株式会社河合楽器製作所 有価証券報告書 第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社河合楽器製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第92期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社河合楽器製作所
【英訳名】 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 河合 弘隆
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】 053-457-1242
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 執行役員 管理本部長 伊藤 照幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル
株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
【電話番号】 03-6718-4241
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務人事部 国内総括課（東日本担当） 中尾 諭
【縦覧に供する場所】 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
（東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル）
株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル）
株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス
（大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 66,342 69,258 66,548 70,795 72,376
売上高
（百万円） 1,940 2,628 2,575 3,068 3,918
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,054 1,797 1,631 1,951 2,010
当期純利益
（百万円） 2,156 1,582 1,722 2,427 2,073
包括利益
（百万円） 18,281 20,626 22,037 23,311 25,005
純資産額
（百万円） 45,205 49,517 49,828 52,911 53,231
総資産額
（円） 2,204.82 2,345.11 2,491.46 2,720.56 2,912.42
１株当たり純資産額
（円） 125.62 211.79 185.45 224.17 235.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 40.34 41.53 44.08 43.88 46.81
自己資本比率
（％） 5.98 9.26 7.67 8.64 8.35
自己資本利益率
（倍） 18.80 7.93 12.58 15.79 12.22
株価収益率
営業活動による
（百万円） 1,835 3,661 2,539 3,112 3,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,613 △ 4,055 △ 1,835 △ 2,515 △ 846
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,515 2,868 △ 1,330 687 △ 1,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,234 9,487 8,612 9,960 11,055
期末残高
2,895 2,868 2,833 2,837 2,813
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 372 〕 〔 387 〕 〔 385 〕 〔 386 〕 〔 381 〕
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 49,059 49,654 48,095 50,197 51,524
売上高
経常利益又は
（百万円） 790 △ 34 359 4,246 1,715
経常損失（△）
当期純利益又は
（百万円） 762 112 △ 1,346 3,813 740
当期純損失（△）
（百万円） 6,609 7,122 7,122 7,122 7,122
資本金
（千株） 8,561 9,011 9,011 9,011 9,011
発行済株式総数
（百万円） 11,342 11,991 10,539 13,452 14,118
純資産額
（百万円） 33,689 37,097 35,520 38,599 38,273
総資産額
（円） 1,371.32 1,367.50 1,195.38 1,576.31 1,650.38
１株当たり純資産額
45.00 48.00 50.00 50.00 55.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は
（円） 90.83 13.30 △ 153.06 438.10 86.69
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 33.67 32.33 29.67 34.85 36.89
自己資本比率
（％） 6.70 0.97 △ 11.95 31.79 5.37
自己資本利益率
（倍） 26.00 126.32 △ 15.24 8.08 33.16
株価収益率
（％） 49.5 360.9 △ 32.7 11.4 63.4
配当性向
1,374 1,340 1,293 1,291 1,269
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 231 〕 〔 243 〕 〔 249 〕 〔 241 〕 〔 229 〕
（％） 128.0 110.3 131.7 198.6 166.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,648 2,830 2,450 4,215 5,890
最高株価
(217)
（円） 1,917 1,645 1,673 2,155 2,697
最低株価
(177)
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．2014年６月26日開催の第87期定時株主総会の決議により、2014年10月１日を効力発生日として、10株を１株
とする株式併合を行いました。第88期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合
前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1927年８月 河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。
1929年６月 河合楽器製作所と改称。
1951年５月 株式会社河合楽器製作所と改組。
1956年10月 カワイ音楽教室を創設。
1960年１月 国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。
1960年５月 カワイ電子オルガンの製造を開始。
1960年11月 東京証券取引所に上場。
1963年５月 アメリカ カリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・
連結子会社）を設立。
1967年６月 カワイ体育教室を創設。
1976年２月 金属異形圧延加工を開始。
1979年12月 ドイツ ハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）（現・所在地クレ
フェルト市）を設立。
1980年３月 金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。
1980年９月 グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完
成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。
1985年２月 ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア
（現・連結子会社）を設立。
1989年７月 株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。
1994年10月 カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。（現・本店）
1998年３月 株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。
2001年４月 インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会
社）を設立。
2002年12月 中国 上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年11月 中国 浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設
立。
2007年８月 PT.カワイインドネシアにて、デジタルピアノの組立開始。
2011年９月 インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア（現・連
結子会社）を設立。（現・所在地バンテン州タンゲラン市）
2012年10月 中国 上海市に、デジタルピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年11月 石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）
を設立。
2014年３月 株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。
2014年10月 ロシア モスクワ市に、販売会社カワイピアノ・ロシア（現・連結子会社）を設立。
2015年７月 株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。
2016年５月 中国 北京市に中国国内事業統括会社として河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社）を設
立。
2017年２月 パーソンズ ミュージック コーポレーション （香港）と資本業務提携を開始。
2017年12月 フランス クールブヴォア市に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、及び子会社23社（2019年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教
育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における
当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
［楽器教育事業］ 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売、音楽教室・体
育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。
国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売
代理店等を通じて販売しております。
㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っており
ます。
㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出
会社に販売権利の譲渡を行っております。
海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連
結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・
ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリア
Pty.Ltd.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社）、河合貿易（上海）有限公司
（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域について
は主に海外販売代理店を通じて販売しております。
音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が
行っております。
海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用
非連結子会社）が担当しております。
楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。
楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しておりま
す。海外においては、ピアノ・デジタルピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア
（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）でデジタルピアノの生産を担当
しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当して
おります。
［素材加工事業］ 当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、
防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。
金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱
カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っておりま
す。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング（連結子会社）が担当しております。防音
室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ
音響システム（連結子会社）が行っております。
［その他］ 当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を
㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を
㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。
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前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業系統図
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合（％）
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容
（百万円） 直接所有 間接所有 合計
（連結子会社）
精密異形圧延技術による各種金属の
（注）２ 静岡県 加工委託及び治工具の購入
素材加工
200 100 － 100
カワイ精密金属㈱ 浜松市北区 土地を賃貸
役員の兼任等あり
木工塗装品の製造委託
㈱カワイ 静岡県
100 素材加工 100 － 100 土地、建物を賃貸
ハイパーウッド 浜松市中区
役員の兼任等あり
車両等のリース賃借、集金委託、各
静岡県
㈱カワイアシスト 90 その他 100 － 100 種保険購入
浜松市中区
役員の兼任等あり
前払式特定取引による当社製品商品
静岡県
㈱カワイ友の会 楽器教育 の売買の取次
100 100 － 100
浜松市中区
役員の兼任等あり
IT機器の購入及び保守委託並びにソ
㈱カワイビジネス 静岡県 （注）３ フトウェアの購入
90 その他 94.4 100
ソフトウエア 浜松市中区 建物を賃貸
5.6
役員の兼任等あり
防音室の製造委託
㈱カワイ音響 静岡県
90 素材加工 100 － 100 建物を賃貸
システム 浜松市中区
役員の兼任等あり
ピアノ部品の購入
㈱カワイ 石川県 （注）４
90 素材加工 － 100 土地、建物、機械を賃貸
キャスティング 羽咋市 100
役員の兼任等あり
東京都 一般楽器・楽譜の購入
㈱全音楽譜出版社 50 楽器教育 100 － 100
新宿区 役員の兼任等あり
各種サービスの提供、及びその対価
中華人民共和国 千RMB
河合楽器（中国）
楽器教育 100 － 100 としてのサービスフィーの収受
有限公司 北京市 16,965
役員の兼任等あり
（注）12
中華人民共和国 千RMB 当社製品商品の中国の販売代理店
河合貿易（上海） 楽器教育 100 － 100
上海市 2,483 役員の兼任等あり
有限公司
河合楽器（寧波） 中華人民共和国 千RMB （注）６ ピアノ部品の供給
楽器教育
25.3 100
浙江省寧波市 役員の兼任等あり
有限公司 20,568 74.7
デジタルピアノ部品の供給
上海カワイ電子 中華人民共和国 千RMB （注）７
楽器教育 デジタルピアノの購入
－ 70
有限公司 上海市
12,000 70
役員の兼任等あり
インドネシア
（注）２
共和国 千US$ （注）５ 楽器及び楽器部品の購入
PT.カワイ 楽器教育 99.8 100
西ジャワ州 10,600 0.2 役員の兼任等あり
インドネシア
カラワン県
アメリカ合衆国
（注）２
カリフォルニア州 千US$ 当社製品商品の米国総販売代理店
カワイアメリカ 楽器教育 100 － 100
ランチョ・ 28,000 役員の兼任等あり
コーポレーション
ドミンゲス
（注）２ 当社製品商品のヨーロッパの販売代
ドイツ連邦共和国 千EUR
カワイヨーロッパ 楽器教育 理店
100 － 100
クレフェルト市
5,624
GmbH 役員の兼任等あり
当社製品商品のフランスの販売代理
カワイフランス フランス共和国 千EUR （注）9
楽器教育 － 100 店
SAS クールブヴォア市 1,000 100
役員の兼任等あり
イギリス 当社製品商品のイギリスの販売代理
千GBP （注）10
カワイUK Ltd.
ミルトン・ 楽器教育 5.7 100 店
2,120 94.3
キーンズ 役員の兼任等あり
カワイピアノ・ ロシア連邦 千RUB 当社製品商品のロシアの販売代理店
楽器教育 100 － 100
ロシア モスクワ市 役員の兼任等あり
34,000
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資本金又は
議決権の所有割合（％）
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容
（百万円） 直接所有 間接所有 合計
カワイ オーストラリア 当社製品商品のオーストラリア、
千A$
オーストラリア 連邦 楽器教育 100 － 100 ニュージーランドの総販売代理店
300
チャッツウッド市 役員の兼任等あり
Pty.Ltd.
