チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月 27 日
【事業年度】 自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日
【会社名】 チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
(Chunghwa Telecom Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 社長兼最高財務責任者
(President and Chief Financial Officer)
シュイ・イー・クオ
(Shui-Yi Kuo)
【本店の所在の場所】 中華民国台湾台北市信義路１段 21- ３号
( 21- ３ Hsinyi Road, Section １ , Taipei, Taiwan,
Republic of China )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビル
ディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 林 憲 一
弁護士 樫 村 智 記
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビル
ディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
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第一部【企業情報】
注 ( １ ) 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「発行会社」、「当社」、「チョンホア・テレコム」または「中華電信股 份 有限公司」
：文脈上別段に解される場合を除き、チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその連
結子会社
「本預託証券」または「 ADR 」
：当社が売出した預託証券
「 ADS 」 ：本預託証券が表章する米国預託株式
「普通株式」
：チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドの普通株式
注 ( ２ ) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「新台湾ドル」、「 NT ＄」は台湾の法定通貨を指す。本書におい
て便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１新台湾ドル＝ 3.46 円の換算率
（ 2019 年５月 31 日現在の株式会社みずほ銀行の中心値（参考相場価格））により計算されている。
注 ( ３ ) チョンホア・テレコムの決算期は、毎年 12 月 31 日をもって終了する１年間である。本書では 2018 年 12 月 31 日に
終了した会計年度を「 2018 年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
注 ( ４ ) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社、チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドは改正前台湾電信法（ Telecommunication Act ）第 30 条に基づ
き、台湾交通部（ Ministry of Transportation and Communications ）により設立された。会社の設立は電信法および台
湾会社法（ Company Act ）（以下「会社法」という。）の規定に従いなされる。
当社は、会社法、電信法、証券取引法、関連する諸規則および当社定款を遵守しなければならない。
当社の所在する 台湾 における会社制度
会社法において「会社」とは、営利を目的とし、会社法によって組織され、登記され、設立された社団法人をいう。
会社法の定める会社の形態としては、株式会社、合名会社、合資会社および有限会社の４つが定められている。
当社は、台湾において株式会社として設立されている。
以下は、当社を含む株式会社に適用がある会社法の主な規定の概略である。
設立
株式会社は、２人以上、または１つの政府あるいは１社の法人の発起人により設立されなければならず、会社の資本
は、株式の形に分割され、株主はその引き受けた株式に相当する金額のみについて会社に対して責任を負う。ただし株主
が当社の法人としての立場を濫用したことを原因として、会社が特定の負債を負い、かかる負債を支払うことが一見困難
となった場合で、かつかかる濫用の情状が深刻なものであり必要であった場合、株主は、当該負債を弁済する責任を負わ
なければならない。
株式
株式会社の資本は株式に分割され、各株式の額面金額は均一とする。株式は、その一部を特殊な（優先または劣後）株
式とすることができる。株式の種類は定款で定められる。
株式は、これを数回に分けて発行することができる。
会社の株式の譲渡は、会社法に別段の定めがある場合を除き、定款によりこれを禁止または制限することはできない。
ただし、会社設立登記後でなければ株式を譲渡することはできない。
株式の譲渡は、譲受人の氏名または名称および住所または居所が株主名簿に記載されていない限り、当該株式の譲渡を
会社に対して対抗できない。
株主総会
株主総会には次の２種類がある。
i. 少なくとも年１回開催される年次株主総会
ii. 必要に応じて開催される臨時株主総会
株主総会における決議は、法律に別段の定めのない限り、発行済株式総数の過半数に当たる株式を保有する株主が出席
し、かかる出席株主の議決権の過半数をもって可決する。
株主総会は、取締役会の作成した書類および会計記録ならびに監査役の報告書を審査し、利益分配および 損失処理 に関
して決議することができる。株主総会は上記審査作業を執行させる検査役を選任することができる。各会計年度の終了の
後、取締役会は営業報告書、財務諸表、利益分配または損失処理に関する議案等の文書を作成しなければならず、監査役
の審査を経た後、それを年次株主総会に提出し、その承認を受ける。
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会社は、発行済株式総数の３分の２以上に当たる株式を保有する株主が出席する株主総会において出席株主の過半数に
よる決議を経ずには、下記のことを行ってはならない。
i. 定款の変更
ii. 業務の全部の賃貸借にかかる契約、業務委託にかかる契約または共同事業にかかる契約の締結、修正または終了
iii. 会社の事業または資産の全部または重要部分の譲渡
iv. 当社の事業の運営に多大な影響をもたらす他社の事業または資産の全部の譲受
v. 解散、合併および分割、あるいは
vi. 取締役または監査役の解任
株式公開発行会社（取締役会決議に基づき、台湾金融監督管理委員会に対して株式の公開発行手続を申請し、証券主務
官庁の承認を得たかあるいは証券主務官庁からすべての申請書類の受領後 12 営業日以内に異議が出されなかった会社）に
ついては、発行済株式総数の過半数に当たる株式を保有する株主が出席し、かかる出席株主の議決権の３分の２以上に当
たる株式を保有する株主の同意を得た場合には上記のことを行う旨の決議ができる。
株主総会において、取締役および監査役の選任は、累積投票の方法によって行う。取締役の選任の投票は、監査役の選
任の投票とは別個に行われる。取締役および監査役の候補者は選任の投票を行う株主総会において指名することができ
る。
会社の取締役選任について、候補者指名制度を採用する場合、定款に明記しなければならず、株主は、取締役候補者名
簿の中から選任しなければならない。
候補者指名制度を採用する会社は、その取締役会および発行済株式総数の１％以上を保有する株主は会社に対して書面
によって候補者名簿を提出でき、指名人数は選任すべき取締役人数を超えてはならない。
会社が候補者指名制度を採用する場合、株主は取締役及び監査役を候補者名簿の中から選任することになる。
株式公開発行会社は各候補者の情報を定時株主総会の 40 日前までに、もしくは臨時株主総会の 25 日前までに公表しなけ
ればならない。さらに台湾金融監督管理委員会が規定する適用のある規則により、全ての公開会社は、その社外取締役の
選任に候補者指名制度を採用することを義務付けられている。
取締役および取締役会
会社の取締役会には、取締役を３名以上置く ( 株式公開発行会社の取締役会には、取締役を５名以上置く。 ) 。取締役
は、株主総会において選任され、法定の適格性を満たす者でなければならない。
取締役の任期は３年以内とするが、再任することができる。
会社業務の執行に関わる事柄は、法律または定款により株主総会での決議が義務づけられている事柄を除き、すべて取
締役会の決議をもって決定することとする。
法律に別段の定めのない限り、取締役会の決議は、取締役の過半数が出席した取締役会において出席取締役の過半数に
より可決される。
会社に執行取締役の役職を置かない場合、取締役会は、３分の２以上の取締役が出席した取締役会において過半数を
もって取締役の中から取締役会長１名を選任するものとし、また定款の規定に従って、同様の方法で取締役副会長１名を
選任することができる。
会社に執行取締役の役職を置く場合、執行取締役は、前段落に記載する方法により取締役の中から選任される。執行取
締役の最小人数は３名以上、最大人数は取締役総数の３分の１以下とする。取締役会長または取締役副会長は、前段落に
記載する方法と同じ方法により執行取締役の中から選任される。
取締役会長は、内部的には株主総会、取締役会および執行取締役会の議長を務め、対外的には会社を代表する。
取締役会の休会期間中、執行取締役は、法令、定款ならびに株主総会の決議および取締役会の決議に従い、集会の方法
で常に取締役会の職能を執行し、取締役会長は随時召集し、執行取締役の過半数が出席し、かつ、出席する執行取締役の
過半数によって可決される決議をもって行う。
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台湾証券取引法および台湾金融監督管理委員会が規定する適用すべき規則の下では、台湾証券取引法に基づいて株式を
発行した 金融ホールディングカンパニー 、銀行、手形金融会社、保険会社、証券投資信託事業、総合証券業者および上場
ま たは店頭登録した先物取引業者および非金融業の上場会社または店頭登録会社はいずれも、定款の定めにより社外取締
役を設置しなければならず、その人数は２名を下回ってはならず、かつ、取締役の定員数の５分の１を下回ってはならな
い。
監査役および監査委員会
会社の監査役は、株主総会により選任される。そのうち、１名以上が台湾国内に住所を有しなければならない。株式公
開発行会社においては、監査役が２名以上いなくてはならない。
監査役の任期は３年以内とするが、再任することができる。
監査役は、会社業務の執行を監督すべき他、会社の業務および財務状況を調査し、帳簿および書類を審査、謄写又は複
製し、これらに関する報告を取締役会または経理担当者に対して要求することができる。
取締役会または取締役が業務を執行する際に、法令、定款または株主総会の決議に違反する行為を行った場合、監査役
は、直ちに取締役会または取締役にかかる行為を停止するよう通知する。
台湾証券取引法および台湾金融監督管理委員会が規定する適用すべき規則の下では、台湾証券取引法に基づいて株式を
発行した会社は監査委員会または監査役のいずれかを設置しなければならないと定めている。ただし、同法により株式を
発行する金融ホールディングカンパニー、銀行、手形金融会社、保険会社、証券投資信託事業、総合証券業者、上場また
は店頭登録した先物取引業者および 20 億新台湾ドル以上の払込資本金を有する非金融業の上場会社または店頭登録会社は
監査役の代わりに監査委員会を設けなければならず、 20 億新台湾ドル未満の払込資本金を有する非金融業の上場会社また
は店頭登録会社は、 2020 年１月１日から監査役の代わりに監査委員会を設けなければならない。上記金融業において、金
融ホールディングカンパニーがその発行した全株式を保有する場合、監査委員会または監査役のいずれかを設置すること
ができる。
監査委員会は社外取締役全員により構成されるものとする。その人数は３人を下回ってはならない。そのうち、１人は
召集者とし、かつ少なくとももう１人は会計または財務の専門知識を具備する必要がある。
監査委員会を設けた会社にとって、法律上別途規定がない限り、証券取引法、会社法およびその他の法規における監査
役の規定は監査委員会に準用されるものとされる。
会計
各会計年度末において、取締役会は下記の書類および記録を作成し、審査のために、年次株主総会開催予定日の 30 日前
に監査役に提出する。
i. 営業報告書
ii. 財務書類
iii. 利益分配または損失処理の議案
取締役会は、作成した書類の承認を得るため、年次株主総会にこれを提出する。
会社が利益を配当する場合においては、一切の税金を完納し、繰り越された欠損を填補するのに十分な積立てを行った
後の利益の 10 ％を法定準備金として積み立てなければならない。ただし、法定準備金の積立額が払込済資本金に達してい
る場合は、この限りでない。
会社は、適用ある法律、定款の定めまたは株主総会の決議に基づき、特定目的のための特別準備金を積み立てることが
できる。会社は、利益のないときは、配当を支給することはできない。
定款に別の定めのない限り、利息および利益の配当は、各株主に保有されている株式数の割合に応じて支払われる。
会社は定款において当年度の利益状況による定額または一定割合を、従業員の報酬として配分することを明確に定めな
ければならない。ただし、会社になお累計損失がある場合、当該損失を補填しなければならない。従業員の報酬を株式ま
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たは現金で配分する場合、３分の２以上の取締役が出席することにより定足数を満たした取締役会において、出席取締役
総数の過半数により可決され、株主総会に報告しなければならない。
会社は、損失が発生していない場合は、株主総会決議をもって、法定準備金および株式発行剰余金ならびに受取寄附金
による収入の全部または一部によって、株主に保有されている株式の割合により普通株式または現金を追加分配すること
が許されている。法定準備金が新株発行または現金により分配される場合は、払込資本金の 25 ％を超える部分に限定し
て、分配を行うことができる。
社債
会社は、取締役会の決議によって、社債の募集を行うことができる。ただし、かかる募集の理由およびその他の関連事
項を株主総会において報告する。
上記の決議は、３分の２以上の取締役が出席することにより定足数を満たした取締役会において、出席取締役総数の過
半数により可決される。
株式公開発行会社の社債総額は、会社の全流動資産から全負債を控除した後の残額を超えてはならない。
無担保社債の総額は、上記の残額の半分を超えてはならない。
以下の事由が存在する場合には、会社は社債を発行することができない。
１ . 以前に発行した社債その他債務につき、元本、利息の支払を遅滞した事実があり、かつ、現在も続いている場合、
または
２ . 最近３年内または開業後３年未満の場合の開業年度に課税された後の平均純利益が、会社が発行する社債の負担す
べき年利総額の 100 ％に達しない場合。ただし、銀行の保証を得て発行する社債についてはこの限りではない。
以下の事由が存在している場合には、会社は無担保社債を発行することができない。
１ . 以前に発行した社債その他の債務につき、支払日から３年以内に、元本、利息の支払を遅滞した事実があった場
合、または
２ . 最近３年内または開業後３年未満の場合の開業年度に課税された後の平均純利益が、会社が発行する社債の負担す
べき年利総額の 150 ％に達しない場合
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
以下に記載するのは、当社の定款、台湾証券取引法、台湾会社法、および電信法の重要な規定の要約を含む当社の資本
の構造に関する情報である。この要約は網羅的なものではなく、当社の定款、台湾証券取引法、台湾会社法、および電信
法の全文を参照すべきものである。
会社の目的
当社定款第２条に規定された当社の事業目的は、（ i ）台湾電信法に従った第一種電気通信事業、第二種電気通信事
業、 (ii) 電気通信事業に用いられるコンピューター設備および無線周波装置の設置、（ iii ）電気通信設備の卸売、小売
および工学技術に関する事業、（ iv ）情報サービスソフトウェアおよび情報処理に関する事業の設計および運用、（ • ）
電化製品の取り付けおよび建設事業、（ vi ）テレビ番組制作、放送、および宣伝事業、（ vii ）衛星放送および宣伝事
業、（ viii ）第三者による支払事業、（ ix ）水道管建設事業、（ x ）機械および設備の製造事業、（ xi ）交通信号機の取
付・建設および交通標識の建設事業、（ xii ）医療機器の卸売および小売事業、ならびに（ xiii ）その他の事業（特別の
許可が必要な事業または法令の制限を受ける事業を除く。）である。
総則
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当社定款によれば、当社の授権資本は、 120,000,000,000 新台湾ドルであり、１株当たり額面金額 10 新台湾ドルの普通
株式 12,000,000,000 株により構成される。当社は、将来の新株引受権、ワラント付優先株式およびワラント債のいずれか
の発行による行使に備えるために、上記の普通株式から 200,000,000 株の普通株式を留保した。当社の払込資本金は
77,574,465,450 新台湾ドルであり、普通株式 7,757,446,545 株により構成される。本書の日付時点で、優先株式、社債あ
るいはその他の当社の持分は、発行されていない。
交通部は台湾政府を代理して、 2018 年 12 月 31 日時点で、約 35.29 ％の当社発行済普通株式を保有していた。残りの当社
発行済株式は、一般株主および他の投資家が保有している。
取締役および監査委員会
当社の定款は、取締役会は７名から 15 名の取締役で構成され、かつ、かかる取締役の５分の１が業務分野の知識を有す
る専門家でなければならない旨を規定する。台湾証券取引法第 14- ４条に基づき、監査委員会を設置した会社について
は、法律に別段の定めがある場合を除き、台湾証券取引法、台湾会社法およびその他の法令における監査役の規定は監査
委員会に準用される。
台湾の会社法に基づき、当社取締役は、当社の事業運営に当たって、法令、当社の定款および株主総会の決議に従って
行動すべき義務を負う。当社取締役会決議の内容が法令、当社の定款および株主総会の決議に違反し、それが原因となっ
て当社に損害が発生した場合、当該決議に参加した取締役の全員が当該損害を当社に賠償する責任を負う。ただし、かか
る決議に反対である旨を議事録に付記ないし明示的に書面に記載した取締役はかかる責任を負わない。
当社取締役が決議により法律または当社の定款に違反する行為を行った場合、当社のいずれかの社外取締役または当社
株式を継続して１年以上保有している株主は当社取締役会に対してかかる行為の中止を要求することができる。違法行為
により当社が損害を被った場合、単独で、もしくは他の株主と共同で６ヶ月以上当社の発行済株式総数の１％以上を保有
している株主は、書面を送付することにより、取締役に対して当社を代理して訴訟を提起するよう社外取締役に請求する
ことができる。さらに、株主総会において取締役に対して訴訟を提起する旨が決議された場合、当社は、当該決議から 30
日以内に訴訟を提起しなければならない。当社と当社取締役との間の訴訟は、法律に別段の定めがある場合を除き、社外
取締役が当社を代理する。株主総会では、当社の代理人となるべきその他の者を指名することができる。
台湾会社法によれば、当社取締役は、当社に対して忠実義務を負う。取締役は、かかる忠実義務違反に基づき当社が
被った損害を賠償する責任を負う。また、取締役、その配偶者、二親等以内の血族又は取締役と支配的もしくは従属的な
関係を有する企業が取締役会の審議事項に個人的な利害関係を有する場合、当該取締役は、かかる利益相反を明示するも
のとする。利益相反が会社に損害を与える可能性がある場合、取締役は、かかる議題について議決権の行使を控えなけれ
ばならず、および別の取締役の代理人となって議決を行ってはならない。
当社の定款に従い、取締役の報酬は、当社の事業運営に対する各取締役の参加および貢献を基準にし、また同種の業界
におけるその他の企業の標準の基準を参照の上、取締役会が決定する。当社の定款は、取締役の強制退職年齢を定めてい
ない。さらに、当社の定款は各取締役の株式保有に関する適格要件を設けていない。当社の倫理規定によれば、当社は取
締役に対して貸付を行ってはならない。
配当および分配
当社取締役は、各年次株主総会において、当社の直前の会計年度純利益からの配当の分配その他の分配に対するすべて
