星和電機株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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星和電機株式会社(E01984)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第71期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 星和電機株式会社
SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 増山 晃章
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
0774(55)8181
【電話番号】
執行役員管理本部長 岩見 恵一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
0774(55)8181
【電話番号】
執行役員管理本部長 岩見 恵一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 22,514,098 23,397,778 20,959,512 23,596,927 20,390,612
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 900,901 648,953 66,198 755,557 △ 14,514
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 942,976 527,107 △ 719,627 591,191 213,131
る当期純損失(△)
(千円) 1,303,942 172,957 △ 547,656 794,864 △ 24,044
包括利益
(千円) 9,841,580 9,908,357 9,239,787 10,588,335 10,432,810
純資産額
(千円) 23,739,347 24,523,488 23,241,800 25,692,447 23,821,026
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 806.66 817.96 762.76 803.86 791.68
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 77.98 43.59 △ 59.51 48.56 16.21
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 41.1 40.3 39.7 41.1 43.7
自己資本比率
(%) 10.4 5.4 - 6.0 2.0
自己資本利益率
(倍) 5.1 7.1 - 13.9 31.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,371,996 1,252,218 1,811,459 △ 859,718 428,712
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 337,803 △ 780,622 △ 724,863 △ 579,302 △ 462,895
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 914,458 311,991 △ 1,200,688 1,493,305 △ 252,739
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,606,705 2,374,101 2,255,571 2,300,714 2,001,887
高
594 593 576 579 580
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 194 ] [ 191 ] [ 179 ] [ 172 ] [ 165 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年3月期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 22,001,701 22,884,932 20,578,692 22,967,420 19,972,037
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 831,527 537,513 △ 38,486 578,696 △ 139,201
当期純利益又は当期純損失
(千円) 887,278 436,621 △ 803,217 442,727 114,895
(△)
(千円) 3,380,000 3,380,000 3,380,000 3,648,406 3,648,406
資本金
(株) 12,382,000 12,382,000 12,382,000 13,238,700 13,238,700
発行済株式総数
(千円) 9,047,332 9,277,817 8,491,051 9,562,894 9,350,550
純資産額
(千円) 22,676,669 23,717,287 22,295,159 24,344,734 22,496,125
総資産額
(円) 748.24 767.31 702.24 727.32 711.17
1株当たり純資産額
8 10 10 10 10
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 (円) 73.37 36.11 △ 66.42 36.37 8.73
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 39.9 39.1 38.1 39.3 41.6
自己資本比率
(%) 10.4 4.8 - 4.9 1.2
自己資本利益率
(倍) 5.4 8.6 - 18.5 58.3
株価収益率
(%) 10.9 27.7 - 27.5 114.5
配当性向
463 469 460 462 467
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 190 ] [ 183 ] [ 173 ] [ 166 ] [ 155 ]
(%) 123.0 98.5 123.9 214.8 167.9
株主総利回り
(比較指標:日経225) (%) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
(円) 416 636 530 745 725
最高株価
(円) 303 274 280 357 306
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高・最低株価は2018年3月8日以前は東京証券取引所(市場第二部)、2018年3月9日より東京証券取引所
(市場第一部)におけるものであります。
4.2017年3月期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
5.2017年3月期の配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
1949年1月 京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料
の販売及び電気工事請負業を開始
1950年4月 国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始
1956年10月 大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年1月 大阪支店(現関西支社)に昇格、1992年8月大阪
市西区へ移転〕
1957年9月 関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入
1957年10月 東京都港区に東京出張所を開設〔1972年1月 東京支店(現東京支社)に昇格、2016年7月東京
都台東区に移転〕
1958年4月 耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定(以下、「防爆検定」)の
第一号合格品となり、販売を開始
1958年5月 名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月 名古屋市東区に移転、1987年6月 名古屋支
店(現中部支社)に昇格〕
1959年10月 耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始
1960年5月 小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始
1962年12月 国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格
1963年4月 配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始
1963年12月 名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入
1966年5月 京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場(現本社工場)を新設
1968年5月 モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始
1969年3月 電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始
1971年4月 安全増防爆形蛍光灯器具(GEシリーズ)、防水形蛍光灯器具(YEシリーズ)の販売を開始
1973年5月 城陽工場が防水形蛍光灯器具のJIS工場に認定
1977年7月 本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更
1985年2月 多色発光ダイオード(マルチカラーLED)ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始
1986年6月 星和電子株式会社を設立(2015年6月 清算結了)
1989年12月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
1990年9月 本社技術棟を新設
1992年3月 日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入
1995年4月 星和情報システム株式会社を設立(2007年7月 星和テクノロジー株式会社に商号変更
現・連結子会社)
1995年9月 LEDチップ輝度選別装置を開発
1997年5月 電磁ノイズ対策製品の販売を開始
1997年7月 本社工場内に中央新棟を新設
2000年10月 不法投棄監視通報システムを開発
2001年4月 株式会社デジテックを設立(現・連結子会社)
2002年3月 青色LEDを開発し、販売を開始
2004年10月 常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)
2005年12月 株式会社セイワキャリアサービスを設立(2013年11月 吸収合併)
2007年1月 香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年6月より営業を開始(2012年2月 清算結了)
2009年8月 上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立(2014年11月 清算結了)
2010年12月 本社工場内にLED新棟を新設
2011年4月 SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立(現・連結子会社)
2011年6月 星和電機(包頭)有限公司を中国包頭市に設立(2013年11月 出資持分の全部売却)
2013年4月 常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2017年6月 本社工場内に福利厚生棟を新設
2018年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2018年11月 タイ バンコク駐在員事務所を開設
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社5社により構成されており、情報機器、照明機器、コ
ンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。
(情報機器事業)
一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォ
メーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置などの製造・販売を通して、高度情報
化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。
・一般道・高速道路情報表示システム
一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内などで道路の混雑状況、工事などの予告・状況、
天候による注意喚起など、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。
主流のLED式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示
する色もフルカラーで点灯させることが可能です。
同様のシステムを用いた河川情報表示システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレ
イも製造販売しております。
・LED式信号機
一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、
省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。
・リチウムイオン電池式無停電電源装置
屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニッ
トの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。あらゆる屋内外電気設備の
停電時トラブルを回避することができます。
(照明機器事業)
プラントや石油精製所の爆発危険場所など、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照
明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照
明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。
・産業用照明器具
石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボ
ン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形(耐圧防爆、安全増防爆、
粉塵防爆)の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される
耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用
照明器具も製造しております。
現在では、LED光源が主流となり、国内初となる防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や非常灯LED照明器
具を開発しております。また、海外向けにはタイ バンコク駐在員事務所開設に伴い海外グループとの相乗効果を活か
し、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。
・道路・トンネル照明機器
LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿
命・軽量コンパクトなどを考慮した道路照明器具です。
トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用い
たサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べ
て大幅に小型化・軽量化を実現するなど、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。
・LEDモジュール製品
最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを
提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医
療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販
売しています。
(コンポーネント事業)
デジタル機器の普及にともない増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境部品、「カッチングダ
クト」などの配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。
・電磁波環境部品
ノイズ対策製品のラインナップとしてガスケット、フェライトコア等があります。
ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング/グランディン
グ対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域ま
でのノイズを対策できる製品をラインナップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプなど、顧客
のニーズに合わせた様々なタイプをラインナップしております。
また、顧客のノイズ対策への要望に応えるため、本社実験設備の一環として電波暗室及びシールドルームを配備して
おります。当社製品の測定・評価のみならず、他社製品を含めたあらゆる機器やシステムの電磁妨害測定と対策を行っ
ており、ノイズ対策のためのノウハウを蓄積しております。
・配線保護機材・配管保護機材
1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッ
チングダクト」が一般名称として使用されております。
配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社
製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。
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当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおり
であります。
なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。
当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。
会社名 主要な事業の内容 事業区分
電磁波環境部品及び照明機器を製造しております。当社へ 照明機器
常熟星和電機有限公司
供給するほか中国国内において販売しております。 コンポーネント
SEIWA
異型押出成形品を製造しております。 コンポーネント
ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.
照明機器
常熟星電貿易有限公司 部品の調達を行っております。
コンポーネント
電磁波環境部品の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得
㈱デジテック コンポーネント
意先に販売しております。
コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータ
星和テクノロジー㈱ その他
ソフトウェアの開発販売を行っております。
〔事業の系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権
主要な事業の の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容 割合
(%)
当社グループにおいてコンピュー
タ保守及び機器の販売を行ってお
星和テクノロジー㈱ 京都市下京区 50,000千円 その他 100.0 ります。なお、当社所有の建物を
賃貸しております。
役員の兼任……3名
当社電子部品の一部を製造してお
㈱デジテック 京都府城陽市 30,000千円 コンポーネント 81.0 ります。
役員の兼任……3名
当社電子部品の一部を製造してお
ります。
照明機器
常熟星和電機有限公司 中国常熟市 17,096千元 100.0 金融機関からの借入金に対し、債
コンポーネント
務保証を行っております。
役員の兼任……2名
SEIWA ELECTRIC
ベトナム 樹脂成形品を製造しております
4,200千US$ コンポーネント 100.0
ホーチミン市 役員の兼任……2名
(VIETNAM)Co.,Ltd.