インドネシア
PT.カワイ 当社製品商品のインドネシアの販売
共和国 千IDR （注）８
ミュージック 楽器教育 96.9 100 代理店
バンテン州
6,948,800 3.1
インドネシア 役員の兼任等あり
タンゲラン市
アメリカ合衆国
カワイカナダ カリフォルニア州 千C$ （注）11 当社製品商品のカナダ総販売代理店
楽器教育 － 100
ランチョ・ 役員の兼任等あり
ミュージックLtd. 800 100
ドミンゲス
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．カワイ精密金属㈱が5.6％を所有しております。
４．カワイ精密金属㈱が100％を所有しております。
５．㈱カワイハイパーウッドが0.2％を所有しております。
６．河合貿易（上海）有限公司が74.7％を所有しております。
７．河合貿易（上海）有限公司が70％を所有しております。
８．PT.カワイインドネシアが3.1％を所有しております。
９．カワイヨーロッパGmbHが100％を所有しております。
10．カワイヨーロッパGmbHが94.3％を所有しております。
11．カワイアメリカコーポレーションが100％を所有しております。
12．河合貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,233 百万円
(2) 経常利益 544 百万円
(3) 当期純利益 402 百万円
(4) 純資産額 1,695 百万円
(5) 総資産額 2,056 百万円
13．有価証券報告書提出会社に該当する会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,351 ［ 332 ］
楽器教育
262 ［ 43 ］
素材加工
2,613 ［ 375 ］
報告セグメント計
105 ［ 6 ］
その他
全社（共通） 95 ［ － ］
2,813 ［ 381 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を
含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,269 ［ 229 ］ 46.7 23.6 5,775,064
従業員数（人）
セグメントの名称
1,165 ［ 229 ］
楽器教育
9 ［ － ］
素材加工
1,174 ［ 229 ］
報告セグメント計
全社（共通） 95 ［ － ］
1,269 ［ 229 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがっ
て、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・
「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としておりま
す。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に
広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざし
て」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低
減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、
株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り
組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。
第６次中期経営計画「Resonate 2021」（2020年３月期から2022年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につ
きましては、「(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりです。
(3）経営環境
当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済においては、政府の経済対策により雇用情勢や企業収益の
改善がみられ緩やかな回復基調が続いていましたが、世界経済においては、米中の貿易摩擦や新興国経済の減速懸
念に伴い金融市場が不安定になるなど、先行き不透明な状況で推移し、年度終盤では日本経済もこの影響により弱
まりを見せています。
(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第６次中期経営計画「Resonate 2021」を策定し、
その初年度として目標達成に向けた各戦略を実行していきます。
・第６次中期経営計画「Resonate 2021」の概要 （2019年３月27日発表）
長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業
であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の
発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。
2019年４月からの３年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、「販売力」、「製品・サービス
力」、「生産力」、「組織力」をそれぞれ深掘りしてKAWAIのブランド力を高め、柱である楽器教育事業の収益性
向上と、成長の為の基盤強化に取り組み、企業価値の向上を目指します。
・重点戦略
① 販売力の深化
成熟市場においては、フラッグシップモデルの『Shigeru Kawai』や、ハイブリッド製品などの高付加価値品
の販売強化に取り組み、安定成長と収益性の向上を図ります。また、販売網の強化として、特に米国やドイツに
おける直営店の販売拡大や、フランスの販売会社の活動強化に取り組みます。国内においては、四位一体の販売
体制（直販、調律、音教、卸・楽器店）の確立と、CRM（顧客管理システム）活用による販売基盤強化、旗艦店
のリニューアルと首都圏展開の強化に取り組みます。中国市場においては、パートナーとの提携業務を深耕し、
バリューチェーンの付加価値を拡大するとともに、音楽教室、調律事業の展開も連携して進め事業拡大を図りま
す。また東南アジアでの販売拡大と、中南米、中近東、アフリカ等での市場開拓の推進にも積極的に取り組んで
いきます。
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② 製品・サービス力の深化
『Shigeru Kawai』をはじめ、素材・基礎開発レベルでの研究継続による品質・製品力の深化、顧客満足度の
追求に取り組みます。特に2019年からの３年間は、ハイブリッド製品や、タッチと音を追求したデジタルピアノ
の開発強化に重点を置き、生産工場に企画・開発機能を持たせ、市場ニーズに即した製品開発に取り組めるよう
体制を見直し、中国向け商品展開の充実化や低シェア市場攻略の為の商品開発強化を図ります。あわせて、
KAWAIのブランドマーケティング強化の為、商品企画・デザイン・プロモーションまでを一元管理する体制を構
築します。
また、アーティストリレーションの強化や、MPA（Master Piano Artisan 技術力の高い調律師のみが持つ社内
資格）の育成、アフターサービス体制の充実化を進め、さらなる顧客満足度の向上に取り組みます。
③ 生産力の深化
グローバルかつフレキシブルな生産体制の強化と、QCD（Quality・Cost・Delivery = 品質・コスト・納期）
をさらに高める為の重点設備投資を実施します。
ピアノについては、マザー工場である竜洋工場を中心に、長年培ったKAWAIのオンリーワン技術を次世代につ
なぎ、100年ブランドに相応しいピアノ造りをグローバルに展開します。また、販売が好調な『Shigeru Kawai』
生産ラインの改革・生産能力増強や、新生産システム導入による戦略的な原価管理、最適生産に取り組みます。
デジタルピアノについては、中国をはじめ全世界での販売増に対応する為の生産体制を強化するとともに、生
産工程の内製化など継続的な原価低減活動に取り組みます。
④ 組織力の深化
中長期的にKAWAIグループが躍動するための人的資本の高度化に取り組みます。
・社員がいきいきと活躍できる「健康経営」の推進
・各階層に応じた教育研修プログラムの拡充による育成、能力開発
・女性の活躍を起点とした仕事と子育て・介護の両立支援と働き方改革の推進
・グローバル人財の育成推進、人事システムの刷新
また、経営基盤の強化のために、横断的な組織体制の構築やマネジメントプロセスの最適化、全社的な生産性
向上と定型業務の効率化に継続的に取り組みます。
・事業戦略
① 教育・調律事業の海外展開
教育・調律の自社ノウハウを活かし、各市場におけるKAWAIの総合的なブランド力を発揮する為の基盤構築を
進めます。中国においては宋慶齢基金会との連携事業の強化を図り、コースの開発・多様化、カワイ認定講師の
組織化、教育機関や楽器店などの教室実施拠点や地域の拡大に取り組みます。また中国楽器協会との調律研修事
業の拡充、調律受託サービスの展開を進めます。東南アジアでは、インドネシア、タイでの教室事業の拡大を図
るとともに、マレーシア、シンガポール、ベトナムへの展開を加速していきます。
② 素材加工事業
中核である金属事業においては、CVT自動車向け部品の受注増対応の為、3年間で総額18億円の設備投資を実施
し、生産能力の増強を図ります。また、EV化の流れを見据えた新規品の開拓に取り組むとともに、第３の柱の育
成に取り組みます。塗装事業においては、独自の塗装技術をさらに磨き、コスト競争力の向上と受注拡大活動を
強化します。
・連結業績指標
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売 上 高 73,000 74,000 76,000
営 業 利 益 3,100 3,600 4,200
経 常 利 益 3,100 3,600 4,200
親会社株主に帰属する
1,900 2,250 2,650
当 期 純 利 益
営 業 利 益 率 4.2％ 4.8％ 5.5％
ＲＯＥ 7.5％ 8.3％ 9.2％
（為替の前提レート US＄ 110円、ユーロ 125円、元 16円）
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（5）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在
り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきもので
あると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社
の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買い付け
ようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域
社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の
材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも
予想される状況にあります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする者に
対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針
の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。
また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどま
るものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側
面のみならず、文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる
観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ま
しいと考えております。
② 基本方針に関する取組み
(ⅰ）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させる
こととなり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実
現に資するものであると考えております。
a） 当社は、2022年３月までの３ヵ年を対象期間とする第６次中期経営計画「Resonate 2021」を2019年４
月１日より遂行しております。同計画では、長期ビジョンとして「100年ブランドの確立」を掲げ、100
年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の
強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して企業価値・ブランド力の
向上と持続的な成長を図ってまいります。
b）当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。
当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督
の分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年としております。
また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当た
らせております。加えて、2015年６月からは社外取締役を２名選任し、同年12月には社外役員４名と社
内取締役３名から構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を設け、さらなるガバナンスの強化を
図っております。
c）上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのIR活動の推進によ
り、株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。
(ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
2016年６月28日開催の当社第89期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に
関する対応方針（以下「旧プラン」といいます。）を2019年６月26日開催の第92期定時株主総会における
株主の承認により基本的に旧プランを継承し、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）として
更新しております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている2019年５月21
日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」に開
示しております。）
③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないことについて
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(ⅰ) ②(ⅰ)の取組みについて
第６次中期経営計画「Resonate 2021」に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の
利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の
利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありませ
ん。
執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査、
コーポレート・ガバナンス委員会の設置については、いずれも適正な業務執行を担保するために導入した
ものであり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するため
のものでもありません。
機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのIR活動の推進についても、株主共同
の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社
の会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。
(ⅱ) ② (ⅱ) の取組みについて
本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
a） 本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判
断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の
適切な判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿
う内容となっております。
b）本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付
ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定
しております。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという
観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、
また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。
c） 本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社
取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当
社取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。この
ように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するため
の仕組みを備える内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものでもないといえます。
本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新又は廃止について、定時株主総会の議案として上
程し、株主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任
期を１年としていることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補
者の本プランに関する賛否を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会におい
て、株主より選任された取締役が本プランの継続又は廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び
投資家へ開示することとしております。
このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の
利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めてお
ります。
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２【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下の
ようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものです。
１．経済状況の変化によるリスク
当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費
が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当
社グループの業績が悪化する可能性があります。
２．為替変動リスク
当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの
楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
３．国際化によるリスク
楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及びデジタルピアノ工場があるイ
ンドネシアの政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
４．研究開発に関するリスク
他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他
社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
５．設備投資、提携等に関するリスク
当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。また、他社との業務提携、出
資、合弁会社設立などを行っております。これらの設備投資、業務提携、出資、合弁会社設立などの実施にあ
たっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っていますが、状況によっては事
業環境の変化により当初期待した効果が得られない可能性や、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性
があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．市場競争激化のリスク
ピアノ及びデジタルピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を継続的
に市場に投入してまいりますが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性
があります。
７．コスト増加のリスク
当社グループの製品の原材料となる木材、銅等の金属、樹脂等の部品の市況変化等による原材料コストの増
加、原油価格の高騰等による物流コストの増加、海外人件費の高騰等による労務コストの増加など各種コストの
増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
８．取引先依存によるリスク
金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等におい
て受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品
など当社専用部品の生産委託先企業や、OEM生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、
主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
９．自然災害等に見舞われるリスク
地震を含む自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グループの営業活動が直接的又は間接的な影響を受けた
