万円（前年同期はセグメント利
益82百万円）、セグメント資産172億63百万円（前年同期比47.4％減）となっております。
アジア
アジアは、売上高500億4百万円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益6億19百万円（前年同期比50.7％減）、
セグメント資産224億11百万円（前年同期比31.5％減）となっております。
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その他
その他は、売上高7億27百万円（前年同期比63.8％減）、セグメント利益11百万円（前年同期比62.3％減）、セグ
メント資産－百万円（前年同期はセグメント資産6億63百万円）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、62億91百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は50億27百万円（前年同期は73億98百万円の減少）となりました。これは税金等調整
前当期純利益7億60百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益35億61百万円）に加え、売上債権の減少106億69百万
円（前年同期は58億68百万円の増加）、利息及び配当金の受取額1億48百万円(前年同期は1億16百万円)等で資金が増
加した一方で、仕入債務の減少35億30百万円（前年同期は9億55百万円の減少）、たな卸資産の増加11億21百万円
（前年同期は11億95百万円の増加）等により資金が減少したことがその主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、投資有価証券の売却15億92百万円（前年同期は0百万円の売却）、無形固定資産の取得43百万円
（前年同期は19百万円の取得）等を実施した結果、12億1百万円の資金が増加しました（前年同期は4億63百万円の減
少）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は58億56百万円（前年同期は50億76百万円の増加）となりました。短期借入金が純額
で33億43百万円減少（前年同期は41億56百万円の増加）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
で19億50百万円減少（前年同期は無し)したことが主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
該当事項はありません。
(b)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
日本 17,262 △24.9
アジア 46,679 △34.2
報告セグメント計 63,942 △31.9
その他 331 △83.4
合計 64,274 △33.0
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
日本 16,018 △32.0 4,016 △31.6
アジア 48,475 △32.4 14,467 △2.8
報告セグメント計 64,494 △32.3 18,483 △11.0
その他 204 △90.7 0 △100.0
合計 64,698 △33.6 18,483 △13.2
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(d）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 17,875 △16.6
アジア 48,896 △36.5
報告セグメント計 66,771 △32.2
その他 727 △63.2
合計 67,499 △32.8
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
BIEL CRYSTAL MANUFACTORY
19,612 19.5 - -
（注４）
シャープ株式会社
18,023 17.9 - -
（注４）
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度では10％未満のため省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項の連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積り
に依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績への影響は小さいものと思われます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありまし
たが、米中貿易摩擦の懸念や、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況
が続いております。
当社グループの属する電子部品業界においては、車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフォン
市場の拡大等が期待されましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場の拡大に頭打ちが見ら
れるなど、不安定な面も見受けられました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億40百万円減少し、437億39百万円となりました。
このうち流動資産が352億21百万円（前年同期比20.3％減）と総資産の80.5％を占め、その主たるものは受取手
形及び売掛金156億41百万円（前年同期比39.3％減）、たな卸資産104億65百万円（前年同期比11.4％増）、電子記
録債権12億6百万円（前年同期比40.1％減）、現金及び預金70億9百万円（前年同期比4.9％増）であります。
固定資産は85億18百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億2百万円減少し、191億27百万円となりました。
このうち短期借入金102億31百万円（前年同期比26.0％減）、支払手形及び買掛金60億25百万円（前年同期比
37.4％減）がその主なものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億37百万円減少し、246億11百万円となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(b)経営成績
当社グループにおいては、昨年4月23日付で修正発表した第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心
とした事業ポートフォリオの入替えを強化、加速しながら構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビ
ジネスの事業拡大に努めて参りました。しかしながら、当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメ
モリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたことや品質問題等の発生
により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったこと、加えて、中国をはじめとするス
マートフォン市場の世界的な頭打ちなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る結
果となりました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デ
バイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販
売が減少し、売上高は674億99百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
一方、売上原価は632億7百万円（前年同期比33.4％減）となり、売上総利益は42億92百万円（前年同期比22.8％
減）となりました。
販売費及び一般管理費は、構造改革を通じてその削減に努めたものの、39億22百万円（前年同期比5.0％減）
と、その削減率が売上総利益の減少率に及ばなかったため、結果営業利益は、3億69百万円（前年同期比74.2％
減）となっております。
営業外収益は、受取利息24百万円（前年同期比58.2％増）、受取配当金1億23百万円（前年同期比31.9％増）及
び仕入割引31百万円（前年同期比5.1％減）を中心に2億22百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
営業外費用は、支払利息2億78百万円（前年同期比67.6％増）及び為替差損47百万円（前年同期比61.7％減）を
中心として3億39百万円（前年同期比2.9％減）となり、結果経常利益は、2億52百万円（前年同期比80.3％減）と
なりました。
特別利益及び損失では、投資有価証券売却益6億30百万円、受取遅延損害金66百万円、早期退職費用1億40百万
円、及び減損損失49百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は7億60百万円となり、税金費用等を控除し
て親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円（前年同期比は80.2％減）となっております。
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(c)セグメントごとの経営成績等
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。
日本
日本は、売上高207億20百万円 （前年同期比16.4％減） 、セグメント損失2億75百万円 （前年同期はセグメント利
益82百万円） 、セグメント資産172億63百万円 （前年同期比47.4％減） となっております。
アジア
アジアは、売上高500億4百万円 （前年同期比35.7％減） 、セグメント利益6億19百万円 （前年同期比50.7％
減） 、セグメント資産224億11百万円 （前年同期比31.5％減） となっております。
その他
その他は、売上高7億27百万円 （前年同期比63.8％減） 、セグメント利益11百万円 （前年同期比62.3％減） 、セ
グメント資産－百万円 （前年同期はセグメント資産6億63百万円） となっております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当連結会計年度中において、営業活動で50億27百万円が増加し、投資活動で12億1百万円が増加し、財務活動で
58億56百万円が減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は62億91百万円となり、前連結会計
年末対比で増加しました。
当社グループの資金需要は、営業上の債権・債務に対するものが主なもので、内部資金より充当し、不足が生じ
た場合は金融機関からの借入金等に依存しております。海外子会社につきましては、直接邦銀現地法人等より調達
を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当面の資金の流動性を確保していると考えておりま
す。
当社グループは以上のように安定的な資金の確保、有効活用、及び効率運営を図っております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」で述べたとおりであります。
この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上高に関しましては前年同期より329億26百万円減少し
674億99百万円となり、経常利益に関しましては前年同期より10億31百万円減少し2億52百万円となりました。ま
た、ROEに関しましては前年同期比より9.5ポイント減少し2.3％となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）次の各社と特約店契約、代理店契約等に基づいて取引をいたしております。
契約会社名 相手先名 取扱商品 契約の種類 契約期間
各種液晶、半導体、オプ
株式会社 1969年４月16日から１年間
シャープ株式会社 トデバイス、プリント基 販売取引契約
エクセル（当社） （その後、自動継続）
板等
アルプスアルパイン株式 スイッチ、ボリューム、 代理店取引基本 2008年２月26日から１年間
会社 各種センサー等 契約 （その後、自動継続）
リレー、マイクロスイッ
パナソニックデバイス販 商品販売代理店 2012年４月１日から１年間
チ、タイマー、ブレー
売株式会社 契約 （その後、自動継続）
カー、コネクター等
各種シリコン整流素子、 1961年10月１日から１年間
オリジン電気株式会社 代理店契約
ミニチュアベアリング等 （その後、自動継続）
(2）次の会社と取引基本契約に基づいて取引をいたしております。
契約会社名 相手先名 取扱商品 契約の種類 契約期間
卓華電子（香港）