照明機器 部品の調達を行っております。
常熟星電貿易有限公司 中国常熟市 400千US$ 100.0
コンポーネント 役員の兼任……2名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
190 ( 72 )
情報機器
181 ( 60 )
照明機器
141 ( 19 )
コンポーネント
512 ( 151 )
報告セグメント計
21 ( 1 )
その他
全社(共通) 47 ( 13 )
580 ( 165 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、( )内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
467 ( 155 ) 42.77 16.64 6,201,925
従業員数(名)
セグメントの名称
190 ( 71 )
情報機器
167 ( 58 )
照明機器
62 ( 13 )
コンポーネント
419 ( 142 )
報告セグメント計
1 ( - )
その他
全社(共通) 47 ( 13 )
467 ( 155 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、( )
内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は星和電機労働組合と称し、1977年3月に結成されました。2019年3月31日現在の組合員数は360名でU
Aゼンセンに属しております。
なお、労使関係については良好であります。
子会社5社については労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する」、経営方
針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術
力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命と
し、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。
(2) 経営戦略等
・既存事業領域の生産性向上による収益体質強化
・新事業領域・グローバル市場の拡大
・材料・複合製品・要素技術の開発による付加価値製品の創出
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮
して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。
(4) 経営環境と対処すべき課題及びその対応等
今後の経済情勢は、経済政策の継続により公共投資なども堅調に推移し、雇用・所得環境の改善も継続することが
予想されます。しかし、消費税増税や米国をはじめとした海外経済の不安定な情勢などを考慮すると景気の先行きは
不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野(道路・河川)での豊富な実績と保有する複合技術を
活用して、市場ニーズに適合したソリューション事業を展開し、安心・安全・便利で経済的な公共インフラ整備によ
り社会への貢献を目指します。照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを
実現した「質の高いあかりのハードとソフト」によりソリューション事業を展開し、顧客ニーズに応える高付加価値
の製品・サービスにより顧客満足度向上を目指します。コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値
化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。さらに
全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産
体制の確立により収益性の向上を目指し、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品
の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、全社をあげて取
り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。
当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行
うための努力を継続してまいります。
(1)経済状態
当社グループの主要製品の一つであります道路情報表示システムの需要は、国及び地方自治体の道路整備に対する
投資、いわゆる公共投資の動向に大きく影響を受けます。また、もう一つの主要製品であります産業用照明器具需要
は、石油・化学工業を中心とする業界の設備投資の動向に大きく影響を受けます。これにより当社グループの業績及
び財政状態も変動する可能性があります。
(2)海外進出に潜在するリスク
当社グループは、生産または販売活動を東南アジアならびに中国等の海外市場において行っております。これらの
海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給
体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える
可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを
完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク
当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の
高騰など業績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給
中断により業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)貸倒引当金の状況
当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、与信管理を徹底する一方、売掛債権に対し回収不能額を引当計上し
ておりますが、想定以上の貸倒が発生した際に、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5)価格競争
当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格
競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当
社グループの業績が変動する可能性があります。
(6)公共事業について
当社グループの道路情報機器事業および照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響
を受け、公共事業の予算規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。
(7)入札制度について
当社グループの道路情報機器事業および公共投資関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっておりま
す。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制について
当社グループの道路情報機器事業および公共投資関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として
登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事
業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)製品の品質によるリスク
当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループ
の社会的信用失墜および損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(10)知的財産
当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めています
が、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効
とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(11)新製品の開発リスク
当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの業績に変動を及ぼす可能
性があります。
①多様・高度化する顧客要求に対応する能力
②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力
③市場の変化を十分に予測する能力
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(12)業績の季節的変動について
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共投資関連の売上高は通常の形態として、他の四半期に比べ第
4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
情報機器事業 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
第3四半期累計 第4四半期会計 通期 第3四半期累計 第4四半期会計 通期
期間 期間 期間 期間
売上高 4,208,906 4,691,446 8,900,353 2,933,591 4,030,116 6,963,708
構成比(%) 47.3 52.7 100.0 42.1 57.9 100.0
セグメント利益
又は損失(△) △1,080,804 1,041,431 △39,373 △834,733 658,396 △176,337
照明機器事業 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
第3四半期累計 第4四半期会計 通期 第3四半期累計 第4四半期会計 通期
期間 期間 期間 期間
売上高 5,304,801 3,164,345 8,469,146 4,498,101 2,679,314 7,177,415
構成比(%) 62.6 37.4 100.0 62.7 37.3 100.0
セグメント利益
又は損失(△) 532,929 462,275 995,205 184,292 254,381 438,674
(13)天候
当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けま
す。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。
(14)自然災害や事件・事故の発生等について
公共工事施工中における重大事故による工事の中断や変更による工期延長は、当社グループの売上に影響を与える
可能性があります。
また、その他自然災害や事件・事故の発生等当社グループの経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリ
スクに、迅速かつ的確に対応するため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年2回
定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めてお
ります。
(15)財務制限条項
当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートロー
ン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があ
ります。
(16)人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内
の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、必要
な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事
業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)情報セキュリティ
当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セ
キュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ
対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。
また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルール
を確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。
しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃などによるシステムリスクが発
生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)公共工事依存に関するリスク
当社グループの情報機器事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は公共
工事関連予算の増減に影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資も増加基調で推移し、雇用・所得環境の
改善により個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や
それに伴う中国経済の減速、中東における地政学的リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありまし
た。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図
り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上では民需関連製品のLED照明器具、エアコン用の配管保護機材などが前年同期に比べ増加しました
が、公共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具は大型物件のあった前年同期に比べ大きく減少しました。
利益面では、民需関連製品のLED照明器具は増収による増益となりましたが、公共投資関連の道路情報機器とトン
ネル照明器具は売上の大幅な減少による減益の影響が大きく、全社としては減益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,390百万円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。
営業利益は1百万円(前連結会計年度比99.7%減)、経常損失は14百万円(前連結会計年度は755百万円の利益)
となりました。また、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額を329百万円計上したことにより親会社株
主に帰属する当期純利益は213百万円(前連結会計年度比63.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(情報機器事業)
主力製品であります道路情報機器において、発注量減と受注案件の小型化、高速道路向け案件の発注時期の遅延な
どにより売上は減少しました。この結果、売上高は 6,963百万円(前連結会計年度比21.8%減)となりました。利益
面では、原価低減と経費削減に努めましたが売上の大幅な減少によりセグメント損失は176百万円(前連結会計年度
は39百万円のセグメント損失)となりました。
(照明機器事業)
民間設備投資関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同期に比べ増加しまし
た。一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具の売上が高速道路向け大型物件があった前年同期に比べ大き
く減少しました。この結果、売上高は 7,177百万円(前連結会計年度比15.3%減)となりました。利益面では、売上の
大幅な減少によりセグメント利益は438百万円(前連結会計年度比55.9%減)となりました。
(コンポーネント事業)
エアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ売上が増加しましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機
材は前年同期に比べ微減となりました。また、電磁波環境部品は前年同期に比べ減少しました。この結果、売上高は
5,340百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。利益面では、電磁波環境部品の売上減少の影響と産業用配
線保護機材の原材料コストの上昇によりセグメント利益は927百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。
(その他の事業)
商品仕入販売は763百万円、情報サービスなどは145百万円となりました。 この結果、その他の事業の売上高は 909
百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。セグメント利益は2百万円(前連結会計年度は15百万円のセグメ
ント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ 298百万円減少し、
2,001百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は428百万円(前連結会計年度は859百万円の支出)となりました。これは、税金等
調整前当期純利益が309百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は462百万円(前連結会計年度は579百万円の支出)となりました。これは、有形固
定資産及び無形固定資産の取得による支出が344百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は252百万円(前連結会計年度は1,493百万円の収入)となりました。これは長期借
入れによる収入が1,000百万円あったものの長期借入の返済による支出が1,279百万円あったこと等によるものであり
ます。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前連結会計年度比(%)