の提案を、株主の承認を得るために提出しなければならない。基準日時点において発行済かつ全額が払込済のあらゆる普
通株式は、承認されたすべての配当およびその他の分配につき平等に参加する権利を有する。配当は、株主総会の決定に
従い、現金、普通株式の形式またはかかる両方の組合せで分配されなければならない。
当社は、純利益または未処分利益（準備金を除く。）の累計額を計上しない年は、株主に配当またはその他の分配を行
うことを禁じられている。台湾会社法も、累積法定準備金が当社の払込資本金と同額になるまで、 10 ％の年間純利益（前
年までの損失および未払税金がもしあればこれらを差し引いた上で）を法定準備金として、引き当てることを求めてい
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る。当社は、株主総会において決議された場合、別途特別準備金を引き当てることができる。さらに、当社の定款は、少
なくとも、純利益から累積損失、未払税金、法定準備金およびあらゆる特別準備金を差し引き、前年度からの利益剰余金
を 加えた残りの額の 50 ％が配当として株主に分配されなければならないと規定している。当社の定款に基づき、分配され
た配当の総額の少なくとも 50 ％は、現金でなければならないが、分配される現金配当が１株当たり 0.10 新台湾ドル未満の
場合、配当は、株式の形式でよい。実際の配当割合は当該事業年度の収益性、資金予算および財務状況を考慮し、株主総
会決議を経て最終決定される。最新の当社定款によれば、毎事業年度、当社は当年度利益の 1.7 ％から 4.3 ％を従業員への
報酬として分配しなければならない。また、当年度利益の 0.17 ％を超えて取締役への報酬として分配してはならず、累計
損失がある場合には、その損失の相殺に必要な額を留保しなければならない。
台湾会社法上、当社は、損失が発生していない場合は、法定準備金および株式発行剰余金ならびに受取寄附金による収
入によって、当社の株主に対して普通株式または現金を按分して追加分配することが許されている。当社は、法定準備金
が当社の払込資本金の 25 ％を超えたときにのみ、当社の株主に対して上記の分配を法定準備金によって行うことが許され
ている。さらに、当社の定款によれば、かかる配当は、まず、新株の発行により得られた収入によりなされるべきであ
る。
株式資本の変更
台湾会社法によれば、当社の授権株式資本の変更には、当社の定款の改正を必要とし、株主総会の承認もまた必要とな
る。台湾の適用ある法律に従い、当社取締役会が決定するという条件で、授権株式枠のうち未発行の普通株式を発行する
ことができる。
新株引受権
台湾会社法および当社の定款に基づいて、当社が現金を得るために新株を発行する時、中央管轄官庁が別途承認しない
限り、当社の従業員は、新株発行の 10 ％から 15 ％の間で引き受ける権利を有し、また当社は、従業員が引き受ける株式
を、特定の期間（２年以内とする）中は譲渡させない権利を有する。台湾会社法に基づき留保される株式を除き、当社は
当社の既存の株主に対し、その各々の株式保有割合に比例して株式を追加で引き受ける権利について通知する義務を負
い、また、当該株主が所定の期間内に新株を引き受けることができない場合にはその新株引受権を喪失する旨を指摘する
義務を負う。既存の株主または当社の従業員がその新株引受権に基づき引き受けていない新株がある場合は、当社はその
他の投資家に対し、公募または当社の指定する者との相対取引を通じて、当該株式を売り出すことができる。
さらに、台湾証券取引法に従い、現金取引で新株を売り出す意図を有する株式会社は、一定の制限を受ける状況を除
き、少なくとも 10 ％の売り出される株式を、一般に売り出さなければならない。かかる割合は、会社法および当社の定款
に従い招集された株主総会で可決された決議によって、増加させることができ、既存の株主の新株引受権の対象となる新
株数を減少させることにもなりうる。
株主総会
台湾証券取引法に従い、当社は、上場企業として、各会計年度終了後６ヶ月以内に株主総会を開催しなければならず、
かかる総会の延期を求めることはできない。かかる総会は、通常、台湾の新北市で開催される。株主総会は、取締役会の
決議または３％以上の発行済株式を１年以上にわたって保有した株主もしくは 2018 年 11 月１日に施行された台湾会社法の
新たな改正に従い 50 ％を超える発行済株式を３ヶ月以上にわたって保有した株主らによる取締役会に対する書面による請
求によって招集することができる。臨時株主総会は、社外取締役によっても招集することができる。開催場所、日時およ
び議題が記された株主総会の書面による通知は、定時株主総会の場合は少なくとも各開催日の 30 日以前に、臨時株主総会
の場合は少なくとも各開催日の 15 日以前に、各株主に発送されなければならない。以下に記載する一定の状況を除き、す
べての発行済普通株式保有者の過半数の株主総会の出席が株主総会の定足数を構成する。当社発行済株式総数の１％また
はそれ以上を有する株主は、台湾会社法に基づき、当社が指定した期間（ 10 日以上前）に、毎年当社の年次株主総会にお
いて提案を提出する権利を有する。
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議決権
以前に台湾会社法によって求められたように、当社の定款は、普通株式保有者は、法律により他の定めがない限り各普
通株式当たり１議決権を有すると規定している。累積投票は、当社取締役の選任に適用される。取締役および社外取締役
を選任する投票は個別に行われる一方、選出は同時に行われるものとする。台湾保険法第 146 条の１に基づき、当社の株
式を保有する保険会社は、当社の取締役を務めることはできず、当社の取締役を選任する投票を行うこともできない。
一般的に、決議は、発行済普通株式保有者の過半数が出席した株主総会で示された少なくとも半数の普通株式保有者に
よって、採択される。台湾会社法に基づいて、以下の記載を含む重要な会社の行為には、少なくとも定足数である３分の
２の発行済普通株式を保有する株主が出席し、少なくとも半数の普通株主による承認が求められている。
・ 当社の定款の改正
・ あらゆる事業の賃貸、運営の外部委託または共同経営に関するあらゆる契約の締結、修正または終了
・ 当社の事業または財産の相当な部分の譲渡
・ 当社の経営に重大な影響を与えるであろう他の企業の全事業または財産の買収
・ 株式配当の分配
・ 解散または新設合併
・ 吸収合併または会社分割
・ 取締役の解任
もう１つの方法として、台湾会社法は、当社のような公開会社の場合は、決議は、発行済普通株式保有者の少なくとも
半数が出席した株主総会で示された少なくとも３分の２の普通株式保有者によって、承認されることができる旨規定して
いる。
株主は、当社が印刷した有効な委任状の書類が定時株主総会または臨時株主総会開始の５日前に当社に送付された場
合、委任状によって定時株主総会または臨時株主総会に代理人を送ることができる。台湾金融監督管理委員会証券先物局
によって承認された信託企業または株式登録業者を除き、１人の代理人があわせて全発行済普通株式の３％以上を保有す
る２名以上の株主によって代理人として任命された場合、かかる株主の発行済普通株式の３％を超える株式保有者の議決
権の行使は計算に含まれない。もう１つの方法として、定時株主総会または臨時株主総会でその議決権の行使を希望する
株主本人が総会に出席することができない場合は、議決権を行使するかかる株主に対し、当社は電子投票メカニズムを設
定している。定時株主総会または臨時株主総会の少なくとも２日前までに付与された委任状（もしあれば）を株主が取り
消すことができない場合は、かかる株主は電子投票メカニズムを通じて議決権を行使することは許されない。
議決権の行使時において、公開会社の取締役が、自身が選任された時点で保有する株式数の過半数を質入れする場合、
取締役は、質入れした株式のうち半数超過分の株式数に関する議決権を行使することは許されないものとする。上記の規
定に従い議決権の行使が許されない株式の最大数は、かかる取締役がその選任された時点で保有するかかる公開会社の株
式数の過半数を超えることはできない。また上記の規定に従い議決権の行使が許されない株式は、かかる議決権の行使に
あたり出席数には算入されない。
株主総会において協議されており、その結果が当社の利益を損なう可能性のある事柄に関して個人的な利害関係を有す
る株主は、他の株主の代理人として投票することや、議決権を行使することができない。ただしかかる株主が保有する株
式は、出席定足数に算入される。
当社の ADS の保有者は、一般的には ADS の原株式である普通株式にかかる議決権を個別に行使することはできない。
株主のその他の権利
台湾会社法ならびに企業合併・買収法に基づき、反対株主は事業の全部または一部の譲渡計画または当社による合併計
画といった特定の主要な会社の活動について、株式買取請求権を有している。 反対株主は、当社に対し、相互の合意に
より決定された公正価格または相互に合意できなかった場合には裁判所が決定する公正価格にて、当該株主が所有する全
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株式を買い戻すよう要求することができる。例えば、当社が会社分割または別の企業との合併もしくは事業統合を提案し
た場合、株主は、関連する株主総会に先立ち、または株主総会中に、書面による通知を提出することにより、または口頭
で の反対意思の表明が記録されることにより、その株式買取請求権を行使することができる。さらに、株主は、その招集
手続または決議の採択方法が、法律または当社の定款に反する株主総会において採択された決議の取消を求めて、裁判所
に対し訴えを提起する権利を有する。
当社は、取締役の選任に関して台湾会社法に規定された指名手続を採用した。この手続は、当社の発行済株式総数の
１％以上を保有する株主は、関連情報および関係書類とともに、独立取締役を含む取締役の候補者のリストを当社に対し
て提出することができる旨を規定する。
株主名簿および基準日
当社の株式登録機関であるユアンタ・セキュリティーズ・カンパニー・リミテッド（ Yuanta Securities Co., Ltd. ）
は、台湾、台北市の同社事務所において当社の株主名簿を保持する。台湾会社法に基づいて、一般に通知することによっ
て、当社は、基準日を設定し、普通株式に関する権利を有する株主または質権者を特定するために、特定期間株主名簿を
閉鎖することができる。当該基準日から開始する（当該権利を有する株主または質権者を特定するための）特定期間は、
以下のとおり求められている。
・ 定時株主総会－ 60 日間
・ 臨時株主総会－ 30 日間
・ 配当またはその他の給付金の分配に関連する基準日－５日間
年次連結財務書類
少なくとも定時株主総会の 10 日前に、台湾 IFRS 、事業報告書、収益分配または損失相殺案に従って作成された当社の年
次連結財務書類は、株主が閲覧できるように、台湾台北市の当社本店において入手可能でなければならない。
普通株式の譲渡
当社定款に従って、現在、当社のすべての株式が現物の株券を発行する代わりに振替方式により発行され、また譲渡さ
れている。決算日後に、台湾集中保管結算所（ TDCC ）は決算日現在の株主の氏名および住所を、当社の株式登録機関であ
る、ユアンタ・セキュリティーズ・カンパニー・リミテッドに交付する。決算日現在の株主のみが、当社に対して株主の
権利を行使することができる。
当社の普通株式の取得
台湾会社法に基づいて、わずかな例外はあるが、当社は、自社株式を取得することができない。かかる例外に基づき、
当社によって取得された普通株式は、取得後６ヶ月間以内に市場価格にて売却されなければならない。
台湾証券取引法に基づいて、その株式が TWSE に上場し、または台北証券取引所 (Taipei Exchange) （従来の台湾株式店
頭市場売買センター）で取引されている企業は、３分の２以上の取締役が出席した会議での過半数の同意によって採択さ
れた取締役会決議に従い、かつ、台湾金融監督管理委員会証券先物局が規定した手続に従って、 TWSE 、台北証券取引所ま
たは公開買付けによって、以下の目的で自社株式を購入することができる。
（ i ） 当該企業の従業員への株式の譲渡、
（ ii ） 当社が発行したワラント債、ワラント付優先株式、転換社債、転換可能優先株式またはワラント証書からの株式
への転換、および
（ iii ）購入された株式がその後消却されることを条件とし、信用および株主持分の維持のため。
当社による株式購入は、発行済株式総額の 10 ％を超えてはならない。さらに、株式購入のための総額は、利益余剰金、
株式発行によるプレミアムおよび資本剰余金の現金化された部分の総額を超えない。
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上記 (i) および (ii) の項目に従って当社によって購入された株式は、購入後３年間以内に予定された譲受対象者に譲渡
されるか、または消却される。上記 (iii) の項目に従って消却される株式については、購入後６ヶ月間以内に、当社はか
か る消却による変更登記を完了する。
当社によって購入された株式は、質入および担保に供されない。さらに、当社は、かかる株式に付随するいかなる株主
の権利も行使することができない。台湾会社法に基づき、当社は当社の従業員に対し自社株を譲渡することができ、か
つ、２年を上限として株式の譲渡制限を課すことができる。
清算権
当社の清算の場合、あらゆる負債、清算費用および税金の支払後の残余財産は、台湾会社法の関連した規定に従って、
当社株主に分配される。
有力株主と譲渡の制約
台湾証券取引法は、公開会社に対し、 (i) 各取締役、監査役、支配人ならびにそれぞれの配偶者、未成年の子供および
名義人ならびに有力株主（配偶者、未成年の子供または名義人の株式を合わせて株式会社の発行済株式総数の 10 ％を超え
る株式を保有する株主）は、自己の株式保有の状況のすべての変更を月次ベースで株式発行者に届け出ることおよび (ii)
毎日譲渡される株式数が 10,000 株式以下でない限り、かかる普通株式を６ヶ月間を超えて保有している各取締役、監査
役、支配人または有力株主は、 TWSE に上場または台北証券取引所（従来の台湾株式店頭市場売買センター）で取引されて
いる株式を譲渡する意思を台湾金融監督管理委員会証券先物局に対して予定された譲渡の少なくとも３日前までに届け出
ることを現在求めている。 ADS によって示される普通株式を含む当社発行済株式総数の 10 ％を超える同株式を保有してい
る ADS の保有者は、上記の義務に従わなければならない。
さらに、上記の規制が適用される者によって TWSE または台北証券取引所（従来の台湾株式店頭市場売買センター）で売
却および譲渡される株式数は、いずれの日においても、以下を超えてはならない。
・ 企業の発行済株式数が 3,000 万株式以下の場合、発行済株式の 0.2 ％、
・ 企業の発行済株式数が 3,000 万株式を超える場合、 3,000 万株式の 0.2 ％に加えて 3,000 万株式を超える部分は発行済株
式総数の 0.1 ％、または
・ いずれの場合においても、取締役、監査役、支配人もしくは有力株主またはそれぞれの配偶者、未成年の子供もしく
は名義人が、譲渡の意思を台湾証券先物局へ届け出た日以前の 10 日連続取引日の TWSE または台北証券取引所の１日平
均取引量（株式数）の５％
かかる規制は、入札、入札による購入、時間外取引または当社の ADS の売却もしくは譲渡には適用されない。しかしな
がら、かかる規制は、 ADS からの引き出された普通株式の売却には適用される。
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２【外国為替管理制度】
本章に提示された情報は、一般に公開された資料から引用したものである。中華人民共和国に設立された企業および中
華人民共和国国民は、本章に記載されていない台湾の法令の適用対象となることをご留意頂きたい 。
概略
従来、台湾の証券市場への外国からの投資に関しては規制が設けられていた。しかし 1983 年以降は、台湾証券市場への
外国からの投資を可能とするべく、台湾政府が適宜法令を制定、採択している。当初は、台湾に設立された適格の証券投
資信託会社による外国投資信託のみが台湾証券市場に投資することが許可されていた。 1991 年１月１日以降は、外国適格
機関投資家が台湾の上場証券市場に投資することが許可されている。 1996 年３月１日以降は、「一般外国投資家」と称さ
れる華僑、非居住者外国団体および個人投資家（外国適格機関投資家を除く。）が台湾の証券市場に直接投資することが
許可されている。
台湾の証券市場における外国人による投資
台湾政府の内閣である行政院（ Executive Yuan ）は、 1990 年 12 月 28 日、台湾証券先物管理委員会（台湾証券先物管理局
の前身機関）が起案したガイドラインを承認した。このガイドラインにより、 1991 年１月１日以降、適格外国機関投資家
が TWSE に上場された株式または台湾証券先物管理委員会が承認したその他の台湾企業の株式に直接投資をすることが認め
られるようになった。
適格機関投資家に加え、台湾証券先物管理委員会が定めた必要条件を満たす一般外国投資家およびその他の機関投資家
は、 TWSE に上場している会社、台北証券取引所（従来の台湾株式店頭市場売買センター）で取引される会社、新興市場会
社または台湾証券先物管理委員会が承認するその他の会社の株式に投資することができる。かかる投資は、事前に TWSE の
許可を得たうえで、機関投資家の場合は、５千万米ドル、個人投資家の場合は、５百万米ドルを上限として行うことがで
きる。
2003 年９月 30 日および 2004 年６月 15 日、台湾証券先物管理委員会は、「華僑および外国人による証券投資に関するガイ
ドライン」およびこれに関連する規則の改正を公表した。この規則等の中で、台湾証券先物管理委員会は一部の規制を強
化し、外国投資家が台湾の証券市場において投資を行うために必要な手続を簡略化した。かかる改正は、以下の諸点に重
点を置いている。
－「適格機関投資家」という概念が廃止され、外国投資家は、法人か自然人かおよびその実態が台湾国内に存在するか
否かという観点から「オフショア外国機関投資家」「オンショア外国機関投資家」「オフショア一般外国投資家」および
「オンショア一般外国投資家」に区分されることとなった。
－外国投資家が台湾の証券市場において投資をするためには、台湾証券先物管理委員会の承認に代えて TWSE への登録が
必要となる。外国投資家から提出された申請書類に虚偽の記載または不完全な記載がある場合もしくは関連する規則の違
反が存在する場合、 TWSE は、かかる登録を拒否しまたは登録を取り消すことができる。
－オフショア外国投資家は、預託証券の売出しにおいて、自己が保有する当該預託証券の原株式を提供し、売出株主と
して行為することができる。
－オフショア外国機関投資家は、投資対象会社の株主総会に出席する代理人または名義人を指名しなければならない。
現在、関連規則によって課された制限に服することを条件として、オフショア外国機関投資家は金額的な制約なく台湾
証券市場において投資を行うことができる。しかし、オフショアの中華人民共和国国民および外国個人投資家の投資金額
の上限は台湾中央銀行との協議のうえ台湾証券先物管理委員会が別途決定する。
外国人投資許可
・ 外国機関投資家
・ 外国個人投資家
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・ 外国転換社債および預託証券を扱う投資家
上記以外の外国投資家で、台湾会社の株式への直接投資を希望する者は、台湾経済部投資審議委員会（ Investment
Commission of the Ministry of Economic Affairs of Taiwan ）またはその他の政府当局に対して「外国人投資許可」申
請書を提出することにより、外国人投資条例（ Statute for Investment for Foreign Nationals ）に基づいて付与される
資格を満たすことができる。投資審議委員会またはその他の政府当局は、各外国投資許可申請書を検討し、その他の政府
機関と相談のうえ、かかる申請書の認可または不認可を決定する。外国投資許可を有する非台湾人は、認可された投資に
関する資本を送金し、認可された投資から得た年次純利益、純利子および配当金をかかる者の本国に送金することができ
る。かかる投資から得た株式配当、投資資本およびキャピタル・ゲインは、投資審議委員会またはその他の政府当局の許
可を得た上でかかる者の本国に送金することができる。
非台湾人が台湾企業へ対外直接投資する場合に設けられている一般的な規制に加えて、現在、非台湾人は、行政院が随
時発表するネガティブリストに記載される、台湾における禁止業種に投資することが禁止されている。ネガティブリスト
上の禁止業種に対する直接投資の禁止は、特定業種を外国人投資条例の適用から免除した結果であり、強行規定である。