2003年９月25日から１年間
有限公司（連結子 シャープ株式会社 電子部品等 取引契約
（その後、自動継続）
会社）
(3）次の会社と販売代理店基本契約書に基づいて取引をいたしております。
契約会社名 相手先名 取扱商品 契約の種類 契約期間
Advanced Display
2017年３月1日から2018年
株式会社ジャパンディス
Solutions 株式会 電子部品等 取引契約 ３月31日（その後、自動継
プレイ
続）
社（連結子会社）
５【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、大阪商品センターの土地については減損損失32百万円、水戸営業所の土地については減
損損失17百万円を計上いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、国内に８ヶ所の支店、営業所、商品センターを有しております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
設備の内容 土地 工具、器具
事業所名 セグメントの
建物 構築物 合計 （人）
（百万円） 及び備品
名称
（所在地）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
名古屋支店 29
21 － 0 51 6
（名古屋市南区）
(195.04)
本社 370
148 － 9 528 87
（東京都港区） (301.02)
販売業務及び
日本
水戸営業所
13
管理業務用施設
13 － 1 28 7
（茨城県水戸市） (283.20)
さいたま支店・物流
280
センター
149 7 442 16
▶
(887.00)
（埼玉県戸田市）
（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社
国内子会社について主要な設備はありません。
(3）在外子会社
在外子会社について主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,086,755 9,086,755
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
9,086,755 9,086,755 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（株）
2006年３月24日
100,000 9,086,755 142 3,086 141 3,124
（注）
（注）第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,977円
発行価額 2,838.85円
資本組入額 1,420円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 26 21 15 61 1 1,494 1,618 －
所有株式数
－ 15,966 533 39,235 15,543 2 19,563 90,842 2,555
（単元）
所有株式数の
－ 17.57 0.59 43.19 17.11 0.00 21.54 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式420,631 株は、「個人その他」に4,206単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区東3丁目22-14
801 9.2
株式会社南青山不動産
ビービーエイチ フオー フイデリ
テイ ロー プライスド ストツ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ク フアンド（プリンシパル オー
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
742 8.6
ル セクター サブポートフオリ
Ｓ．Ａ．
オ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
740 8.5
株式会社Ｃ＆Ｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
東京都渋谷区東３丁目２２－１４
728 8.4
東京都台東区蔵前３丁目１３番１４号
株式会社シティインデックスサード
株式会社レノ
東京都渋谷区東３丁目２２－１４ 622 7.2
東京都渋谷区東３丁目２２番１４号
566 6.5
株式会社オフィスサポート
日本マスタートラスト信託銀行株式
258 3.0
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社リョーサン
東京都千代田区東神田２丁目３－５ 211 2.4
東京都千代田区大手町１丁目５番５
株式会社みずほ銀
号
行
（東京都中央区晴海１丁目８－１
（常任代理
204 2.4
２
人 資産管理サービス信託銀行株式
晴美アイランドトリトンスクエアオフィス
会社）
タワーＺ棟）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ステート ストリート バンク ア
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
ンド トラスト カンパニー ５０
１
５２２
０１ Ｕ．Ｓ．
194 2.2
４
Ａ
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁
銀行）
目１５－１品川インタシテイＡ棟）
－ 5,070 58.5
計
（注）１．当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主から除いております。
所有株式数420千株
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２．2019年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2019年４月４日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州
1,089 11.99
（FMR LLC）
ボストン サマー・ストリート245
３．2017年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2017年１月31日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有
株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 204 2.25
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 24 0.26
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 227 2.50
計 － 455 5.01
４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は258千株
であります。
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
420,600 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,663,600 86,636
普通株式 同上
2,555 －
単元未満株式 普通株式 同上
9,086,755 － －
発行済株式総数
－ 86,636 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
420,600 － 420,600 4.63
三丁目12番10号
株式会社エクセル
－ 420,600 － 420,600 4.63
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 91 213,385
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 420,631 － 420,631 －
（注） 当期間における保有自己株式数には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、技術の進歩と事業環境の変化が激しいエレクトロニクス業界にあって、新事業展開のための資金需要や人
材育成のための投資等、将来の成長に繋がる内部留保資金の確保と財務基盤強化等を考慮しつつ、株主各位に対する
継続的な利益還元に努めることを基本方針といたします。
当社は、中間配当を行う場合は年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は2018年12月に１株当たり10円の中間配当をすでに実施しております。期末配当につきましては、2019年4月
23日に発表した「配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2019年3月期期末決算において、コーポレート
ガバナンスコードの原則に則って政策保有株式の売却を始めたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が
2018年7月31日に発表した修正予想より増加する見込みとなっているため、株主の皆様に対して１株当たり16円の期
末配当を実施したく、2019年６月開催の定時株主総会で、年間で１株当たり26円の配当を実施することを決定しまし
た。
当期以降の配当額につきましては、より株主各位に対する利益還元を明確にし、各期の連結業績、財政状態及び今
後の事業計画等を勘案し、配当性向30％～40％を目安として決定してまいります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配
当金額を決定することがあります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
86 10
2018年10月25日 取締役会決議
138 16
2019年６月26日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の継続的な成長によって社会に貢献することを責務として認識しております。会社の継続的
な成長は、株主及びその他のステークホルダー（顧客・仕入先・社員・地域社会）との協調により果たせる
ものです。
当社は株主の権利を尊重し平等性を確保すること、会社情報を適切に開示し透明性を確保すること、取締
役会の役割・責務を適切に遂行すること、株主との建設的な対話を進めることを主眼に、コーポレート・ガ
バナンスの充実に取り組んでおります。その一環として、当社は2016年６月24日をもって監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名で構成する
取締役会（構成員の役職・氏名は次項「（２）役員の状況、①役員一覧」のとおり。議長は代表取締役
社長執行役員 大滝伸明氏。）を原則月一回開催し、法令、定款その他社内規定で定められた事項の決議
ならびに取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役、執行役員、常
勤監査等委員取締役等をメンバーとする経営会議を原則月１回開催し、日常の業務執行に関する意思決
定ならびに経営課題に関する協議を行っております。
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員・議長である 佐田雅彦、非常勤の監査等委員
都甲和幸、大宮竹彦の３氏で監査等委員会を構成しております。
福島啓修、都甲和幸、大宮竹彦の各氏は、社外取締役であります。
当社の経営上の意思決定、業務執行及び経営の監視に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況は、下記の模式図のとおりとなっております。
（模式図）
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（ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は執行役員制度を導入し、業務執行上の意思決定の迅速化と効率化を図っております。
また、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名で構成する監査等委員会が監査を実施すること
により、取締役会の監査・監督機能の強化が図られていると認識し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては「内部統制システム構築の基本方針」に基づき実施しております。
また、内部統制委員会において、内部統制システムの整備について検討・討議を行っております。ま
た、財務報告の信頼性に係る内部統制システムの整備状況について、1）全社的な内部統制、2）業務プロ
セスに係る内部統制、3）決算財務報告プロセスに係る内部統制、4）ITを利用した内部統制の各々につ
き、監査室を中心に適宜、チェックリスト、業務記述書、フローチャート、リスク・コントロールマトリ
クスを利用した評価を実施し、結果を取締役会に報告、指揮命令系統を通じ必要な改善を実施しておりま