情報機器 6,926,336 78.0
照明機器 7,195,844 84.8
コンポーネント 5,299,498 94.9
その他 909,132 103.5
合計 20,330,811 85.3
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比 前連結会計年度比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
情報機器 10,924,540 117.7 8,192,235 193.6
照明機器 7,132,643 106.4 674,959 93.8
コンポーネント 5,278,234 96.2 189,425 72.0
その他 909,132 103.5 - -
合計 24,244,551 108.5 9,056,620 173.7
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前連結会計年度比(%)
情報機器 6,963,708 78.2
照明機器 7,177,415 84.7
コンポーネント 5,340,355 99.8
その他 909,132 103.5
合計 20,390,612 86.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
因幡電機産業(株) 4,878,826 20.7 因幡電機産業(株) 3,962,366 19.4
国土交通省 2,116,763 9.0 国土交通省 2,114,905 10.4
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとお
りであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考え
られる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度における財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度における流動資産は16,428百万円で前連結会計年度に比べ1,558百万円減少しました。これは、
売上の減少により、受取手形及び売掛金が1,345百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産
当連結会計年度における固定資産は7,392百万円で前連結会計年度に比べ313百万円減少しました。これは、有形
及び無形固定資産の減価償却が進み、有形固定資産の減少が68百万円及び無形固定資産の減少が44百万円あったこ
と等によるものであります。
流動負債
当連結会計年度における流動負債は10,559百万円で前連結会計年度に比べ1,139百万円減少しました。これは、
売上の減少により支払手形及びの買掛金の減少が794百万円あったこと等によるものであります。
固定負債
当連結会計年度における固定負債は2,829百万円で前連結会計年度に比べ576百万円減少しました。これは、当社
が加入する「京都機械金属厚生年金基金」の解散に伴う積立不足額の減少により厚生年金基金解散損失引当金の減
少が329百万円あったこと等によるものであります。
純資産
当連結会計年度における純資産合計は10,432百万円で前連結会計年度に比べ155百万円減少しました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加81百万円があったもののその他有価証券評価差額金の
減少が195百万円あったこと等によるものであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第 2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー 」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとして
おります。
当連結会計年度は、取引金融機関8行と運転資金の調達を目的とした総額1,000百万円のシンジケーション方式の
タームローン契約を締結いたしました。
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(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮
して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。
当連結会計年度 の達成・進捗状況は以下の通りです。売上高は計画比3,409百万円減(14.3%減)となりました。
これは 民需関連で堅調な設備投資によるLED照明器具の売上と猛暑による配管保護機材の売上は増加しましたが、公
共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具は、発注時期遅延および発注量減と受注案件の小型化などにより売上
が減少しました 。
営業利益は計画比948百万円減(99.8%減)、経常利益は計画比914百万円減(101.6%減)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は計画比466百万円減(68.7%減)となりました。これは全事業において原価の低減と経費削減に努め
ましたが、公共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具の大幅な売り上げ減少によるものです。
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
指 標
(計 画) (実 績)
(計画比)
3,409百万円減(14.3%減)
売上高 23,800百万円 20,390百万円
948百万円減(99.8%減)
営業利益 950百万円 1百万円
914百万円減(101.6%減)
経常利益 900百万円 △14百万円
親会社株主に帰属する当
466百万円減(68.7%減)
680百万円 213百万円
期純利益
4.0% 0.0%
営業利益率 4.0ポイント減
ROE
6.5% 2.0%
4.5ポイント減
(自己資本当期純利益率)
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配
慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
研究スタッフはグループ全員で74名であり、これは従業員の12.8%に当たっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 332 百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としておりま
す。
(情報機器事業)
情報機器事業では、情報提供における技術開発として情報表示の質として、人間工学に基づいた表示技術の研究
と、LED等の情報表示デバイスの高機能化について研究開発を進めております。
また、様々な気象環境下における表示の視認性向上として濃霧環境下での道路情報板の視認性向上技術として「強
調表示システム」の納入を行い、その有効性を評価されました。
道路情報板設備と高機能照明設備や道路付帯設備を融合させた次世代情報提供システムの開発を進め、総合的な情
報提供システムを提案して参ります。
(照明機器事業)
照明機器事業では、官需向けに国内初となる直流給電方式のトンネルLED照明システムを実用化しました。トンネ
ル内の照明器具を超小型・軽量とし電源配線をコネクタ方式にすることで施工費用低減、電源装置を電気室に設置す
ることでメンテナンスの容易さと安全性の向上を実現しています。
LEDモジュール分野では、特殊車両向けにJASO規格(日本自動車技術会規格)に準拠した庫内灯の開発、また、医
療機器、鉄道車両向けにノイズ発生の少ない電源の開発を行っています。
IoTが生活の中で広がっていく中、センサー、周辺機器の需要も拡大傾向になり、更なるノイズ対策製品の要求が
増えていきます。今後、様々な場面でニーズに応える製品の開発を行います。
今後はさらに軽量、小型、特殊環境対応にアイデアと付加価値を加え、様々な場面でニーズに応える製品の開発、
拡充を行います。
(コンポーネント事業)
コンポーネント事業では、電磁ノイズ対策分野を中心に更なる技術強化と製品拡充に努めております。電磁波ノイ
ズ対策部品分野では、インフラ機器や電源で課題となっている大電流ノイズの対策に効果的な「耐磁気飽和ナノクリ
スタルコア」と「耐磁気飽和ナノクリスタルコモンモードチョークコイル」の製品をリリースしました。
産業用配線機材分野では、盤内配線保護機材「カッチングダクト」に改良を加え、安全性と施工性を高めた製品リ
リースしました。
熱対策部品分野では、放熱性・加工性・弾性に優れる合金シート材「STメタル」をリリース、モバイル機器内部な
どの狭い空間でも効果的な熱対策を可能にしました。
今後もコア技術の強化に努め、社会のニーズに応える新製品の開発に取り組んでまいります。
また、各事業部を連携する開発業務として照明システムの制御を新たな方法に開発を進めており、従来より販売し
ているリチウム電池を使ったUPSについても改良開発を推進しております。
技術開発としては設備故障の予知予防をAI技術を使って実現する手法の研究に注力しております。
中期的な新製品開発を目指し、要素技術の開発に取り組んでいます。将来の技術蓄積、製品、部品の開発に向け
て、IoT関連や新素材の活用技術を中心に各セグメント間の技術者と連携して技術の創造・展開を目指しておりま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の拡充、生産工程の合理化・省力化及び品質の向上を図るため、継続して設備投資を行って
おります。
当連結会計年度における設備投資の総額は 307 百万円で、その主なものは、各種金型の購入であります。
情報機器事業では、製品開発用器具備品を中心に 57 百万円の設備投資を実施いたしました。
照明機器事業では、製造用金型を中心に 96 百万円の設備投資を実施いたしました。
コンポーネント事業では、カッチングダクト製造設備を中心に 160 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、その他事業部では5百万円及び調整額として△13百万円であります。調整額は、セグメント間消去及び全社資
産の設備投資額であります。
また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配布しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(千㎡)
情報機器
本社工場
照明機器 電気機器 156,987 318
1,677,196 107,700 233,032 2,174,916
(京都府城陽市) コンポーネント 生産設備 (29) (123)
その他
情報機器
東京支社
照明機器 148
(東京都台東区) 販売業務設備 13,618 - - 3,837 17,456
コンポーネント (27)
及び3支社7営業所
その他
筑西土地 508,500 -
- 賃貸中 - - - 508,500
(茨城県筑西市) (15) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
3.「従業員数」の( )は臨時従業員数であります。
4.上記の他に現在休止中の主要な設備はありません。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (名)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
京都市 ネットワーク 20
その他
星和テクノロジー㈱ 4,229 - - 4,267 8,496
下京区 設備
(1)
電磁波
京都府 56,650 6
㈱デジテック コンポーネント 環境部品 15,364 2,286 212 74,512
城陽市
(555) (7)
製造装置
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 機械装置及
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
築物 び運搬具
電磁波
常熟星和電機 中国 照明機器 22
- 11,402 1,663 13,066
環境部品
有限公司 常熟市 コンポーネント (2)
製造装置
ベトナム
SEIWA ELECTRIC
ホーチミン コンポーネント 製造設備
74,032 88,308 208 162,549 58
(VIETNAM)Co.,Ltd.
市
常熟星電貿易 中国
照明機器 工具 - - 4,795 4,795 7
有限公司 常熟市
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
品質向上を
機械装置 30 -
情報機器 目的とした
星和電機
京都府 照明機器 2019年 2020年 ものであり
(株) 自己資金
試験装置
70 -
城陽市 コンポーネント 4月 3月 能力増加は
本社工場内
その他 ほとんどな
器具備品・
し
300 -
金型等
( 注 ) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,782,000
計 33,782,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
13,238,700 13,238,700
普通株式
市場第一部 株であります。
13,238,700 13,238,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
2018年3月8日
700,000 13,082,000 218,387 3,598,387 218,387 3,832,052
(注1)
2018年3月28日
156,700 13,238,700 50,018 3,648,406 50,018 3,882,072
(注2)
(注1)2018年3月8日付の公募増資により700,000株増加しております。
発行価額638.40円 発行価格678円 資本組入額311.98円
(注2)2018年3月28日付の第三者割当増資により156,700株増加しております。
発行価額638.40円 発行価格678円 資本組入額319.20円
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
金融商品取
の状況(株)
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計
引業者
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 25 20 84 21 1 3,030 3,181 -
所有株式数
- 30,225 1,181 33,841 1,052 1 66,073 132,373 1,400
(単元)
所有株式数の
- 22.83 0.89 25.56 0.79 0.00 49.91 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式90,665 株は「個人その他」に906単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,365 10.38
星和電機取引先持株会 京都府城陽市寺田新池36番地
公益財団法人 京都市下京区東洞院通綾小路下る扇酒屋町
1,000 7.60
京都青少年育成スポーツ財団 289番地デ・リードビル204号室
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 598 4.54
株式会社京都銀行
420 3.19
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号
390 2.96
星和電機社員持株会 京都府城陽市寺田新池36番地
382 2.91
増山 晃章 京都市下京区
日本マスタートラスト信託銀行
274 2.09
東京都港区浜松2丁目
株式会社(信託口)
270 2.05
株式会社GSユアサ 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
京都市東山区福稲上高松町11 231 1.75
株式会社松風
大阪市北区角田町1-20 217 1.65
株式会社タチバナ
- 5,150 39.16
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
90,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,146,700 131,467 -
普通株式
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
13,238,700 - -
発行済株式総数
- 131,467 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都府城陽市寺田新
90,600 - 90,600 0.68
池36番地
星和電機株式会社
- 90,600 - 90,600 0.68
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 90,665 - 90,665 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
配当の基本的な方針は、株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業
年度における業績と財務状況等を総合的に勘案し、実施することとしております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針と今後の資金需要等を勘案し、1株当たり10円とさせていただ
きました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図
るため有効に投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
131,480 10
2019年5月15日 取締役会決議
(注) 上記の配当の効力発生日は2019年6月10日であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正
な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの
確立を経営の最重要課題と位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役により、監査機能をさらに強化し、当社コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
a.取締役会