さらに、同リストでは、その他の特定の産業にも一定の制限がある。これは、非台湾人が指定された水準以上の直接投資
を行うことを制限するため、かつ、かかる者が投資を行う際に、関連当局から特定の許可を得させるために実施されてい
るものである。通信業界は、ネガティブリストにおいて投資が制限されている業種である。
預託証券
1992 年４月、台湾証券先物管理委員会は、預託株式を表章する預託証券の発行および売却を促進させるために、台湾企
業に対し、台湾証券先物管理委員会からの事前許可を得ることができれば、当該企業の株式を TWSE へ上場させることにつ
き認めた。 1994 年 12 月、台湾財政部は、台北証券取引所（従来の台湾株式店頭市場売買センター）において株式が取引さ
れている企業に対し、当該企業の株式で表章される預託株式を表章する預託証券の発行および売却につき認めた。かかる
発行に対し許可を得ることは未だに必要とされている。
預託株式の発行直後（被預託株式が既存株式の場合）に、預託株式を表章する預託証券の保有者は、預託株式を発行す
る預託機関に対し、現物株を台湾で売却することおよびかかる株式の売却収入を預託証券の所有者に対し分配することま
たはかかる株式を引出し、預託証券の所有者に譲渡することを要求することができる。中華人民共和国国民は、当社の株
式を引出し、保有することはできない。
預託証券を保有しているオフショア外国機関投資家の場合、預託証券によって表章される株式の引出しが許可されるま
でに外国投資家として TWSE に登録しなければならない。 TWSE への登録を取得するためには、さらに（ i ）とりわけ現地の
証券会社における証券取引口座および銀行口座の開設、資金の送金、株主権の行使および ADS 保有者が指図する役割等を
行うために、適格現地代理人を任命し、（ ii ）有価証券および手取金の保管、確認作業、取引確認、取引決済ならびに関
連するすべての情報の報告および公表を行うために、株式の保管銀行を任命し、さらに（ iii ）預託証券を引出した保有
者の台湾国税の納税申告および支払義務を遂行する保証人として、納税保証者を任命しなければならない。外国投資家と
して TWSE に登録されていない預託証券保有者、または上記の必要な任命手続きを行っていない預託証券保有者は、預託機
構から引出した株券を保有することもその後に譲渡することもできない。
台湾証券先物管理委員会の明確な許可を得ずに、預託証券機関における株式の預託および預託金に対する預託株式の発
行を行ってはならない。ただし、以下の場合は、この限りではない。
(i) 株式配当
(ii) 株式の無償分配
(iii) 現金による増資の際に、預託証券保有者が新株引受権を行使した場合
(iv) 預託証券機関に預託するために行われた、投資家による直接購入、 TWSE もしくは台北証券取引所（従来の台湾株
式店頭市場売買センター）の預託機関を通じた株式の購入または投資家による株式の交付が引出された預託証券
の金額以内であり、預託契約および保管契約の規定上許可されている場合。かかる場合、発行後の発行済預託証
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券の総数は、台湾金融監督管理委員会証券先物局が売出しに関して事前に許可した数および上記 (i) 、 (ii) 、
(iii) に記載された事項に従い発行された米国預託株式の数の合計を超過してはならない。
米国預託株式の保有者または預託機関は、台湾中央銀行またはその他の政府当局もしくは台湾の政府機関からの事前の
承認を得ずに、以下のものを新台湾ドルから他の通貨（米ドルを含む。）へ転換することができない。
・ 米国預託株式によって表章される普通株式の売却手取金またはかかる普通株式に関し受領した株式配当で預託証券機
関に預託した額
・ 普通株式の現金配当金または分配金
さらに、預託機関は、追加の米国預託株式の発行に備えて、預託証券機関に預託するために使用される普通株式の購入
に充てるための受領金を新台湾ドルに転換することができる。米国預託株式の原資産となる普通株式を引出した者が、当
社の普通株式保有者になった場合、かかる保有者は、株主割当のために新株払込金を新台湾ドルに転換することができ
る。預託機関は、新規普通株式の新株引受権を売却したことにより得た収入金を支払ごとの基準で新台湾ドルから外貨に
転換する外貨支払許可を台湾中央銀行から得なければならない。台湾中央銀行は、機械的に許可を付与するものと思われ
るが、それが適時に行われるとは限らず、また、全く許可が下りない可能性もある。
為替管理
台湾外国為替管理法（ Taiwan's Foreign Exchange Control Statute ）および規則によると、すべての外国為替取引
は、台湾金融監督管理委員会および台湾中央銀行により外国為替取引の取扱いを指定された銀行によって執行されなけれ
ばならない。現在の規則では、貿易関連の外国為替取引に有利に働く。したがって、製品およびサービスの輸出により得
た外国通貨は、輸出業者によって留保され、自由に使用される。製品およびサービスの輸入に必要な外国通貨は、すべて
当該指定外国為替銀行から自由に購入することができる。
貿易関連の外国為替取引とは別に、台湾企業および台湾の住民は、各暦年において最高５千万米ドル（またはその同等
額）相当の外貨を台湾へ送金することが可能であり、また、最高５百万米ドル（またはその同等額）相当の外貨を台湾か
ら外国へ送金することができる。かかる制限は、新台湾ドルから米ドルまたはその他の外国通貨への換算が含まれる送金
に対して適用される。さらに、すべての民間企業は、そのすべての中期および長期外国債務を台湾中央銀行に登録するこ
とが義務づけられている。
加えて、外国人居住カードを有しない外国人または非承認外国企業は、台湾当局に必要書類を提出すれば、一回の送金
につき最高 10 万米ドル相当の外貨を台湾へまたは台湾から送金することができる。かかる制限は、新台湾ドルから米ドル
またはその他の外国通貨への転換が含まれる送金に対してのみ適用される。
３【課税上の取扱い】
( １ ) 台湾の課税上の取扱い
以下は、普通株式を表章する米国預託株式および普通株式の所有および処分に関する台湾における主な税務上の取扱い
に関し論じたものである。本項の取扱いは以下の者に適用がある。
・ 台湾の国籍を有しない個人で、米国預託株式または普通株式保有者で、いかなる暦年において台湾国内に 183 日以上
の間滞在しない者
・ 台湾以外の準拠法において、営利目的のために設立された企業または非法人組織で、台湾国内において事業を行う一
定の場所またはその他の恒久的施設を有しない者
また、米国預託株式および普通株式の所有に関する台湾または関係するその他の法域における税制上の取扱いに関して
は、税務顧問に相談すべきである。
配当金
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当社により宣言し、配当された当社の利益剰余金の処分による配当金は、台湾が定める源泉徴収税の適用対象となる。
かかる税金の現在の税率は、現金配当による配当金の場合は、台湾財政部により公布され 2018 年１月１日より施行され
た、様々な所得の源泉税率基準の改正に従い、当該配当金額の 21 ％であり、株式配当による配当の場合は、普通株の額面
価 額の 20 ％である。ただし、当社の未配分の税引後利益（仮にあれば）に対して当社が 10 ％の台湾における未処分利益税
を支払った場合は、かかる税引後利益の処分による配当のいずれにも、その配当金の総額に対して 10 ％の税額控除を認め
ることが可能であり、これによって、配当金に課税される 21 ％の台湾の源泉徴収税は軽減されることになる。認められる
税額控除は、当社が支払う未処分利益税の 50 ％に調整される。
所得税法の改正により、台湾における未処分利益税率は、 2018 年１月１日以降に当社に生じた未処分利益に対して 10 ％
から５％に調整される。また、 (2018 年１月１日以降、当社に生じた利益に対して ) 認められる税額控除は取り消される。
かかる改正は、 2019 年１月１日以降、当社の納税申告に適用される。
高額な株式の発行により発生した当社の資本剰余金により支払われた株式または現金配当金は、台湾の源泉徴収税の適
用対象とはならない。台湾財政部が発行した規則 Ref. Tai-Tsai-Hsuei-Tzi-09504509440 に従い、会社がその株式資本の
減資を行い、資本剰余金の資本組入によって、会社の株主に対するその発行済み普通株式を現金で償還する場合、資産の
再評価、土地の売却および / またはその他の企業との合併による、資本に組入れられた資本剰余金に基づくこれらの剰余
金は、株主による資本投資における利益および株主の配当収益（または投資による営業収益）とみなされるものとし、台
湾が定める所得税の適用対象となるものとする。
台湾会社法の第 237 条に従い、会社の収益（税引後）から法定準備金が引き当てられているため、分配された法定準備
金の受領は、株主の配当収益（または投資による営業収益）とみなされるものとし、台湾と裁判管轄の間の租税条約上よ
り低い源泉税率が提示されている場合および非台湾人株主が居住者である場合を除き、分配時に現在は 21 ％の源泉徴収課
税によって回収される、台湾が定める所得税の適用対象となるものとする。
キャピタル・ゲイン
台湾における財産の売却益は、台湾が定める所得税の適用対象となる。 2016 年１月１日以降、非居住者個人または非居
住事業体が受領する、普通株式の売却（ ADS 機構から引き出された普通株式を含む。）におけるキャピタル・ゲインには
もはやキャピタル・ゲイン税が課されなくなり、さらに代替的最小課税制度（「 AMT 」）による免除を受ける。
米国預託証券の売却は、台湾国外に存在する財産に関する取引とみなされ、それゆえ、かかる売却によって生じる利益
は、台湾が定める所得税の適用対象とはならない。
新株引受権
台湾法に準拠した普通株式の法定新株引受権の割当ては、台湾が定めるいかなる税金の適用対象にもならない。有価証
券によって表章された法定新株引受権の売却により生じる利益に関しては、受領した総額の 0.3 ％の有価証券取引税を支
払わなければならない。有価証券によって表章されない法定新株引受権の売却により生じた利益に関しては、売主が非居
住者である場合、非居住者個人であるか非居住者企業であるかにかかわらず、実現利益の 20 ％の税率で譲渡所得税の適用
対象となる。
台湾法に従い、当社は、その独自の判断により、法定新株引受権が有価証券の発行により表章されるか否かを決定する
ことができる。
有価証券取引税
有価証券の売主によって支払われる総受取額の 0.3 ％の有価証券取引税は、台湾において普通株式の売却時に徴収され
る。米国預託株式の譲渡は、台湾が定める有価証券取引税の適用対象とはならない。台湾財政部が 1996 年に発行した書簡
によると、預託証券機関からの普通株式の引出しは、台湾が定める有価証券取引税の適用対象とはならない。
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遺産税および贈与税
台湾が定める遺産税は、非居住者である死亡者が所有する台湾国内の全財産について支払われるものとし、台湾が定め
る贈与税は、かかる者が贈与した台湾国内の全財産について支払われる。台湾が定める遺産税および贈与税によると、台
湾企業が発行する普通株式は、当該株式の所有者が台湾内に住所を有すると否とにかかわらず、当該株式は台湾に所在す
るものとみなされる。台湾が定める遺産税および贈与税上、米国預託株式が台湾に所在する財産とみなされるか否かは定
かではない。 2017 年５月 12 日から、遺産税は、５千万新台湾ドルに対する 10 ％の税率から、１億新台湾ドルを超える金額
に対する 20 ％の税率の範囲で支払われる。また、贈与税は、 2.5 千万新台湾ドルに対する 10 ％の税率から、５千万新台湾
ドルを超える金額に対する 20 ％の税率の範囲で支払われる。
租税条約
台湾は、米国との間に所得税に関する租税条約を締結していない。他方で、台湾は、インドネシア、イスラエル、シン
ガポール、南アフリカ、オーストラリア、ベトナム、ニュージーランド、マレーシア、マケドニア、エスワティニ、オラ
ンダ、英国、ガンビア、セネガル、スウェーデン、ベルギー、デンマーク、パラグアイ、ハンガリー、フランス、イン
ド、スロバキア、ドイツ、タイ、スイス、ルクセンブルグ、キリバス、オーストリア、イタリア、日本、カナダおよび
ポーランドとの間には所得税に関する租税条約を締結している。同条約によって、台湾企業の普通株式に対して支払われ
る配当金に賦課される台湾の源泉徴収税が制限される。かかる条約上、米国預託株式を保有する者は、普通株式保有者と
みなされるのか否かは定かではない。したがって、関連する所得税に関する租税条約の他の利益を享受する者は、自身の
米国預託株式に関して利益を享受する資格を有するか否かを税務顧問に相談すべきである。
未処分利益課税
台湾の所得税法上、 1998 年１月１日以後に生じて翌年に分配されていない税引後の利益について 10 ％の税率で未処分利
益税が会社に対して課されている。未処分利益税を支払うことにより将来の分配に充てられる利益剰余金はさらに減少す
る。当該会社がこれらの利益剰余金を原資として配当宣言をした場合、宣言した配当額の 10 ％を上限として、当該会社の
株式を保有する非居住者に課される 21 ％の源泉徴収税から税額控除することが可能である。認められる税額控除は、当社
が支払う未処分利益税の 50 ％に調整される。
所得税法の改正により、台湾における未処分利益税率は、 2018 年１月１日以降に当社に生じた未処分利益に対して 10 ％
から５％に調整される。また、 (2018 年１月１日以降、当社に生じた利益に対して ) 認められる税額控除は取り消される。
かかる改正は、 2019 年１月１日以降、当社の納税申告に適用される。
( ２ ) 日本の課税上の取扱い
ADR の保有または処分に伴う配当収入もしくは売買損益は、日本の税法上、その原資産となっている株式についての取
扱いと同様に取り扱われる。
(a) 配当
当社から ADR の保有者に支払われる配当は、日本の税法上、配当所得として取扱われる。日本の居住者たる個人または
日本の法人に対して支払われる当社の配当金については、当該配当金額（台湾および米国における当該配当の支払の際に
台湾および米国またはそれぞれの地方公共団体の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額）につき、当該配当の
支払を受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の日本の所得税・住民税が源泉徴収され
る。
配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
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2014 年１月１日～ 2037 年 12 月 31 日 所得税 15.315 ％ 所得税 15.315 ％、住民税５％
2038 年１月１日～ 所得税 15 ％ 所得税 15 ％、住民税５％
（注） 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日の期間について、上記に従い計算される各所得税額の 2.1 ％が、「東日本大震
災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づく「復興特別所得税」
として、追加的に課税される予定である。
日本の居住者たる個人は、当社から ADR 保有者に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合には確定申告を
する必要はなく、また当社から株主に支払われる当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の対象となる
所得金額から除外することができる。なお、 2009 年１月１日以降に当社から ADR 保有者に支払われる配当については、日
本の居住者たる個人は、申告分離課税を選択することが可能である。申告分離課税を選択した場合の確定申告の際の税率
は、 2014 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までに当社から個別株主に支払われる配当については 20.315 ％（所得税
15.315 ％、住民税５％）および 2 038 年１月１日以降に当社から ADR 保有者に支払われる配当については 20 ％（所得税
15 ％、住民税５％）であるが、かかる配当所得の計算においては、 2009 年分以後における上場株式等の株式売買損を控除
することができ、また 2016 年分以降における上場株式等および一定の社債の売買損を控除することができる。
なお、配当控除（個人の場合）および受取配当益金不算入（法人の場合）の適用はない。
台湾および米国において課税された税額は、日本の税法の規定に従い、配当につき確定申告した場合には外国税額控除
の対象となりうる。
(b) 売買損益
１）居住者である当社 ADR の個人保有者の ADR の売買によって生じた売買損益の日本の税法上の取扱いは、原則として所得
税の対象となり、売買損は、他の売買益から控除することができる。また、 2009 年分以後における上場株式等の株式
売買損については、 ADR およびその他の上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限る。）から
控除することができ、また 2016 年分以後における上場株式等の株式売買損についても、普通株式およびその他の上場
株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限る。）ならびに一定の社債だけでなく一定の社債の売買
損の利息収入の金額から控除することができる。
２）当社 ADR の内国法人保有者については、 ADR の売買損益は、課税所得の計算上益金に算入される。
(c) 相続税
日本の税法上日本の居住者である ADR の実質保有主が、米国で発行された ADR を相続または遺贈によって取得した場合、
日本の相続税法によって相続税が課されるが、国外で日本の相続税に相当する税が課される等、一定の要件を満たしてい
るときには、外国税額控除が認められることがある。
４【法律意見】
当社の社外法律顧問であるベーカー・アンド・マッケンジー（台北）により、以下の趣旨の法律意見が提出されてい
る。
( １ ) 当社は台湾法に基づいて、適式に設立かつ有効に存続している。
( ２ ) 社外法律顧問の知る限り、本書第一部第１「１．会社制度等の概要」、「２．外国為替管理制度」および「３．課
税上の取扱い」中の台湾法に関する記述はすべての重要な点について真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下記に掲載されたものは、 2014 年 12 月 31 日、 2015 年 12 月 31 日、 2016 年 12 月 31 日、 2017 年 12 月 31 日および 2018 年 12 月
31 日に終了する各事業年度に関する主要総合損益計算書データおよびキャッシュ・フロー・データならびに貸借対照
表データである。これらのデータは本書に掲載されている当社の連結財務書類からの抜粋であり、当該連結財務書類
およびその注記と併せて読み、また全体としてこれらを参照する必要がある。なお、当該連結財務書類は、台湾金融
監督管理委員会により認可・公布施行された国際財務報告基準 (T-IFRs) に従って作成および公開されている。
(単位：千新台湾ドル、ただし、１株当たり利益を除く。 )
12 月 31 日に終了する年度
2018 2017 2016 2015 2014( 注 )
新台湾ドル 新台湾ドル 新台湾ドル 新台湾ドル 新台湾ドル
連結総合損益計算書データ：
営業収益 215,483,158 227,514,183 229,991,428 231,795,104 226,608,686
営業総利益 75,937,701 80,676,700 82,439,634 83,668,891 78,229,126
営業利益 43,643,659 46,702,977 48,105,278 50,361,338 44,796,618
営業外収益および費用 1,335,045 1,294,085 1,277,269 1,606,875 1,757,330
税引前利益 44,978,704 47,997,062 49,382,547 51,968,213 46,553,948
当期純利益（損失） 36,456,171 40,042,601 41,229,985 43,664,345 39,161,371
当期のその他の包括利益 （ 1,014,453 ） (1,305,526) (2,056,206) (833,770) 641,428
（税引後純額）
当期包括利益合計 35,441,718 38,737,075 39,173,779 42,830,575 39,802,799
純利益の親会社の所有者へ