す。また、その結果は「内部統制報告書」として有価証券報告書とともに公表しております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社は事業活動・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの他、様々な潜在的リスクの抽出・評価・管理
が重要な課題であるとの認識の下、リスクの発生を未然に防止するため、または被害を最小限に止めるた
め、リスク管理に関する規程の整備と管理体制の構築運営に継続的に取り組んでおります。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
（ニ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内と
する旨定款に定めております。
（ホ）取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（へ）株主総会の特別決議要件
当社は特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別
決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（ト）自己株式の取得
当社は自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政
策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的とするものであります。
（チ）中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によ
り、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1979年４月 松下電送株式会社（現パナソニッ
クシステムネットワークス株式会
社）入社
2001年９月 当社入社 海外半導体販売推進部
課長
2006年６月 取締役新規事業推進本部長兼海外
半導体ソリューション推進部長、
代表取締役
デジタルTVソリューション推進部
社長執行役員 大滝 伸明 1956年１月21日 生 （注）2 34
長
営業部門管掌
2011年４月 常務取締役新規事業推進本部長兼
デジタルTVソリューション推進部
長
2015年６月 代表取締役社長
2017年６月 代表取締役社長執行役員
2019年５月 代表取締役社長執行役員営業部門
管掌（現任）
1977年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入行
2005年７月 当社入社 監査室長兼経営企画室
長
2007年６月 取締役監査室長兼経営企画室長
2010年６月 常務取締役経営企画室長兼管理本
部長、事務管理部長、業務部長
取締役
2011年４月 専務取締役経営企画室長兼管理本
上席執行役員 部長、事務管理部長、業務部長
管理部門管掌 谷村 偉作 1955年３月９日 生 （注）2 30
2013年６月 代表取締役社長
グループ財務本部長
2015年６月 取締役会長
兼経理部長
2016年６月 取締役グループ管理統轄本部長
2017年12月 取締役上席執行役員グループ財務
本部長兼経営企画本部長
2019年４月 取締役上席執行役員グループ財務
本部長
2019年５月 取締役上席執行役員管理部門管掌
グループ財務本部長兼経理部長
（現任）
1985年８月 株式会社モリマツ入社
1996年12月 株式会社ニデコ（現株式会社エク
セル）入社
2010年４月 海外電子部品販売推進部長
2013年６月 執行役員海外電子デバイス販売推
進本部長
2015年６月 取締役事業推進統轄兼海外電子デ
取締役
バイス販売推進本部長
上席執行役員
小川 志郎 1957年６月28日 生 2017年６月 取締役上席執行役員事業推進統轄 （注）2 ▶
海外営業統轄兼海外第一営業本
兼電子デバイス販売推進本部長
部長
2018年６月 取締役上席執行役員事業推進統轄
兼電子デバイス販売推進本部長兼
海外第一営業本部長
2018年６月 卓華電子（香港）有限公司董事長
（現任）
2019年５月 取締役上席執行役員海外営業統轄
兼海外第一営業本部長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1982年４月 オリエント・リース株式会社（現
オリックス株式会社）入社
1999年10月 同社投資銀行本部シニアヴァイス
プレジデント
2008年10月 同社リスク管理本部副本部長
取締役 福島 啓修 1959年７月13日 生 （注）2 -
2013年10月 株式会社レノ入社 取締役副社長
2014年12月 同社代表取締役（現任）
2018年１月 株式会社シティインデックスサー
ド代表取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入行
2003年４月 当社入社 経理部財務課長
取締役
佐田 雅彦 1951年11月２日 生 （注）3 -
（常勤監査等委員） 2009年６月 経理部次長兼財務課長
2017年４月 顧問
2017年６月 取締役常勤監査等委員（現任）
1980年３月 監査法人中央会計事務所入所
1983年３月 公認会計士登録
1990年７月 監査法人三優会計社（現三優監査
法人）入所
2001年９月 同監査法人 代表社員
取締役
2008年７月 都甲公認会計士事務所開設 所長
都甲 和幸 1957年１月20日 生 （注）4 -
（監査等委員）
（現任）
2009年１月 株式会社ＲＴＢコンサルティング
設立 代表取締役（現任）
2010年６月 当社監査役
2016年６月 取締役監査等委員（現任）
1983年４月 弁護士登録、土屋公献法律事務所
入所
1988年４月 新都市総合法律事務所 設立
取締役
2000年９月 新都市総合法律事務所 代表
大宮 竹彦 1945年10月20日 生 （注）4 -
（監査等委員）
（現任）
2014年６月 当社監査役
2016年６月 取締役監査等委員（現任）
計 69
（注）１．取締役 福島啓修、都甲和幸、大宮竹彦の各氏は社外取締役であります。
２．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
４．2018年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
５．当社では執行役員に一定の権限を委譲し、業務執行上の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため
執行役員制度を導入しております。なお、本報告書提出日現在の執行役員は、上記取締役執行役員のほか次
の４名であります。
執行役員 黄 重緑 海外第二営業本部長
執行役員 菅原 英記 国内営業本部長
執行役員 岩田 勉 グループ管理本部長兼総務人事部長、ＣＳＲ推進室長
執行役員 大橋 康博 Advanced Display Solutions株式会社代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考え
ており、豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準に基づき、一般株主
と利益相反が生じることが無いよう留意し、社外取締役候補を選任しております。
社外取締役 福島啓修氏は、当社の大株主である株式会社レノおよび株式会社シティインデックスサードの
代表取締役であります。同氏の株主価値向上の取組みに関する知見と見識を活かし、当社経営に関する適切な
助言・監督を行っていただけるものと考えております。同氏と 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役 都甲和幸氏は、公認会計士で、2008年６月まで当社の会計監査人である三優監査法人に勤務し
ておりましたが、現在は個人の公認会計士事務所と経営コンサルタント会社を経営しており、当社との人的・
資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
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社外取締役 大宮竹彦氏は、弁護士で、弁護士事務所の代表を務めておりますが、当社との人的・資本的・
取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会にて定期的に行なわれる内部統制の整備・運用に係る状況報告（内部監査、監査等
委員会監査及び会計監査の結果を含む。）を受け現状を把握するほか、必要に応じ各監査主体や内部統制部門
との意見交換を行なうこととしております。
監査等委員である社外取締役については、上記に加え後記「（３）監査の状況 ③監査等委員会監査、内部監
査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」記載の監査等委員会が行う活動に随
時参画しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名で監査等委員会
を構成しております。監査は、期初に定めた監査方針、監査等委員の業務の分担、監査計画に基づき実施
しております。各監査等委員は、取締役会に出席し取締役の職務の執行状況の報告を受ける他、その他の
重要会議にも出席し、必要に応じ意見を述べ、助言・勧告も行っております。そのほか連結子会社につい
ても営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査しております。
常勤の監査等委員である佐田雅彦氏は、長らく金融機関に勤務し、また当社入社後は経理部において財
務会計の業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 都甲和幸
氏は、公認会計士としての専門的知識や、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、財務及び会計はもとより、経営全般に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 大宮
竹彦氏は、弁護士としての法律に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査担当部門である監査室（専任１名、兼任１名)が、当社グループ全体の内部監査を計画的
に実施し、内部統制システムの整備、運用状況を、財務報告の信頼性、業務の有効性、効率性、法令順守
の観点から検証しております。
③ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会監査、内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果
について相互に情報共有する等、適切な監査を行うため連携に努めております。
監査等委員会と監査室は定期的（およそ月1回）に連絡会を実施し監査結果の報告等につき意見・情報交
換を行なっており、同様に監査等委員会と監査法人は年4回の定例報告会を開催しております。また、必要
に応じ監査等委員会による内部監査および会計監査への立会が行なわれるなど、随時の連携が図られてお
ります。
これらの監査においては、内部統制に関わる各部署が必要に応じ質問事項への対応や資料・情報提供が
行なわれ、また、各監査主体による指摘・助言が内部統制の整備・運用に役立てられております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
山本 公太
齋藤 浩史
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は監査法人の選定に当り、品質管理、監査チームの独立性、監査計画、監査報
酬等について、取締役及び社内内部部署から必要書類を入手し且つ報告を受けると共に、監査法人か
ら直接聴取を行なうことにより、慎重に検討することとしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選
定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびそ
の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が決定した評価基準に則り、毎期監査法人に対する評価を実施し
ておりますが、その評価に基づき、会計監査人三優監査法人は職務を適切に遂行していると認識して
おります。
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⑤監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３
号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの
規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
33 － 34 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
33 － 34 -
計
当社における非監査業務の内容は、該当事項ありません。