当社の取締役会は 代表取締役社長 増山 晃章を議長とし、常務取締役 乾 勝典、常務取締役 春山 雅彦、
取締役 寺垣 敬司、取締役 望月 友彦、取締役 益満 清輝、取締役 千代田 邦夫の7名で構成され、定例取締
役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議および経営に関する重要事項の決定の
決議および各取締役の業務執行の状況の監督を行います。 2018年度においては取締役会を13回開催しております。
なお、当社では取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機敏に対応す
るため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
b .監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員 望月 友彦を議長として、益満 清輝(社外取締役)、千代田 邦夫(社外取
締役)の社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。監査等委員は、取締役会をは
じめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査
および妥当性監査を行います。 2018年度 においては 監査等委員会を12回 開催しております。
▲ .監査部
監査部は代表取締役の直轄の機関として設置されており、会社の制度・組織・業務活動等の有効性及び効率性、
コンプライアンスへの適合性を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。
体制の状況は次の図表のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
取締役会・監査等委員会のほかに企業倫理委員会、監査部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・
ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役または監査
役として配置するほか、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報
告しております。
▲ . リスク管理体制の整備の状況
環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び総務部などが規則・ガイ
ドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び総務部は連携して、組織横断
的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めること
としております。
また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に
危機管理委員会を設置しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に責任限定契約を締結できる旨
を定めております。
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。) として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与
えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度
として、その損害責任を免除することとしております。
e . 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議
により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。
f . 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款に定めております。
➨ . 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によ
らない旨も定款に定めております。
h . 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
i . 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年3月 当社入社
1992年3月 当社営業本部営業企画室長
1995年6月 当社取締役
1998年11月 当社常務取締役営業企画部長
2001年4月 当社常務取締役新規事業本部長兼営業本部企
画部長
2002年4月 当社常務取締役新規事業本部長兼社長室長
取締役社長(代表取締役) 増山 晃章 1953年12月20日 生 (注)3 382
2002年6月 当社専務取締役新規事業本部長兼社長室長
2003年6月 当社代表取締役専務新規事業本部長兼社長室
長
2005年6月 当社代表取締役社長
2014年4月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2016年4月
当社代表取締役社長(現任)
1999年7月 黒田電気株式会社 国際事業部次長
2007年1月 又栄株式会社 日本支社兼中国瀋陽工場 工
場長
2007年11月 当社入社EMC社社長付専任部長
2008年4月 当社EMC社技術部長
2008年10月 当社EMC社技術部長兼品質管理室長
2010年9月 当社EMC社技術部長兼製造部部長兼品質管
理室長
2011年6月 当社取締役EMC社技術部長兼製造部部長兼
品質管理室長
2011年10月 当社取締役EMC社社長兼製造部長兼品質管
理室長
常務取締役
2012年4月 当社取締役コンポーネント社社長兼製品技術
生産本部長兼生産本部コンポー 乾 勝典 1957年9月3日 生 (注)3 10
部長
ネント事業部長
2013年4月 当社取締役コンポーネント事業部長兼技術部
長兼生産本部生産革新担当部長
2014年4月 当社取締役生産本部副本部長兼生産本部コン
ポーネント事業部長
2014年11月 当社取締役生産本部長兼生産本部生産本部コ
ンポーネント事業部長兼技術部長兼部品技術
課長
2015年4月 当社取締役生産本部長兼生産本部コンポーネ
ント事業部長
2015年6月 当社常務取締役生産本部長兼生産本部コン
ポーネント事業部長(現任)
1987年7月 当社入社
2007年4月 当社社会システム社公共営業本部関西支社長
兼営業課長兼業務課長
2013年4月 当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西
支社長兼業務課長兼営業企画部長
常務取締役
2015年4月 当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西
春山 雅彦
1963年2月28日 生 (注)3 6
営業本部長
支社長兼営業企画部長
2015年6月 当社取締役営業本部西日本統括部長兼関西支
社長兼営業企画部長
2016年4月 当社取締役営業本部長兼西日本統括部長
2017年4月 当社取締役営業本部長
2018年8月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1994年4月 当社入社
2010年10月 当社社会システム社生産本部品質管理部長兼
生産本部長代理兼品質管理課長
2014年10月 当社執行役員生産本部情報システム事業部長
2015年4月 当社執行役員生産本部情報システム事業部長
取締役
寺垣 敬司
1969年4月11日 生 (注)3 5
兼事業計画室部長
事業戦略本部長兼事業企画部長
2015年6月 当社取締役生産本部情報システム事業部長兼
事業計画室部長
2016年4月 当社取締役生産本部情報システム事業部長
2018年4月 当社取締役事業戦略本部長兼事業企画部長
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年4月 株式会社京都銀行入社
2007年5月 当社入社管理部長補佐
2010年4月 当社管理部長
2011年6月 当社取締役管理部長
2013年4月 当社取締役管理本部長
取締役
望月 友彦 1952年3月14日 生 (注)4 10
(監査等委員)
2014年4月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長
2015年10月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長
2016年4月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2019年4月 当社常務取締役
2019年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1981年4月 弁護士登録
1985年4月 益満法律事務所開業
取締役
益満 清輝 1946年10月5日 生 (注)4 -
2007年6月 当社非常勤監査役
(監査等委員)
2015年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1971年5月 公認会計士登録
1984年4月 立命館大学経営学部教授
1999年4月 学校法人立命館理事、同大学経営学部長
2006年4月 同大学大学院経営管理研究教授
取締役
千代田 邦夫 1944年1月2日 生 (注)4 -
2009年4月 熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授
(監査等委員)
2012年4月 早稲田大学大学院会計研究科教授
2013年4月 金融庁公認会計士・監査審査会会長
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
414
(注)1.益満清輝及び千代田邦夫は、「社外取締役」であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 望月 友彦、委員 益満 清輝、委員 千代田 邦夫
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で生産本部事業計画室長 八木舜、生産本部海外事業推進事業部長 古田雅也、生産本部情報
システム事業部長 竹之内光彦、営業本部副本部長兼営業企画部長 小林浩幸、品質保証本部長 宮下雅良、
生産本部コンポーネント事業部製造部長 成平幸弘、生産本部コンポーネント事業部営業部長兼営業一課長
芦田二朗、営業本部技術企画部長 谷口浩二、生産本部照明事業部長 河合隆、管理本部長兼総務部長 岩見
恵一で構成しております。
②社外役員の状況
当社は社外取締役2名を選任しております。
社外取締役 益満 清輝氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社
外取締役は独立性を有していると判断しております。社外取締役 千代田 邦夫氏氏と当社の間には人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証
券取引所の上場規則に定める独立役員の基準を準拠して独立社外役員を選定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
両取締役は公認会計士又は弁護士としての知見を有しております。
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で
発言や提言を行っております。また、監査等委員会を開催し、相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行
い、経営の監視機能を果たしております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。監査
等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制シス
テムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。
取締役 望月友彦氏は、2007年5月より経理課長として決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、2019年6月
まで常務取締役管理本部長を務めておりました。社外取締役 益満清輝氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い
見識を有しております。社外取締役 千代田邦夫氏は、会計および監査の専門家として、また大学教授や公的機関
の委員等を歴任されるなど豊富な知識や経験を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は会社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を
検証し、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上を目的とし、改善及び提言のための勧告を行い、企業
価値の増大、健全かつ継続的発展等に貢献することを目的として行っております。
内部監査部門となる監査部(提出日現在の部員2名、兼務スタッフ2名)は監査等委員と意見交換や情報の共
有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、監査活動の効率化及び質的な向上を図っております。また、監
査等委員会または会計監査人から内部監査の方法等について必要な助言・指導を受けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
清友監査法人
b.業務を執行した公認会計士
人見 敏之
和田 司
三牧 潔
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合
理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の
定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することに
ついて検証し、確認しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計
監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査等委員会は、会計監査人
の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その
際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
27,800 1,000 27,800 600
提出会社
- - - -
連結子会社
27,800 1,000 27,800 600
計
(前連結会計年度)
当社は、清友監査法人に対して、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っ
ております。
(当連結会計年度)
当社は、清友監査法人に対して、内部監査アドバイザリー業務についての対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て
定める旨、定款に定めております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入
手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査
人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについ
て適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については、各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定しております。
2015年6月26日開催の第67回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等
の額を年額130,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等
の額を年額20,000千円以内とすることを決議しております。
当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された
代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮して
決定する権限を有しております。
当事業年度における当社の役員報酬の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年6月27日の取締役会にお
いて、取締役基本報酬の個人配分を代表取締社長に一任しております。
業績連動報酬である賞与は、連結業績を総合的に勘案して決定しております。当事業年度おいては、固定報酬の
みであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分
対象となる役
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
員の員数(人)
取締役(監査等委員及び社外取
67,150 67,150 - - 6
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
10,275 10,275 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員(監査等委員) 7,452 7,452 - - 2
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
31,350 3 使用人としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投
資株式以外を政策保有株式と区分します。
政策保有株式につきましては、基本的に当社の取引先企業の株式を対象とし、取引先や提携先との安定的な取引
関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上に寄与するものであると判断する場合に保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘
柄において保有の合理性があると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
12 105,221
非上場株式
17 1,251,087
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 1,989
非上場株式以外の株式 取引先持株会の定期買付による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