場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中している
ことから東南海地震及び津波による本社及び工場への被害や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があり
ます。
10．人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは平均年齢が高く、次世代を担う人材の確保・育成は重要な課題となっております。したがっ
て、事業展開に必要な人材を確保できなかった場合や、生産部門の従業員による技術の継承が円滑に行われず人
材育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
11．技術・技能流出のリスク
当社は楽器事業においてコストダウンやリスク分散のため海外生産を展開しています。これに伴い生産技術の
流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
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12．製品及びサービスに係る事故等のリスク
当社製品による製造物責任を伴う事故は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教
室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損な
われた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
13．環境法制に関するリスク
当社グループが製造するピアノは、大半が木材を原材料とする部品で構成されており、その原材料の多くを海
外調達しておりますが、海外における環境法制の変化が原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
14．感染症が流行するリスク
新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社の音楽教室や体育教室の休講並びにコン
サート等のイベントの中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収入の減少等により、
当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
15．少子化進行のリスク
日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可
能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
16．株価変動に関するリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。し
たがって、株価の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
17．情報システムに関するリスク
当社グループが事業活動を行っていく上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤で
あります。コンピュータウイルスへの感染や不正侵入などにより情報システムの機能に支障が生じた場合、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
18．個人情報漏洩に関するリスク
当社グループは業務を円滑に行うため、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、Eメールアドレス等の情報を
取得・利用しております。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合をはじめ、当
社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、当社グループの信頼の失墜等につながり、当社グループの業績が悪
化する可能性があります。
19．インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上に努めておりますが、インター
ネット等を利用した当社グループに関する誤った情報の書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による
風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
20．退職給付債務及び退職給付費用に関するリスク
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正
な金額を計算しています。この前提条件は、市場金利の影響を受けることから実際の結果とは異なる場合があ
り、退職給付債務が増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能
性があります。
21．金利が上昇するリスク
上記１～20の事象の発生等により、当社グループの業績が著しく悪化した場合や金融機関を取り巻く環境が大
幅に変化した場合、金融機関からの資金借入れ条件が厳しくなることが考えられます。借入金の金利上昇は当社
グループの業績を悪化させる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済対策により雇用情勢や企業収益の改善がみられ緩やかな回復基
調が続いていましたが、世界経済は、米中の貿易摩擦や新興国経済の減速懸念に伴い金融市場が不安定になるな
ど、先行き不透明な状況で推移し、年度終盤では日本経済もこの影響により弱まりを見せています。
このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画「Resonate2018」の最終年度として、100年ブランド
としての企業価値向上の推進と長期的な安定成長を目指し、掲げている主要戦略と基盤づくりに取り組みました。
こうした中で、昨年11月に開催された『第10回浜松国際ピアノコンクール』において、前回に引き続き、公式ピ
アノである当社フラッグシップモデル『SK-EX』を弾いたジャン・チャクムル氏（トルコ）が優勝、また第５位・
第６位入賞者も『SK-EX』を選択するという当社にとって大きなトピックがありました。
国内では店舗戦略として「カワイ仙台」をリニューアルオープンし、これまで継続的に取り組んできた中核都市
におけるお客様とのタッチポイントの拡大を進め、『Shigeru Kawai』をはじめとした高付加価値商品の販売に取
り組みました。
海外では、米国やドイツでの直営店展開の強化により鍵盤楽器の販売拡大を図るとともに、中国や東南アジアで
は、当社の強みである販売・音楽教室・調律・生産の四位一体のノウハウを活かして、中長期的な成長に向けた展
開を推進しました。
商品政策としては、消音機能と高性能の響板スピーカーを搭載したハイブリッドアップライトピアノ『AURES
（オーレス）』を開発し、大型のスピーカーに匹敵する迫力と、響板ならではの豊かな響きを実現し、お客様がよ
りピアノライフを楽しめる新製品を市場に投入しました。
また創立90周年の節目に合わせ創設した、『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』の第２回を開催し、17の国
と地域から239名のピアニストがエントリーしてハイレベルな演奏が繰り広げられ、大きな反響を頂きました。引
き続き次世代を担うピアニストの発掘・育成や、世界の音楽文化の振興にも力を入れてまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 72,376百万円（前年同期比 2.2％増）、営業利益は 3,669
百万円（前年同期比 33.5％増）、経常利益は 3,918百万円（前年同期比 27.7％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は 2,010百万円（前年同期比 3.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、主力のピアノは中国での二桁伸長をはじめ、欧州、北米、日本で販売が堅調に推移しました。
また商品としましても『Shigeru Kawai』や、ハイブリッドアップライトピアノ『AURES』、消音ピアノ『ATX』な
どの高付加価値商品の販売が好調でした。デジタルピアノは、グランドピアノアクションを搭載したハイブリッド
デジタルピアノ『NOVUS NV10』や、最上位モデルの『CA』シリーズが欧州や日本で順調に推移しました。音楽教室
ではピアノコースの展開に注力した結果、生徒数が増え売上が増加しました。
この結果、売上高は 58,586百万円（前年同期比 5.5％増）となり、営業利益 2,578百万円（前年同期比 57.5％
増）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、半導体関連部品や自動車の内装部品の受注が減少したことなどにより、売上高は 10,606百万
円（前年同期比 2.2％減）となり、営業利益 1,131百万円（前年同期比 5.3％減）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器の販売減少により、売上高は 3,183百万円（前年同期比 27.9％減）とな
りましたが、ソフトウェア開発の受託増などにより営業利益 7百万円（前年同期比 12百万円増益）となりまし
た。
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また、財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加により 29,861百万円（前期末比
5.0％増）となりました。また固定資産は、投資有価証券の減少等により 23,370百万円（前期末比 4.5％減）とな
り、資産合計は 53,231百万円（前期末比 0.6％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、16,602百万円（前期末比 3.5％減）となりました。これは主に短期借入金が減
少したことによるものです。また固定負債は、長期借入金の減少や退職給付に係る負債の減少などにより 11,624
百万円（前期末比 6.3％減）となり、負債合計は 28,226百万円（前期末比 4.6％減）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は 25,005百万円（前期末比 7.3％増）となりました。これは、親会社株主に帰
属する当期純利益などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出等の
減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等により、前連結会計年度末に比べ 1,094百万円増加 し、当連結会
計年度末には 11,055百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 3,654百万円（前年同期に得られた資金は 3,112百万円）となりました。これは
主に 税金等調整前当期純利益 3,430百万円 、減価償却費 1,526百万円 、法人税等の支払額 765百万円 などによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 846百万円 （前年同期に使用した資金は 2,515百万円）となりました。これは主
に 有形固定資産の取得による支出 1,287百万円 、無形固定資産の取得による支出 343百万円 などによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,656百万円 （前年同期に得られた資金は 687百万円）となりました。これは主
に 短期借入金返済による支出 516百万円 、長期借入金返済による支出 816百万円 などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
26,854 112.7
楽器教育
10,882 101.5
素材加工
37,736 109.2
報告セグメント計
208 89.9
その他
37,945 109.1
合計
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
12,065 113.5
楽器教育
169 94.3
素材加工
12,235 113.1
報告セグメント計
2,300 66.3
その他
14,535 101.8
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における素材加工事業及びその他の事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、素材加工事業、その他の事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
6,857 91.4 641 103.5
素材加工
4,146 102.2 2,173 205.6
その他
11,003 95.2 2,814 167.9
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、その他の受注残高に著しい変動がありました。これは、IT機器の受注が増加した
ことによるものであります。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
58,586 105.5
楽器教育
10,606 97.8
素材加工
69,192 104.2
報告セグメント計
3,183 72.1
その他
72,376 102.2
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
パーソンズ ミュージック
9,981 14.1 10,906 15.1
コーポレーション グループ
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間
における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております
が、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は 72,376百万円（前年同期比 2.2％増）となりました。
基幹事業である楽器教育事業は、国内では店舗戦略として「カワイ仙台」をリニューアルオープンし、これま
で継続して取り組んできた国内の中核都市での店舗リニューアルや、海外では、米国ヒューストン、ダラスにお
ける直営店展開など販売基盤の強化・タッチポイントの拡大などを進めてまいりました。これらの施策により、
鍵盤楽器販売については、フラッグシップモデルの『Shigeru Kawai』が国内・海外ともに伸長し、ピアノ全体
につきましても中国や北米などで好調に推移し販売が増加しました。商品政策としましては、消音機能と高性能
の響板スピーカーを搭載したハイブリッドアップライトピアノ『AURES（オーレス）』を開発し、大型のスピー
カーに匹敵する迫力と、響板ならではの豊かな響きを実現し、お客様がよりピアノライフを楽しめる新製品を市
場に投入しました。また音楽教室ではピアノコースの展開に注力した結果、生徒数が増え売上が増加しました。
この結果、売上高は 58,586百万円（前年同期比 5.5％増）となり、営業利益 2,578百万円（前年同期比 57.5％
増）となりました。
素材加工事業は、半導体関連部品や自動車の内装部品の受注が減少したことなどにより、売上高は 10,606百
万円（前年同期比 2.2％減）となり、営業利益 1,131百万円（前年同期比 5.3％減）となりました。
その他の事業は、医療機関向けIT機器の販売減少により、売上高は 3,183百万円（前年同期比 27.9％減）と
なりましたが、ソフトウェア開発の受託増などにより営業利益 7百万円（前年同期比 12百万円増益）となりま
した。
ｂ．営業損益
当連結会計年度の 営業利益は 3,669百万円 となり、前連結会計年度に比べ 920百万円の増益 となりました。
主に基幹事業の楽器教育事業で、売上が好調に推移したことに加え、高付加価値商品の販売が好調だったこと
により前年同期比で 941百万円増益となり全体の利益を押し上げたことによります。
ｃ．経常損益
当連結会計年度の 経常利益は 3,918百万円 となりました。営業利益の増益などにより、前連結会計年度に比べ
850百万円増益 となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果に加え、投資有価証券売却損の発生などにより、当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当
期純利益は 2,010百万円 となり、前連結会計年度に比べ 58百万円増益 となりました。
当社グループは、目標経営指標として中期経営計画「Resonate2018」の最終年度（2019年３月期）で営業利益率
５％以上の達成、またROE（自己資本利益率）は８％以上を掲げておりましたが、当連結会計年度における営業利
益率は 5.1％（前年同期比 1.2％改善）、ROE（自己資本利益率）は 8.4％（前年同期比 0.2％悪化）となりまし
た。
2019年４月からの３か年を対象とする第６次中期経営計画「Resonate 2021」を2019年３月に発表いたしました
が、中期経営計画で掲げている各戦略を着実に実行し企業価値の向上に取り組んでまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
・主要拠点（日本・欧米・中国・インドネシア）の政治及び経済状況の著しい変化
・主要市場における製品需要の急激な変動
・為替相場の大幅な変動
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(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の
運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・
保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金につい
ては、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。
当連結会計年度末において複数の金融機関との間で機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約
及び当座貸越契約等を締結し、10,799百万円の資金調達枠を設定しており、事業展開での資金需要に伴う手元資
金の一時的な減少を防ぎ、経営の更なる安定化を図っております。（借入実行額残高 5,382百万円、借入未実行
残 5,417百万円）
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４【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
契約
契約会社名 相手先の名称 契約期間 契約の内容
締結日
業務提携
① 教室事業の拡大
② シニア向け事業の拡大
③ グローバル事業の拡大
自：2015年10月１日 ④ 園・学校向けの教室運営ノウハウや
(株)河合楽器 （株）学研 2015年
至：2020年９月30日 コンテンツ、リソースなどを活用
製作所 ホールディングス ７月31日
以後１年ごとの自動更新 し、それぞれの事業拡大に向けた連
携
⑤ 人材の交流
資本提携
① 株式の相互保有
業務提携
① 電子楽器等の新規カテゴリ製品や、
音楽教室とオンキヨーグループで連
携して行う新サービス開始に向けた
両社による研究開発と販売
② 上記新規カテゴリ製品や新サービス
(株)河合楽器 2015年
オンキヨー（株）
期間の定めなし 及び両社製品やサービスのマーケ
製作所 11月24日
ティングにおける連携
③ コールセンター等のサービス拠点、
国内外の事業所の相互利用を含め
た、バックオフィスにおける連携
④ 電子部品、木材等の調達や、生産に
おける連携
業務提携
① KAWAI ブランドの楽器生産
② KAWAI ブランド商品のプロモーショ
ンと販売、アフターサービス
③ 音楽教室展開と講師人材の育成
④ ピアノ調律サービスの普及、調律技
術者の育成と調律技術の向上
⑤ その他、新商品・サービスの企画・
開発、音楽イベントの企画等、音楽
パーソンズ 自：2017年２月９日
産業の発展と音楽文化振興に資する
(株)河合楽器 2017年
ミュージック 至：2027年２月８日
事業活動全般
製作所 ２月９日
コーポレーション 以後１年ごとの自動更新
資本提携
① パーソンズ ミュージック コーポ
レーションは当社株式を共同保有
② (株)河合楽器製作所はパーソンズ
ミュージック コーポレーションの完
全子会社であるパーソンズ ミュー
ジック ホールディング リミテッド
が発行した転換社債型新株予約権付
社債を保有
（注）2018年６月27日をもって、オンキヨー株式会社との資本提携を解消いたしました。
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５【研究開発活動】
当社グループは、より良い楽器作りと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育
事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発
要員は81名で、研究開発費は 670 百万円であります。
① 楽器教育事業
アコースティックピアノに関しては、100年ブランドの構築に向け「ピアノでNo.1」を目指し、「Shigeru Kawai」
をはじめとした生産ラインの改革を進めております。また、素材・基礎開発レベルでの研究継続により、品質・製品
力の進化に取り組んでおります。電子楽器との融合であるハイブリッド製品においては、定評あるハンマーセンサー
を搭載した消音ピアノ「ATXシリーズ」をフルモデルチェンジした「ATX3」を開発しました。音色を大幅に改良した
新音源や、大型タッチパネルを拍子木に採用し、スマートフォン感覚での操作を実現しました。さらにアコース
ティックピアノに消音機能と響板スピーカーシステムを搭載した、新しいジャンルの新製品「AURES（オーレス）」
を開発しました。新駆動システムにより、天然木でつくられた大面積のピアノ響板をスピーカーとして振動・発音さ
せることで、豊かな音場のオーディオシステムとなりました。また、ピアノ練習時にヘッドホン未使用での音量調節
を可能としたり、消音しないピアノ音に電子音を重ねて演奏を楽しめるなど、市場でも高い評価を得ております。
デジタルピアノに関しては、前期に発売し好評を頂いているCAシリーズ「CA98」「CA78」の黒艶モデル「CA98EP」
「CA78EP」を発売しました。CAシリーズは、「SK-EX」レンダリング音源とオンキヨー株式会社の高品位オーディオ
技術を搭載、操作パネルには業界初となるカラー液晶タッチパネルを採用し『高性能と使いやすさ』を追求したモデ
ルとなっております。今後も高付加価値製品の投入や低価格帯モデルへの技術展開により競争力を高めるべく、技術
開発を進めております。
音楽教室に関しては、海外音楽教室向けの教材開発の取り組みを継続して進めております。2018年9月より北京市