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBDOのメンバー
ファームに対して、監査証明業務に基づく報酬11百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBDOのメンバー
ファームに対して、監査証明業務に基づく報酬12百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査報酬の決定に関しては、当社グループの業容、営業の拠点数、海外・国内の事業
規模のバランス、並びに監査業務に携わる公認会計士等の所要延べ時間数等を勘案し、監査等委員会
の承認を経て決定するものとしております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの当期の監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説
明を受けた後、その内容および報酬見積の額について、前期の実績の分析・評価を踏まえ、前期の計
画と実績等の比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当
と判断し、同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等
（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する方針
固定報酬につきましては、役位ごと定額の取締役報酬と執行役員報酬および役職手当（一定額を役員持
株会へ拠出し自社株を購入。）との合計額を基礎とし、会社の業績、従業員の給与等を総合的に勘案して
決定いたします。
業績連動報酬である賞与につきましては、連結経常利益に、連結経常利益が増加するに従い逓減する率
を乗じ算定した総額を、支給対象となる取締役の員数、役位に応じて増減調整し、社長が決定する個人ご
との業績評価と役位に応じて按分して個別支給額を決定いたします。賞与は、連結経常利益が500百万円
を下回った時は支給しないこととしており、当事業年度はこの目標額を下回ったため支給がありませんで
した。連結経常利益を指標としたのは、連結子会社を含めた経常的な利益の増減に連動し賞与が増減する
形式が適切であると判断したものです。
固定報酬と業績連動報酬の支給割合については定めておりません。
社外取締役の報酬は定額とし、その経歴等を勘案し個別に定めております。
以上の方針は、社長と監査等委員である取締役の協議を経て取締役会の決議によって定めております。
当事業年度においては、業績予想に応じて執行役員報酬を削減すること、および前事業年度に係る賞与の
支給について取締役会にて決定いたしました。
報酬限度額は2016年６月24日開催の第56期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議いただいており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６
名以内とする旨定款に定めております。
（ロ）監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役の報酬は、定額報酬として、職位と職務の分担に応じて定められた額を支給し
ております。この方針は、当社の監査等委員である取締役の協議によって定めております。報酬限度額は
2016年６月24日開催の第56期定時株主総会において年額60,000千円以内と決議いただいており、当社の監
査等委委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
②役員区分毎の報酬の内容
役員報酬の内容は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報酬（賞
（百万円）
固定報酬
（人）
与）
取締役（監査等委員を除く、
64 64 0 ▶
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
12 12 - 1
（社外取締役を除く）
13 13 - 3
社外役員
（注）上記のほか、取締役に対して以下の支払があります。
使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額27百万円、41千ＨＫ＄
③役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は取引先との長期的・安定的な関係の構築、円滑な取引の継続
を通じ、当社の中長期的な企業価値向上等が可能となるものを対象としています。一方で、純投資目的はそれ以外
の、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を指します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築、円滑な取引の継続を通じ、当社の中長期的な企業価値向上
に資する目的で係る企業の株式を保有しております。
保有する株式については、取締役会において保有に伴う便益やリスクと、資本コストとの比較検証を定期的に
実施し、保有の必要性がなくなったと判断された株式については売却を進めます。
議決権行使につきましては、当該取引先の持続的な企業価値向上を通じた取引関係の維持を図り、当社の企業
価値向上に資するかを適切に判断し行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 80
非上場株式
21 3,901
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 547
非上場株式 取引拡大の為に保有。
10 13
非上場株式以外の株式 取引拡大の為に保有。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 500
非上場株式
6 462
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）販売先及び仕入先との営業
1,336,900 1,926,900
上の紐帯強化のため
ヒューリック㈱
有
（定量的な保有効果）（注）2
1,451 2,237
（保有目的）販売先及び仕入先との営業
404,583 412,155
アルプスアルパイン
上の紐帯強化のため
無
㈱
934 1,057
（定量的な保有効果）（注）2
（保有目的）金融機関との紐帯強化のた
11,010 1,778,410
㈱みずほフィナン
め
有
シャルグループ
1 340
（定量的な保有効果）（注）2
（保有目的）販売先との営業上の紐帯強
69,000 69,000
ＥＩＺＯ㈱ 化のため
有
303 345
（定量的な保有効果）（注）2
（保有目的）販売先との営業上の紐帯強
44,400 44,400
コナミ㈱ 化のため
無
213 248
（定量的な保有効果）（注）2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）販売先との営業上の紐帯強
化のため
238,751 237,109
（定量的な保有効果）（注）2
シチズン時計㈱
有
（株式数が増加した理由）取引先持ち株
会を通じた株式の取得
147 181
（保有目的）販売先との営業上の紐帯強
化のため
51,540 50,386
（定量的な保有効果）（注）2
（株式数が増加した理由）取引先持ち株
三菱電機㈱
無
会を通じた株式の取得
73 85
（保有目的）仕入先との営業上の紐帯強
－ 158,045
東京コスモス電機㈱ 化のため
無
－ 41
（定量的な保有効果）（注）2
（保有目的）仕入先との営業上の紐帯強
13,249 13,249
化のため
㈱リョーサン 有
39 50
（定量的な保有効果）（注）2
（保有目的）販売先との営業上の紐帯強
化のため
31,400 29,977
（定量的な保有効果）（注）2
（株式数が増加した理由）取引先持ち株
マックス㈱
無
会を通じた株式の取得
51 40
（保有目的）販売先との営業上の紐帯強
38,583 38,583
アンリツ㈱ 化のため 無
79 50
（定量的な保有効果）（注）2
（保有目的）販売先との営業上の紐帯強
化のため
25,138 24,584
（定量的な保有効果）（注）2
（株式数が増加した理由）取引先持ち株
日本信号㈱
無
会を通じた株式の取得
24 24
（保有目的）仕入先との営業上の紐帯強
31,900 31,900
ケル㈱ 化のため
無
27 39
（定量的な保有効果）（注）2
（保有目的）金融機関との紐帯強化のた
33,020 33,020
㈱三菱ＵＦＪフィナ
め
有
ンシャルグループ
18 23
（定量的な保有効果）（注）2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）販売先との営業上の紐帯強
化のため
15,501 14,674
（定量的な保有効果）（注）2
（株式数が増加した理由）取引先持ち株
コーセル㈱
無
会を通じた株式の取得
18 21
（保有目的）販売先との営業上の紐帯強
化のため
7,340 6,975
（定量的な保有効果）（注）2
サクサホールディン
（株式数が増加した理由）取引先持ち株
無
グス㈱
会を通じた株式の取得
12 14
（保有目的）販売先との営業上の紐帯強
化のため
16,151 15,394
（定量的な保有効果）（注）2
（株式数が増加した理由）取引先持ち株
㈱リコー 無
会を通じた株式の取得
18 16
（保有目的）仕入先との営業上の紐帯強
化のため
8,600 8,359
（定量的な保有効果）（注）2
（株式数が増加した理由）取引先持ち株
オリジン電気㈱
無
会を通じた株式の取得
17 14
（保有目的）販売先との営業上の紐帯強
化のため
9,695 9,087
（定量的な保有効果）（注）2
（株式数が増加した理由）取引先持ち株
日機装㈱
無
会を通じた株式の取得
12 10
（保有目的）金融機関との紐帯強化のた
1,686 1,686
㈱三井住友フィナン
め
有
シャルグループ
6 7
（定量的な保有効果）（注）2
（保有目的）仕入先との営業上の紐帯強
10,100 10,100
松尾電機㈱ 化のため
無
5 7
（定量的な保有効果）（注）2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 1,500
第一生命ホールディ
（保有目的）機関投資家との紐帯強化の
無
ングス㈱
ため
－ 2
（保有目的）仕入先との営業上の紐帯強
6,000,000 6,000,000
DarwinPrecision 化のため
無
444 595
（定量的な保有効果）（注）2
－ 3,000,000
（保有目的）仕入先との営業上の紐帯強
FIT
無
化のため
－ 145
（注）1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。当社は取締役会において保有に伴う便益やリスクと、資本コストと
の比較検証を定期的に実施しており、保有の必要性がなくなったと判断された株式については売却を
進めております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、同財団等の行う研修へも参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 6,679 ※１ 7,009
現金及び預金
25,779 15,641
受取手形及び売掛金
2,014 1,206
電子記録債権
9,398 10,465
商品及び製品
342 898
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
44,213 35,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
912 914
建物及び構築物
△ 499 △ 535
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 412 378
833 784
土地
175 161
その他
△ 136 △ 127
減価償却累計額
その他（純額） 38 33
1,284 1,196
有形固定資産合計
無形固定資産
34 57
その他
34 57
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,634 ※１ 3,981
投資有価証券
14,015 13,767
破産更生債権等
985 955
繰延税金資産
152 164
その他
△ 11,842 △ 11,604
貸倒引当金
8,946 7,263
投資その他の資産合計
10,265 8,518
固定資産合計
54,479 43,739
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,628 ※１ 6,025
支払手形及び買掛金
13,821 10,231
短期借入金
266 18
未払法人税等
賞与引当金 136 122
20 －
役員賞与引当金
－ 12
早期退職費用引当金
※１ 2,035 ※１ 1,671
その他
25,909 18,083
流動負債合計
固定負債
1,081 724
繰延税金負債
226 234
退職給付に係る負債
0 0
資産除去債務
11 84
その他
固定負債合計 1,320 1,044
27,230 19,127