73,700 73,700
因幡電機産業㈱
取引関係の円滑化、深耕のため 有
315,804 346,758
192,000 192,000
㈱松風 地元企業としての関係維持のため 有
245,568 275,712
㈱ジーエス・ユア
110,000 550,000
サ コーポレーショ 取引関係の円滑化、深耕のため 有
238,810 319,000
ン
64,000 320,000
㈱滋賀銀行 金融取引の円滑化のため 有
168,832 171,520
22,000 22,000
㈱SCREENホールディ
地元企業としての関係維持のため 有
ングス
98,120 214,720
33,946 167,810
取引関係の円滑化、深耕のため
永大化工㈱ (注2)
有
(取引先持株会の定期買付による増加)
55,366 63,055
20,000 20,000
スズデン㈱
取引関係の円滑化、深耕のため 無
29,580 33,840
160,431 160,431
㈱みずほフィナン
金融取引の円滑化のため 無
シャルグループ
27,481 30,706
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
36,828 36,828
TOWA㈱
地元企業としての関係維持のため 有
24,858 53,290
13,720 13,720
エレマテック㈱
取引関係の円滑化、深耕のため 無
23,227 35,219
10,000 10,000
DCMホールディングス
取引関係の円滑化、深耕のため 無
㈱
10,320 10,800
2,459 1,870
㈱バイテックホール 取引関係の円滑化、深耕のため
有
ディングス (注3) (取引先持株会の定期買付による増加)
5,035 3,951
1,500 3,000
萬世電機㈱
取引関係の円滑化、深耕のため 有
3,003 3,192
4,549 4,549
㈱りそなホールディ
金融取引の円滑化のため 無
ングス
2,182 2,556
2,500 2,500
東洋電機㈱
取引関係の円滑化、深耕のため 無
2,090 2,510
500 500
沖電気工業㈱
取引関係の円滑化、深耕のため 無
654 705
100 100
第一生命ホールディ
金融取引の円滑化のため 無
ングス㈱
153 194
(注1)定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきまし
ては個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての
銘柄において保有の合理性があると判断しております。今後、保有の意義が十分でないと判断した場合、売却時
期等を検討してまいります。
(注2) 永大化工㈱ の株式については、株式5株に対して1株の割合で株式併合が実施されました。また、その一部は取
引先持株会名義で保有しております。
(注3) ㈱バイテックホールディングス の株式については、取引先持株会名義で保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
71,133 71,133
㈱京都銀行 退職給付信託、議決権行使の指図権 有
329,345 422,530
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
1 47,970 2 50,684
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
1,632 △ 251 28,947
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について清友監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,519,039 2,215,897
現金及び預金
※3 11,603,088 ※3 10,257,207
受取手形及び売掛金
- 76,431
有価証券
1,033,682 998,304
商品及び製品
236,558 213,375
仕掛品
2,618,779 2,533,410
原材料及び貯蔵品
115,198 257,135
その他
△ 139,660 △ 123,445
貸倒引当金
17,986,685 16,428,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,408,846 ※1 5,423,726
建物及び構築物
△ 3,516,903 △ 3,639,309
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 1,891,943 ※1 1,784,417
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,595,100 1,219,108
△ 1,408,652 △ 1,010,727
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 186,447 208,381
※1 722,137 ※1 722,137
土地
3,946,701 3,717,339
その他
△ 3,708,069 △ 3,461,545
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 238,632 255,793
3,039,161 2,970,730
有形固定資産合計
無形固定資産
399,317 355,467
ソフトウエア
177,531 176,749
その他
576,848 532,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,553,010 2,342,779
投資有価証券
33,000 33,000
長期貸付金
383,400 383,400
長期未収入金
退職給付に係る資産 415,941 434,386
43,521 35,732
繰延税金資産
909,444 917,028
保険積立金
168,208 158,412
その他
△ 416,776 △ 414,975
貸倒引当金
4,089,751 3,889,763
投資その他の資産合計
7,705,761 7,392,710
固定資産合計
25,692,447 23,821,026
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
5,493,775 4,699,294
支払手形及び買掛金
※2 2,979,129 ※2 3,132,861
短期借入金
※1 1,279,284 ※1 1,159,284
1年内返済予定の長期借入金
132,978 39,955
未払法人税等
278,864 278,919
賞与引当金
124,224 267,093
受注損失引当金
229,421 121,290
前受金
1,181,040 860,321
その他
11,698,716 10,559,020
流動負債合計
固定負債
※1 2,558,935 ※1 2,399,651
長期借入金
254,382 187,579
繰延税金負債
22,690 22,690
役員退職慰労引当金
18,396 -
環境対策引当金
2,058 1,416
退職給付に係る負債
509,746 180,348
厚生年金基金解散損失引当金
39,187 37,509
その他
3,405,395 2,829,195
固定負債合計
15,104,111 13,388,216
負債合計
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
3,943,421 3,943,421
資本剰余金
1,961,299 2,042,950
利益剰余金
△ 62,460 △ 62,460
自己株式
9,490,665 9,572,317
株主資本合計
その他の包括利益累計額
704,462 508,962
その他有価証券評価差額金
128,243 118,473
為替換算調整勘定
245,859 209,391
退職給付に係る調整累計額
1,078,565 836,827
その他の包括利益累計額合計
19,104 23,665
非支配株主持分
10,588,335 10,432,810
純資産合計
25,692,447 23,821,026
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
23,596,927 20,390,612
売上高
※2 , ※5 , ※6 19,081,199 ※2 , ※5 , ※6 16,845,495
売上原価
4,515,728 3,545,116
売上総利益
※1 , ※2 3,754,982 ※1 , ※2 3,543,155
販売費及び一般管理費
760,745 1,960
営業利益
営業外収益
17,608 21,693
受取利息
35,128 36,348
受取配当金
50,211 13,552
受取補償金
34,717 34,717
不動産賃貸料
- 910
為替差益
33,483 46,849
その他
171,150 154,071
営業外収益合計
営業外費用
56,429 45,024
支払利息
81,973 86,409
売上割引
18,869 29,693
シンジケートローン手数料
9,375 -
為替差損
9,688 9,419
その他
176,337 170,547
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 755,557 △ 14,514
特別利益
10,275 8,459
投資有価証券売却益
3,529 -
出資金売却益
※7 5,146
-
固定資産売却益
※8 329,397
-
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
- 1,068
環境対策引当金戻入額
18,952 338,924
特別利益合計
特別損失
※3 506 ※3 717
固定資産売却損
※4 22,343 ※4 8,942
固定資産除却損
4,556 5,349
投資有価証券売却損
特別損失合計 27,407 15,009
747,102 309,400
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 158,022 39,635
△ 4,260 52,072
法人税等調整額
法人税等合計 153,762 91,707
593,339 217,693
当期純利益
2,148 4,561
非支配株主に帰属する当期純利益
591,191 213,131
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
593,339 217,693
当期純利益
その他の包括利益
72,114 △ 195,499
その他有価証券評価差額金
△ 15,681 △ 9,769
為替換算調整勘定
145,091 △ 36,468
退職給付に係る調整額
※ 201,524 ※ △ 241,737
その他の包括利益合計
794,864 △ 24,044
包括利益
(内訳)
792,716 △ 28,605
親会社株主に係る包括利益
2,148 4,561
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,380,000 3,675,014 1,491,020 △ 200,245 8,345,790
当期変動額
新株の発行 268,406 268,406 536,813
剰余金の配当
△ 120,913 △ 120,913
親会社株主に帰属する当期
591,191 591,191
純利益
自己株式の処分 137,784 137,784
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 268,406 268,406 470,278 137,784 1,144,875
当期末残高 3,648,406 3,943,421 1,961,299 △ 62,460 9,490,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 632,347 143,924 100,768 877,040 16,956 9,239,787
当期変動額
新株の発行 536,813
剰余金の配当 △ 120,913
親会社株主に帰属する当期
591,191
純利益
自己株式の処分 137,784
株主資本以外の項目の当期
72,114 △ 15,681 145,091 201,524 2,148 203,672
変動額(純額)
当期変動額合計
72,114 △ 15,681 145,091 201,524 2,148 1,348,548
当期末残高 704,462 128,243 245,859 1,078,565 19,104 10,588,335
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,648,406 3,943,421 1,961,299 △ 62,460 9,490,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,480 △ 131,480
親会社株主に帰属する当期
213,131 213,131
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 81,651 - 81,651
当期末残高 3,648,406 3,943,421 2,042,950 △ 62,460 9,572,317
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 704,462 128,243 245,859 1,078,565 19,104 10,588,335
当期変動額
剰余金の配当
△ 131,480
親会社株主に帰属する当期
213,131
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 195,499 △ 9,769 △ 36,468 △ 241,737 4,561 △ 237,176
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 195,499 △ 9,769 △ 36,468 △ 241,737 4,561 △ 155,525
当期末残高 508,962 118,473 209,391 836,827 23,665 10,432,810
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
747,102 309,400
税金等調整前当期純利益
480,977 504,674
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18,154 △ 18,016
受注損失引当金の増減額(△は減少) 32,340 142,869
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 80,064 △ 55,555
△ 52,737 △ 58,041
受取利息及び受取配当金
環境対策引当金の増減額(△は減少) - △ 18,396
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
- △ 329,397
少)
56,429 45,024
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,719 △ 3,109
22,850 8,942
固定資産除却損
出資金売却損益(△は益) △ 3,529 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 5,146 717
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,334,669 1,337,870
たな卸資産の増減額(△は増加) 111,763 142,040
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 13,397 △ 141,319
仕入債務の増減額(△は減少) 335,983 △ 790,841
長期未収入金の増減額(△は増加) 17,000 -
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 131,057 △ 490,736
63,697 △ 59,070
その他
△ 740,021 527,056
小計
利息及び配当金の受取額 52,826 57,557
△ 56,439 △ 44,701
利息の支払額
△ 116,083 △ 111,198
法人税等の支払額
△ 859,718 428,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 484,120 △ 276,638
有形固定資産の取得による支出
5,681 300
有形固定資産の売却による収入
△ 77,972 △ 67,814
無形固定資産の取得による支出
△ 201,189 △ 283,964
投資有価証券の取得による支出
163,278 127,277
投資有価証券の売却による収入
12,323 -
出資金の売却による収入
△ 30,224 △ 52,930
保険積立金の積立による支出
9,338 52,656
保険積立金の解約による収入
23,583 38,216
その他
△ 579,302 △ 462,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 595,305 158,024
1,600,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,255,684 △ 1,279,284
長期借入金の返済による支出
546,917 -
株式の発行による収入
127,680 -
自己株式の売却による収入
△ 120,913 △ 131,480
配当金の支払額
1,493,305 △ 252,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,142 △ 11,904
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45,142 △ 298,827
2,255,571 2,300,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,300,714 ※ 2,001,887
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
星和テクノロジー株式会社
株式会社デジテック
常熟星和電機有限公司
SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.