にある国家的教育事業施設「中国宋慶齢青少年科技文化交流中心」で、３歳児～４歳児対象のグループレッスン「ピ
コルわーるど」を開講しました。また、１歳児対象の「クーちゃんランド」、２歳児対象の「くるくるクラブ」につ
いても早期開講を目指し、教材開発を進めております。いずれのコースも中国の音楽大学教授を中心とした専門家の
意見を取り入れながら中国向け教材のカスタマイズを行っております。また、東南アジア等へ向けたポピュラーピア
ノコース教材「サウンドファン」シリーズの現地向け教材の作成を進めております。これにより子どもの音楽教室だ
けではなく、大人を対象とした新たな市場開拓を図っております。
体育教室、英語教室、絵画造形教室につきましても、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っておりま
す。体育教室では、子ども向けの体育教室のみにとどまらず、企業向けフィットネスプログラムや、高齢者向けの健
康コース・シニアクラスの開発にも取り組んでおります。
音楽ソフトウェアに関しては、ゲームモード機能と自動運指ナビ機能を搭載したピアノ独習ソフトウェア「ピアノ
マスターdp」を開発しました。また、耳コピ支援ソフトウェア「バンドプロデューサー５」に楽譜認識作成ソフト
ウェア「スコアメーカーZERO」シリーズと連携する機能を開発し、楽譜を見ながら耳コピができるようにしました。
「スコアメーカーZERO」シリーズに関しては、階名表示、階名唱、ReWire対応、楽器演奏の音律対応などを開発し、
継続的な機能向上とユーザーの獲得を進めております。
当事業に係る研究開発費は 649 百万円であります。
② 素材加工事業
カワイ精密金属株式会社が、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）におけ
る物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。また、株
式会社カワイ音響システムが開発した、限られた空間で楽器本来の響きを楽しむピアニストのための防音室「ナサー
ル・オーダータイプ・リフレクス」を発売しました。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車向け本杢塗装部品
を柱にアルミ加飾やカーボン加飾など異素材の分野においても研究を行っております。
当事業に係る研究開発費は 21 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、販売基盤・ブランド力強化を目的として、国内外の中核都市の店舗新設及びリニューアルや音楽
教室新設、生産設備増強の為の投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産
を含む）の内訳及び内容は以下のとおりであります。所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れによっており
ます。
セグメントの名称 設備投資額 設備投資の内容
楽器教育 1,070 百万円 生産設備、営業設備、教室設備拡充等
363
素材加工 生産設備等
7
その他
1,440
計
164
全社
1,605
合計
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ピアノ等
竜洋工場 生産設備・ 1,517 316
楽器教育
968 255 3 374 3,119
研究開発
（静岡県磐田市） (168) [47]
施設
楽器教育
本社 統括業務 664 270
その他
454 0 112 327 1,558
施設
（静岡県浜松市中区） (45) [10]
全社(共通)
工場用地・
都田事業所 楽器教育 事務所・ 967 5
32 2 － 0 1,002
素材加工 研究開発
（静岡県浜松市北区） (26) [－]
施設
営業支店
楽器教育 事務所・ 859 678
（東京都渋谷区他） 1,025 － 12 190 2,087
素材加工 営業店舗 (6) [172]
（注）２
カワイ精密金属㈱
381 －
松本工場 素材加工 工場用地
－ － － － 381
(7) [－]
（長野県松本市）
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(2 ）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
カワイ精密金属㈱
浜松工場
金属圧延 － 73
素材加工 633 578 － 62 1,274
（静岡県浜松市北区） 加工設備 (－) [11]
（注）３
カワイ精密金属㈱
松本工場 金属圧延 375 81
素材加工
258 215 － 30 879
加工設備
（長野県松本市） (7) [12]
（注）３
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
（所在地）
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
PT.カワイインドネシア
第１工場～第４工場
ピアノ等 122 815
楽器教育 726 350 － 108 1,308
（インドネシア共和国） 生産設備
(93) [－]
（注）４
カワイアメリカ
事務所・ 158 46
コーポレーション
楽器教育 226 2 0 19 406
倉庫 (16) [4]
（アメリカ合衆国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金
額には消費税等は含まれておりません。
２．事業所及び音楽教室用として建物の一部を賃借しております。
３．提出会社が土地を賃貸しております。
４．「土地」の 122百万円は連結貸借対照表上、借地権として「無形固定資産」の「その他」に含まれておりま
す。
５．提出会社の設備の帳簿価額には貸与中のものを含めて表示しております。貸与先は主に提出会社の子会社で
あります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
投資計画
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡
充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新規・拡充）は、2,300百万円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
2019年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
ピアノ生産設備・営業設備
1,150
楽器教育 自己資金及び借入金
音楽教室開設・改装等
金属材料加工生産設備
750
素材加工 同上
銑鉄鋳物生産設備等
400
全社 情報化投資等 同上
2,300
合計
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,200,000
普通株式
34,200,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
9,011,560 9,011,560
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
9,011,560 9,011,560 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年11月24日
450 9,011 513 7,122 513 1,257
（注）
（注） 有償第三者割当 発行価額 2,278円 資本組入額 1,139円
割当先 オンキヨー株式会社
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 29 33 70 109 5 4,362 4,608 －
所有株式数
－ 24,930 1,137 14,358 24,998 9 24,528 89,960 15,560
（単元）
所有株式数の割合
－ 27.71 1.26 15.96 27.79 0.01 27.27 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 416,454株は「個人その他」に 4,164単元、「単元未満株式の状況」に 54株含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。証券保管振替機構名義
600株は名義書換失念株式であります。
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有する
当社株式 40,100株は「金融機関」に 401単元含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
エイチエスビーシー ブローキング ３／F HUTCHISON HOUSE 10
セキュリティーズ（アジア） HARCOURT ROAD，CENTRAL HONG
851 9.90
KONG．
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
477 5.56
株式会社河合社団 静岡県浜松市中区山手町１番25号
441 5.14
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
340 3.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
306 3.56
河合楽器取引先持株会 静岡県浜松市中区寺島町200番地
300 3.49
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
284 3.31
カワイ従業員持株会 静岡県浜松市中区寺島町200番地
278 3.24
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番８号
275 3.20
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
ビーエヌワイエムエスエーエヌブ
78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN
イ ビーエヌワイエムエスエーエヌ
２, IRELAND
ブイデイユービー ユキ アジア 235 2.74
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号）
行）
－ 3,790 44.10
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であったパーソンズ ミュージック コーポレーションは、当事業年度末現在
では主要株主ではなくなりました。なお、 主要株主の異動を確認したため、2019年６月13日付で臨時報告書
（主要株主の異動）を提出しております。確認した所有株式数は 851千株であります。
２．野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社株式 40千株を、「発行済株式（自己株
式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めておりません。
３．2017 年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 パーソンズ ミュージック コーポ
レーション及びその共同保有者２社が、2017年12月15日現在で以下の株式を所有 している旨が記載されてい
るものの、当社として当事業年度末時点における株主名簿の記載内容との差異が確認できませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
パーソンズ ミュージック
英国領バージン諸島
100 0.00
トートラ・ロードタウン
コーポレーション
英国領バージン諸島
アペックス・フロンティア・ トートラ・ロードタウン・
448,300 4.97
インターナショナル・リミテッド ウィッカムズケイワン・
オーエムシーチェンバーズ
英国領バージン諸島
トートラ・ロードタウン・
オーリゾン・グローバル・
448,300 4.97
ウィッカムズケイツー・
リミテッド
ヴィストラコーポレートサービシズセン
ター
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
416,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,579,600 85,796 －
普通株式
一単元（100株）未満の
15,560 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,011,560 － －
発行済株式総数
－ 85,796 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 54株
当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりま
すが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数６個が含まれております。
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有する
当社株式 40,100株（議決権 401個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市中区寺島町
416,400 － 416,400 4.62
200番地
株式会社河合楽器製作所
－ 416,400 － 416,400 4.62
計
（注） 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所
有する当社株式 40,100株を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年９月17日開催の取締役会の決議によって、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本
プラン」という。）を導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-
Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取
得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに信託終了時点
でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要
件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によ
りE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
201,700株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
391 1,902,340
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
416,454 － 416,454 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う「カワイ従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めておりませ
ん。なお、その他の欄には、「カワイ従業員持株会信託」からカワイ従業員持株会への売却（当事業年度
21,300株、当期間 3,100株）は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は各事業年度の業績とともに今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を
確保しつつ、株主各位への安定的な配当及び資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元を行うことを基本方針と
し、総還元性向30％以上を目標としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当制度を設けていますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当のみ
の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関については、株主総会の決議とともに取締役会の決議
によっても行う旨を定款で定めておりますが、期末配当金については定時株主総会の決議により決定することを原則
としております。
当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針に加え、当社フラグシップモデル『Shigeru
Kawai』が誕生20周年を迎えますので、１株につき普通配当53円に記念配当２円を加えた、１株当たり55円を実施い
たしました。この結果、当事業年度の連結総還元性向は23.6％となりました。
当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当並びに別途基準日を定めて配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月26日
472 55
定時株主総会決議
配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が所有する当社株式に対する配当金２百万
円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、下記「経営の理念」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレー
ト・ガバナンス基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。
〈経営の理念〉
創造性豊かな好感度企業をめざして
(ⅰ) 快適で豊かな生活環境を創造すること
(ⅱ) お客様の満足を第一に商品・サービスを提供すること
(ⅲ) 新しい時代に向かって企業活動を推進すること
(ⅳ) 社員を大切にし、明るい企業をめざすこと
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ⅰ）会社の機関の概要
当社は、監査役設置会社であり、会社の各機関は以下のとおりであります。
（取締役・取締役会）
当社の取締役は、2019年６月27日現在10名であり、うち代表取締役は１名、社外取締役は２名でありま
す。
社外取締役には客観的な立場から取締役会における意思決定の妥当性及び取締役の職務執行について大局
的な視点で助言、監督をいただき、経営の透明性を高めております。なお、取締役の経営責任を明確にする
ために、当社は取締役の任期を１年にしております。
取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の
各部門の執行状況のモニタリング、指導などの機能を担っております。
さらに、取締役会の監督機能の強化及び代表取締役による機動的な業務執行を目指し、意思決定の迅速性
を高めるため、2002年４月より導入いたしました執行役員制度を2005年６月に改編し、取締役にも執行役員
を兼務させる体制とし、全社的課題への対応力の強化を図るとともに、業務執行における責任の明確化及び
指揮命令系統の充実を図りました。
（監査役・監査役会）
監査役会は、2019年６月27日現在、社内出身監査役２名、社外監査役２名の体制であり、監査方針と分担
を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するとともに、取締
役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い取締役の職務執行状況の監査機能の
充実を図っております。
（コーポレート・ガバナンス委員会）
当社は、取締役会の独立した諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。コー
ポレート・ガバナンス委員会は取締役候補者の選定に関する事項や、取締役の報酬に関する事項、その他
コーポレート・ガバナンスの向上に関する事項を審議し、答申・報告することとしております。
コーポレート・ガバナンス委員会は東京証券取引所に届け出を行った独立役員の全て、取締役会議長、代
表取締役及び取締役会が必要に応じて委嘱するその他の取締役で構成し、うち独立役員が過半数を占めるこ
ととし手続きの透明性と客観性を確保しております。
（常務会）
当社は、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務執行方針及びその計画案、並びに高度な判
断を伴う日常的業務案件の審議、管理、決定機関として常務会を設置しており、原則毎週１回定期的に開催
しております。
（経営会議体）
全社的課題を審議するステアリング・コミッティ（取締役及び監査役で構成）、執行役員の業務執行状況
や各部門の生産・販売状況を確認し、重点戦略の評価及び検討を行う事業別や地域別の各戦略会議（取締
役、執行役員並びに主要部門長で構成）等を設置して戦略モニタリング・コントロール機能を確保しており
ます。
（内部監査）
当社では、内部監査部門として「内部監査室」（2019年６月27日現在３名）を設置し、当社グループの業
務活動全般に関して、業務執行が適法、適正かつ合理的に行われているかどうかを監査するとともに、会社
資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況についての監査を行っております。
内部監査部門は、内部統制部門である総務、人事、経理等の各部門と定期的に情報交換及び課題確認の場
を設けております。
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機関ごとのメンバーは次のとおりであります。（◎は議長、○は出席者を表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常務会
代表取締役
河合 弘隆 ◎ － ◎
会長兼社長
取締役 伊藤 照幸 〇 － 〇
取締役 日下 昌和 〇 － 〇
取締役 西尾 正由紀 〇 － 〇
取締役 河合 健太郎 〇 － 〇
取締役 牧田 春光 〇 － 〇
取締役 牛尾 浩 〇 － 〇
取締役 箕輪 匡文 〇 － ○
社外取締役 片桐 一成 〇 － －
社外取締役 中村 捷二 〇 － －
監査役 玉村 邦明 〇 ◎ －
監査役 星井 広幸 〇 〇 －
社外監査役 中野 好文 〇 〇 －
社外監査役 田畑 隆久 〇 〇 －
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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（ⅱ）現在の体制を採用している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、内部統制の充実、コンプライアン
ス体制の整備、経営の透明性の確保に努めるとともに、楽器製造、楽器マーケット並びにその周辺事業に関
する専門的な経営知識と豊富な経験を有する人材を取締役として選任しており、変化の激しい経営環境に迅
速・的確に対応しスピーディーな意思決定を目指すという観点から、現在の体制を採用しております。
選任された独立性の高い複数名の社外取締役・社外監査役が、取締役会による経営監督の実効性と意思決