35,501,622 38,873,905 40,067,010 42,805,728 38,612,056
の帰属
純利益の非支配持分への帰
954,549 1,168,696 1,162,975 858,617 549,315
属
包括利益合計の親会社の所 34,496,742 37,590,365 38,068,095 41,973,659 39,235,975
有者への帰属
包括利益合計の非支配持分へ 944,976 1,146,710 1,105,684 856,916 566,824
の帰属
１株当たり利益 4.58 5.01 5.16 5.52 4.98
連結貸借対照表データ：
流動資産 91,688,336 79,334,002 81,620,175 76,206,844 69,412,240
有形固定資産 288,914,228 288,707,910 291,169,760 296,399,146 302,650,343
無形資産 50,943,682 54,883,268 47,353,424 50,446,778 42,824,626
その他の資産 35,722,458 28,197,942 26,989,146 29,968,324 31,817,403
資産総額 467,268,704 451,123,122 447,132,505 453,021,092 446,704,612
流動負債 分配前 61,387,021 59,990,359 60,105,595 58,526,087 58,899,740
分配後 - 97,195,073 98,442,120 101,077,233 96,573,003
非流動負債 19,309,363 17,553,183 15,827,240 20,486,002 18,265,537
負債総額 分配前 80,696,384 77,543,542 75,932,835 79,012,089 77,165,277
分配後 - 114,748,256 114,269,360 121,563,235 114,838,540
親会社の所有者に帰属する
376,562,372 364,881,985 364,703,748 368,739,928 364,454,150
持分
資本金 77,574,465 77,574,465 77,574,465 77,574,465 77,574,465
資本準備金 171,136,764 169,466,8 83 168,542,486 168,095,615 168,047,935
剰余金 分配前 127,391,229 117,457,971 118,592,201 122,801,129 117,945,603
分配後 - 80,253,257 80,255,676 80,249,983 80,272,340
その他の資本項目 459,914 382,666 (5,404) 268,719 886,147
非支配持分 10,009,948 8,697,595 6,495,922 5,269,075 5,085,185
資本合計 分配前 386,572,320 373,579,580 371,199,670 374,009,003 369,539,335
分配後 - 336,374,866 332,863,145 331,457,857 331,866,072
連結キャッシュ・フロー・データ：
営業活動によるキャッシュ
66,366,350 70,931,864 64,951,911 76,324,989 71,380,399
フロー
投資活動によるキャッシュ
(32,613,754) (36,720,526) (21,662,746) (30,453,432) (27,377,505)
フロー
財務活動によるキャッシュ
(35,035,350) (36,607,843) (42,518,627) (39,185,631) (35,116,269)
フロー
為替変動による現金および
102,599 121,098 58,381 25,894 87,873
現金同等物への影響
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現金および現金同等物の増 (1,180,155) (2,275,407) 828,919 6,711,820 8,974,498
加（または減少）
注：遡及的修正後の金額を引用したものである。
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２【沿革】
当社は台湾の最大手電気通信（次の３つの事業内容において、「電信」という。）事業会社であり、また営業収益
でもアジア最大規模の事業会社の１社である。
年月 活動
1996 年７月 台湾政府は通信総局を交通部の監督の下で通信産業の規制当局とする立法を行った。通信総局の営業
機能と規制機能の分離の一環として、当社は 1996 年７月１日に設立され、 2000 年８月まで交通部によ
りすべての株式が保有されていた。
2000 年８月 交通部が当社の政府による保有株式を最終的には 50 ％未満になるようにして民営化するという民営化
計画の下で、当社の普通株式が初めて台湾国内における競争入札により売り出された。
2000 年９月 当社の普通株式が台湾国内の公募により売り出された。
2000 年 10 月 当社の普通株式が上場され、 2000 年 10 月 27 日、台湾証券取引所において取引が開始された。
2001 年６月 当社の普通株式が台湾国内のアフターマーケット・オークションにより売り出された。
2002 年 12 月 当社の普通株式が台湾国内の一般競争入札により売り出された。
2003 年３月 当社の普通株式が台湾国内のアフターマーケット・オークションにより売り出された。
2003 年４月 当社の普通株式が台湾国内のアフターマーケット・オークションにより売り出された。
2003 年７月 当社の ADR が日本において売り出され（日本国内では未上場）、同時に台湾国内でもアフターマー
ケット・オークションにより売り出された。
2004 年３月 マルチメディア・オン・デマンド・サービスを開始した。
2005 年７月 3G （第三世代）移動通信サービスを開始した。
2005 年８月 交通部（「 MOTC 」）は普通株式 289,431,000 株を台湾国内で、また普通株式 1,350,682,000 株を米国預
託証券の募集にて売却した。 2005 年８月 12 日現在、 MOTC は当社株式の 47.84 ％を所有しており、当社
の民営化計画は完了した。
2006 年７月 FTTB 専門型 20M/20M サービスを開放した。
2006 年９月 MOTC は普通株式 120,000,000 株を台湾国内で、また普通株式 505,388,900 株を米国預託証券の募集にて
売却した。 2006 年９月 28 日現在、 MOTC は当社株式の 35.64 ％を所有している。
2007 年６月 データ支社は HiNet 光世代 50M/3M 、 100M/5M のインターネット・アクセス・サービスを市場に投入し
た。
2014 年５月 4G 移動ブロードバンド・サービスを開始した。
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３【事業の内容】
当社の主要事業
当社は、台湾最大の総合的な電信会社であり、その主要事業部門は、国内固定通信事業、移動通信事業、インターネッ
ト事業および国際固定通信事業である。
（１）家庭市場
● 国内固定通信事業
・ 市内電話：市内通話サービスおよび会話中の第三者電話の接続、指定転送、三者通話、短縮ダイヤル、定時モーニ
ングコール、障害防止、 CBT （ Call Back Tone ）、着信制御、直通電話、 1288 情報調べおよび略号アプリケーショ
ン等付加価値サービスを含む。
・ 長距離電話 : 人工による長距離電話、長距離直接ダイヤル（ STD ）を含む。
・ インテリジェント・ネットワーク（ IN ）： 0800 多機能受話者料金払い電話（ AFP ）、 0203 大量放送（ MA ）、 099 個人
用ナンバー（ PN ）、 0204 料金払い音声情報（ PRS ）等のサービスを含む。
● 国内回線のリース事業
・ ADSL 事業：市内電話線またはユーザーの回路の両端に設備を据え付け、非対称デジタル加入者線（ ADSL ）技術によ
り、顧客のために、インターネット・アクセスおよび MOD/OTT 等のマルチメディア・サービスを提供している。
・ 光世代事業：各種の光ファイバーネットワーク設備を利用し、イーサネット（ Ethernet ）または VDSL (Very high
bitrate Digital Subscriber Line) 等の技術と組み合わせ、顧客のために、高速なブロードバンド・インターネッ
ト・アクセスおよび MOD/OTT 等のマルチメディアおよびデータ伝送サービスを提供している。
● インターネットおよび付加価値サービス
・ インターネットサービスプロバイダー（ ISP ）： Hinet は当社 ISP ブランドであり、主にブロードバンド（ ADSL およ
び光世代）、固定電話およびダイアルアップサービスを提供している。
・ 付加価値サービス：ゲーム、音楽、ビデオ、ウイルス・サイバー攻撃対策、サイバー攻撃規制、ポルノ規制、モバ
イルヘルスインターネットアクセス、ゲームブースターなどの付加価値サービスを提供している。
● MOD/IPTV サービス
・ MOD とは、マルチメディア内容の転送プラットホーム・サービスを経営し、当社その他の電気通信事業のユーザー
に自由に選択できるビデオコンテンツおよびアプリケーションコンテンツ等のマルチメディアコンテンツサービス
ならびに運営者が経営するチャンネル番組内容（テレビチャンネル、ビデオオンデマンド VOD 、 HD 高解像度 /4K 超高
解像度コンテンツおよびその他のアプリケーション等）をいう。
・ 固定通信、データ通信、移動通信の放送サービスを統合し、 Hami Video および MOD マルチスクリーン製品によりク
ロスドメイン視聴のマルチスクリーン放送サービスを提供している。
● 国際固定通信サービス
・ 国際電話：国際直通電話 009 、経済的な国際電話 019 を含む。
（２）個人市場
● 移動通信サービス
・ 3G 移動通信サービス（ 2018 年 12 月 31 日にサービスを終了）：音声サービスの提供以外、豊富および多様なデータ
（マルチメディアを含む）サービスおよびリアルタイムビデオ（ Real-Time Video ）のアプリケーションも提供し
ている。
・ 4G 移動通信サービス： 4G LTE はブロードバンド通信技術であり、 4G LTE を通じて、アップロードもダウンロードも
データ通信速度が 3G よりもさらに高速である。ユーザーは動画や音楽を視聴したり、ウェブサイトを閲覧したりす
る時に、遅れなしかつ鮮明な映像音楽コンテンツを享受できる。
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・ 移動通信付加価値サービス：文字／マルチメディアメッセージサービス、 CBT （ Call Back Tone ）、ビデオスト
リーミング（ Video streaming ）、映像電話、位置情報などの整合サービスのほか、 4G 移動通信サービスに合わせ
て Hami Pass 、 Hami Video 、 KKBOX 、電子書籍、モバイル決済サービスなどのデジタルオーディオビデオコンテンツ
サービスなどを提供している。
・ OTT 統合サービス：データ通信と移動通信のマルチスクリーンコンテンツを統合した Hami Video マルチスクリーン
サービスを配信し、ライブチャンネルおよびオンデマンド動画（映画、ドラマ、アニメ、児童向け等）のビデオコ
ンテンツを提供し、 24 時間体制で異なる状況における視聴ニーズを満たしている。
● Wi-Fi 事業：公衆無線 LAN を利用したソフト・ハードウェアから HiNet 、 emome 、 CHT 会員等のアカウントの認証を通じ
て、 Wi-Fi によるインターネット接続を享受することができる。
● 国際固定通信サービス：国際直通電話 009 、経済的な国際電話 019 、国際電話プリペイドカード、 E-call カードを含む
国際電話。
（３）企業顧客市場
当社は、国内の企業顧客のニーズを満たし、企業の経営目標および戦略を達成することができるよう、企業顧客のため
に情報および通信整合性サービスを提供している。
● 企業顧客向け整合サービス：企業情報・通信 （ オーダーメイド ） 整合サービス、企業 e 化、クラウド SaaS サービス
（ CRM 、 ERP 、 POS 等） 。
● 企業顧客向けモバイルサービス： MVPN 、企業ショート・メッセージ、 MDVPN データサービス、移動 DM 、災害の緊急対
応情報通報サービス、モバイル即時メッセージ（ Omi ）、モバイル端末管理 MDMM 、モバイルテレビ会議、モノのイン
ターネット、データ通信支援サービス・プラットフォーム（ Sponsored Data ）および安全 e 點霊等 。
● 企業顧客向けデータサービス：データ回路業務、国内データ交換業務（データ交換および付加価値サービス）、
HiNet 企業インターネット・アクセス、メッセージ・アプリケーション（短信、電子メールおよびファクシミリ）、
企業情報の安全、企業 VPN および付加価値、 IDC およびクラウド・サービス（整合性データベースおよびブロードバン
ド・サービス、 hicloud CaaS 、 VPC 仮想プライベートクラウド、クラウドコンピューティング版仮想プライベートク
ラウド（ CaaS-based VPC 、 CVPC ）、 Boxe 資料ストレージ、 S3 クラウドストレージ、 Desk クラウドデスク、マイクロソ
フトクラウドサービス）、デジタル・コンテンツ（ドメイン登録および安心放送）、プラットホームのリース（デー
タ音声、企業学習、 OTP 動態コンビネーションロック、企業ビデオプラットホーム等）、モノのインターネット（ iEN
インテリジェント、 IVS スマートセキュリティ、 ITS スマート交通および eHome スマートファミリー等）、政府サービ
ス（政府による電子調達、地政サービス、公道モニタリング、鉄道チケット予約サービス）およびビッグデータ分析
アプリケーションサービス等。
● 企業顧客向け国際サービス：国際音声サービス（国際企業ホットライン 009 、国際音声再販売、コレクトコール、国
際会議電話、 IV R 国際音声相互接続サービス、国際電話ビジネスカード等）、国際データサービス（ IPLC 国際専用回
線、 IPVPN 国際企業ネットワーク、 TWGate ネットワーク国際通、 IDC 国際ネットワーク資料センター、 MPLS VPN ネット
ワーク、 EZ VPN ネットワーク、 SSL VPN サービス、 Internet IP 交換サービス等）、国際付加価値サービス（国際隔地
バックアップ・サービス、国際ビデオ会議サービス、 ICT 国際情報通信整合契約確立保守サービス、 EZConference
HD 高解像度のマルチ・ポイント・ビデオ会議システム等）、国際衛星サービス（衛星トランスポンダのリース、衛星
付加価値サービス、衛星移動通信業務および国際企業顧客向け ICT 業務等）。
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４【関係会社の状況】
( １ ) 親会社
当社に親会社はない。
ただし、交通部は台湾政府を代表して、 2019 年４月 23 日付で、当社の発行済株式の約 35.29 ％を保有している。
( ２ ) 子会社
当社に重要な子会社はない。
( ３ ) 関連会社
2018 年 12 月 31 日時点で、当社は合計 15 社の会社 ( 非連結会社であるが持分法が適用される。 ) に対する持分を有して
いる。
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５【従業員の状況】
従業員人数、平均勤務年数、平均年齢および学歴分布比率は以下のとおりである。
年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
(2019 年３月 31 日まで )
従業員人数 ( 国内外を含む ) 22,469( 注 １ ) 22,134( 注 ２ ) 21,920( 注 ２ )
平均年齢 51.11 51.28 51.04
平均勤務年数 26.38 26.39 25.79
博士 1.11 1.16 1.16
修士 25.77 26.98 27.56
学歴分布比率 ( ％ ) 高等専門学校 51.29 50.95 50.87
高校 19.87 19.07 18.67
中学 ( 含む ) 以下 1.96 1.84 1.74
注１：従業員人数の計算は、証券取引所の規定に従い当社従業員の資格を有しない９名の取締役を含む。
注２：従業員人数の計算は、証券取引所の規定に従い当社従業員の資格を有しない 10 名の取締役を含む。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、経営戦略等
「第３ ３（ 1 ） 業績等の概要」及び「第３ ３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
を参照。
（２）経営環境
「第３ ２ 事業等のリスク」及び「第３ ３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参
照。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ ３ 事業の内容」及び「第３ ２ 事業等のリスク」を参照。
２【事業等のリスク】
情報安全リスク管理フレームワーク、政策、具体的な管理案および情報安全リスクの評価分析
● 当社のリスク管理組織および権利責任
当社のリスク管理の組織構造は以下のとおりである。リスク意識を高め、リスク管理を強化するため、当社は「リスク
管理委員会」を設けた。異なるリスク管理項目ごとに、本店の各主管部がリスク管理を行い、監査部が単独でリスク管理
事項を再確認し、定期的に取締役会監査委員会に報告する。
組織名 権利責任範囲
取締役会 １．リスク管理政策、フレームワークおよび文化を定める。
（監査委員会および戦略委員会を含 ２．リスク管理メカニズムの有効性を確保し、資源を配分する。
む。）
上級管理層 １．取締役会のリスク管理に関する意思決定を実施する。
（総執行長、社長、 執行副社長 ） ２．部門間のリスク管理についての相互協力およびやりとりを調整する。
１．リスク管理活動の実施結果をまとめる。
２．所属支部に協力し、かつこれを監督してリスク管理活動を行う。
本店の各主管部
３．環境の変化に合わせてリスクカテゴリーを決定し、責任方式を提案す
（経営企画部を執行秘書部とする。）
る。
４．リスク調整後の成果評価および調整を行う。
１．日常のリスク管理活動を実施する。
所属支部
２．リスク管理活動の自己評価を行う。
● 情報安全および個人情報のリスク管理メカニズム
当社は、当社の「基幹インフラ（ CI ）」および「基幹情報インフラ（ CII ）」の安全を確保するため、 NIST
Cybersecurity Framework （ CSF ）のセキュリティフレームワークを参考にし、かつ国内外の基準および法規（行政院情報
通信安全管理法、法務部個人情報保護法、 GDPR 、 BS10012 、 ISO27001 、 ISO27011 等を含む。）に基づき、「情報安全およ
び個人情報リスク管理フレームワーク」を確立した。当社の業務執行副社長が「情報通信安全長（ CISO ）」および「情報
保護長（ DPO ）」を務め、情報通信安全管理専任部署を設置し、法規および新事業の技術発展に照らして、情報通信セ
キュリティ戦略全体を統括し、規定および編纂を規範化し、情報通信設備の安全を情報安全管理および共同保護に集中
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し、もって企業の情報安全リスクを軽減し、会社の新興事業の発展を促進し、顧客に対して安全かつ信頼できるデジタル
環境を提供する。
情報安全および個人情報のリスク管理状況については、当社のリスク管理委員会が毎月追跡・管理しており、重大なリ
スク事項がある場合、取締役会監査委員会に報告され、又は取締役会に直接報告される。当社は、 2018 年度において情報
安全又は個人情報の漏えい事故により処罰を受けていない。
● 情報安全および個人情報の具体的な管理案
当社は、リスク管理を指針として、情報安全ガバナンスの成熟度を評価し、毎年、外部環境（例えば、政府の政策法
規、情報安全脅威、国際基準、技術発展傾向等）および内部リスク評価結果（内外部の監査結果、 CHT SOC 情報安全管理
および事件の処理検討改善等を含む。）に基づき、当該年度の重要行動案および業績指標を策定し、全従業員の業績評価
項目に組み込んでいる。
当社は毎年、定期的に情報安全および個人情報保護政策規範ならびに実施戦略を綿密に調べ、調整し、かつ内外部監査
を実施し、主管機関の現場調査および第三者の認証（ ISO27001 ／ ISO27011 ／ BS10012 ／ CSA STAR Certification 等）を経