常熟星電貿易有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd. 12月31日 *1
12月31日 *2
常熟星和電機有限公司
12月31日 *2
常熟星電貿易有限公司
*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先
入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評
価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア 5年
土地使用権 土地使用契約期間
③ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。なお、2007年5月25日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結時をもっ
て役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時
として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支
給することを決議いたしました。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上して
おります。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
⑥ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合
理的な見積額を計上しております。
( 4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準 によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
( 6)重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ取引
ヘッジ対象 …借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が212,325千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が10,917千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が
34千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が201,373千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が201,408千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(工場財団)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 1,733,130千円 1,638,589千円
土地 130,786 130,786
計 1,863,916 1,769,375
担保付債務は、次のとおりであります。
(工場財団)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 292,000千円 256,000千円
長期借入金 429,000 433,000
計 721,000 689,000
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関8行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
5,400,000千円 5,500,000千円
トライン契約の総額
借入実行残高 2,900,000 3,100,000
差引額 2,500,000 2,400,000
※3 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日の満期手形が連結会計年度末日
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 54,068千円 57,636千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料及び賞与 1,501,040 千円 1,460,531 千円
526,479 464,720
運賃及び荷造費
423,242 413,937
福利厚生費
138,882 139,736
減価償却費
60,519 40,862
退職給付費用
20 △ 17,344
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
269,179 千円 332,158 千円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 435千円 -千円
機械装置及び運搬具 - 667
その他(有形固定資産) - 50
土地 71 -
計 506 717
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 5,595千円 313千円
機械装置及び運搬具 2,101 7,398
その他(有形固定資産) 1,641 61
固定資産撤去費用 13,005 1,170
計 22,343 8,942
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額
相殺後の額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
679 千円 △ 3,023 千円
※6 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
32,340千円 142,869千円
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※7 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具、土地の売却によるものであります。
※8 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」の解散に伴う不足金の負担
額を厚生年金基金解散損失引当金として計上しておりましたが、同基金全体の積立不足額が減少したことから、減少
分を戻し入れたものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 123,857千円 △287,410千円
組替調整額 △5,719 △3,109
税効果調整前
118,138 △290,520
税効果額 △46,023 95,021
その他有価証券評価差額金
72,114 △195,499
為替換算調整勘定:
当期発生額 △15,681 △9,769
為替換算調整勘定
△15,681 △9,769
退職給付に係る調整額:
当期発生額 224,639 △8,104
組替調整額 △15,635 △44,428
税効果調整前
209,004 △52,532
税効果額 △63,913 16,064
退職給付に係る調整額
145,091 △36,468
その他の包括利益合計
201,524 △241,737
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注1) 12,382,000 856,700 - 13,238,700
合計 12,382,000 856,700 - 13,238,700
自己株式
普通株式 (注2) 290,665 - 200,000 90,665
合計 290,665 - 200,000 90,665
(注1)発行済株式の増加856,700株は、公募増資に伴う新株発行による増加700,000株及び第三者割当増資による増
加156,700株であります。
(注2)自己株式数の減少200,000株は、公募増資に伴う自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2017年5月11日
普通株式 120,913 10 2017年3月31日 2017年6月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年5月11日
普通株式 131,480 利益剰余金 10 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,238,700 - - 13,238,700
合計 13,238,700 - - 13,238,700
自己株式
普通株式 90,665 - - 90,665
合計 90,665 - - 90,665
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年5月11日
普通株式 131,480 10 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年5月15日
普通株式 131,480 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,519,039千円 2,215,897千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △225,000 △225,000
その他(預け金) 6,674 10,990
現金及び現金同等物 2,300,714 2,001,887
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 2,718 3,530
1年超 9,486 9,414
合計 12,204 12,944
貸主側 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 34,376 34,376
1年超 106,948 72,572
合計 141,324 106,948
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に
応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しまして
は、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資
有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的
な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運
転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。ま
た、変動金利の適用される長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引
(金利スワップ)を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に
調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、保有
状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の
水準を確保することなど、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(下記 (注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,519,039 2,519,039 -
(2)受取手形及び売掛金 11,603,088 11,603,088 -
(3)有価証券及び投資有価証券 2,443,789 2,443,789 -
資産計 16,565,917 16,565,917 -
(1)支払手形及び買掛金 5,493,775 5,493,775 -
(2)短期借入金 2,979,129 2,979,129 -
3,838,219 3,838,578 359
(3)長期借入金
12,311,123 12,311,483 359
負債計
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,215,897 2,215,897 -
(2)受取手形及び売掛金 10,257,207 10,257,207 -
(3)有価証券及び投資有価証券 2,309,989 2,309,989 -
資産計 14,783,093 14,783,093 -
(1)支払手形及び買掛金 4,699,294 4,699,294 -
(2)短期借入金 3,132,861 3,132,861 -
3,558,935 3,557,851 △1,083
(3)長期借入金
11,391,090 11,390,007 △1,083
負債計
- -
-
デリバティブ取引
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは6ヵ月以内に決済される場合が多く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事
項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
109,221 109,221
非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2,519,039 - - - - -
(1)現金及び預金
11,603,088 - - - - -
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
- - - - - -
(イ)国債・地方債等
- 10,000 30,000 20,000 111,190 356,713
(ロ)社債
- - 75,854 55,496 75,472 64,334
②その他
14,122,127 10,000 105,854 75,496 186,662 421,047
合計
現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2,215,897 - - - - -
(1)現金及び預金
10,257,207 - - - - -
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
- - - - - -
(イ)国債・地方債等
10,000 30,000 20,000 115,920 - 380,576
(ロ)社債
74,417 - 55,496 30,576 52,708 160,765
②その他
合計 12,557,522 30,000 75,496 146,496 52,708 541,341
現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,979,129 - - - - -
長期借入金 1,279,284 959,284 744,284 539,284 316,083 -
合計 4,258,413 959,284 744,284 539,284 316,083 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,132,861 - - - - -
長期借入金 1,159,284 944,284 739,284 516,083 200,000 -
合計 4,292,145 944,284 739,284 516,083 200,000 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 1,630,206 555,068 1,075,138
② 債券
国債・地方債 - - -
社債 121,266 120,000 1,266
その他 - - -
③ その他 55,858 54,800 1,057
小計 1,807,331 729,868 1,077,462
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 12,324 12,699 △375
② 債券
国債・地方債 - - -
社債 402,570 468,389 △65,818
その他 - - -
③ その他 221,563 242,181 △20,617
小計 636,458 723,269 △86,811
合計 2,443,789 1,453,138 990,651
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 109,221千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 1,299,058 545,104 753,953
② 債券
国債・地方債 - - -
社債 186,877 184,540 2,337
その他 - - -
③ その他 151,400 144,222 7,178
小計 1,637,336 873,866 763,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 23,871 29,547 △5,675
② 債券
国債・地方債 - - -
社債 428,295 469,594 △41,299
その他 - - -
③ その他 220,485 236,849 △16,364
小計 672,652 735,991 △63,339
合計 2,309,989 1,609,858 700,130
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 109,221千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 52,465 4,638 292
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 110,813 5,637 4,264
合計 163,278 10,275 4,556
(注) マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 31,827 5,117 251
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 95,714 3,341 5,097
合計 127,542 8,459 5,349
(注) マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
2,500,000 200,000 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,000,000 - (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。
2.複数事業主制度
京都機械金属厚生年金基金は2014年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議し、2017年9月20日に
厚生労働大臣により基金解散が許可され、清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積
立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。
前連結会計年度の記載については、入手可能な直近時点(2017年3月31)の情報に基づき記載しております。
なお 、同基金の解散に伴う損失見込額として、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金180,348
千円(前連結会計年度509,746千円)計上しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 前連結会計年度
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
年金資産の額 55,302,715千円 -千円
年金財政計算上の数理債務の額と
71,488,224
-
最低責任準備金の額との合計額
△16,185,508
差引額 -
(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度4.87% (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当連結会計年度 -% (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,050,133千円)、別途
積立金(前連結会計年度1,864,624千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却
に充てられる特別掛金(前連結会計年度47,041千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,595,048千円 1,649,306千円
勤務費用 93,223 92,731