負債合計
純資産の部
株主資本
3,086 3,086
資本金
3,120 2,650
資本剰余金
17,626 17,632
利益剰余金
△ 571 △ 571
自己株式
23,261 22,798
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,687 1,815
その他有価証券評価差額金
△ 245 6
為替換算調整勘定
△ 2 △ 8
退職給付に係る調整累計額
2,439 1,813
その他の包括利益累計額合計
1,548 －
非支配株主持分
27,249 24,611
純資産合計
54,479 43,739
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
100,425 67,499
売上高
※１ 94,864 ※１ 63,207
売上原価
5,561 4,292
売上総利益
※２ 4,127 ※２ 3,922
販売費及び一般管理費
1,433 369
営業利益
営業外収益
15 24
受取利息
93 123
受取配当金
33 31
仕入割引
45 －
債務勘定整理益
8 24
受取手数料
2 18
その他
200 222
営業外収益合計
営業外費用
166 278
支払利息
2 1
売上割引
123 47
為替差損
36 －
持分法による投資損失
20 12
その他
349 339
営業外費用合計
1,283 252
経常利益
特別利益
73 －
固定資産売却益
2,224 －
貸倒引当金戻入額
0 630
投資有価証券売却益
11 -
関係会社株式売却益
- 66
受取遅延損害金
2,311 697
特別利益合計
特別損失
－ 140
早期退職費用
※３ 33 ※３ 49
減損損失
33 189
特別損失合計
3,561 760
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 396 194
273 37
法人税等調整額
670 231
法人税等合計
2,891 528
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
17 △ 41
帰属する当期純損失（△）
2,874 569
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,891 528
当期純利益
その他の包括利益
234 △ 871
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 241 225
為替換算調整勘定
△ 5 △ 6
退職給付に係る調整額
※１ △ 12 ※１ △ 652
その他の包括利益合計
2,879 △ 124
包括利益
（内訳）
2,824 △ 55
親会社株主に係る包括利益
54 △ 68
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,086 3,120 15,072 △ 571 20,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 320 △ 320
親会社株主に帰属する当期
2,874 2,874
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,553 △ 0 2,553
当期末残高 3,086 3,120 17,626 △ 571 23,261
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
2,452 0 32 3 2,488 244 23,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 320
親会社株主に帰属する当期
2,874
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
234 △ 0 △ 278 △ 5 △ 49 1,304 1,254
変動額（純額）
当期変動額合計 234 △ 0 △ 278 △ 5 △ 49 1,304 3,808
当期末残高
2,687 － △ 245 △ 2 2,439 1,548 27,249
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,086 3,120 17,626 △ 571 23,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 563 △ 563
親会社株主に帰属する当期
569 569
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 469 △ 469
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 469 6 △ 0 △ 463
当期末残高 3,086 2,650 17,632 △ 571 22,798
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
2,687 △ 245 △ 2 2,439 1,548 27,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 563
親会社株主に帰属する当期
569
純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 469
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 871 252 △ 6 △ 625 △ 1,548 △ 2,174
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 871 252 △ 6 △ 625 △ 1,548 △ 2,637
当期末残高 1,815 6 △ 8 1,813 － 24,611
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,561 760
税金等調整前当期純利益
65 63
減価償却費
33 49
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,177 △ 29
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 20
早期退職費用引当金の増減額（△は減少） - 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △ 2
△ 109 △ 148
受取利息及び受取配当金
166 278
支払利息
為替差損益（△は益） 133 △ 19
固定資産除売却損益（△は益） △ 73 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 630
関係会社株式売却損益（△は益） △ 11 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,868 10,669
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,195 △ 1,121
仕入債務の増減額（△は減少） △ 955 △ 3,530
預り金の増減額（△は減少） 7 2
△ 675 △ 580
その他
△ 7,084 5,738
小計
116 148
利息及び配当金の受取額
△ 166 △ 278
利息の支払額
- △ 128
早期退職費用の支払額
△ 264 △ 452
法人税等の支払額
△ 7,398 5,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,271 △ 1,023
定期預金の預入による支出
814 1,263
定期預金の払戻による収入
△ 59 △ 13
有形固定資産の取得による支出
716 -
有形固定資産の売却による収入
△ 19 △ 43
無形固定資産の取得による支出
△ 647 △ 561
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 0 1,592
8 -
関係会社株式の売却による収入
△ 16 △ 16
保険積立金の積立による支出
11 3
その他
△ 463 1,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,156 △ 3,343
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1,950
よる支出
1,241 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 320 △ 563
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
5,076 △ 5,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 248 233
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,033 605
8,719 5,686
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,686 ※１ 6,291
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL
SINGAPORE PTE. LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、先進顯示科技（香港）有限公司、EXCEL
ELECTRONICS TRADING（THAILAND）CO.,LTD.、Advanced Display Solutions 株式会社
なお、連結子会社であったEXCEL ELECTRONICS TRADING MEXICANA,S.A.DE C.V.については、
清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Advanced Display Solutions 株式会社を除く、連結子会社7社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の
作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法。
ただし、当社及び国内連結子会社が、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ 長期前払費用
定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 早期退職費用引当金
希望退職者募集に伴い発生する早期退職者に対する割増退職金及び関連費用の支出に備えるため、今後
必要と見込まれる金額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段――為替予約
ヘッジ対象――外貨建金銭債権・債務
③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的
な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も
継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11百万円は、「受
取手数料」８百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」及び
「未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収
入金の増減額」に表示していた△24百万円及び「未払金の増減額」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替
えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が80百万円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が５百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が74百万円減少
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が74百万円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 482百万円 427百万円
現金及び預金 282 268
計 765 695
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 484百万円 367百万円
流動負債その他 0 0
計 484 367
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
46 百万円 18 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料及び手当 1,258 百万円 1,379 百万円
536 429
運賃及び荷造費
136 122
賞与引当金繰入額
20 －