て、消費者に対してより改善された情報安全および個人情報保護を提供する。関連する重要措置の説明は以下のとおりで
ある。
ステージ 重要措置
・ 法令法規の順守
・ 政策規範および標準手続
・ 組織および職責
識別
・ 資産管理
・ リスク管理メカニズム
・ サプライチェーンマネジメント
・ 基幹インフラセキュリティ
・ ネットワークおよびシステム保護セキュリティ
・ プログラム /APP 開発セキュリティ
・ アクセス制御セキュリティ
保護
・ 端末設備セキュリティ
・ メンテナンス管理セキュリティ
・ 情報セキュリティ
・ 個人情報収集 / 処理 / 利用セキュリティ
・ 安全検出および弱点補修
検出 ・ 多層防御メカニズム
・ スマート検出分析および SOC 監視
・ 事件の通報、処理および対応
・ 異常分析、鑑識および意思決定
対応
・ 復旧および改善
・ 情報資料の共有および共同保護
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・ 専門職能研修
・ 情報安全および個人情報に関する演習
・ 内外部監査
改善
・ 第三者認証
・ 賞罰審査
・ 継続的改善
● 情報安全リスクの評価分析
2018 年の運営の過程で発生する可能性のある情報安全および個人情報のリスクならびに対応措置は以下のとおりであ
る。当社は、長年にわたり経費および労働力を継続的に投入し、事前に潜在的リスクを発見し、対応措置を採ってきたの
で、近年、重大な情報安全または個人情報の漏えい事故は一切発生しておらず、主管機関から処罰を受けていない。
可能性のあるリスクおよびその影響 対応措置
行政院の「情報通信安全管理法」が 「情報通信安全管理法」および関連子法の実施に対
2018 年第三読会にて可決され、 2019 応するため、当社全体が一致のうえで標準化した
年１月１日に施行された。主管機関 「情報通信安全保守計画」および「基幹インフラ保
が指定する基幹インフラ提供者は、 護計画」を確立するとともに、国内外の法規、国際
「情報通信安全保守計画」および実 基準および当社の情報通信安全保護戦略、政策およ
施状況を提供し、主管機関の監査を び規範要求を満たし、これを実施する。
受けなければならない。
欧州連合は 2018 年５月に GDPR 欧州連合の GDPR の実施に対応するため、当社は既に
（ General Data Protection 法令遵守による差別化および適用範囲の分析を完了
し、最新版の国際基準（ BS10012:2017 ）を採用し、
Regulation ） を実施し、これに速や
当社の個人情報保護管理メカニズムの強化（例え
かに対応しなければ、グローバルな
ば、告知条項、個人情報の点検およびプライバシー
事業発展に影響を及ぼす可能性があ
影響分析作業、当事者による権利行使フローの最適
る。
化等）を完了しており、将来的に当社において GDPR
を適用する事業がある際には当社の規範に従い情報
安全およびプライバシー保護を計画し実施すること
ができる。
新興事業が増加し、ハッカー攻撃の 当社は、 2013 年より CHT SOC （ security operation
手口が絶えず巧妙化しているので、
center ）を設置しており、当社内部の情報安全事件
情報安全事故又は個人情報の漏えい
の監視および分析、安全検出、重大な安全更新通
が発生した場合、顧客の権益を損な
報、事件鑑識および緊急対応処理等の業務に責任を
い、会社は処罰に直面し、財務が損
負い、多層縦深防御メカニズムを構築するととも
害を被る。
に、国家レベルの ISAC および国外 CERT 組織と、イン
ターネット上の詐欺サイトおよび侵入攻撃事件を含
む事件通報および対応共同保護メカニズムを確立す
る。 24 時間体制の通報受理サービスを設け、顧客に
協力して対応する。
金利、為替変動、インフレの当社損益に対する影響および将来採るべき措置
会社の損益に対する影響
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項目 2018 年度 ( 千新台湾ドル、％ )
正味金利収支
179,293
為替 ( 損失 ) 利益純額
37,348
営業収益
215,483,158
税引前利益
44,978,704
正味金利収支の営業収益に占める割合
0.08 ％
正味金利収支の税引前利益に占める割合
0.40 ％
正味為替損益の営業収益に占める割合
0.02 ％
正味為替損益の税引前利益に占める割合
0.08 ％
注：上記データは当社の連結財務諸表に従い、作成されたものである。
2018 年 12 月 31 日まで、当社子会社の銀行に対する借入金合計 17 億新台湾ドルを除き、親会社は現在如何なる債券も発行
しておらず、借入もしていないため、金利の変動が当社に与える影響は大きくない。
為替レートにおいて、当社の 2018 年の為替レートのリスク回避は、フォワード為替取引（ Forward ）を主とし、為替
レートのリスクを低下させるため、リスク回避のフレキシブルな割合を維持した。当社は、インフレの影響について、当
社は引き続きインフレについて密接に注意し、近いうちに損益に重大な影響がないと予測している。
ハイリスク、ハイレバレッジ投資、資金の他人への貸付、裏書保証およびデリバティブ商品取引の政策、利益獲得または
欠損の主な原因および将来採るべき措置
2018 年度において、当社は資金を他人に貸し付けたことがない。当社および子会社が他人のために裏書保証する状況に
ついて、 2018 年連結財務諸表別紙一を参照されたい。
当社は、デリバティブ商品の操作について保守または謹厳な原則を採っており、またリスクの高い商品の経営を避けて
いる。当社は、将来の金融商品取引のベースとなる、財政政策、リスク回避政策、金融商品取引の授権、作業要領および
標準作業手順等の制度を確立している。
今後の研究開発計画および投入予定の研究開発費用
今後の研究開発計画計 10 項目は下表の通りであり、 2019 年度の研究開発費用は 32.58 億新台湾ドルを投入予定である。
研究開発計画名 計画説明
１ . 無線通信技術 （１）モバイルアクセスネットワークとブロードバンドワイヤレス技術の
研究開発
（２） 5G モバイルコアネットワーク技術の研究開発
（３）モバイルネットワーク管理システムの研究開発
（４） 5G 無線技術の研究開発
（５）国家時間周波数標準制度の研究
２ . ブロードバンド・ネットワーク技術 （１） NGN/IMS 通信統合技術
（２）光通信およびアクセスネットワーク技術
（３） SDN/NFV 技術およびブロードバンドサービスネットワーク技術
（４）ブロードバンド・ネットワークの監視および IPv6 技術
（５）回線および ODN 構築技術
（６）ブロードバンドループテストおよび管理技術
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３ . ネットワーク管理技術 （１）サイバーフィジカルネットワーク資源のオーダーおよび設置管理技
術の研究開発
（２）サービス効率管理スマート化技術の研究開発
（３）サイバーフィジカルネットワーク資源の統合監視管理システムの研
究開発
（４）クラウドネットワーク融合統合監視システムの研究開発
４ . クラウドコンピューティング技術 （１）クラウド基礎サービス技術の研究開発
（２）クラウド DevOps およびクラウドネイティブプラットフォーム技術の
研究開発
（３）クラウド運営維持管理技術の研究開発
５ . スマートビジネス技術 （１）プロジェクト管理技術の研究開発
（２）スマート化発注技術の研究開発
（３）スマート化会計技術の研究開発
（４）スマート化パスの技術開発
（５）企業顧客向け分野の技術開発
（６）ソフトウェア開発技術の研究開発
（７）システム品質保証技術の研究開発
（８）システム構築技術の研究開発
６ . 情報通信安全技術 （１） PKI サービスおよびネットワーク安全技術
（２）情報通信安全コア技術およびデバイス
（３）システムおよびコンテンツの安全技術
（４）情報通信安全保護技術
７ . 人工知能およびビッグデータ技術 （１）ビッグデータ分析およびビジネスインテリジェンス分析技術
（２）ビッグデータコンピューティングおよび洞察技術
（３）人工知能の感知および理解に関する技術
（４）人工知能深度学習プラットフォーム
８ . インテリジェントネットワーク技術 （１）スマート省エネ技術の研究開発
（２）スマートファミリーおよびシティサービス技術の研究開発
（３）スマートネットワーク配車サービスの研究開発
（４） IoT プラットフォームおよび交通分析技術の研究開発
（５）先進交通管理技術の研究開発
（６）車載端末技術の研究開発
（７）健康産業サービス応用技術の研究開発
９ . コンバージェンス・サービス技術 （１）通信付加技術およびアプリケーションの研究開発
（２）コンテンツコンバージェンス技術およびアプリケーションの研究開
発
（３）ビデオコンバージェンス技術およびサービスの研究開発
（４）電子商取引技術およびアプリケーションの研究開発
（５）モバイル決済技術およびアプリケーションの研究開発
（６）語義クラウドプラットフォームおよびアプリケーションの研究開発
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10. 企業顧客向けサービス技術 （１）企業顧客向け安全保護スマートアプリケーション技術の研究開発
（２）企業顧客（北部）向け情報通信統合の研究開発
（３）企業顧客（南部）向け情報通信統合の研究開発
（４）スマート安全保護解決案
国内外の重要な政策および法改正・立法による当社の財務事業への影響および対応策
● デジタルコンバージェンス法の立法
NCC 委員会は、 2017 年４月５日、「電信管理法」および「デジタル通信伝播法」２件の草案を可決し、審査のために行
政院に提出し、同年 11 月 16 日、行政院院会が草案を可決し、審議のために立法院に提出した。立法院交通委員会は、 2018
年５月 24 日および 2019 年３月 14 日にそれぞれ「デジタル通信伝播法」草案および「電信管理法」草案の審査を完了し、
2019 年５月 31 日に立法院第三読会で「電信管理法」草案が可決された。総統が公布した後、その立法が成立することにな
り、同法の施行日は別途行政院が定める。両草案のポイントは、電信事業の経営を特許 / 許可制から許可 / 登録制に改め、
電信市場参入のハードルを下げること、一般の業者は最低限必要な一般的な義務を負うだけでよく、主管機関により市場
で顕著な地位にあると公告された者は、非対称規制措置を採ること、国内ローミングおよび周波数譲渡、レンタル、貸与
又は共用等のメカニズムを開放すること、現行電信法により協力が得られる電気通信建設の範囲を縮小すること、イン
ターネットガバナンス原則を導入し、自律および公私協力をインターネット規制の主要管理原則とすることである。
当社への影響：改正法草案で電信市場参入のハードルを下げたことにより、電信市場の競争がさらに激しくなることが
想定され、かつ、当社は特定電信サービス市場において主務官庁に市場で顕著な地位にあると認められる可能性が高いた
め、規制の程度が比較的高い特別義務を負うことが想定される。なお、新法草案により、国内ローミングおよび周波数の
弾力的使用が開放され、事業者間の資源が共有可能となるので、競争の公平性について物議を醸すおそれがある。このほ
か、新法草案により、現行の電信法により協力が得られる電気通信建設の範囲が縮小され、電信ネットワーク建設の難度
が高くなることが予想される。
当社の対応：当社は法令に従い対応する。
● 第三世代移動通信（ 3G ）事業の特許ライセンスの期間満了
第三世代移動通信事業管理規則第 48 条第 1 項の規定によれば、 3G 事業の特許ライセンスの有効期間は 2018 年 12 月 31 日ま
でであり、期間満了後はその効力を失う。すなわち、 3G 事業は 2018 年 12 月 31 日に既に法により満期を迎え終了している。
当社への影響：当社は NCC の円滑移行政策である「ゼロ影響、ゼロ論争」に協力し、 3G ユーザーを 4G に移行する目標を
つつがなく完了している。
当社の対応：顧客の既得権益を保障することに加え、モバイルブロードバンドネットワークの建設に積極的に投入し、
ネットワークの品質の強化を継続し、もって 4G ユーザーに対してより優良なモバイルブロードバンドによるインターネッ
トアクセス体験を提供する。
● NCC が公告した電気通信事業料金調整係数 X 値
NCC は 2017 年３月８日、新たな電気通信事業料金調整係数（ X 値）の修正を公告し、市内ネットワーク事業、長距離ネッ
トワーク事業の市場主導者が提供する xDSL 回路の月当たりのレンタル料（ FTTH 、 FTTB 、 ADSL および上下速度が 100Mbps を
超える電気回路は除く。）に対して、 X 値を 3.19 ％と決定する。データ電気回路の月当たりのレンタル料、インターネッ
ト事業相互接続周波数帯域双方相互接続費等の卸売り５項目の X 値を 5.1749 ％とし、連続して３年値下げする。市場主導
者のその他の主要な料金項目について、 X 値をΔ CPI と決め、値上げしてはならない。
当社への影響：３年連続して一部の固定ネットワーク料金が値下げされるため当社の営業収益に影響を及ぼすと当社は
予測している。
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当社の対応：積極的に革新しかつ付加価値サービス事業を革新し、市場におけるビジネスチャンスを開拓し、これによ
り X 値が当社の営業収益に与える衝撃を低下させることを望んでいる。
● NCC が公告した携帯電話接続料
NCC は 2017 年 11 月１日に「電気通信事業ネットワーク相互接続管理方法」第 14 条および第 17 条を修正・公布し、かつ、
同年 11 月８日に「第三世代移動通信事業者およびモバイルブロードバンド事業者による接続費の上限」を公告し、国際電
話移動通信ネットワークの通信料 ( 接続料を含む ) は双方の業者が協議して決定することを維持するが、その他の接続料の
比率は、 2017 年 11 月１日から、以前の１分間 1.15 新台湾ドルから、 2020 年までに徐々に１分間 0.571 新台湾ドルの価格区
間まで値下げし、実施期間は 2017 年１月１日から次回の NCC による実施公告日までである。
当社への影響： 2017 年から 2020 年までの間、接続料率の値下げとともに、当社の接続料の収入および支出が減少し、モ
バイル事業における市場価格の競争態勢が活発化することが予想される。
当社の対応：当社は法令に従い対応する。
● NCC が承認した当社の固定ネットワーク接続料
NCC は、 2018 年９月 26 日、当社の固定ネットワーク接続料の承認を可決した。市内電話および長距離通信はこれまでの
接続料が維持される。モバイルネットワークから市内電話を掛ける際の接続料は値下げされ、これまでの通常時間帯にお
ける毎分 0.4851 新台湾ドルが 0.4383 新台湾ドルに値下げされ、割安時間帯における毎分 0.2531 新台湾ドルが 0.2148 新台湾
ドルに値下げされた。実施期間は 2019 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までである。
当社への影響：当社の市内電話の市場シェアは高く、固定ネットワーク接続料が値下げされた場合、当社の固定ネット
ワーク接続料の収入が減少する。
当社の対応：当社は法令に従い対応する。
● NCC が可決した当社 MOD プラットフォームにおける組合せチャンネルセットの可能
消費者の多様な選択を増やすために、 NCC は、 2019 年１月 23 日に、当社のマルチメディアコンテンツ伝送プラット
フォームサービス事業規則修正案を可決し、当社が MOD 開放プラットフォームの特性を維持するとの下で、チャンネルコ
ンテンツサービスプロバイダーのコンテンツサービス計画および組合せ、販売方式並びに料率決定に関与しないことを前
提に、「組合せチャンネル」が可能になることに同意した。同時に、ユーザーの視聴権益を確保するため、 NCC は、チャ
ンネル運営業者に対し、チャンネルの変更又は撤去について、１か月前にその旨を通知するよう要求し、かつチャンネル
運営業者に対し、顧客と契約を締結するよう要求した。
当社への影響：当社 MOD プラットフォームにおける組合せチャンネルセットが可能になることは、チャンネル競争力を
促進し、川上・川下産業において公平な競争環境を構築し、サービスの刷新を牽引するのに有利である。
当社の対応：当社は、積極的にチャンネル運営業者に意見を求め、セット視聴料の多様かつ合理的な分配制度および
セットチャンネルの入出方法を推進し、セットのチャンネルの組合せを改善し、より多くのチャンネルが MOD に加入する
よう推奨し、もって優良なメディア環境を共創する。ユーザーの視聴権益保護については、当社は主管機関の要求に従い
処理する。
科学技術の改善および産業の変化による当社の財務事業への影響および対応策
● 光ファイバー接続および転送ネットワーク技術
デジタル・コンバージェンスサービスの発展および高帯域幅のメディアサービスの日々成長するニーズに対応し、当社
のブロードバンド市場における長期的な競争力を確保するため、 2018 年度から、継続して光ファイバー接続ネットワーク
を建設し、都会および競争地区、新しい建物、密集住宅地区、 500Mbps 及び 1Gbps の需要のある地域において、積極的に光
ファイバー基礎ネットワークを拡張し、もって家庭顧客に最高 1Gbps 、企業顧客に 1Gbps 以上の超高速なブロードバンド
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サービスを提供する。また、積極的に光世代高速ユーザーが家庭用 Wi-Fi を賃借する製品を市場に投入し、かつ、マル
チ・クラウド・デジタル・コンバージェンス・サービス（ MOD 、 Hami+ 、 hichannel 等）、 KKBOX 、 KOD および e-Home 等ブ
ロー ドバンド付加価値製品の包装と結び付け、光世代製品の差別化と魅力を高め、ブロードバンド付加価値サービスの営
業収益の向上を生み出した。
2018 年の 4G LTE 基地局拡大建設の需要に対応し、企業顧客向け市場における 4G LTE backhaul 電気回路および超高速
データ業務のビジネスチャンスを獲得し、かつ都心部の収集整理機械室の通信量を緩和するため、 PTN （ Packet
Transport Network ）システムを建設し、これを 100Gbps にグレードアップし、もって当社の超高速データ電気回線事業の
競争力を高めた。また、当社の国際通信事業の成長および競争力を高めるため、引き続き台湾・澎湖列島・金門間、アジ
ア太平洋間、台湾米国間、台湾ヨーロッパ間等の国際海底ケーブル帯域幅の拡充を推進し、新太平洋横断ケーブル（ New
Cross Pacific Cable 、 NCP ）に投資し、かつこれを建設し、東南アジア－日本２号（ Southeset Japan Cable2 、 SJC2 ）海
底ケーブル等に投資し、当社の海底ケーブルネットワークを強化し、もって高品質なネットワークの優位性により国際新
興市場におけるビジネスチャンスを勝ち取り、経営全体の優位性を高め、収益を増加させた。
2019 年から、視聴およびスマートファミリーライフサービス市場の発展、 Cable 等の競業 500M ～ 1Gbps ブロードバンド市
場競争、および政府 DIGI+ 「 2020 年 1Gbps カバー率 90 ％達成、 2025 年 2Gbps カバー率 90 ％達成」の超ブロードバンド政策目
標に対応するため、当社はブロードバンドを高速化することにより事業を開拓し、既存設備の使用率を引き続き高め、光
ケーブル未カバー地域において光ファイバーを積極的に建設し、カバーを拡大し、 G.fast 、 XGS-PON および NG PON2 等の新
技術を研究・導入し、当社のブロードバンド競争の優位性を固め、 Cable 等の競業する帯域幅における差のリードを拡大
し、ブロードバンド高速化サービスの営業収入および利潤を生みだす。また、ブロードバンドユーザーと企業顧客の通信
量の急激な増加に対応するため、光伝達ネットワーク (Optical Transport Network 、 OTN) の波長 100Gbps を引き続き
200Gbps にグレードアップし、将来的には 400Gbps 以上にグレードアップする。
● SDN/NFV ネットワーク技術
開放性、プログラミング性、仮想化といったネットワーク技術の方向に移行し、世界的な主な通信業者はソフトウェ
ア・デファインド・ネットワーキング (Software Defined Networking 、 SDN)/ ネットワーク機能仮想化 (Network
Function Virtualization 、 NFV) ネットワーク技術の発展に重点を置いている。当社は既に情報通信ネットワーク（ ICT
Infra ）サービス案の研究開発に成功し、完全な SDN 制御、ソフトウェア・デファインド・データ・センター (Software