定の透明性を強化・向上させることを目的として、それぞれの保有する知識・見識をもとに客観的な立場で
取締役の職務執行状況を監視します。
取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とするコーポ
レート・ガバナンス委員会を設置しております。
また、ステアリング・コミッティやリスクマネジメント委員会など重要な会議には監査役がオブザーバー
として傍聴し、その意思決定の過程を監視しております。
以上により経営の監督、牽制活動は充分機能しているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制の基本を職務分掌、職務権限、業務プロセスその他の各種規程・基準においております。
内部監査部門は業務執行部門並びに関係会社の監査を通じてこれらの基本に則って業務が遂行されているこ
とを確認し、改善すべき点の指摘を行っております。また、法律問題については、分野ごとに恒常的に複数
の法律事務所と顧問契約を締結した上で適法性の確保に努めております。
なお、当社では2006年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を、2015年５月１日から施行された改正会社法の改正主旨に合わせ、2015年５月14日開催の取締役会で一部
改定することを決議しており、この決議に基づき内部統制システムの整備を推進しております。
内部統制システムの構築に関する基本方針の主な内容は、以下のとおりであります。
(a）取締役、当社子会社の取締役等及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための
規程類の整備、委員会等の体制整備、社内通報制度の構築等を行う。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程類を整備する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために執行役員の執行責任の明確化、取締役会
の適切な運営及び審議充実化に向けた経営会議体の設置を行う。
(e）当社グループにおける業務の適正を確保するため関係会社管理のための規程類整備及び当社グループの
総括的管理体制を確保し、関係会社執行責任者は執行状況を定期的に当社に報告する。
(f）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、必要に応じて配置する。
(g）監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性を確保するために当該従業員の人事等は監
査役会の同意の上で行い、当該従業員は常勤監査役の指揮命令下に入る。
(h）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制並びに報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことの確保のために、監査役に報告す
べき事項を定めるとともに、監査役の重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等の権限を確保し、ま
た、報告を理由とする不利な取扱いの禁止を周知徹底する。
(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役と取締役会及び執行
役員、会計監査人、内部監査部門との意見交換機会を設け連携を保つとともに、監査役が職務遂行する
において必要な費用は速やかに処理をする。
(j）「倫理行動基準」に反社会的勢力との関わりを持たないことを定め、全社的に反社会的勢力排除に取り
組む。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務執行に伴うリスクを未然に防止することを第一とし、リスクが顕在化した
場合には、社会的、経営的な影響を最小限にとどめるため、職制により組織的に対応するものから必要に応
じグループ全体を対象とした委員会等を設置するなど、機動的な対応に努めております。
分野別のリスク管理に関する委員会等は、リスクマネジメント委員会の統括のもとで全社的な整合性を
保っております。
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（リスクマネジメント委員会）
当社グループ全体のリスクへの対応のために、規程類の整備、運用状況の確認、要員の訓練、研修等を企
画実行するとともに全社リスク管理状況を取締役会に報告しております。傘下に企業倫理、情報セキュリ
ティ、地球環境、防災等に関する各委員会を設置するとともに、不測の事態が発生した場合には、「緊急対
策本部」をただちに設置し、迅速な対応と損害の拡大の防止にあたるものとしております。
（ⅲ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備の状況
(a）当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社及び関係
会社に対しては、当社としての担当役員及び管掌部門を置き、子会社及び関係会社における経営状況等
の総括的管理を行う体制をとっております。
(b）内部監査部門は、当社規程に基づき、各子会社における業務執行状況、当社との取引状況等を評価、監
査するものとしております。
（ⅳ） 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を制限する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がない時に限られます。
（ⅴ）取締役の定数
当社は、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
（ⅵ）取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定
めております。
（ⅶ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策、配当政策を可能とすることを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議のほか、取締役会の決
議によることができる旨を定款で定めております。
（ⅷ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
（ⅸ）自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引により自己の株
式を取得することを目的とし、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって自己株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年１月 三菱信託銀行株式会社入社
1976年１月 当社入社
1978年６月 ピアノ事業部長
1979年８月 取締役就任
1981年９月 生産本部長
1983年８月 常務取締役就任
代表取締役
1985年８月 代表取締役専務就任
河合 弘隆 1947年６月27日 生 (注)５ 118
会長兼社長
1987年６月 代表取締役副社長就任
1989年10月 代表取締役社長就任
2011年４月 一般財団法人カワイサウンド技術・音
楽振興財団理事長就任（現任）
2015年６月
代表取締役会長兼社長就任（現任）
2016年４月 営業統括本部長
1978年４月 当社入社
2004年４月 関東支社中関東営業部長
2008年10月 国内営業本部音楽教育部長
2010年２月 執行役員就任
取締役副社長
2014年６月 取締役執行役員就任
執行役員 伊藤 照幸 1953年９月１日 生 （注）５ 3
2015年４月 国内営業本部営業戦略部長
管理本部長
2016年４月 総務人事部長
2016年８月 総務人事本部長
2018年４月
管理本部長（現任）
2018年６月
取締役副社長執行役員就任（現任）
1976年３月 当社入社
2008年２月 中部支社長
2008年６月 執行役員就任
2009年２月 関東支社長
専務取締役 2013年４月 国内営業本部長
2013年６月 取締役執行役員就任
執行役員 日下 昌和 1953年11月12日 生 (注)５ ▶
2014年６月 常務執行役員就任
国内統括部長
2015年６月 常務取締役執行役員就任
2016年４月 営業統括本部副本部長兼国内統括部長
2016年６月
専務取締役執行役員就任（現任）
2019年５月
国内統括部長（現任）
1977年４月 当社入社
2005年２月 マーケティング戦略室長
2006年２月 海外統括部営業部長
専務取締役
2008年８月 執行役員就任
執行役員
2013年４月 海外統括部長
（海外統括 西尾 正由紀 1953年12月24日 生
(注)５ ▶
2013年６月 取締役執行役員就任
兼
2015年６月 常務取締役執行役員就任
中国戦略担当）
2016年４月 営業統括本部副本部長兼海外統括部長
2016年６月
専務取締役執行役員就任（現任）
2019年６月 海外統括兼中国戦略担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年10月 当社入社
2012年４月 ピアノ事業部長
執行役員就任
専務取締役 2013年４月 楽器製造本部ピアノ事業部長
2015年６月 取締役執行役員就任
執行役員 河合 健太郎 1977年６月１日 生 (注)５ 2
2016年４月 楽器製造本部長兼ピアノ事業部長
生産統括本部長
2016年６月 常務取締役執行役員就任
2018年６月
専務取締役執行役員就任（現任）
2018年６月 生産統括本部長（現任）
1979年４月 当社入社
2013年４月
金属事業部長（現任）
2013年６月 カワイ精密金属株式会社代表取締役社
常務取締役
執行役員 長就任（現任）
生産統括本部 2014年６月 執行役員就任
牧田 春光 1957年１月18日 生 (注)５ 2
素材加工事業統括部長 2016年４月 素材加工事業統括部長
兼 2016年６月 取締役執行役員就任
金属事業部長 2018年６月
常務取締役執行役員就任（現任）
2018年６月 生産統括本部素材加工事業統括部長
（現任）
1983年１月 当社入社
2005年４月 PT.カワイインドネシア支配人
2011年６月 PT.カワイインドネシア社長就任
取締役執行役員
執行役員就任
生産統括本部 牛尾 浩 1961年２月11日 生
(注)５ 2
2012年４月 ピアノ事業部副事業部長
ピアノ事業部長
2016年４月 楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長
2017年６月 取締役執行役員就任（現任）
2018年６月 生産統括本部ピアノ事業部長（現任）
1988年４月 当社入社
2011年６月 PT.カワイインドネシア副社長就任
2013年４月 電子楽器事業部長
取締役執行役員
生産統括本部 箕輪 匡文 1964年２月14日 生 2013年６月 執行役員就任
(注)５ 1
2018年６月 生産統括本部電子楽器事業部長
電子楽器事業部長
（現任）
2019年６月
取締役執行役員就任（現任）
1985年４月 弁護士登録
片桐一成法律事務所開設
取締役 片桐 一成 1947年７月９日 生 (注)５ 1
2010年６月 当社補欠監査役就任
2012年６月
当社取締役就任（現任）
1994年３月 中部瓦斯株式会社代表取締役社長就任
2003年２月 株式会社サーラコーポレーション代表
取締役会長就任（現任）
取締役 中村 捷二 1942年１月26日 生 2006年１月 サーラ住宅株式会社代表取締役会長就 (注)５ 3
任
2012年３月 中部瓦斯株式会社代表取締役会長就任
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1976年３月 当社入社
2008年２月 国内営業本部卸販売推進室長
2009年２月 国内営業本部卸販売部長
常勤監査役 玉村 邦明 1951年４月15日 生
(注)８ 2
2011年６月 執行役員就任
2016年４月 営業統括本部国内統括部卸販売部長
2017年６月 監査役就任（現任）
1979年１月 当社入社
2012年２月 中部支社長
2014年４月 関東支社長
常勤監査役 星井 広幸 1956年９月19日 生 2014年６月 執行役員就任
(注)７ 1
2016年10月 総務人事本部副本部長兼総務部長
2018年４月 管理本部副本部長兼総務人事部長
2019年６月
監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年７月 浜松東税務署長
2006年７月 名古屋国税局課税第二部次長
2007年７月 静岡税務署長
監査役 中野 好文 1948年５月10日 生 (注)６ 1
2008年８月 税理士開業
2012年６月 当社補欠監査役就任
2015年６月
当社監査役就任（現任）
1980年４月 株式会社東京曾舘入社
1987年10月 太田昭和監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）入社
監査役 田畑 隆久 1956年８月28日 生 1991年３月 公認会計士登録 (注)７ 1
1993年６月 田畑公認会計士事務所開設
2006年６月 当社補欠監査役就任
2010年６月
当社監査役就任（現任）
計 152
（注）１．取締役片桐一成、中村捷二は「社外取締役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規
定する「独立役員」であります。
２．監査役中野好文、田畑隆久は「社外監査役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規
定する「独立役員」であります。
３．当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が７名おり、その地位、氏名及び職名は次のとお
りであります。
執行役員の地位 氏名 職名
執行役員 大神 正清 ㈱カワイビジネスソフトウエア社長
執行役員 森 直樹 海外統括部長
国内統括部 体育事業部長
執行役員 上田 貴洋
河合貿易（上海）有限公司 董事長総経理
執行役員 八木 正樹
執行役員 関根 卓哉 カワイヨーロッパGmbH社長
社長室長 兼 中国事業戦略部長
執行役員 宮崎 典彦
執行役員 今村 聖治郎 カワイアメリカコーポレーション社長
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しており、略歴は以下のとおりであります。なお、補欠として選任された場合の監査役の任期
は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（氏名） （生年月日） （略歴） （所有株式数）
加藤 治男 1954年３月３日生 2010年７月 中川税務署長 －株
2011年７月 名古屋国税局課税第二部次長
2013年７月 静岡税務署長
2014年８月 税理士開業
５．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．補欠として選任されたため、2017年６月27日開催の定時株主総会終結の時から３年間
９．専務取締役 執行役員 河合健太郎は、代表取締役会長兼社長 河合弘隆の娘婿であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である片桐一成は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識、経験を有しており、また社外取締役
である中村捷二は上場企業代表者として、長年の企業経営経験を有しております。取締役会メンバーとして取締役
会の意思決定に際し社外の独立した視点が加わることで、副次的に業務執行取締役は取締役会においてより一層の
説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによって意思決定の妥当性が担保されることが期待されま
す。
社外監査役の中野好文は税理士であり、また同じく社外監査役の田畑隆久は公認会計士であります。上記２名の
監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役及び社外監査役全員については、当社との間に人的関係、取引関係等の利害関係を有しておらず、ま
た一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、それぞれの持っている専門的な知識、経験をもとに客観的、中立的
な視点からの取締役の職務執行状況の監視、監督が期待できることから東京証券取引所の定めによる独立役員とし
て指名しております。なお、当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この資格要
件を基準に社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人から監査計画及
び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。また内部統制部門と連携
を密にし、取締役会付議案件の事前説明を行う等、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、2019年６月27日現在、社内出身監査役２名、社外監査役２名の体制であり、監査
方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するととも
に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い監査機能の充実を図っておりま
す。
社外監査役の中野好文は税理士であり、また同じく社外監査役の田畑隆久は公認会計士であります。従って上
記２名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連
携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として「内部監査室」（2019年６月27日現在３名）を設置し、被監査
部門に対し監査結果を踏まえて問題点の指摘を行い、その改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査の
実施に努めております。また、当室は監査役及び会計監査人との連携を密にし、情報の共有による監査効率と監
査レベルの向上に努めております。
内部監査部門は、内部統制部門である総務、人事、経理等の各部門と定期的に情報交換及び課題確認の場を設
けており、公認会計士による監査の都度、監査結果に関する意見交換の場を公認会計士、上記内部統制部門、内
部監査部門、その他関連部門合同の形で設けています。また、内部統制部門は社外監査役に対して、重要案件に
ついての説明の機会を必要の都度設けています。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を明治アーク監査法人に依頼してお
りますが、同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありませ
ん。
ａ．監査法人の名称
明治アーク監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 三浦 昭彦
指定社員 業務執行社員 後藤 正尚
ｃ．監査業務に係る補助者の構成（連結子会社を含む）
公認会計士 … ８名 その他の補助者… ８名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するに当たっては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らして、会計監査人に適していることを確認して選定・再
任を行っております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団
法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の
評価基準項目に依っております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
37 － 39 －
提出会社
－ 0 － －
連結子会社
37 0 39 －
計
(ⅱ） その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているクレス
トンに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているクレス
トンに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
(ⅲ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査実施予定日数及び当社グループ
の規模等を総合的に勘案の上、合理的に決定しております。
(ⅳ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査範囲、監査時間等を鑑み、その報酬額が妥当と判断したことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、コーポレート・ガバナン
ンス委員会で審議し、代表取締役に答申の上で決定しております。
監査役等の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により
決定しております。
2017年６月27日開催の第90期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額 360百万円以内(うち、社
外取締役分は年額 24百万円以内)、監査役の報酬額は年額 96百万円以内になっております。 当社は、当社の取
締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
227 227 － － 8
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 － － 2
（社外監査役を除く）
24 24 － － ▶
社外役員
（注）取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、
純投資目的以外の目的とはそれ以外を目的とする場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、業務提携、取引の維持及び関係の強化等事業遂
行上有益であるか否かを判断基準とする方針を策定しております。
中長期的観点から毎年、取締役会において実効的に検証・判断し、保有の妥当性が認められないものについ
ては、縮減するなど見直しをすることとしております。
また、政策保有株式に係る議決権行使についても、投資先企業の中長期的な企業価値向上、また当社への影
響等の観点から判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 46
非上場株式
6 3,586
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 149
非上場株式以外の株式 取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 6
非上場株式
1 709
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
383,000 347,000
住友不動産㈱
取引関係の強化 有
1,756 1,365
248,500 248,500
㈱学研ホールディン
資本業務提携関係の維持 有