役員賞与引当金繰入額
63 70
退職給付費用
47 △ 29
貸倒引当金繰入額
※３ 減損損失
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
行田営業所（埼玉県行田市） 営業所 土地
当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉
え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（33百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地33百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定
評価額により評価しております。
当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪商品センター（大阪府八尾市） 商品センター 土地
水戸営業所（茨城県水戸市） 営業所 土地
当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉
え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、大阪商品センターについては、使用方法の変更等により、回収可能性を著しく低下さ
せる変化があったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円
（内、土地32百万円）として特別損失に計上しております。水戸営業所については、営業活動から生ずる損益が継
続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17百万円
（内、土地17百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定
評価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 338百万円 △621百万円
組替調整額 △0 △630
税効果調整前
338 △1,251
税効果額 △104 380
その他有価証券評価差額金
234 △871
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
－ －
組替調整額 △0 －
税効果調整前
△0 －
税効果額 0 －
繰延ヘッジ損益
△0 －
為替換算調整勘定：
当期発生額
△241 216
組替調整額
－ 8
為替換算調整勘定
△241 225
退職給付に係る調整額:
当期発生額
△10 △12
組替調整額 2 3
税効果調整前
△8 △9
税効果額 2 2
退職給付に係る調整額
△5 △6
その他の包括利益合計
△12 △652
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 9,086,755 － － 9,086,755
合計 9,086,755 － － 9,086,755
自己株式
普通株式 420,467 73 － 420,540
合計 420,467 73 － 420,540
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 73株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 147 17 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 173 20 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月25日
普通株式 476 利益剰余金 55 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額内訳 普通配当金25円、特別配当金30円
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 9,086,755 － － 9,086,755
合計 9,086,755 － － 9,086,755
自己株式
普通株式 420,540 91 － 420,631
合計 420,540 91 － 420,631
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 91株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月25日
普通株式 476 55 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 86 10 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年６月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額内訳 普通配当金25円 特別配当金30円
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 138 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 6,679百万円 7,009百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △993 △717
現金及び現金同等物 5,686 6,291
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品を扱う商社として、仕入先と販売先の中間に位置し、決済のズレを仲介する金
融機能を有しております。一時的な余剰資金は大手銀行の当座・普通・定期預金（一年以内）により運用し、短
期的な運転資金は銀行借入（一年以内）により調達しております。
デリバティブ取引は為替リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針としてお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グ
ローバルに市場を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされておりま
す。
投資有価証券は主として、取引先企業との紐帯強化を目途とした株式であり、市場価格の変動リスクにさらさ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て一年以内の支払期日であります。また、グローバルに市場を展開
していることから生じている外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、短期借入金があります。なお、借入金については変動金利による調達のため、金利変動リスクにさ
らされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について担当営業所が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、与信限度額の申請を行い、また期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引である為替予約の締結にあたってはカウンターパーティーリスクを軽減するために、信
用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権・債務についてそれらをネットしたエクスポージャーに対して外貨建て借入又
は貸付を原則として行うことにより為替の変動リスクを回避しております。
外貨預金については外貨資金繰りに基づき、月末及び期末の外貨預金高を僅少にすることを原則としてお
ります。グループ会社への貸付等、多額の為替リスクが見込まれる取引については為替予約等によりヘッジ
を行っています。
連結子会社にあっては、財務諸表表示通貨及びその通貨と密接にリンクしている通貨建ての営業債権・債
務が大部分を占めており、大口の異通貨取引については、リスクヘッジのため、為替予約を行い、当社との
取引で円建ての営業債務を有する場合、極力決済期間を短くする（概ね30日以内）ことで対応しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、発行体の状況については通常の営業活動の中で異常事
態があれば報告せしめる等の日常管理を行うほか、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
すこととしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき経理部にて取引、決済、管理を行い、取引
状況については適宜取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各所課からの報告に基づき、経理部が6ヶ月毎の資金計画を立案、取締役会にて承認を受けた後、月
次の状況を加味して適時に資金繰計画を作成・更新しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） (百万円) （百万円）
(1)現金及び預金 6,679 6,679 －
(2)受取手形及び売掛金
25,779
貸倒引当金(※１)
△1
25,777 25,777 －
(3)電子記録債権 2,014 2,014 －
(4)投資有価証券
5,602 5,602 －
その他有価証券
14,015
(5)破産更生債権等
△11,821
貸倒引当金(※２)
2,194 2,194 －
資産 計 42,269 42,269 －
(1)支払手形及び買掛金 9,628 9,628 －
(2)短期借入金 13,821 13,821 －
負債 計 23,449 23,449 －
デリバティブ取引(※３) （69） （69） －
（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） (百万円) （百万円）
(1)現金及び預金 7,009 7,009 －
(2)受取手形及び売掛金
15,641
貸倒引当金(※１)
△0
15,640 15,640 －
(3)電子記録債権 1,206 1,206 －
(4)投資有価証券
3,901 3,901 －
その他有価証券
13,767
(5)破産更生債権等
△11,583
貸倒引当金(※２)
2,184 2,184 －
資産 計 29,942 29,942 －
(1)支払手形及び買掛金 6,025 6,025 －
(2)短期借入金 10,231 10,231 －
負債 計 16,257 16,257 －
デリバティブ取引(※３) （△0） （△0） －
（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、 (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価
は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価
としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 31 80
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため 「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
1年以内（百万円）
現金及び預金 6,679
受取手形及び売掛金 25,779
電子記録債権 2,014
合 計 34,473
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当連結会計年度（2019年３月31日）
1年以内（百万円）
現金及び預金 7,009
受取手形及び売掛金 15,641
電子記録債権 1,206
合 計 23,857
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
5年超
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 13,821 － － － － －
合 計 13,821 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
5年超
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
10,231
短期借入金 － － － － －
合 計 10,231 － － － － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年3月31日）
１. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３. その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
（1）株式 5,586 1,808 3,778
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（3）その他 － － －
小 計 5,586 1,808 3,778
（1）株式 16 19 △2