Defined Data Center 、 SDDC) 、ネットワーク機能仮想化管理フレームワーク（ MANagement and Organization 、 MANO ）、
および end-to-end 統合オーケストレータ（ Orchestrator ）等のクラウドネットワーク融合技術を確立している。 ICT
Infra サービス案は企業ネットワークに応用することができ、 2018 年８月に当社本店の工業団地ビルが先行使用し、国内
において大型 SDN ネットワークおよびソフトウェア・デファインド・データ・センターの展開に成功した最初の電気通信
業者となった。その 90 ％を超える SDN 設備は国内ネットワーク通信製造業者が製造したものであり、これは国産の SDN 設備
の技術が既に成熟していることを示す。将来的には、 5G モバイルネットワーク、固定ネットワークおよびデータネット
ワークも続々と SDN およびびクラウドネットワーク融合フレームワークを導入する。なお、当社は、国内業者と協力して
より先進的なスマート化情報通信サービスを提供し、企業ネットワーク、キャンパスネットワーク、モノのインターネッ
ト等の多数の分野においてビジネスチャンスも切り開いた。
● 無線新技術
無線新技術の発展は目まぐるしく、当社は長期にわたり先進技術開発に取り組んでおり、国内外の 4G/5G 組織による規
格の制定および研究に参加しており、 3GPP 、 NGMN などを含む次世代の移動通信新技術の発展を高度に把握すると同時に、
世界初である LWA （ LTE-WLAN Aggregation ） 4G+Wi-Fi によるネットサーフサービス、 VoLTE のハイビジョン通話サービス、
独自の 5CA （ Carrier Aggregation ）搬送波集合技術、自主開発 IoT プラットフォームを含む 4G LTE 技術の発展を引き続き
牽引・推進し、 NB-IoT および Cat M1 モノのインターネットサービスを推進した。国際標準化機構 3GPP は、 2019 年６月、 5G
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の第一段階での標準を完了し、 2020 年末には完全な標準を制定する見込みである。当社は、積極的に 5G を配備し、 2018 年
１月に「台湾 5G 産業発展聯盟 - 中華電信領航隊」を発足し、国内外の産官学による約 45 の機構および企業と協力し、隅か
ら 隅まで 5G 産業チェーンを構築し、革新的アプリケーションを試験し、かつ 2020 年における台湾 5G の試行前の商業化実現
を目標とし、国内の 5G サービス及び産業発展の推進を加速させ、引き続き国内通信サービスの進歩を牽引する。
● IPTV 技術
OTT およびスマートテレビの台頭により、 IPTV プラットフォーム新技術は開放・閉鎖・融合に向けて発展し、 MOD プラッ
トフォームは上々に閉鎖式から半開放式経営にモデル転換し、マルチ・クラウドサービスの能力を強化し、ブランドの端
末設備業者およびテレビメーカーと提携し、消費者の立場から、よりヒューマナイズした UX/UI および新機能を提供し、
ビックデータを応用して、的確にユーザー好みの動画をおすすめし、かつ、マルチ設備と整合し、理想的な家庭メディア
使用環境を実現させ、自由な視聴体験を提供し、全面的なコンバージェンス・サービスを作り上げた。また、帯域幅高速
化の価値を発揮させるため、 MOD/OTT サービスプラットフォームは良質なデジタルコンテンツによって超高解像度 4K のビ
デオオンデマンド、ライブビデオ、インタラクティブ動画サービスを提供するとともに、 2020 年の東京オリンピックにお
ける 8K による一部のスポーツ競技の中継に協力し、当社はまた積極的に実測計画に着手し、国内動画およびソフトウェア
業者とともに新サービスを研究開発・創造し、新たなビジネスチャンスを開拓する。
MOD アプリケーションサービスは TV Apps に発展し、インターネットの既存の技術的な強みに合わせる予定であり、例
えば、 OTT ネット・メディア、コンサートライブ放送、 SMS でのシェア、クラウドゲーム、関連する動画のおすすめ、広
告、マルチ・インタラクティブ等の各種の付加価値サービスを導入し、今後さらに開放式仕組および標準化プラット
フォームとなり、同時にブランドを有する端末業者と提携し、マルチ装置 ( 例えば、タブレット PC 、スマートフォン、
OTTbox 等 ) を整合させ、マルチ・インタラクティブのユーザー体験環境を作る。当社は、 2018 年よりメディアエンターテ
イメントを中心としたスマートライフサービスを計画し、安全管理（自動化、安全防止、エネルギー管理）および健康管
理サービスを優先的に推進し、もって MOD メディアおよびブロードバンドが相互に高め合い、ブロードバンド加速化によ
り価値が高まり、固定ブロードバンドの最後の競争上の優位性および競争力を確固たるものとし、収益を増加させる。
● クラウドコンピューティング技術
クラウド事業は既に 3000 社を超える各種企業および個人の顧客が使用しており、各種機能を引き続き洗練するだけでな
く、 2018 年はまた高速記憶装置（ SSD ）、 GPU コンピューティング、ハイブリッドクラウド、ソフトウェア・デファイン
ド・データ・センター（ SDDC ）等のサービスを展開する。政府機関および学術組織、流通業、金融業、製造業等に対して
良質なクラウドサービスをカスタマイズし、完全なパブリッククラウド、プライベートクラウドおよびソフトウェア・デ
ファインド・データ・センターに関する解決案を提供する。国内の革新を牽引し、台湾 ICT サービスを推進し、国内クラ
ウド産業のサプライチェーンの成長および発展を牽引し、将来的にはその他の政府部門および海外市場に対してその成功
例を再現し、新興市場におけるビジネスチャンスを開拓する。当社は、経済部工業局（ Industrial Development Bureau
of MOEA ）による 2018 年における共同供給契約のクラウドサービス評価選考に参加し、信頼性、安全性、利便性等の様々
な検証の結果、クラウド仮想化資源カテゴリーにおいて再度、業者第１位を獲得し、既に４年連続で第１位となる評価を
得て政府機関が購入する第１位に選ばれた。また、 2018 年には認証を経て ISO 27001 、 ISO 27011 、 ISO 27017 および ISO
27018 の４つの国際情報安全認証を取得し、 2019 年には GDPR 情報保護規範を導入する見込みである。
企業および政府市場による市場の推進について、 2018 年度は仮想現実混合サービスが主であり、仮想と現実の整合性が
取れた弾力性のある選択を通じて、専門サービスチームと力を合わせて、政府学校機関、情報通信産業および中小企業に
協力して、その自身に属する専門サービスプラットフォームを構築し、クラウド世代企業のサーバーコンピューティング
および保存要求を満たした。 2019 年は AI 、多様なクラウドプラットフォームの統合及び提携パートナーのアプリケーショ
ンサービス製品との組合せに力を入れ、様々なクラウドサービスを押し広める。既存のパブリッククラウドサービスに加
え、更に情報をクラウド上にアップロードできない顧客に積極的に協力し、ソフトウェア・デファインド・データ・セン
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ター SDDC サービスでプライベートクラウドを自ら構築し、情報の保存場所に対するニーズを満たす。当社は情報通信技術
およびクラウドコンピューティングの分野において既に相当な成果を上げており、業務や技術のイノベーションにおいて
ユー ザーから高く評価されている。デジタル経済時代の幕が開けに伴い、当社は積極的にクラウドサービス、 5G 、 AI 、モ
ノのインターネット、 OTT 、情報安全、ビッグデータコンピューティングなどのサービスを整合し、消費者が優質なデジ
タルライフを享受できるようサポートし、引き続き最も信頼できる情報通信サービスの理想的な事業者となることを目標
としている。
● モノのインターネット
当社は 10 年を超えてモノのインターネット分野において従事しており、 2017 年 12 月 20 日にはモノのインターネット IoT
プラットフォームをリリースした。このプラットフォームは当社がクラウド、情報安全、ビッグデータ、 AI および AR 等の
革新的技術を組み合わせて自社で研究開発したシステムプラットフォームであり、分野を越えた産・学連携および応用を
導入することに加え、さらにスマートファミリー / 建築、スマートエネルギー、スマート交通、スマートシティおよびス
マート看護等の応用分野における生態系を積極的に発展させ、デジタル新時代の幕開けを告げる。
当社は現段階において既に行き届いたモノのインターネットサービスを有しており、顧客のニーズを満たし、各種商業
化における応用の組合せ、 NB-IoT および CatM1 のモノのインターネットおよび固定ネットワークブロードバンド伝送技術
を提供し、超軽量、軽量、中量、重量級の４種類の料金プランおよびハイブリッド固定ブロードバンドパッケージプラン
を提供し、もって各種業界の異なる応用ニーズを満たす。
同時に、当社は政府の「アジア・シリコンバレー計画」政策に応じて未来のスマートシティのモノのインターネットの
応用における共通プラットフォームニーズに関する研究開発計画を提出しており、さらに桃園四大産業パークにおいて
IoT プラットフォームによる汚水水質データを管理することを計画している。さらに、多数の県および市におけるスマー
トシティの関連する構築に参加し、当該関連する構築にはスマート市民カード、モバイル決済、シティセキュリティ（ス
マート安全防止）、スマート省エネ及び環境管理（スマート電気メーターを含む。）、スマート建築 / ファミリー、ス
マート交通、スマート看護等の事業を含み、台湾におけるモノのインターネットの応用の定着および普及の推進を加速さ
せることが期待される。同時に、当社は、 5G のモノのインターネットおよびスマート建築／コミュニティーについて既に
発展戦略を策定しており、固定ブロードバンドおよび MOD 動画サービスと組み合わせ、相互に向上させ、確固たるものと
する。 2019 年より、毎年、スマート建築の不動産デベロッパー大会を開催し、「 CHT-inside 」により当社および戦略パー
トナーの製品を推進し、スマートライフにおける応用サービスのビジネスチャンスを創造する。
目標：住宅購入者、不動産デベロッパー、当社の三者のウィンウィンを創造する。
● 人工知能技術
人工知能とは知能を持った機器又はコンピュータープログラムであり、サービス及び製品を更にスマート化し、更に人
間化することができる。当社は、当該科学技術および産業変化に対応するため、人工知能に積極的に投資し、内から外ま
でスマートパス、スマートメンテナンス、スマートセキュリティ、スマートファミリー、スマート交通等の５大応用分野
および GPU の深度学習研究開発プラットフォームに着目し、 2017 年 10 月に人工知能実験プラットフォームの設置を完了
し、これを音声判断、語義理解および映像等の分野における深度学習・訓練の使用に供した。人工知能技術はスマート顧
客サービスにおける音声ナビゲーションシステム、電気通信業務における文字による顧客サービスロボット、顔認識、
ネットワーク障害予測、スマート交通等に応用され、サービス製品の差別化を創造し、競争力を高める以外にも、顧客に
対してより良いサービスを提供するため、 2018 年 12 月には更に hicloud のパブリッククラウドの AI コンピューティング
サービスを提供し、産業界において AI の革新的な応用サービスを発展させる好ましい環境を提供した。 2019 年３月には文
字による顧客サービスロボットおよび AI 語義クラウドサービスの発表を計画するとともに、電気通信行動シグナル、クラ
ウド映像ビッグデータおよび IoT モノのインターネット技術を組み合わせて、旅行時間予測、人波分析およびスマートシ
ティ等を含む革新的な応用サービスを提供し、これにより新興事業の収益を増加させる。
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● 産業の変化への対応
モノのインターネットの持続的な発展に伴い、スマートシティ、スマートファミリー、スマート交通等の応用が徐々に
普及し、生活において大いなる利便性をもたらした。通信産業は、通信産業の端末設備における革新、モノのインター
ネットの技術改革およびサービスの応用の統合により先進的な原動力がもたらされるよう、応用サービスを革新発展する
重要な基盤となる。
2018 年、モノのインターネット、ブロックチェーン（ Blockchain ）、仮想 / 拡張現実（ VR/AR ）、人工知能（ AI ）の四大
革新技術の影響が更に大きくなり、 5G 商業運営につき時が満ち、ロボット応用が多様になり、人工知能がスマートホーム
を牽引し、車のインターネットが新たな注目点となった。将来、スマートテクノロジー、スマートライフ、人工知能等が
ICT 産業の次の波の成長を後押しするとされており、モノのインターネット製品およびサービスに対するニーズは多くの
分野において応用を後押しし、 ICT 産業は、分野を超えた応用、スマート化及び経営モデルに向け革新発展する。
通信産業の発展趨勢から、モバイル通信からモノのインターネットへの応用の転換、情報安全の AI 化、ビッグデータの
応用、３ D センサー、スマートフォン、ウェラブル端末、 5G ビジネス、モバイル決済、車のインターネットおよびモノの
インターネットなどが今後十年における重大な発展の趨勢と考えられる。有力な通信、情報および映像などのデジタルコ
ンバージェンスのプラットフォームを構築することは、電気通信産業の生態系を創造し、産業発展の最大価値を牽引す
る。
当社は、台湾の電気通信における主導的存在であり、長期にわたって電気通信専門サービスを開拓し、膨大な顧客群を
有し、顧客の生活と密接な関係がある。全世界におけるデジタル生活形態および金融消費習慣の変化に対応するため、当
社は、インターネット専業銀行の展開をきっかけに、新形態の革新的な金融応用プラットフォームを創造し、金融および
デジタル生活の変革を牽引し、顧客に対してより多様なデジタル生活サービスアプリケーションを提供することを期待す
る。当社は、 2018 年 10 月３日、当社ならびに兆豊銀行、新光金控および全聯実業の４社が発起戦略株主を担い、共同で準
備処を設立することを発表した。当社の電気通信ビッグデータにおける強み、情報安全および金融科技等の技術および人
的資源を統合し、ビッグデータサービスを介してデジタル金融新興事業に参入し、グループによる展開を拡大する。将来
的には、インターネット専業銀行を通じて、革新的な金融応用プラットフォームを創造し、顧客に対してより多様なデジ
タル生活サービスアプリケーションを提供し、戦略パートナーと協力して金融およびデジタル生活の変革を牽引し、台湾
におけるデジタル経済の新しいビジネスチャンスを創造する。
● 情報安全リスクの評価
情報安全リスクの評価分析については、「第３ ２ 事業等のリスク」の「情報安全リスク管理フレームワーク、政
策、具体的な管理案および情報安全リスクの評価分析」を参照されたい。当社が設ける情報安全、リスク管理フレーム
ワーク、規制される情報安全政策および具体的な管理案が開示されている。
企業イメージの変更は企業の危機管理に与える影響および取るべき措置
● 当社の直近年度の優良企業イメージは変わっていない。
● 当社は引き続き事業サービスを改善し、政府の法規を遵守し、企業統治を強化し、長い時間をかけてすでに消費者、
投資家の心の中に品質が高く、信頼でき、かつ誠実で信用できる等のイメージを確立しており、 2018 年の信頼、サー
ビス、革新および社会責任等の面において、外部の多くの賞を受け、認知された。
買収を行うことに関する予想利益、可能性のあるリスクおよび採るべき措置
● 予想利益
再投資を通じて、資源の相互補充を求め、事業の範囲を拡大、会社に成長させ、業績の目標を達成させる。
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● 可能性のあるリスク
投資・評価の情報の不足または誤りは、投資政策の正確性に影響した。再投資事業の経営に重大な相違が発生しまたは
その業績が振るわない。
● 採るべき措置
・ 投資評価の情報の不足または誤りの防止
謹厳な評価審査作業手続を確立し、かつ実務の需要に従い、適時に検討および修正を行う。
再投資前に現地調査および持分評価を行い、情報の充分さを高めるため、実況に応じて、弁護士、会計士および投資銀
行を招聘し、関連する法務、財務および株価の評価に協力させる。
・ 再投資事業の経営に重大な相違が発生しまたはその業績が振るわないことの防止
速やかに運営の概況および業績達成の可能性を把握するため、子会社はリスク管理システムを導入し、定期的に再投資
事業の経営業績および評価運営のリスクを分析することに協力する。
定期的に再投資事業の運営計画と実際の実行との間での相違を監視分析し、適時に改善を指導し、かつ対応措置を採
る。
当社と関連企業間の業務協調メカニズムを確立し、グループの総合的な効果を発揮するのに役立つ、そして再投資事業
の経営業績を改善させる。
工場建物の拡大に関する予期利益、可能性のあるリスクおよび採るべき措置
当社は、生産事業を行っていないため、適用しない。
貨物購入および貨物販売の集中に直面するリスクおよび採るべき措置
顧客の端末設備（携帯電話、タブレット PC 等）を購入し、その価格またはその他の要素により顧客のニーズに合わない
場合、端末設備の販売が予定目標に達成できず、在庫リスクが生じる可能性がある。
● 端末設備の購入数量は協議の方法により行い、実際の注文量が価格、販売の状況および在庫レベルにより別途回数に
分けて注文を行う。注文していない余った枠は納品が取り消されたものとみなし、契約は自動的に終了し、携帯電話
の在庫数を有効に管理する。
● 在庫管理：定期的に仕入 / 販売 / 在庫報告書を作成し、商品の販売および在庫の回転状況を追跡する。
● 価格調整：既存の端末設備販売管理方法に従い、価格の管理・コントロールを行い、市場の供給と需要及び競争状況
を確認して販売価格を調整する。
● 異なる業種との連盟による販売ルートの増加：その他の業種と提携して販売促進を行い、販売量を高める。
取締役、監査役または持分が 10 ％以上の株主の持分の大量な移転または交換が会社に与える影響、リスクおよび採るべき
措置
なし。
経営権の変化が会社に与える影響、リスクおよび採るべき措置
なし。
重大な訴訟、非訟または行政訴訟事件
以下「第６ ３ その他」を参照されたい。
その他の重要なリスクおよび対応措置
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2018 年には２月６日に花蓮地震、６月 13 日および９月９日の豪雨ならびに台風 Maria 、台風 Mangkhut 、８月 23 日の熱帯
低気圧水害に見舞われたが、当社は災害期間に緊急対応チームを設立し、各運営維持部門が人力と物資を手配することを
指 導監督し、積極的に災害の緊急救援および電気回路の支援作業を行い、出来る限り早く顧客のために正常な通信を回復
させた。
地震、台風、豪雨など自然災害によるインターネット運営の影響およびその対応策：
● 潜在的なリスク
台湾は自然災害が頻繁に発生する地区に位置しており、各種の通信ネットワーク施設が極めて損害を受けやすいため、
被災地区の通信が比較的大きい規模の災害を受けた場合、顧客の通信および災害情報の中断が生じる可能性があり、ひい
ては通信孤島になり、災害の救助、生命・財産の安全と当社の営業収益に重大な損失を与える可能性がある。
● 採るべき措置
・ 「自然災害緊急対応および補修作業規範」を制定する予定である。
当社は「自然災害緊急対応および補修作業規範」を完了しており、各級の運営維持部門による緊急対応および補修作業
の根拠として、災害全体の防止組織、災害防止・救済資源の整備および調整、緊急対応および補修作業の手順等につい
て、それぞれ関連する準則を作成しており、上記を通じて速やかに被災地区の基本通信を回復させ、急難救援の緊急連絡
を提供し、かつて通信サービスの中断時間を短縮した。
・ 固定ネット通信
当社は災害損失の拡大を防止するため、都会に遠く離れた地区の多ルート化中継伝送、無線バックアップ・ルート、予
備電力の容量の増加、国際海底ケービル・バックアップ等の措置を採っており、災害防止・抵抗の全体的な能力を上昇さ
せ、かつ、毎年ネットワークおよび設備の調整および補修訓練を行い、災害防止・救済の熟達度を増加し、災害損失を低
下させた。
・ 移動通信
自然災害の発生により移動通信が中断された場合、当社はマイクロ波や衛星（人力で背負うものまたはヘリコプターで
運送するもの）を通信の移動式基地台として乗用車型またはオフロード車型の基地局車を用意しており、被災地区の環境
に応じて、基地局を速やかに設置することができる。
また、蘇花、南回、阿里山道路等の単一出入口の重要な交通幹線では、沿線の基地局の建設や無線電波複式カバーを強