利息費用 11,150 11,530
数理計算上の差異の発生額 △17,306 △108,289
退職給付の支払額 △32,809 △66,973
退職給付債務の期末残高 1,649,306 1,578,305
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,783,775千円 2,063,189千円
期待運用収益 25,772 52,208
数理計算上の差異の発生額 207,333 △116,394
事業主からの拠出額 91,646 91,617
退職給付の支払額 △32,809 △66,331
報酬の支払額 △12,528 △13,013
年金資産の期末残高 2,063,189 2,011,275
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,647,247千円 1,576,888千円
年金資産 △2,063,189 △2,011,275
△415,941 △434,386
非積立型制度の退職給付債務 2,058 1,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △413,883 △432,970
退職給付に係る負債 2,058 1,416
退職給付に係る資産 △415,941 △434,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △413,883 △432,970
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 93,223千円 92,731千円
利息費用 11,150 11,530
期待運用収益 △25,772 △52,208
数理計算上の差異の費用処理額 △15,635 △44,428
確定給付制度に係る退職給付費用 62,966 7,626
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 209,004千円 △52,532千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 354,162千円 301,629千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 26% 28%
株式 54 52
その他 20 20
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度
18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.5% 3.0%
予定昇給率 2.4% 2.3%
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90,803千円、当連結会計年度95,771千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 114,508千円 87,000千円
146,535
棚卸評価減 147,459
7,894
未払事業税 17,802
受注損失引当金 38,063 81,677
164,760
貸倒引当金 170,198
292,058
繰越欠損金(注2) 255,170
433
退職給付引当金 629
61,424
退職給付信託資産 61,424
6,938
役員退職慰労引当金 6,938
53,955
投資有価証券 53,955
4,301
固定資産償却超過 6,635
37,202
関係会社出資金評価損 37,202
-
環境対策引当金 5,625
55,150
厚生年金基金解散損失引当金 155,880
19,686
その他有価証券評価差額金 26,864
63,166
その他 63,160
繰延税金資産小計
1,082,188
1,161,520
△231,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) -
△635,368
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △867,083
△916,152
繰延税金資産合計 245,368 215,105
繰延税金負債
△42,539
固定資産圧縮積立金 △42,539
△191,167
その他有価証券評価差額金 △286,189
△132,835
退職給付に係る資産 △127,194
△409
△305
その他
△366,952
繰延税金負債合計 △456,229
△151,847
繰延税金負債の純額 △210,860
(注1)評価性引当額が49,068千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において厚生年金基金解散損失
引当金に係る評価性引当金額を100,729千円取崩し、繰越欠損金に係る評価性引当金額を33,264千円を追加的
に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
64,339
8,298 215,027 - 4,393 - 292,058
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 △8,298 △164,662 - △4,393 - △54,360 △231,714
繰延税金資産 - 50,364 - - - 9,979 (※2)60,344
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金292,058千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産60,344千円を計上してお
ります。当該繰越税金資産60,344千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高292,058千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.7
住民税均等割 2.9 7.0
評価性引当額 △12.9 △13.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 -
その他 △2.9 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.6 29.6
(賃貸等不動産関係)
当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産(土地)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸益は31,222千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は31,182千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計
上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 508,500 508,500
期中増減額 - -
期末残高 508,500 508,500
期末時価 354,380 354,380
(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単
位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製
品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事
業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。
「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント
事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境部品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度より適用しており、前連結会計年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しており
ます。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注)1 (注)2
コンポー
(注)3
情報機器 照明機器 計
ネント
売上高
8,900,353 8,469,146 5,348,760 22,718,260 878,666 23,596,927 - 23,596,927
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 50 4,764 4,815 172,070 176,885 △ 176,885 -
売上高又は振替高
8,900,353 8,469,196 5,353,525 22,723,075 1,050,737 23,773,813 △ 176,885 23,596,927
計
セグメント利益又は
△ 39,373 995,205 1,089,274 2,045,106 △ 15,303 2,029,802 △ 1,269,057 760,745
損失(△)
6,073,503 7,579,274 4,998,174 18,650,952 808,125 19,459,077 6,233,369 25,692,447
セグメント資産
その他の項目
61,664 160,215 127,355 349,235 4,736 353,971 127,006 480,977
減価償却費
有形固定資産及び無
47,182 65,552 60,173 172,907 4,073 176,981 351,287 528,268
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
コンポー
(注)3
情報機器 照明機器 計
ネント
売上高
6,963,708 7,177,415 5,340,355 19,481,479 909,132 20,390,612 - 20,390,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 10 3,397 3,407 209,095 212,503 △ 212,503 -
売上高又は振替高
6,963,708 7,177,426 5,343,753 19,484,887 1,118,228 20,603,115 △ 212,503 20,390,612
計
セグメント利益又は
△ 176,337 438,674 927,816 1,190,153 2,205 1,192,359 △ 1,190,399 1,960
損失(△)
5,535,145 6,577,577 4,807,358 16,920,081 771,245 17,691,326 6,129,699 23,821,026
セグメント資産
その他の項目
72,772 173,572 127,873 374,219 3,956 378,175 126,499 504,674
減価償却費
有形固定資産及び無
75,919 117,254 166,742 359,916 5,068 364,984 23,075 388,060
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕
入販売、情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:千円)
セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 46,167 25,169
△1,315,225 △1,215,568
全社費用※
合計 △1,269,057 △1,190,399
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産 (単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 6,289,529 6,172,444
セグメント間取引消去 △56,159 △42,744
合計 6,233,369 6,129,699
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。
その他の項目
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管
理部門資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
情報機器 照明機器 コンポーネント その他 合計
8,900,353 8,469,146 5,348,760 878,666
外部顧客への売上高 23,596,927
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
因幡電機産業(株) 4,878,826 コンポーネント他
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
情報機器 照明機器 コンポーネント その他 合計
6,963,708 7,177,415 5,340,355 909,132
外部顧客への売上高 20,390,612
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
因幡電機産業(株) 3,962,366 コンポーネント他
国土交通省 2,114,905 情報機器他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(関連当事者との取引)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 803.86円 791.68円
1株当たり当期純利益金額 48.56円 16.21円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 591,191 213,131
金額
普通株主に帰属しない金額 (千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属
(千円) 591,191 213,131
する当期純利益金額
期中平均株式数 (株) 12,172,620 13,148,035
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,979,129 3,132,861 0.71 -
1年内返済予定の長期借入金 1,279,284 1,159,284 0.75 -
1年内返済予定のリース債務 - - - -
2021年3月31日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,558,935 2,399,651 0.71 ~
2024年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債
従業員預り金 60,706 62,270 2.0 -
長期預り保証金 21,999 20,321 2.27 -
合計 6,900,053 6,774,388 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 944,284 739,284 516,083 200,000
3.従業員預り金は共済制度の預り金であり、長期預り保証金は得意先から預っている保証金であるため、い
ずれも返済期限は特にありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,158,363 7,365,867 11,849,330 20,390,612
税金等調整前当期純利益金額又は
△314,734 △729,503 △430,903 309,400
税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主
△181,362 △476,439 △309,157 213,131
に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
1株当たり当期純利益金額又は
△13.79 △36.23 △23.51 16.21
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
△13.79 △22.44 12.72 39.72
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,853,142 1,549,042
現金及び預金
※4 842,885 ※4 708,839
受取手形
※4 809,898 ※4 1,133,163
電子記録債権
9,839,465 8,300,362
売掛金
- 76,431
有価証券
980,567 943,456
製品
3,588 1,103
商品
2,508,896 2,412,586
原材料
255,039 219,264
仕掛品
98,932 249,277
その他
△ 139,478 △ 123,199
貸倒引当金
17,052,940 15,470,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,745,090 ※1 1,652,269
建物
43,564 38,545
構築物
90,757 104,412
機械及び装置
4,630 3,287
車両運搬具
221,920 236,870
工具、器具及び備品
※1 665,487 ※1 665,487
土地
5,029 9,426
建設仮勘定
2,776,480 2,710,299
有形固定資産合計
無形固定資産
451,032 394,964
ソフトウエア
17,536 17,536
電話加入権
2,488 2,002
その他
471,058 414,504
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,414,566 2,214,419
投資有価証券
74,300 74,300
関係会社株式
1,710 1,710
出資金
関係会社出資金 496,512 496,512
58,000 43,000
長期貸付金
383,400 383,400
長期未収入金
9,762 7,529
長期前払費用
96,050 91,599
差入保証金
809,444 817,028
保険積立金
61,778 132,756
前払年金費用
55,506 53,710
その他
△ 416,776 △ 414,975
貸倒引当金
4,044,255 3,900,991
投資その他の資産合計
7,291,794 7,025,795
固定資産合計
24,344,734 22,496,125
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,977,185 1,337,375
支払手形
3,418,624 3,260,388
買掛金
※3 2,900,000 ※3 3,100,000
短期借入金
※1 1,275,000 ※1 1,155,000
1年内返済予定の長期借入金
438,199 388,240
未払金
156,148 156,785
未払費用
125,128 34,911
未払法人税等
229,196 121,290
前受金
115,401 116,852
預り金
272,000 271,000
賞与引当金
121,932 267,093
受注損失引当金
9,109 19,848
設備関係支払手形
460,790 189,585
その他
11,498,717 10,418,372
流動負債合計
固定負債
※1 2,545,000 ※1 2,390,000
長期借入金
39,187 37,509
長期預り保証金
146,045 95,237
繰延税金負債
2,058 1,416
退職給付引当金
22,690 22,690
役員退職慰労引当金
18,396 -
環境対策引当金
509,746 180,348
厚生年金基金解散損失引当金
3,283,123 2,727,202
固定負債合計
14,781,840 13,145,574
負債合計
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
資本剰余金
3,882,072 3,882,072
資本準備金
3,882,072 3,882,072
資本剰余金合計
利益剰余金
161,500 161,500
利益準備金
その他利益剰余金
96,569 96,569
固定資産圧縮積立金
694 694
特定株式積立金
300,000 300,000
別途積立金
822,949 806,364
繰越利益剰余金
1,381,712 1,365,127
利益剰余金合計
△ 62,460 △ 62,460
自己株式
8,849,730 8,833,145
株主資本合計
評価・換算差額等
713,163 517,405
その他有価証券評価差額金
713,163 517,405
評価・換算差額等合計
9,562,894 9,350,550
純資産合計