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（3）その他 － － －
小 計 16 19 △2
合 計 5,602 1,827 3,775
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 0 0 －
５． 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2019年3月31日）
１. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３. その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
（1）株式 3,432 861 2,570
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（3）その他 － － －
小 計 3,432 861 2,570
（1）株式 468 517 △48
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（3）その他 － － －
小 計 468 517 △48
合 計 3,901 1,378 2,522
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額80百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,592 630 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,592 630 －
５． 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） 1年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
4,172 － △69 △69
米ドル売日本円買
市場取引以外の取引
買建
319 － 0 0
日本円買米ドル売
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） 1年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
△2
米ドル売日本円買 663 － △2
市場取引以外の取引
買建
2
日本円買米ドル売 170 － 2
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。また、当社及び連
結子会社は確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 877百万円 902百万円
勤務費用 46 50
利息費用 5 6
数理計算上の差異の発生額 13 3
退職給付の支払額 △40 △37
退職給付債務の期末残高 902 925
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 657百万円 675百万円
期待運用収益 16 16
数理計算上の差異の発生額 2 △8
事業主からの拠出額 30 32
退職給付の支払額 △31 △24
年金資産の期末残高 675 690
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 705百万円 725百万円
年金資産 △675 △690
29 34
非積立型制度の退職給付債務 197 199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 226 234
退職給付に係る負債 226 234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 226 234
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 46百万円 50百万円
利息費用 5 6
期待運用収益 △16 △16
数理計算上の差異の費用処理額 2 3
退職給付制度に係る退職給付費用 37 42
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 8百万円 9百万円
合計 8 9
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3百万円 12百万円
合計 3 12
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 44％ 39％
株式 35 23
現金及び預金 21 37
その他 0 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度28百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 39百万円 34百万円
未払事業税 18 8
退職給付に係る負債 69 71
税務上の繰越欠損金（注） 1,020 980
貸倒引当金 8 8
投資有価証券評価損 70 68
減損損失 12 27
37 52
その他
繰延税金資産小計
1,277 1,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △33
－ △115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △121 △148
繰延税金資産合計 1,155 1,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,086 △706
子会社配当可能利益 △164 △166
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,251 △873
繰延税金資産の純額 △95 230
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
24 45 64 87 95 663 980
損金(※1)
評価性引当額 △2 △0 － △6 － △23 △33
繰延税金資産 22 44 64 80 95 639 (※2)947
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金980百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産947百万円を計上してお
りますが、当該繰延税金資産は、香港子会社である卓華電子（香港）有限公司において計上されたものでありま
す。香港では税務上の繰越欠損金を永久に繰り越すことができること及び将来の課税所得の見込み等により、当該
繰延税金資産は回収可能であると判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
（調整） との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
交際費等永久に損金に算入されな 0.2 め注記を省略しております。
い項目
役員賞与引当金繰入額 0.2
在外子会社の税率差異 △11.5
在外子会社の留保利益 △2.2
評価性引当額の増減 0.9
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負
18.8
担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内外で電子部品の販売をしております。したがって、当社グループは販売体制を基
礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実
勢価格にもとづいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
報告セグメント
その他
(注)２、 計上額
合計
(注)１
日本 アジア 計
４、５ (注)３
売上高
21,434 77,017 98,452 1,973 100,425 － 100,425
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,343 782 4,125 34 4,160 △ 4,160 －
上高又は振替高
24,777 77,799 102,577 2,008 104,586 △ 4,160 100,425
計
セグメント利益又は損失
82 1,258 1,340 30 1,371 62 1,433
（△）
32,828 32,698 65,526 663 66,189 △ 11,709 54,479
セグメント資産
その他の項目
44 18 63 － 63 1 65
減価償却費
有形固定資産及び無形
34 45 79 － 79 － 79
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業
活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額62百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△117億9百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
５ 減価償却費の調整額1百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費でありま
す。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
報告セグメント
その他
合計 (注)２、 計上額
(注)１
日本 アジア 計
４、５ (注)３
売上高
17,875 48,896 66,771 727 67,499 － 67,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,845 1,108 3,953 － 3,953 △ 3,953 －
上高又は振替高
20,720 50,004 70,725 727 71,452 △ 3,953 67,499
計
セグメント利益又は損失
△ 275 619 344 11 356 13 369
（△）
17,263 22,411 39,674 － 39,674 4,064 43,739
セグメント資産
その他の項目
40 21 61 － 61 1 63
減価償却費
有形固定資産及び無形
55 1 57 － 57 － 57
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業
活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものでありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額40億64百万円は、主にセグメントに配分しない全社資産によるものでありま
す。
５ 減価償却費の調整額1百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 計
32,248 66,203 1,973 100,425
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・香港、台湾、シンガポール等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BIEL CRYSTAL MANUFACTORY(HUIZHOU) 19,612 アジア
シャープ株式会社 18,023 アジア
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 計
26,433 39,560 1,505 67,499
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・香港、台湾、シンガポール等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア その他 全社・消去 計
33 － － － 33
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア その他 全社・消去 計
49 － － － 49
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,965円60銭 １株当たり純資産額 2,839円99銭
１株当たり当期純利益金額 331円67銭 １株当たり当期純利益金額 65円72銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,874 569
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
2,874 569
額（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,666 8,666
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,821 10,231 2.95 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
10 10 0.01 （注）３.
預り保証金（注）２.