化するほか、定期的に防災訓練を行い、沿線の移動通信ネットワークの正常運転を確保した。当社の「災害緊急対応情報
通報システム」は、特定のエリアに対し緊急速報を発信することができ、当該特定エリアへの住民の進入防止や早期避難
準備などを通知することにより、安全保障と生命・財産の保護することができるため、ユーザーから高い評価を得てい
る。公路総局は当システムを蘇花公路沿線に利用しており、また、各政府機関（県市政府、水利署、台湾電力会社および
消防局など）の防災訓練時にも採用されていることからも、効果が高く、政府や一般市民から高い評価を得ていることが
分かる。
・ 無線通信 ( マイクロ波通信システム )
現在、台湾対金門、台湾対馬祖の間には３本の光ケーブルを設置しており、良好な通信品質を提供し、さらにはマイク
ロ波による予備援助を提供している。
台湾対金門の間のマイクロ波について、既に９本の DS3 マイクロ波バックアップ・システムを設置しており、主に伝送
のバックアップとし、海底ケーブルの異常時に、自動的にマイクロ波バックアップ電気回路に切り替えて使用することが
できるため、当該地区の移動通信の信頼度を高め、また、金門の衛星局では、海底ケーブルおよびマイクロ波システムの
異常障害発生時に 2T1 音声電気回路を緊急使用することができる。
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台湾対馬祖の間のマイクロ波について、現在、５本の STM-1 デジタルマイクロ波システムがあり、主に伝送バックアッ
プとし、そのうち１本の STM-1 は普段トラフィックを転送し監視を行い、システムの信頼度を確保している。また、馬祖
の 衛星局では、海底ケーブルおよびマイクロ波システムの異常障害発生時に 4T1 音声電気回路を緊急使用することができ
る。
台湾本島の離島に対する通信の順調を維持することには重大な意味があり、電気回路の安定性は非常に重要であること
を考慮して、当社は、金門と馬祖を除き、台湾本島のそのほかの各離島に対する主要なマイクロ波ルートおよびバック
アップ・ルートの設置を持続的に強化した。通信の順調を確保するため、小琉球、蘭嶼、緑島の各離島の対外ブロードバ
ンドにはそれぞれ 5,900 、 1,395 、 1,395Mbps のブロードバンドを設置しており、もって各離島の通信ニーズに応える。
・ データ通信
当社の HiNet ネットワークはマルチ・ルートおよび高信頼性を有するネットワークバックアップメカニズムを採ってお
り、かつ、随時各ルートのトラフィック量を監視および疎通している。国際ルートの面において、単一ルートの障害時に
外部に連絡するトラフィックのビジーまたは不通を避けるため、複数の海底ケーブルシステムの分散式海底ケーブル・
ルートを使用し、同時に国外業者と提携して国際直接接続総合ブロードバンドを増加し、国際ネットワーク・アクセスの
通信品質を高めた。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
当社主要事業の直近３年間の事業比率は以下のとおりである。
12 月 31 日に終了する年度
2016 年 2017 年 201 8 年
営業収入
国内 固定通信事業 31.6 ％ 31.3 ％ 31.0 ％
移動 通信事業 48.2 ％ 48.1 ％ 46.9 ％
ネットワーク事業 12.2 ％ 12.6 ％ 13.8 ％
国際固定通信事業 6.3 ％ 6.0 ％ 6.2 ％
その他 1.7 ％ 2.0 ％ 2.1 ％
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
2018 年度の営業比率に関して、音声事業の慢性的な衰退、ブロードバンド・ネットワークの価格引下げおよび競争の影
響を受けたため、小幅ながら減少し、企業顧客向け専用スタンダード事業は利益が高いプロジェクトを厳選したため、国
内固定通信の営業収益全体に占める割合は 2017 年同期と比べ減少した。移動通信の営業収益に占める割合はモバイルイン
ターネットの成長が鈍化し、かつ市場競争を受けたため 2017 年同期と比べ減少した。ネットワーク事業の営業収益に占め
る割合は付加価値アプリケーションサービスおよび政府サービス事業が伸びたので 2017 年同期と比べ増加した。
主要な事業内容については、「第２ ３事業の内容」を参照されたい。
（２）生産、受注及び販売の状況
直近２年間の生産量は以下のとおりである。
（設備数）
主要製品 2017 年 2018 年
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国内 固定通信事業 市内ネットワーク 16,705,980 件 16,936,487 件
長距離ネットワーク 1,390,766 件 1,390,766 件
ブロードバンドインター 10,729,187 件 10,720,890 件
ネ ッ ト ア ク セ ス
(ADSL+FTTx)
MOD ネットワーク (STB) 2,510,240 件 2,565,800 件
（注）
移動通信 モバイルネットワーク 18,800,000 件 18,820,000 件
インターネット HiNet ブロードバンド・ 5,664,000 件 5,516,000 件
ネットワーク
国際固定通信 国際インターネット 191,436 件 191,436 件
注： MOD 設備数の説明（一家族における複数機および予備の分を含む。）： 2017 年の合計購入数 2,510,240 件に 2018 年の購
入数 556,560 件を加え、 501,000 件を交換したので、合計は 2,565,800 件となる。
直近２年間の販売量は以下のとおりである。
主要製品 201 7 年 2018 年
販売量 売上 販売量 売上
( 億新台湾ドル ) ( 億新台湾ドル )
国内固定通信事 市内ネットワーク 1,068.7 万世 帯 296 1,042.1 万世 帯 275.7
業
長距離ネットワー 2,382.2 百万分 26.5 2,087.3 百万分 24.3
ク
ブロードバンドア 446.7 万世 帯 186.8 448.3 万世 帯 183.0
ク セ ス
(ADSL+FTTx)
MOD 160.2 万世 帯 25.5 201 万世 帯 32.6
移動通信事業 モバイルネット 1,045.2 万世 帯 758.2 1,059.4 万世 帯 639.1
ワーク
インターネット HiNet ブロードバ 373.3 万世 帯 289.2 368.4 万世 帯 298.1
事業 ンド・ネットワー
クおよび付加価値
国際固定通信事 国際インターネッ 854.2 百万分 135.5 764.6 百万分 134.3
業 ト （ 注） （注）
注：発信の通話時間のみを計算したものである。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財務状態
直近２年度の連結財務状況の比較分析表
単位：千新台湾ドル
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
項目／年度 増（減）額 変動比率（ ％ ）
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流動資産 91,688,336 79,334,002 12,354,334 16
有形固定資産 288,914,228 288,707,910 206,318 ０
無形資産 50,943,682 54,883,268 ( 3,939,586 ) ( ７ )
その他の資産 35,722,458 28,197,942 7,524,516 27
資産合計 467,268,704 451,123,122 16,145,582 ４
流動負債 61,387,021 59,990,359 1,396,662 ２
非流動負債 19,309,363 17,553,183 1,756,180 10
負債合計 80,696,384 77,543,542 3,152,842 ４
資本金 77,574,465 77,574,465 - -
資本準備金 171,136,764 169,466,883 1,669,881 １
剰余金 127,391,229 117,457,971 9,933,258 ８
その他の資本項目 459,914 382,666 77,248 20
非支配持分 10,009,948 8,697,595 1,312,353 15
資本合計 386,572,320 373,579,580 12,992,740 ３
20 ％を超える増減比率の変動分析：
その他の資産の 27 ％増加：主に IFRS15 の適用による契約資産の産出 および 契約を獲得するための増分コスト並びに
IFRS9 の適用による非上場株式を原価から公正価値測定に転換する際の増加による。
その他の 資本項目の 20 ％の増加：主に 国外の運営機構の財務諸表における換算の際の為替差額 の増加による。
直近２年度の個別財務状況の比較分析表
単位：千新台湾ドル
項目／年度 2018 月 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 増（減）額 変動比率（ ％ ）
流動資産 67,338,984 60,762,443 6,576,541 11
有形固定資産 281,056,057 281,413,852 ( 357,795) ０
無形資産 50,404,295 54,283,253 ( 3,878,958) ( ７ )
その他の資産 50,017,325 37,470,635 12,546,690 33
資産合計 448,816,661 433,930,183 14,886,478 ３
流動負債 57,334,954 55,929,805 1,405,149 ３
非流動負債 14,919,335 13,118,393 1,800,942 14
負債合計 72,254,289 69,048,198 3,206,091 ５
資本金 77,574,465 77,574,465 - -
資本準備金 171,136,764 169,466,883 1,669,881 １
剰余金 127,391,229 117,457,971 9,933,258 ８
その他の資本項目 459,914 382,666 77,248 20
資本合計 376,562,372 364,881,985 11,680,387 ３
20 ％を超える増減比率の変動分析：
・ その他の資産の 33 ％増加：主に IFRS15 の適用による契約資産の産出 および 契約を獲得するための増分コスト並びに
IFRS9 の適用による非上場株式を原価から公正価値測定に転換する際の増加による。
・ その他の 資本項目の 20 ％の増加：主に国外の運営機構の財務諸表における換算の際の為替差額の増加による。
財務業績
直近２年度の連結財務業績の分析
単位：千新台湾ドル
2018 年 2017 年 増（減）額 変動比率（ ％ ）
項目／年度
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営業収益 215,483,158 227,514,183 ( 12,031,025) ( ５ )
営業総利益 75,937,701 80,676,700 ( 4,738,999) ( ６ )
営業利益 43,643,659 46,702,977 ( 3,059,318) ( ７ )
営業外収益および費用 1,335,045 1,294,085 40,960 ３
税引前利益 44,978,704 47,997,062 ( 3,018,358) ( ６ )
当期純利益 36,456,171 40,042,601 ( 3,586,430) ( ９ )
当期のその他の包括利益 ( 1,014,453 ) (1,305,526) 291,073 22
当期包括利益合計 35,441,718 38,737,075 ( 3,295,357) ( ９ )
純利益の親会社の所有者への 35,501,622 38,873,905 ( 3,372,283) ( ９ )
帰属
純利益の 非支配持分 への帰属 954,549 1,168,696 ( 214,147) ( 18)
包括利益合計の親会社の所有 34,496,742 37,590,365 ( 3,093,623) ( ８ )
者への帰属
包括利益合計の 非支配持分 へ 944,976 1,146,710 ( 201,734 ) ( 18)
の帰属
20 ％を超える増減比率の変動分析：
・ 当期その他の 包括利 益の 22 ％の増加：主に退職給付に係る調整額の確定 および 国外の運営機構の財務諸表における換
算の際の為替差額 の増加と IFRS9 の適用による減少数の影響との相殺による。
直近２年度の個別財務業績の分析
単位：千新台湾ドル
項目／年度 2018 年 2017 年 増（減）額 変動比率（ ％ ）
185,331,699 196,985,774 ( ６ )
営業収益 ( 11,654,075 )
66,501,764 75,473,632 ( 12 )
営業総利益 ( 8,971,868 )
40,365,914 44,145,737 ( ９ )
営業利益 ( 3,779,823 )
3,151,064 2,158,739 46
営業外収益および費用 992,325
43,516,978 46,304,476 ( ６ )
税引前利益 ( 2,787,498 )
35,501,622 38,873,905 ( ９ )
当期純利益 ( 3,372,283 )
( 1,004,880 ) (1,283,540) 22
当期のその他の包括利益 278,660
34,496,742 37,590,365 ( ８ )
当期包括利益合計 ( 3,093,623 )
20 ％を超える増減比率の変動分析：
・ 営業外収益および費用の 46 ％の増加：主に持分法による損益の割合の増加（そのうち、主に IFRS15 を適用して個別およ
び連結の基礎に関する会計処理の相違を調整した際の増加数 ）による。
・ 当 期その他の包括利益の 22 ％の増加：主に 退職給付に係る調整額の確定 および 国外の運営機構の財務諸表における換算
の際の為替差額 の増加と IFRS9 の適用による減少数の影響との相殺による。
キャッシュ・フロー
直近２年度の連結キャッシュ・フローの変動分析
単位：千新台湾ドル
項目／年度 2018 年度 2017 年度 増（減）額 変動比率（ ％ ）
28,824,935 31,100,342 ( 2,275,407 ) ( ７ )
現金および現金同等物の期首
残高
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有価証券報告書
66,366,350 70,931,864 ( 4,565,514 ) ( ６ )
営業活動による正味キャッ
シュ収入
( 32,613,754 ) (36,720,526) 4,106,772 11
投資活動による正味キャッ
シュ支出
( 35,035,350 ) (36,607,843) 1,572,493 ４
財務活動による正味キャッ
シュ支出
102,599 121,098 ( 18,499 ) ( 15 )
現金および現金同等物に対す
る為替レート変動の影響額
27,644,780 28,824,935 ( 1,180,155 ) ( ４ )
現金および現金同等物の期末
残高
20 ％を超える増減比率の変動分析：なし。
直近２年度の個別キャッシュ・フローの変動分析
単位：千新台湾ドル
項目／年度 2018 年度 2017 年度 増（減）額 変動比率（％）
19,744,416 24,871,430 ( 5,127,014 ) ( 21 )
現金および現金同等物の期首
残高
63,569,967 67,731,138 ( 4,161,171 ) ( ６ )
営業活動による正味キャッ
シュ収入
( 29,423,044 ) (34,527,050) 5,104,006 15
投資活動による正味キャッ
シュ支出
( 36,968,488 ) (38,331,102) 1,362,614 ４
財務活動による正味キャッ
シュ支出
16,922,851 19,744,416 ( 2,821,565 ) ( 14 )
現金および現金同等物の期末
残高
20 ％を超える増減比率の変動分析：なし。
将来１年のキャッシュ・フロー分析
単位：千新台湾ドル
現金の期首残高 営業活動による年間 年間予想キャッシュ 予想現金残高 予想現金不足額の
予想正味キャッ 支出（注） 救済措置
シュ・フロー（注）
投資 資産管理
計画 計画
27,644,780 64,205,949 65,771,869 26,078,860 - -
注：上記の表のデータは連結情報である。
４【経営上の重要な契約等】
契約の 当事者 契約開始終了日 主要内容 制限条項
性質
購入 美商苹果亜洲（株）台湾分公司 2018 年５月８ 転売に供する 秘密保持条項
日～現在 設備
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購入 台湾愛立信（株）、台湾諾基亜通信（株） 携帯電話シス 秘密保持条項
2018 年２月 12
Nokia solutions and Networks Oy テム
日～ 2020 年２月
14 日
2018 年４月２
購入 華電聯網（株）、敦陽資訊（株） 転送設備 秘密保持条項
日～ 2019 年７月
26 日
2018 年３月 20 日
購入 凌群電脳（株） データ設備 秘密保持条項
～ 2019 年 11 月 27
日
2018 年２月 12 日
購入 上人科技（有） 土木配管工事 秘密保持条項
～ 2020 年１月 20
日
関連企業
2018 年６月 19
購入 神脳国際企業（株） 転売に供する 秘密保持条項
日～ 2019 年 12 月
設備
31 日
2018 年５月 22 日
購入 台湾国際標準電子（株） 転送設備 秘密保持条項
～ 2019 年５月 22
日
2018 年７月 26 日
購入 中華系統整合（株） コンピュー 秘密保持条項
～ 2019 年７月 26
ターおよび情
日
報システム
2018 年４月 10 日
購入 東華電信股份有限公司 国際 IP 交換 秘密保持条項
～ 2020 年９月５
サービス
日
５【研究開発活動】
直近年度の親会社および子会社が投入する研究開発経費の合計：
単位：千新台湾ドル
項目／年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度（ 2019 年３月 31 日ま
で）
研究開発費用 3,885,920 3,725,249 920,959
連結営業収益 227,514,183 215,483,158 51,331,161
研究開発費用 1.71 ％ 1.73 ％ 1.79 ％
の連結営業収
益に占める割
合
2018 年度において、当社は主に１．スマートブロードバンド・ネットワーク、２．クラウドコンピューティング、３．
インテリジェントビジネス、４．情報安全アプリケーション、５．人工知能およびビッグデータ、６． インテリジェント
ネットワーク 、７．コンバージェンス・サービス等の七つの研究開発分野に重点を置いた。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
「第３ ２ 事業等のリスク 科学技術の改善および産業の変化による当社の財務事業への影響および対応策」参照。
２【主要な設備の状況】
当社の連結財務諸表の注記 1 7 「有形固定資産」参照。
３【設備の新設、除去等の計画】
当社は、以下を含む重要な設備の建設、増設および改良工事を計画している。
１． FTTx ブロードバンド・サービス（ FTTN 、 FTTB および FTTH を含む。）
２． 4G
３． IDC(Internet Data Center)/ クラウド・コンピューティング
４．サービスの媒体
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2019 年３月 31 日現在 )
授権株式数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 12,000,000,000 株 7,757,446,545 株 4,242,553,455 株
②【発行済株式】
(2019 年３月 31 日現在 )
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
及び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
株 全額払込済
記名式額面 ( 注１ ) 普通株式 台湾証券取引所
式 7,757,446,545 株
( 注１ ) 株式の額面金額は 10 新台湾ドルである。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
資 本 金 額
年月日 株 式 数
（百万新台湾ドル）
96,968
2008 年 12 月 31 日現在 9,696,808,183 株
( 3355 億円 )
-20 新台湾ドル
期中異動 - ２株
( - 69 円 )
96,968
2009 年 12 月 31 日現在 9,696,808,181 株