24,344,734 22,496,125
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
22,967,420 19,972,037
売上高
18,812,180 16,674,194
売上原価
4,155,240 3,297,842
売上総利益
※1 3,574,938 ※1 3,405,210
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 580,301 △ 107,367
営業外収益
3,154 2,217
受取利息
14,535 16,888
有価証券利息
31,243 34,751
受取配当金
36,829 35,612
不動産賃貸料
50,211 13,552
受取補償金
32,392 37,175
雑収入
168,367 140,197
営業外収益合計
営業外費用
54,266 43,202
支払利息
81,973 86,409
売上割引
18,869 29,693
シンジケートローン手数料
5,176 3,586
為替差損
9,685 9,139
雑損失
169,972 172,031
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 578,696 △ 139,201
特別利益
※4 5,146 ※4 1,749
固定資産売却益
3,529 -
出資金売却益
※5 329,397
-
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
- 1,068
環境対策引当金戻入額
8,676 332,215
特別利益合計
特別損失
※2 506
-
固定資産売却損
※3 22,343 ※3 8,865
固定資産除却損
- 251
投資有価証券売却損
22,850 9,116
特別損失合計
564,522 183,897
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,918 24,667
6,876 44,334
法人税等調整額
法人税等合計 121,794 69,002
442,727 114,895
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特定株式積 繰越利益剰 その他利益
別途積立金
縮積立金 立金 余金 剰余金合計
当期首残高 3,380,000 3,613,665 161,500 96,569 694 300,000 501,135 898,398
当期変動額
新株の発行 268,406 268,406
剰余金の配当 △ 120,913 △ 120,913
当期純利益 442,727 442,727
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 268,406 268,406 - - - - 321,813 321,813
当期末残高
3,648,406 3,882,072 161,500 96,569 694 300,000 822,949 1,220,212
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 1,059,898 △ 200,245 7,853,319 637,732 8,491,051
当期変動額
新株の発行 536,813 536,813
剰余金の配当
△ 120,913 △ 120,913 △ 120,913
当期純利益 442,727 442,727 442,727
自己株式の処分 137,784 137,784 137,784
株主資本以外の項目の当期変動
75,431 75,431
額(純額)
当期変動額合計 321,813 137,784 996,411 75,431 1,071,842
当期末残高 1,381,712 △ 62,460 8,849,730 713,163 9,562,894
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特定株式積 繰越利益剰 その他利益
別途積立金
縮積立金 立金 余金 剰余金合計
当期首残高 3,648,406 3,882,072 161,500 96,569 694 300,000 822,949 1,220,212
当期変動額
剰余金の配当
△ 131,480 △ 131,480
当期純利益 114,895 114,895
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 16,585 △ 16,585
当期末残高
3,648,406 3,882,072 161,500 96,569 694 300,000 806,364 1,203,627
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 1,381,712 △ 62,460 8,849,730 713,163 9,562,894
当期変動額
剰余金の配当
△ 131,480 △ 131,480 △ 131,480
当期純利益 114,895 114,895 114,895
株主資本以外の項目の当期変動
△ 195,758 △ 195,758
額(純額)
当期変動額合計 △ 16,585 △ 16,585 △ 195,758 △ 212,343
当期末残高
1,365,127 △ 62,460 8,833,145 517,405 9,350,550
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①関係会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金
利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法
により原価を算定しております。
③たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評
価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品 受注品…個別法
その他…総平均法
原材料 主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 に
ついては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 7~11年
工具・器具及び備品 2~6年
②無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用 契約期間等に応じた均等償却
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度
に帰属する部分の金額を計上しております。
③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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④役員退職慰労引当金 当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に
基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年5月
25日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終
結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしまし
た。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内
規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応す
る退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受
注契約にかかる損失見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金 環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支
出見込額を計上しております。
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散
⑦ 厚生年金基金解散損失引当金
時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しておりま
す。
(4)収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ.当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ.その他の工事
工事完成基準
(5)重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針 社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6)その他財務諸表作成のための基本となる事項
① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方
法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
② 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」201,408千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」201,408千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」146,045千円として表示しており、変更前と比べ
て総資産が201,408千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に
係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
(工場財団)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,733,130千円 1,638,589千円
土地 130,786 130,786
計 1,863,916 1,769,375
担保に係る債務
(工場財団)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 292,000千円 256,000千円
長期借入金 429,000 433,000
計 721,000 689,000
2 保証債務
下記の子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
常熟星和電機有限公司 700,000US$ 200,000US$
(74,652千円) (22,193千円)
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関8行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
5,400,000千円 5,500,000千円
ントライン契約の総額
借入実行残高 2,900,000 3,100,000
差引額 2,500,000 2,400,000
※4 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日の満期手形が事業年度末日残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 47,472千円 54,137千円
電子記録債権 6,596千円 3,499千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度52%、当事業年度54%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃及び荷造費 509,913 千円 451,133 千円
73,408 74,590
広告宣伝費
1,229,579 1,207,837
従業員給料及び賞与
397,456 387,324
福利厚生費
60,519 40,862
退職給付費用
168,609 165,837
旅費及び交通費
77,317 80,170
賃借料
37,439 36,416
交際費
31,303 26,651
通信費
148,475 149,983
減価償却費
221,439 232,416
業務委託費
18,133 △ 17,407
貸倒引当金繰入額
601,342 569,392
その他
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 435千円 -千円
土地 71 -
計 506 -
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 5,595千円 235千円
機械及び装置 2,087 7,398
車輌運搬具 13 -
工具、器具及び備品 1,347 61
建設仮勘定 294 -
固定資産撤去費用 13,005 1,170
計 22,343 8,865
※4 固定資産売却益
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械及び装置、土地の売却によるものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、工具、器具及び備品によるものであります。
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※5 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」の解散に伴う不足金の負担
額を厚生年金基金解散損失引当金として計上しておりましたが、同基金全体の積立不足額が減少したことから、減少
分を戻し入れたものであります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,300千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
74,300千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 110,447千円 82,871千円
146,317
棚卸評価減 147,261
7,894
未払事業税 17,802
81,677
受注損失引当金 37,287
164,573
貸倒引当金 170,102
266,588
繰越欠損金 219,452
退職給付引当金 629 433
61,424
退職給付信託資産 61,424
6,938
役員退職慰労引当金 6,938
53,955
投資有価証券 53,955
3,946
固定資産償却超過 6,271
37,202
関係会社出資金評価損 37,202
-
環境対策引当金 5,625
55,150
厚生年金基金解散損失引当金 155,880
16,432
その他有価証券評価差額金 23,603
39,936
34,850
その他
繰延税金資産小計
1,025,345
1,088,736
△216,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -
△630,342
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△846,566
評価性引当額小計 △887,328
178,778
繰延税金資産合計
201,408
繰延税金負債
△42,539
固定資産圧縮積立金 △42,539
△190,573
その他有価証券評価差額金 △285,716
△40,597
退職給付に係る資産 △18,891
△305
△305
その他
△274,016
繰延税金負債合計 △347,453
△95,237
繰延税金負債の純額 △146,045
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △1.1
評価性引当額 △16.4 △18.3
住民税均等割 3.7 11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.3 -
その他 △0.2 4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.6 37.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 1,745,090 12,792 235 105,377 1,652,269 3,231,533
構築物 43,564 370 - 5,389 38,545 261,111
機械及び装置 90,757 41,384 7,398 20,331 104,412 515,289
車両運搬具 4,630 980 - 2,322 3,287 24,531
有形固
定資産
工具、器具及び備品 221,920 197,452 61 182,442 236,870 3,361,413
土地 665,487 - - - 665,487 -
建設仮勘定 5,029 72,171 67,773 - 9,426 -
計 2,776,480 325,150 75,468 315,863 2,710,299 7,393,880
電話加入権 17,536 - - - 17,536 -
140,892
ソフトウェア 451,032 84,824 - 394,964 -
無形固
定資産
その他 2,488 - - 486 2,002 -
計 471,058 84,824 - 141,378 414,504 -
(注)当期中の固定資産の増加の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加 各種金型等の購入 108,901千円
ソフトウェアの増加 技術管理システムの改修 17,449千円
機械及び装置の増加 カッチングダクト製造装置 18,054千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 556,254 123,199 141,279 538,174
賞与引当金 272,000 271,000 272,000 271,000
役員退職慰労引当金 22,690 - - 22,690
受注損失引当金 121,932 229,974 84,814 267,093
環境対策引当金 18,396 - 18,396 -
厚生年金基金解散損
509,746 - 329,397 180,348
失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
3月31日
基準日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。(公告掲載URL https://www.seiwa.co.jp)
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第70期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第71期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出
(第71期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日近畿財務局長に提出
(第71期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2019年2月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を
与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
和田 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる星和電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星和
電機株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、星和電機株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、星和電機株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
和田 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる星和電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星和電機
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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