グス
1,277 1,191
450,000 450,000
㈱静岡銀行 取引金融機関に対する政策投資目的 有
379 452
26,500 26,500
スズキ㈱
取引関係の維持 有
129 151
11,000 11,000
㈱三井住友フィナン
取引金融機関に対する政策投資目的 無
シャルグループ
42 49
3,000 3,000
永大産業㈱
取引関係の維持 無
1 1
－ 8,080,600
オンキヨー㈱
資本業務提携により保有しておりました 無
－ 888
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、
記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、 業務提携、取引の維持及び関係の強化等事業
遂行上有益であるか否かを実効的に検証・判断し、保有の合理性があると判断しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれも保有しておりません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,979 11,798
現金及び預金
※４ 7,344 ※４ 7,434
受取手形及び売掛金
4,985 5,496
商品及び製品
1,452 1,552
仕掛品
1,981 2,208
原材料及び貯蔵品
1,857 1,524
その他
△ 162 △ 153
貸倒引当金
28,438 29,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,224 17,355
建物及び構築物
△ 12,165 △ 12,485
減価償却累計額
※１ 5,059 ※１ 4,870
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,608 12,737
△ 10,491 △ 10,680
減価償却累計額
※１ 2,116 ※１ 2,056
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,355 6,345
135 125
建設仮勘定
6,017 6,149
その他
△ 5,339 △ 5,405
減価償却累計額
※１ 678 ※１ 743
その他（純額）
14,344 14,142
有形固定資産合計
無形固定資産
106 －
のれん
690 862
その他
797 862
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 6,660 ※２ , ※３ 5,857
投資有価証券
1,188 1,089
繰延税金資産
1,608 1,541
その他
△ 127 △ 122
貸倒引当金
9,330 8,365
投資その他の資産合計
24,473 23,370
固定資産合計
52,911 53,231
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 4,317 ※４ 4,265
支払手形及び買掛金
※５ 6,676 ※５ 5,859
短期借入金
2,121 2,144
未払金
447 732
未払法人税等
897 897
賞与引当金
67 94
製品保証引当金
2,671 2,609
その他
17,198 16,602
流動負債合計
固定負債
1,506 1,091
長期借入金
0 0
繰延税金負債
29 29
環境対策引当金
9,909 9,479
退職給付に係る負債
610 601
資産除去債務
344 420
その他
12,401 11,624
固定負債合計
29,599 28,226
負債合計
純資産の部
株主資本
7,122 7,122
資本金
1,257 1,257
資本剰余金
15,609 17,189
利益剰余金
△ 1,112 △ 1,061
自己株式
22,877 24,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
578 873
その他有価証券評価差額金
327 △ 101
為替換算調整勘定
△ 565 △ 364
退職給付に係る調整累計額
339 407
その他の包括利益累計額合計
93 89
非支配株主持分
23,311 25,005
純資産合計
52,911 53,231
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
70,795 72,376
売上高
※１ , ※２ 52,923 ※１ , ※２ 53,131
売上原価
売上総利益 17,871 19,245
販売費及び一般管理費
1,898 2,196
運送費及び保管費
5 △ 16
貸倒引当金繰入額
5,559 5,560
給料手当及び賞与
428 423
賞与引当金繰入額
403 440
退職給付費用
6,826 6,971
その他
※２ 15,122 ※２ 15,575
販売費及び一般管理費合計
2,749 3,669
営業利益
営業外収益
68 69
受取利息
受取配当金 34 33
44 42
固定資産賃貸料
60 3
保険配当金
14 －
持分法による投資利益
182 160
為替差益
101 116
その他
505 425
営業外収益合計
営業外費用
52 48
支払利息
80 37
寄付金
－ 16
持分法による投資損失
53 73
その他
186 176
営業外費用合計
3,068 3,918
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却益
35 7
受取補償金
37 8
特別利益合計
特別損失
※４ 19 ※４ 14
固定資産除却損
※５ 2 ※５ 5
固定資産売却損
※６ 23
－
減損損失
投資有価証券売却損 － 475
※７ 97
－
事業構造改善費用
143 496
特別損失合計
2,961 3,430
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,102 1,224
－ 103
過年度法人税等
△ 109 88
法人税等調整額
992 1,415
法人税等合計
1,968 2,014
当期純利益
17 ▶
非支配株主に帰属する当期純利益
1,951 2,010
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,968 2,014
当期純利益
その他の包括利益
257 295
その他有価証券評価差額金
12 △ 444
為替換算調整勘定
163 201
退職給付に係る調整額
24 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 458 ※１ 58
その他の包括利益合計
2,427 2,073
包括利益
（内訳）
2,404 2,077
親会社株主に係る包括利益
22 △ ▶
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,122 1,257 14,103 △ 404 22,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 445 △ 445
親会社株主に帰属する
1,951 1,951
当期純利益
自己株式の取得
△ 800 △ 800
自己株式の処分 92 92
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,505 △ 707 797
当期末残高 7,122 1,257 15,609 △ 1,112 22,877
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 320 295 △ 729 △ 113 71 22,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 445
親会社株主に帰属する
1,951
当期純利益
自己株式の取得 △ 800
自己株式の処分 92
株主資本以外の項目の
257 31 163 453 22 475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 257 31 163 453 22 1,273
当期末残高 578 327 △ 565 339 93 23,311
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,122 1,257 15,609 △ 1,112 22,877
当期変動額
剰余金の配当
△ 429 △ 429
親会社株主に帰属する
2,010 2,010
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
52 52
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,580 50 1,630
当期末残高
7,122 1,257 17,189 △ 1,061 24,508
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 578 327 △ 565 339 93 23,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 429
親会社株主に帰属する
2,010
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 52
株主資本以外の項目の
295 △ 428 201 67 △ ▶ 63
当期変動額（純額）
当期変動額合計
295 △ 428 201 67 △ ▶ 1,694
当期末残高 873 △ 101 △ 364 407 89 25,005
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,961 3,430
税金等調整前当期純利益
1,713 1,526
減価償却費
23 －
減損損失
27 11
長期前払費用償却額
106 106
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 159 △ 223
△ 102 △ 102
受取利息及び受取配当金
52 48
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14 16
有形固定資産売却損益（△は益） 1 5
19 14
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 378 △ 47
たな卸資産の増減額（△は増加） 144 △ 776
仕入債務の増減額（△は減少） ▶ 127
投資有価証券売却損益（△は益） － 475
未払退職金の増減額（△は減少） 94 20
290 △ 196
その他
4,790 4,420
小計
△ 1,677 △ 765
法人税等の支払額
3,112 3,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 214 220
△ 1,583 △ 1,287
有形固定資産の取得による支出
63 36
有形固定資産の売却による収入
△ 171 △ 343
無形固定資産の取得による支出
△ 27 △ 24
有形固定資産の除却による支出
△ 1,144 △ 149
投資有価証券の取得による支出
0 556
投資有価証券の売却及び償還による収入
99 100
利息及び配当金の受取額
△ 12 △ 16
長期前払費用の取得による支出
44 60
その他
△ 2,515 △ 846
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,973 △ 516
－ 100
長期借入れによる収入
△ 1,037 △ 816
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 444 △ 428
△ 42 △ 30
リース債務の返済による支出
92 86
自己株式の売却による収入
△ 800 △ 1
自己株式の取得による支出
利息の支払額 △ 49 △ 45
△ ▶ △ 3
その他
687 △ 1,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
63 △ 177
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,348 975
現金及び現金同等物の期首残高 8,612 9,960
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
－ 119
増減額（△は減少）
※ 9,960 ※ 11,055
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社（前連結会計年度 21社）
主要な連結子会社名については 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であったカワイUK Ltd.は、重要性が増加したこと
から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました ミディミュージックセンター Inc.をカワイア
メリカコーポレーションが 吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱カワイ旅行センター
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 2 社（前連結会計年度 ３社）
会社名 ㈱カワイ旅行センター、PT.カワイミュージックスクールインドネシア
前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であったカワイUK Ltd.は、重要性が増加したこと
から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度にかかる
財務諸表を使用しております。
なお、当社には関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッ
パGmbH、カワイUK Ltd.、カワイフランスSAS、カワイピアノ・ロシア、カワイオーストラリアPty.Ltd.、
PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、河合楽器（中国）有限公司、河合貿易（上
海）有限公司、河合楽器（寧波）有限公司、上海カワイ電子有限公司の在外連結子会社13社の決算日は12月
31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
② 時価のないもの
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
原則として時価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
なお、在外連結子会社は低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
1998年４月１日以降に取得した国内の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した国内の建物附属設備及び構築物については定額法
但し、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～16年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見積額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 製品保証引当金
ピアノ及び電子楽器の販売後、保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、製品群ごとに
保証費用発生率を考慮した額を計上しております。
④ 環境対策引当金
PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見
積もられる額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債等の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を
満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしてい
るので特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権、借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、金利
スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時及びその後も継続して、金利変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効
性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産賃貸費用」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」に表示して
いた 4百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定
資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△126百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△171百万円、「そ
の他」44百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 611百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 611百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
0百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの
配当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
① 取引の概要
当社は、2014年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「カワイ従業員持株会」（以
下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランで
は、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託
は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得し
ます。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時
点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落
によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相
当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 150百万円 61千
株、当連結会計年度 98百万円 40千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 180百万円、当連結会計年度 91百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 10百万円
30 30
機械装置及び運搬具
22 22
有形固定資産その他
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）
418百万円 71百万円
※３ 供託資産
割賦販売法に基づく前受業務保証金として供託しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 128百万円 127百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 46百万円 31百万円
178 192
支払手形
※５ 当社及び連結子会社（カワイ精密金属㈱、㈱全音楽譜出版社）においては、運転資金の効率的な調達を
行うため取引銀行12行（当連結会計年度末現在）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,849百万円 10,799百万円
総額
5,948 5,382
借入実行残高
6,900 5,417
差引額
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6 百万円 10 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
648 百万円 670 百万円
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※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
0 0
その他の資産
1 0
合計
※４ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 16百万円 9百万円
2 3
機械装置及び運搬具
0 1
その他の資産
19 14
合計
※５ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
2 5
機械装置及び運搬具
0 0
その他の資産
2 5
合計
※６ 減損損失に関する注記
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類及び金額（百万円）
場所 用途
静岡県浜松市 他 23
音響事業 建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、その他
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業を基本単位として、資産のグルーピングを行って
おります。収益性の低下がみられた資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、連結決算において
減損損失を計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 10百万円
機械装置及び運搬具 11
その他 2
計 23
回収可能価額は正味売却価額（備忘価額）により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、子会社間の合併に伴い事業構造改善費用 97百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 364百万円 110百万円
－ 316
組替調整額
税効果調整前 364 426
△106 △131
税効果額
257 295
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
12 △444
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 12 △444
－ －
税効果額
12 △444
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
41 1
当期発生額
125 125