合計 13,831 10,241 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「預り保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,335 28,722 48,580 67,499
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額
又は税金等調整前四 79 56 △139 760
半期（当期）純損失
金額 (△) （百万円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
利益金額又は親会社
70 56 △75 569
株主に帰属する四半
期（当期）純損失金
額(△)（百万円）
１株当たり四半期
（当期）純利益金額
又は１株当たり四半 8.15 6.53 △8.69 65.72
期（当期）純損失金
額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
8.15 △1.62 △15.22 74.41
たり四半期純損失金
額(△)（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,338 5,225
現金及び預金
124 122
受取手形
2,014 1,206
電子記録債権
※２ 17,516 ※２ 7,048
売掛金
3,970 3,650
商品
18 16
前払費用
※２ 14 ※２ 17
未収入金
4,249 －
関係会社短期貸付金
105 66
前渡金
※２ 158 ※２ 555
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 32,508 17,908
固定資産
有形固定資産
369 352
建物
▶ ▶
構築物
18 20
工具、器具及び備品
833 784
土地
1,227 1,160
有形固定資産合計
無形固定資産
32 56
ソフトウエア
1 1
電話加入権
34 57
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,634 ※１ 3,981
投資有価証券
1,986 3,888
関係会社株式
0 0
出資金
7 5
従業員に対する長期貸付金
5 5
破産更生債権等
3 2
長期前払費用
差入保証金 35 31
43 61
保険積立金
27 27
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
7,717 7,978
投資その他の資産合計
8,978 9,196
固定資産合計
41,487 27,104
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
135 358
支払手形
※１ , ※２ 5,759 ※１ , ※２ 2,407
買掛金
300 300
短期借入金
関係会社短期借入金 10,361 1,098
※２ 64 ※２ 21
未払金
※２ 119
59
未払費用
205 1
未払法人税等
11 1
前受金
16 19
預り金
129 113
賞与引当金
20 -
役員賞与引当金
- 12
早期退職費用引当金
78 2
その他
17,203 4,395
流動負債合計
固定負債
945 580
繰延税金負債
223 221
退職給付引当金
0 0
資産除去債務
11 11
その他
1,181 814
固定負債合計
18,384 5,210
負債合計
純資産の部
株主資本
3,086 3,086
資本金
資本剰余金
3,124 3,124
資本準備金
2 2
その他資本剰余金
3,126 3,126
資本剰余金合計
利益剰余金
88 88
利益準備金
その他利益剰余金
10,110 10,110
別途積立金
4,575 4,238
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,774 14,437
△ 571 △ 571
自己株式
20,415 20,078
株主資本合計
評価・換算差額等
2,687 1,815
その他有価証券評価差額金
2,687 1,815
評価・換算差額等合計
23,102 21,894
純資産合計
41,487 27,104
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 24,777 ※１ 20,720
売上高
※１ 22,188 ※１ 18,679
売上原価
2,589 2,041
売上総利益
※１ , ※２ 2,456 ※２ 2,267
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 133 △ 226
営業外収益
※１ 42 ※１ 68
受取利息
※１ 139 ※１ 140
受取配当金
33 30
仕入割引
※１ 147 ※１ 108
経営指導料
※１ 21 ※１ 11
業務受託料
※１ 21 ※１ 23
その他
406 382
営業外収益合計
営業外費用
※１ 79 ※１ 163
支払利息
※１ 3 ※１ 1
売上割引
16 －
業務受託費用
117 56
為替差損
※１ 10 ※１ ▶
その他
227 225
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 312 △ 69
特別利益
73 －
固定資産売却益
0 630
投資有価証券売却益
74 630
特別利益合計
特別損失
24 －
関係会社株式売却損
56 －
関係会社株式評価損
－ 140
早期退職費用
33 49
減損損失
114 189
特別損失合計
272 371
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 283 129
△ 150 15
法人税等調整額
132 144
法人税等合計
140 226
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
商品期首たな卸高 2,420 9.3 3,970 17.8
23,738 18,359
当期商品仕入高 90.7 82.2
合計 100.0 100
26,158 22,330
3,970 3,650
商品期末たな卸高
売上原価
22,188 18,679
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,086 3,124 2 3,126 88 10,110 4,755 14,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 320 △ 320
当期純利益 140 140
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 180 △ 180
当期末残高
3,086 3,124 2 3,126 88 10,110 4,575 14,774
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 571 20,596 2,452 0 2,452 23,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 320 △ 320
当期純利益 140 140
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 234 △ 0 234 234
（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 180 234 △ 0 234 53
当期末残高 △ 571 20,415 2,687 － 2,687 23,102
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,086 3,124 2 3,126 88 10,110 4,575 14,774
当期変動額
剰余金の配当
△ 563 △ 563
当期純利益 226 226
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 336 △ 336
当期末残高 3,086 3,124 2 3,126 88 10,110 4,238 14,437
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 571 20,415 2,687 － 2,687 23,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 563 △ 563
当期純利益 226 226
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 871 △ 871 △ 871
（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 336 △ 871 － △ 871 △ 1,208
当期末残高 △ 571 20,078 1,815 － 1,815 21,894
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物 ３～50年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上
しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）早期退職費用引当金
希望退職者募集に伴い発生する早期退職者に対する割増退職金及び関連費用の支出に備えるため、今後必
要と見込まれる金額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）に
よる定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なり
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68百万円は、「固定負債」の「繰延税
金負債」と相殺しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 482百万円 427百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 249百万円 208百万円
※２ 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,273百万円 758百万円
短期金銭債務 159 60
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金及び取引先に対する仕入債務に対して次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
曄華企業股份有限公司 912百万円 曄華企業股份有限公司 1,154百万円
卓華電子（香港）有限公司 10,677 卓華電子（香港）有限公司 7,658
卓奘国際貿易（上海）有限公司 － 卓奘国際貿易（上海）有限公司 348
先進顯示科技 （香港） 有限公司 494 先進顯示科技 （香港） 有限公司 1,300
EXCEL ELECTRONICS TRADING EXCEL ELECTRONICS TRADING
64 76
(THAILAND)CO.,LTD. (THAILAND)CO.,LTD.
EXCEL ELECTRONICS TRADING
440
MEXICANA, S.A. DE C.V.
計 12,589 計 10,539
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,343百万円 2,845百万円
仕入高 746 1,096
営業取引以外の取引高 388 425
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料及び手当 765 百万円 882 百万円
129 113
賞与引当金繰入額
20 －
役員賞与引当金繰入額
57 65
退職給付費用
－ △ 1
貸倒引当金繰入額
44 38
減価償却費
おおよその割合
80％ 82％
販売費
20％ 18％
一般管理費
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,888百万円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式1,986百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 39百万円 34百万円
未払事業税 18 8
退職給付引当金 68 67
貸倒引当金 8 8
投資有価証券評価損 70 68
関係会社株式評価損 34 34
39 53
その他
繰延税金資産小計 279 276
評価性引当額小計 △137 △150
繰延税金資産合計 141 126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,086 △706
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,086 △706
繰延税金負債の純額（△は負債） △945 △580
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 1.8
住民税均等割 7.2 5.0
役員賞与引当金繰入額 2.4 －
受取配当金 △2.1 △1.9
海外子会社配当金 △4.9 △1.3
海外子会社配当金源泉税 1.7 0.5
評価性引当額の増減 9.5 3.4
その他 1.2 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.6 39.0
．
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 累計額又は償却
累計額
有形固
建物 801 3 0 21 804 452
定資産
構築物 23 － － 0 23 19
工具、器具及び
106 8 22 6 93 72
備品
49
土地 833 － － 784 －
(49)
71
計 1,765 12 29 1,705 544
(49)
無形固
ソフトウエア 217 34 － 10 252 196
定資産
電話加入権 1 － － － 1 －
計 219 34 － 10 253 196
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28 27 28 27
賞与引当金 129 113 129 113
役員賞与引当金 20 － 20 －
早期退職費用引当金 － 12 － 12
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 当社が定めた別途の金額
電子公告により当社のホームページ（http://www.excelweb.co.jp）に掲載い
公告掲載方法 たします。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2018年６月26日
事業年度（第58期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 関東財務局長に提出
内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月26日
関東財務局長に提出
臨時報告書 2018年６月27日
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令 関東財務局長に提出
第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日
関東財務局長に提出
第59期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日
関東財務局長に提出
第59期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社エクセル
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エクセルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エクセル及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エクセルの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エクセルが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社エクセル
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エクセルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エクセルの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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