組替調整額
166 127
税効果調整前
△3 73
税効果額
163 201
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
24 7
当期発生額
458 58
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 9,011 － － 9,011
自己株式
普通株式（千株）
194 320 37 477
（注）１，２，３
（注）１．普通株式の自己株式数の増加 320千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 320千株、単元未
満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、カワイ従業員持株会信託より持株会への売却 37千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首 98千
株、当連結会計年度末 61千株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
445 50
普通株式 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
（注） 2017年６月27日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
429 50
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 9,011 － － 9,011
自己株式
普通株式（千株）
477 0 21 456
（注）１，２，３
（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、カワイ従業員持株会信託より持株会への売却 21千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首 61千
株、当連結会計年度末 40千株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
429 50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
472 55
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,979百万円 11,798百万円
△1,019 △743
預入期間が３か月を超える定期預金
9,960 11,055
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピューター、サーバー等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一
部為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主
に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託
口における金融機関からの借入金が含まれております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別・月別に把握された為替の変動
リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金
利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り、流動性リスクを管理しております。
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(4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
10,979 10,979 －
(1）現金及び預金
7,344 7,344 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
132 136 ▶
① 満期保有目的の債券
4,236 4,236 －
② その他有価証券
22,692 22,697 ▶
資産計
4,317 4,317 －
(1）支払手形及び買掛金
(2）短期借入金（※） 5,948 5,948 －
(3）長期借入金（※） 2,234 2,235 1
12,500 12,501 1
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※）１年内返済予定の長期借入金 728百万円は長期借入金に含んで表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
11,798 11,798 －
(1）現金及び預金
7,434 7,434 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
132 136 ▶
① 満期保有目的の債券
3,708 3,708 －
② その他有価証券
23,073 23,078 ▶
資産計
4,265 4,265 －
(1）支払手形及び買掛金
(2）短期借入金（※） 5,432 5,432 －
(3）長期借入金（※） 1,518 1,522 3
11,216 11,220 3
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※）１年内返済予定の長期借入金 426百万円は長期借入金に含んで表示しております。
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(注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3）長期借入金（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金
融機関からの借入金を含む。）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
538
非上場株式
1,752
非公募の転換社債型新株予約権付社債
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
185
非上場株式
1,831
非公募の転換社債型新株予約権付社債
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。
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3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
10,979 － － －
現金及び預金
7,343 0 － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 62 70 －
18,323 62 70 －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
11,798 － － －
現金及び預金
7,434 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 62 70 －
19,233 62 70 －
合計
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,948 － － － － －
短期借入金
長期借入金（※） 728 606 300 300 300 －
6,676 606 300 300 300 －
合計
（※）長期借入金 180百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予
定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済し
た場合を想定して記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,432 － － － － －
短期借入金
長期借入金（※） 426 391 400 300 － －
5,859 391 400 300 － －
合計
（※）長期借入金 91百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定
額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した
場合を想定して記載しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
132 136 ▶
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
132 136 ▶
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
132 136 ▶
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
132 136 ▶
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
3,347 2,195 1,152
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
888 1,026 △137
超えないもの
4,236 3,221 1,015
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
3,705 2,341 1,363
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
2 2 △0
超えないもの
3,708 2,344 1,363
合計
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 716 － 475
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 716 － 475
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
551 218 （注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
218 90 （注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてお
りますが、一部の在外連結子会社で確定拠出型の制度を採用しており、当社及び国内連結子会社においては
選択型企業年金制度による確定拠出年金制度を導入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,880百万円 9,563百万円
521 525
勤務費用
52 75
利息費用
△41 △1
数理計算上の差異の発生額
△870 △1,021
退職給付の支払額
19 △10
その他
9,563 9,129
退職給付債務の期末残高
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 357百万円 346百万円
16 28
退職給付費用
△8 △24
退職給付の支払額
△19 －
その他
346 349
退職給付に係る負債の期末残高
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 9,909百万円 9,479百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,909 9,479
9,909 9,479
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,909 9,479
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 521百万円 525百万円
52 75
利息費用
125 125
数理計算上の差異の費用処理額
16 28
簡便法で計算した退職給付費用
716 754
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 166百万円 127百万円
合計 166 127
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △585百万円 △499百万円
△585 △499
合計
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.5％ 0.5％
割引率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 58百万円、当連結会計年度 137百
万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 53百万円 88百万円
2,743 2,787
退職給付に係る負債
固定資産未実現利益 195 195
251 258
賞与引当金
48 7
減損損失
182 182
資産除去債務
659 738
その他
繰延税金資産小計 4,135 4,259
△2,033 △2,101
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,101 2,157
繰延税金負債
△234 △365
その他有価証券評価差額金
△25 △24
資産除去債務に対応する除去費用
△33 △21
固定資産圧縮積立金
海外子会社留保利益 △541 △580
△78 △76
その他
△913 △1,068
繰延税金負債合計
1,188 1,089
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.0％
（調整）
0.4 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
5.8 5.0
住民税均等割等
0.1 －
外国源泉税
－ 3.0
過年度法人税等
△1.2 △0.3
評価性引当額
0.1 0.1
税率変更による影響
△1.7 －
試験研究費の特別控除
－ 1.1
海外子会社欠損金
3.1 △2.0
海外子会社税率差異等
△4.2 2.1
連結固有の処理によるもの
△2.8 0.0
税務上の繰越欠損金
1.4 2.0
その他
33.5％ 41.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
音楽教室関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～18年と見積もり、割引率は0.037％～1.993％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 631百万円 613百万円
7 ▶
有形固定資産の取得に伴う増加額
2 3
時の経過による調整額
△28 △11
資産除去債務の履行による減少額
613 609
期末残高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指す
ため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、
楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こう
した経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事
業」を報告セグメントとしております。
「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽
譜・音楽教育用ソフトの製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加
工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売をしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法
によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
55,536 10,844 66,380 4,414 70,795 － 70,795
外部顧客への売上高
セグメント間の
0 375 375 364 739 △ 739 －
内部売上高又は振替高
55,536 11,219 66,756 4,778 71,534 △ 739 70,795
計
セグメント利益
1,637 1,194 2,832 △ ▶ 2,827 △ 78 2,749
又は損失（△）
セグメント資産 33,151 7,467 40,619 2,452 43,071 9,839 52,911
その他の項目
減価償却費 907 438 1,345 3 1,349 363 1,713
持分法適用会社への
348 － 348 70 418 － 418
投資額
有形固定資産及び
1,038 481 1,520 0 1,521 514 2,035
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
58,586 10,606 69,192 3,183 72,376 － 72,376
外部顧客への売上高
セグメント間の
1 476 477 385 863 △ 863 －
内部売上高又は振替高
58,587 11,082 69,670 3,569 73,239 △ 863 72,376
計
2,578 1,131 3,709 7 3,717 △ 47 3,669
セグメント利益
34,035 7,514 41,550 2,367 43,917 9,314 53,231
セグメント資産
その他の項目
935 461 1,397 3 1,400 125 1,526
減価償却費
持分法適用会社への
－ － － 71 71 － 71
投資額
有形固定資産及び
1,070 363 1,433 7 1,440 164 1,605
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 情報関連事業、 金融関連事業 及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度
71 78
セグメント間取引消去
全社費用※ △149 △126
合計
△78 △47
※ 全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
セグメント資産
前連結会計年度 当連結会計年度
△992 △1,502
セグメント間取引消去
全社資産※ 10,832 10,816
合計
9,839 9,314
※ 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管
理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
46,031 9,594 7,543 7,626 70,795
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
12,167 2,176 14,344
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パーソンズ ミュージック
9,981
楽器教育
コーポレーション グループ
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
44,587 10,902 7,904 8,982 72,376
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
12,100 2,041 14,142
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パーソンズ ミュージック
10,906
楽器教育
コーポレーション グループ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
楽器教育 素材加工 計
－ 23 23 － － 23
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
楽器教育 素材加工 計
106 － 106 － － 106
当期償却額
106 － 106 － － 106
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
楽器教育 素材加工 計
106 － 106 － － 106
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社
資本金又は
事業の内 議決権等の
関連当事者と
取引金額 期末残高
会社等の名称
出資金
所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
(百万円) (百万円)
の関係
業 有)割合(%)
(百万円)
パーソンズ ミュー
資本業務提携契 新株予約権付社
ジック ホールディ
英国領 投資有価
投資業 約の締結 債の保有
1,270 － － 1,752
バージン諸島 証券
ング リミテッド
（注）２ （注）３
（注）１
（注）１．パーソンズ ミュージック ホールディング リミテッドは、当社の主要株主であるパーソンズ ミュージック
コーポレーションのグループ会社であります。
２．当社とパーソンズ ミュージック コーポレーションは資本業務提携契約を締結しており、同社グループはカワ
イブランドの楽器生産及び商品のプロモーションと販売等を行っております。
３．転換社債型新株予約権付社債の引受価格については、過去事業年度において、第三者機関の評価を勘案して決
定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社
資本金又は
議決権等の
事業の内
関連当事者と
取引金額 期末残高
会社等の名称
出資金
所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
(百万円) (百万円)
の関係
業 有)割合(%)
(百万円)
柏斯琴行（中国） 資本業務提携契
中国 楽器 売上高
有限公司 約の締結
1,134 － 10,282 － －
湖北省 販売業 （注）３
（注）１ （注）２
（注）１．柏斯琴行（中国）有限公司は、当社の主要株主であったパーソンズ ミュージック コーポレーションのグルー
プ会社であります。
２．当社とパーソンズ ミュージック コーポレーションは資本業務提携契約を締結しており、同社グループはカワ
イブランドの楽器生産及び商品のプロモーションと販売等を行っております。
３．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
４． 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の売上高についての取引条件は、市場価格を参考に相互協議のうえ決定しております。
５．前事業年度末において主要株主であったパーソンズ ミュージック コーポレーションは、当事業年度末現在で
は主要株主ではなくなりました。なお、 主要株主の異動を確認したため、2019年６月13日付で臨時報告書（主
要株主の異動）を提出しております。 このため、取引金額は主要株主であった期間の取引金額を記載しており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,720.56円 2,912.42 円
１株当たり当期純利益 224.17円 235.23 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度 61千株、当連結会計年度 40千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度 76千株、当連結会計年度 50千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,951 2,010
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,951 2,010
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,705 8,545
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 23,311 25,005
純資産の部の合計額から控除する金額
93 89
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (93) ( 89 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 23,217 24,915
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,534 8,555
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
5,948 5,432 0.6 －
短期借入金
728 426 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金
23 35 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,506 1,091 0.8
2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 38 112 －
2020年～2024年
－ － － －
その他有利子負債
8,245 7,098 － －
合計
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
391 400 300 －
長期借入金
32 30 28 20
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 17,449 35,359 53,487 72,376
売上高
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 676 1,398 2,519 3,430
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 342 914 1,548 2,010
（当期）純利益
（円） 40.16 107.10 181.27 235.23
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 40.16 66.93 74.16 53.96
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,763 4,139
現金及び預金
※４ 542 ※４ 540
受取手形
※２ 4,230 ※２ 4,542
売掛金
1,609 1,842
商品及び製品
802 802
仕掛品
908 962
原材料及び貯蔵品
※２ 61
65
前渡金
315 313
前払費用
※２ 128 ※２ 147
短期貸付金
※２ 2,631 ※２ 2,039
未収入金
※２ 390 ※２ 120
その他
△ 9 △ 12
貸倒引当金
15,379 15,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,663 ※１ 2,588
建物
63 60
構築物
※１ 420 ※１ 520
機械及び装置
7 7
車両運搬具
※１ 282 ※１ 265
工具、器具及び備品
4,514 4,514
土地
56 133
リース資産
109 98
建設仮勘定
8,116 8,186
有形固定資産合計
無形固定資産
27 27
借地権
71 71
電話加入権
207 212
ソフトウエア
129 319
その他
435 630
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,906 5,464
投資有価証券
4,708 4,708
関係会社株式
1,669 1,669
関係会社出資金
※２ 89 ※２ 66
長期貸付金
14 14
破産更生債権等
▶ 6
長期前払費用
929 708
繰延税金資産
敷金 1,254 1,227
111 111
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
14,667 13,954
投資その他の資産合計
23,220 22,771
固定資産合計
38,599 38,273
資産合計
84/102
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,159 ※４ 1,230
支払手形
※２ 2,388 ※２ 2,504
買掛金
※２ , ※５ 6,676 ※２ , ※５ 6,292
短期借入金
728 426
1年内返済予定の長期借入金
※２ 1,612 ※２ 1,652
未払金
274 531
未払法人税等
32 31
未払事業所税
169 145
未払消費税等
443 439
未払費用
196 175
前受金
62 60
前受収益
172 191
預り金
691 682
賞与引当金
2 8
資産除去債務
16 21
設備購入支払手形
※２ 129 ※２ 96
設備購入未払金
22 34
リース債務
14,777 14,526
流動負債合計
固定負債
1,506 1,091
長期借入金
38 109
リース債務
7,879 7,493
退職給付引当金
29 29
環境対策引当金
91 98
関係会社事業損失引当金
610 601
資産除去債務
201 197
預り保証金
13 6
その他
10,369 9,628
固定負債合計
25,147 24,154
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
7,122 7,122
資本金
資本剰余金
1,257 1,257
資本準備金
1,257 1,257
資本剰余金合計
利益剰余金
389 432
利益準備金
5,275 5,543
その他利益剰余金
11 10
固定資産圧縮積立金
5,264 5,533
繰越利益剰余金
5,665 5,976
利益剰余金合計
△ 1,112 △ 1,061
自己株式
12,933 13,295
株主資本合計
評価・換算差額等
518 823
その他有価証券評価差額金
518 823
評価・換算差額等合計
13,452 14,118
純資産合計
38,599 38,273
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 50,197 ※２ 51,524
売上高
※２ 40,341 ※２ 40,920
売上原価
9,856 10,603
売上総利益
※１ 9,800 ※１ , ※２ 9,840
販売費及び一般管理費
営業利益 56 763
営業外収益
※２ 3,956 ※２ 699
受取利息及び受取配当金
157 231
為替差益
※２ 263 ※２ 210
その他
4,377 1,141
営業外収益合計
営業外費用
※２ 64 ※２ 55
支払利息
※２ 133
122
その他
187 189
営業外費用合計
4,246 1,715
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
35 7
受取補償金
35 7
特別利益合計
特別損失
159 －
抱合せ株式消滅差損
0 －
固定資産売却損
18 13
固定資産除却損
－ 475
投資有価証券売却損
27 6
関係会社事業損失引当金繰入額
206 495
特別損失合計
4,075 1,227
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 174 298
－ 103
過年度法人税等
87 85
法人税等調整額
261 486
法人税等合計
3,813 740
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 7,122 1,257 345 13 1,939 2,297
当期変動額
剰余金の配当
△ 445 △ 445
利益準備金の積立 44 △ 44 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
当期純利益
3,813 3,813
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 44 △ 1 3,325 3,368
当期末残高 7,122 1,257 389 11 5,264 5,665
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 404 10,273 265 10,539
当期変動額
剰余金の配当
△ 445 △ 445
利益準備金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 3,813 3,813
自己株式の取得
△ 800 △ 800 △ 800
自己株式の処分 92 92 92
株主資本以外の項目の当期
－ 252 252
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 707 2,660 252 2,913
当期末残高 △ 1,112 12,933 518 13,452
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 7,122 1,257 389 11 5,264 5,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 429 △ 429
利益準備金の積立
42 △ 42 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
当期純利益 740 740
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 42 △ 1 269 311
当期末残高
7,122 1,257 432 10 5,533 5,976
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,112 12,933 518 13,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 429 △ 429
利益準備金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 740 740
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
52 52 52
株主資本以外の項目の当期
－ 305 305
変動額（純額）
当期変動額合計 50 361 305 666
当期末残高 △ 1,061 13,295 823 14,118
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）
② 時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、賃貸設備については定額法
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～60年
機械及び装置 ２～10年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
(3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）環境対策引当金
PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もら
れる額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上し
ております。
６ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満た
しているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特
例処理によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」303百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」929百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 10百万円 10百万円
30 30
機械及び装置
22 22
工具、器具及び備品
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,078百万円 3,604百万円
88 66
長期金銭債権
2,332 2,486
短期金銭債務
３ 偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱カワイ友の会 34百万円 28百万円
2 2
㈱カワイ旅行センター
37 30
合計
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 24百万円 16百万円
74 94
支払手形
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに
係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,280百万円 10,399百万円
総額
借入実行残高 5,898 5,332
6,381 5,067
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃保管料 1,077 百万円 1,232 百万円
2,874 2,794
従業員給料手当
313 308
賞与引当金繰入額
323 333
退職給付費用
275 253
減価償却費
△ 6 3
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
41.2 ％ 41.7％
販売費
58.8 58.3
一般管理費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,247百万円 7,829百万円
17,994 18,589
仕入高
－ 395
上記以外の営業取引
4,044 793
営業取引以外の取引による取引高
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,708百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式 4,708百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。なお、関連会社株式はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 41百万円 35百万円
2,333 2,238
退職給付引当金
賞与引当金 183 187
736 742
関係会社株式評価損
41 43
未払事業税
468 466
減損損失
182 182
資産除去債務
185 298
その他
繰延税金資産小計 4,173 4,194
△2,942 △3,050
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,231 1,144
繰延税金負債
△208 △344
その他有価証券評価差額金
△25 △24
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金 △4 △4
△62 △62
その他
△301 △435
繰延税金負債合計
929 708
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.0％
（調整）
0.2 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△28.4 △15.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
4.1 13.6
住民税均等割等
0.1 －
外国源泉税
－ 8.4
過年度法人税等
3.0 3.0
評価性引当額
△1.2 －
試験研究費の特別控除
0.1 0.2
税率変更による影響
△2.1 △0.5
税務上の繰越欠損金
0.5 △0.3
その他
6.4％ 39.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,663 170 6 239 2,588 7,525
建物
63 3 0 5 60 914
構築物
420 216 1 114 520 5,037
機械及び装置
7 ▶ － ▶ 7 54
車両運搬具
282 172 0 189 265 4,038
有形固定資産 工具、器具及び備品
4,514 － － － 4,514 －
土地
56 104 － 27 133 41
リース資産
109 － 11 － 98 －
建設仮勘定
8,116 670 19 581 8,186 17,612
計
27 － － － 27 －
借地権
71 － － － 71 －
電話加入権
207 101 － 97 212 －
無形固定資産 ソフトウェア
129 193 － 3 319 －
その他
435 294 － 100 630 －
計
（注） 当期増加額の主な内容
(1）建物 当期増加の主な内容は、国内の中核都市の店舗リニューアルや音楽教室新設に伴う取
得 98百万円、及び竜洋工場の建物更新による取得 43百万円であります。
(2）機械及び装置 当期増加の主な内容は、竜洋工場の生産設備更新による取得 86百万円、及び鋳物生産
設備の取得 108百万円であります。
(3） 工具、器具及び備品 当期増加の主な内容は、国内の中核都市の店舗リニューアルや音楽教室新設に伴う取
得 41百万円、及び竜洋工場の生産設備更新による取得 81百万円であります。
(4）リース資産 当期増加の主な内容は、新規パーソナルコンピューターリースに伴う取得 104百万円
であります。
(5）ソフトウェア 当期増加の主な内容は、基幹システム改善に伴う取得 77百万円、及び開発用ソフト
ウェア取得 13百万円であります。
(6）その他 当期増加の主な内容は、生徒管理用システム構築費用 190百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
31 17 14 34
貸倒引当金
691 682 691 682
賞与引当金
29 ▶ ▶ 29
環境対策引当金
91 6 － 98
関係会社事業損失引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数（注１）
100株
単元未満株式の買取り（注２）
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄３丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
───────
取次所
買取手数料 無料
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告を掲載する当社ホームページアドレス https://www.kawai.co.jp/
１．対象株主
(1）毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株
主
(2）毎年９月30日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株
主
株主に対する特典
２．優待内容
・「カワイコンサート」ペアチケット贈呈
なお、(1)の株主については毎年８月～12月の開催分、(2)の株主については
毎年１月～７月開催分を贈呈
・当社竜洋工場視察会
（注）１．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平
成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の
口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別
口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第91期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第92期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
第92期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
第92期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年９月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書
(5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
2019年６月26日関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書
2018年６月29日関東財務局長に提出
2019年６月19日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社 河合楽器製作所
取締役会 御中
明 治 ア ー ク 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
三浦 昭彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 正尚 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社河合楽器製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社河合楽器製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社河合楽器製作所の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社河合楽器製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社 河合楽器製作所
取締役会 御中
明 治 ア ー ク 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
三浦 昭彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 正尚 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社河合楽器製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
河合楽器製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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