( 3355 億円 )
19,394
期中異動 -1,939,361,636 株
( 671 億円 )
77,574
2010 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 2684 億円 )
期中異動 - -
77,574
2011 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 2684 億円 )
期中異動 - -
77,574
2012 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 2684 億円 )
期中異動 - -
77,574
2013 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 2684 億円 )
期中異動 - -
77,574
2014 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
(2684 億円 )
期中異動 - -
77,574
2015 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
(2684 億円 )
期中異動 - -
77,574
2016 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
(2684 億円 )
期中異動 - -
77,574
2017 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 2684 億円 )
期中異動 - -
77,574
2018 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 2684 億円 )
（４）【所有者別状況】
（ 2019 年３月 31 日現在）
所有株式数 割合
交通部 2,737,718,976 株 35.29 ％
その他 5,019,727,569 株 64.71 ％
合計 7,757,446,545 株 100 ％
（５）【大株主の状況】
2019 年４月 23 日
主要株主名称／株 式 所有株式数 持株割合
交通部 2,737,718,976 株 35.29 ％
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543, 769 ,184 株 7.01 ％
シンコーン・ライフ・インシュランス・カンパニー・リミ
テッド
3 25 ,5 38 , 3 6 1 株 4.20 ％
中国信託商業銀行におけるチョンホア・テレコム従業員持株
会信託財産
2 31 , 21 7, 88 0 株 2.98 ％
JP モルガン チョンホア・テレコム信託証書
143,468,719 株 1.85 ％
中華郵政股份有限公司
126,511,500 株 1.63 ％
新制度労工退職基金
121,828,644 株 1.57 ％
労工保険基金
119,582,848 株 1.54 ％
キャセイ ・ライフ・ インシュランス ・カンパニー・リミテッ
ド
89,518,087 株 1.15 ％
フボン・ライフ・ インシュランス ・カンパニー・リミテッド
75,112,000 株 0.97 ％
台湾 ・ライフ・インシュランス・カンパニー・リミテッド
注：直近の株主名義書換停止日。
２【配当政策】
当社は、各会計年度におけるすべての税金および費用を納付した後、余剰金を配当するときに、まず過去年度の欠損の
補填および 10 ％の法定余剰準備金の積み立てを行わなければならない。ただし、累積法定余剰準備金が資本総額に達して
いる場合は、この限りではない。また、業務の需要または規定に従って、特別余剰準備金を積立てまたは取り崩すことが
できる。残りの余剰金に累積未配分余剰金を加えた後、少なくとも 50 ％を積み立てて株主対して配当金を分配する。その
うち、現金配当金は配当金総額の 50 ％を下回ってはならない。ただし、１株当たりの現金配当金が 0.1 新台湾ドルを下回
る場合は、株式配当に代えて支給することができる。
前項の余剰金の分配比率は、当年度の実際利益、資本予算および資金状況等の関連要素を考慮して調整し、かつ株主総
会の決議を経て決める。
会社に余剰金がない場合、配当金の分配を行わない。
会社に欠損がない場合、額面を超えた株式発行により取得したプレミアムの資本準備金の全部または一部について、株
主の既存持分比率に従って新株または現金を支給する。
当社の 2002 年度から 2018 年度までの配当金の分配状況は、下表のとおりである。 2018 年度の配当金の分配は 2019 年の年
次株主総会の承認待ちである。
新台湾ドル／株、年度
年度 現金配当 株式配当
余剰金 資本準備金
2002 4.0 ０ ０
2003 4.5 ０ ０
2004 4.7 ０ ０
2005 4.3 ０ 0.2
2006 3.58 ０ 1.0
2007 4.26 ０ 2.1
2008 3.83 ０ 1.0
2009 4.06 ０ ０
2010 5.5243 ０ ０
2011 5.4608 ０ ０
2012 4.6295 0.7205 ０
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2013 2.3881 2.1370 ０
2014 4.8564 ０ ０
201 5 5.4852 ０ ０
2016 4.9419 ０ ０
2017 4.796 ０ ０
2018 4.479 ０ ０
３【株価の推移】
当社株式が最初に台湾証券取引所に上場されたのは 2000 年 10 月 27 日である。
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
（単位：新台湾ドル）
2018 年度
2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
(2018 年 12 月 31 日
決算年月 (2014 年 12 月 31 日 (2015 年 12 月 31 日 (2016 年 12 月 31 日 (2017 年 12 月 31 日
終了 )
終了 ) 終了 ) 終了 ) 終了 )
8 9.35 100.50 118.50 1 06.00 1 13 .00
最高
（ 309.15 円） （ 347.73 円） （ 410.01 円） （ 366.76 円）
（ 390.98 円）
81 .59 8 7 . 93 93 . 82 9 5 . 49 101 . 92
最低
（ 282.30 円） （ 304.24 円） （ 324.62 円） （ 330.40 円）
（ 352.64 円）
（注） 台湾証券取引所で取引された当社普通株式の過去の株価に基づき、これまでの現金配当の分配、増資および減資に従って調整
されている。
（２）【当該事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】
（ 2018 年 12 月 31 日に終了する６ヶ月間）
（単位：新台湾ドル）
月別 2018 年７月 2018 年８月 2018 年９月 2018 年 10 月 2018 年 11 月 2018 年 12 月
1 07 . 66 10 8.5 0 1 10.5 0 1 10.5 0 10 8 . 0 0 1 13 .00
最高
（ 372.50 円） （ 375.41 円） （ 382.33 円） （ 382.33 円） （ 373.68 円） （ 390.98 円）
10 4.79 10 5.5 0 10 7.5 0 10 6 .50 10 5 . 5 0 10 6 .00
最低
（ 362.57 円） （ 365.03 円） （ 371.95 円） （ 368.49 円） （ 365.03 円） （ 366.76 円）
（注） 台湾証券取引所で取引された当社普通株式の過去の株価に基づき、 さらにこれまでの 現金配当の分配、増資および減資に従っ
て調整されている。
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４【役員の状況】
現在、当社の取締役数は 13 人であり、男性取締役 11 人、女性取締役２人（女性取締役数の取締役全体数に
占める割合は 15.38 ％である。）を含む。
（１） 取締役および上級経営陣の略歴
取締役の情報
役職 氏名 就任日 任期 主要経 ( 学 ) 歴
取締役会会 謝 継 茂 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 中華電信股份有限公司取締役会会長
長 （交通部代表者 ) 中華電信股份有限公司社長
国立台湾大学商学修士
社外取締役 顔漏有 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 AAMA Taipei Chapter-Cradle Plan 共
同創設者
国立 政治大学会計研究所商学修士
社外取締役 陳正然 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 優像数位媒体科技股份有限公司執行
取締役
台湾大学社会学修士
社外取締役 林玉芬 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 法誉聯合律師事務所マネージング弁
護士
台湾大学法学士・同大学政治学士
社外取締役 呂忠津 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 国立清華大学電機工学学部教授
米国南カリフォルニア大学電機工学
博士
社外取締役 杜奕瑾 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 財団法人台湾 人工 知能発展基金会取
締役会 会長
台湾大学情報学修士
取締役 黄玉霖 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 交通部政務次長
（交通部代表者 ) 米国カリフォルニア大学バークレー
校土木及び環境工程学博士
取締役 郭水義 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 中華電信股份有限公司社長
（交通部代表者 ) 中華電信股份有限公司社長財務執行
副社長
政治大学会計研究所商学修士
取締役 黄荷 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 交通部参事
（交通部代表者 ) 中興大学法学修士
取締役 張信一 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 交通部会計処処長
（交通部代表者 ) 台湾 大学会計 学 修士
取締役 陳信宏 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 国立交通大学副校長
（交通部代表者 ) 米国テキサス テック大学電機学博士
取締役 蕭宏宜 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 東呉大学法学院・法学部専任教授兼
（交通部代表者 ) 学務長
東呉大学法学博士
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取締役 潘進財 2019 年６月 21 日 2022 年６月 20 日 中華電信組合常務理事
（交通部代表者 ) 高雄高級工業職業学校電信 科
社長、執行副社長、事業グループ責任者の情報
役職 氏名 就任日 主要経 ( 学 ) 歴
社長兼執行副社長およ 郭水義 201 9 年５月８日 中華電信財務執行副社長兼財務長
び財務長 政治大学会計研究所商学碩士
執行副社長 林国豊 201 6 年 11 月 11 日 中華電信行動通信事業グループ責任者
台北工専電子工学
執行副 社長 蘇添財 2017 年 11 月 15 日 中華電信経営企画処副責任者
成功大学電機工程碩士
執行副 社長 馬宏燦 2018 年８月 10 日 中華電信データ通信事業 グループ責任者
交通大学管理科学修士
事業グループ責任者 涂元光 2017 年 11 月９日 中華電信行動通信事業 グループ責任者
台灣大学電機工程博士
事業グループ責任者 林昭陽 2018 年３月 20 日 中華電信企業顧客事業グループ副責任者
台湾科技大学電子工程博士
事業グループ責任者 呉麗秀 2019 年１月１日 宏華国際股份有限公司取締役会会長
交通大学応用数学修士
事業グループ責任者 陳明仕 201 7 年 11 月９日 中華電信北区電信事業グループ責任者
清華大学電気工学博士
事業グループ責任者 呉学蘭 2018 年 11 月 15 日 中華電信企業顧客事業グループ副責任者
台湾大学情報管理修士
事業グループ責任者兼 林栄賜 2018 年 11 月 15 日 中華電信研究院院長
電信研究院院長 交通大学情報工学博士
院長 洪維国 2018 年 11 月 15 日 中華電信学院副院長
清華大学工業管理博士
（２） 取締役および上級経営陣の保有株式
2019 年６月 24 日
役職 氏名 保有株式 持株割合
取締役会会長 謝継茂 72,054 ０
取締役兼社長兼財務長 郭水義 ０ ０
取締役 張信一 ０ ０
取締役 陳信宏 ０ ０
取締役 黄玉霖 ０ ０
取締役 蕭宏宜 ０ ０
取締役 黄荷 ０ ０
取締役 潘進財 2,000 ０
社外取締役 杜奕瑾 ０ ０
社外取締役 顔漏有 ０ ０
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社外取締役 陳正然 ０ ０
社外取締役 林玉芬 ０ ０
呂忠津
社外取締役 ０ ０
執行副社長 林国豊 42,771 ０
執行副社長 蘇添財 32,341 ０
執行副社長 馬宏燦 ０ ０
事業グループ責任者 涂元光 81,305 ０
事業グループ責任者 林昭陽 12,888 ０
事業グループ責任者 呉麗秀 32,964 0
事業グループ責任者 陳明仕 25,641 ０
事業グループ責任者 呉学蘭 ０ ０
事業グループ責任者兼 電 林栄賜 1,361 ０
信研究院院長
院長 洪維国 ０ ０
注： 張信一氏、 陳信宏氏、 蕭宏宜氏、黄荷 氏、杜奕瑾氏 の保有株式に関する最新の情報は 2019 年６月 24 日付けのも
のであり、それ以外の保有株式に関する最新の情報は同年５月 31 日付けのものである。
（３） 取締役および上級経営陣の報酬
取締役報酬
単位：新台湾ドル
役職 氏名 取締役報酬
（注１）
報酬 取締役報酬 業務執行費用
( 注２ ) ( 注３ ) ( 注４ )
取締役会長 鄭優
取締役 謝継茂
取締役 張政源（2018年８月10日就任）
取締役 張信一（2018年８月９日解任）
取締役 王穆衡
取締役 張惟明
取締役 林一平
4,280,000 38,215,538 1,014,000
取締役 雷憶瑜
取締役 潘進財
社外取締役 呉国竜
社外取締役 顔漏有
社外取締役 陳正然
社外取締役 林玉芬
社外取締役 呂忠津（2018年６月15日就任）
交通部
注１：社外取締役を除いて、当社の取締役は法人株主交通部の代表者である。取締役全員の氏名はそれぞれ記載し、各種
給付金額はまとめて記載している。当社の取締役会長および社長は、従業員としての給与を受領しているため、取
締役としての毎月の報酬を受領していない。
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注２： 2018 年度取締役の固定兼職報酬をいう。
注３：直近年度の取締役会の可決を経て分配された 2018 年度の取締役の報酬金額である。法人株主である交通部により受
領され、個人所得に帰属しない。社外取締役は、分配に参加しない。
注４： 2018 年度取締役の業務執行関連費用（出席費等を含む。）をいう。
上級経営陣の報酬クラス表
報酬額クラス 上級経営陣氏名
2,000,000 新台湾ドルから 郭水義、林国豊、宋云峯、馬宏燦、蘇添財、塗元光、林昭陽、
5,000,000 新台湾ドル未満 黄秀谷、陳明仕、簡志誠、呉学蘭、林栄賜、洪維国
5,000,000 新台湾ドルから 謝継茂、王恵民、蔡正雄
10,000,000 新台湾ドル未満
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５【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
取締役会の運営については、 2018 年度当社の取締役会は合計６回の会議を開催した。当社の元監査委員会は、第
７期取締役会（ 2013 年６月 25 日）より台湾証券取引法第 14- ４条の規定に基づきすべて社外取締役で構成され、 2018
年度監査委員会は合計 13 回の会議を開催した。
当社は、３名の社外取締役により報酬委員会を構成しており、当期の委員は、顔漏有氏、林玉芬氏および陳正然
氏により構成され、任期は 2016 年６月 24 日から 2019 年６月 23 日までとする。 2018 年度報酬委員会は合計５回の会議を
開催した。
コーポレート・ガバナンスの状況については、当社は 上場会社のコーポレート・ガバナンス実務マニュアルに基
づき コーポレート・ガバナンスを行っている。「会社持分構成および株主権益」の中の「会社が実際支配会社の主要
株主および主要株主の最終支配者リストを把握しているか否か」の項目につき、当社は証券取引法第 25 条の規定に基
づき内部者（取締役、経営陣および持株割合が株式総額の 10 ％を超える株主）の持分変動状況を、月ごとに証券先物
局の指定ウェブサイト（公開情報観測ウェブサイト）に申告しており、上場会社の コーポレート・ガバナンス実務マ
ニュアル第 19 条にいう「主要株主」とは「持分比率が５％以上または持分比率が上位 10 の株主」を指すとの規定と異
なる以外、その他の項目はいずれも上場会社のコーポレート・ガバナンス実務マニュアルの規定と差異がない。
社会責任の履行状況については、当社は上 場会社の企業社会責任実務マニュアルの規定に基づき行っており 、履
行状況は当該マニュアルの内容と差異がない。 誠実経営状況の部分について、 当社は上 場会社の誠実経営マニュアル
の規定に基づき行っており、「誠実経営」における「会社が取締役会に属する企業誠実経営促進専任（兼任）部署を
設置し、かつ、定期的にその執行の状況を取締役会に報告しているかどうか」について、当社が経理部門において企
業誠実経営促進専任部署を設置し、誠実経営戦略 および 行動マニュアルの制定 および 監督執行状況に責任を負わせ
ることは当該マニュアルと差異があることを除き、その他の項目の履行状況は当該マニュアルの内容と差異がない。
内部統制制度の執行状況については、当社は 2018 年度に「公開発行会社の内部統制制度構築処理基準」の規定に
基づき会計士に依頼して内部統制制度の専門監査を行うべきことはない。ただし、当社の一部の株式は信託証書の方
法にて米国ニューヨーク証券取引所に上場して売買を行っており、 米国のサーベンス法の規定に基づき関連内部統制
制度の監査作業を会計士に依頼すべきである。当社は、既に規定に基づき関連内部統制制度の設計 および 執行状況
の監査作業を会計士に依頼しており、かつ財務報告書の公正な表示に影響し得る重大な欠陥は見つからなかった。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
下記の表は当社の主要な会計監査人であるデロイト・アンド・トウシュ（ Deloitte & Touche 、台湾名：勤業 眾 信
聯合會計師事務所）が以下の年度について提供した専門的サービスに関して、下記に示した項目別の報酬総額の表で
ある。当社は、下記期間中においてこれ以外にはデロイト・アンド・トウシュへの報酬を支払っていない。
12 月 31 日に終了した年度
2017 年 2018 年
（百万新台湾ドル） （百万新台湾ドル） （百万米ドル）
監査報酬 ( １ ) 38.2 39.4 1.3
監査関連報酬 ( ２ ) - - -
税理士報酬 ( ３ ) - - -
その他の報酬 ( ４ ) - - -
(１ ) 「監査報酬」とは、当社の年次連結財務諸表の監査のために当社の主要な会計監査人が提供する専門的サービスもしくは当社の法
定および規制上の申告または契約に関して会計監査人が通常提供するサービスについて表記の各会計年度に請求された報酬の総額
を意味する。
(２ ) 「監査関連報酬」とは、当社の連結財務諸表の監査またはレビューの実施に関して合理的に関連性があり、当社の主要な会計監査
人が提供する保証および関連サービスについて表記の各会計年度に請求された報酬の総額で「監査報酬」に計上されていないもの
を意味する。「監査関連報酬」の区分で開示された報酬を構成するサービスは、主に合意された手続（ agreed-upon procedure ）の
報告業務を含む。
(３ ) 「税理士報酬」とは、租税に関する法の遵守、税金に関する助言およびタックス・プランニングに関して当社の主要な会計監査人
が提供する専門的サービスについて表記の各会計年度に請求された報酬の総額を意味する。「税理士報酬」の項目で開示する報酬
に対するサービスは税金に関する助言を含む。
(４ ) 「その他の報酬」とは、上記 (１ )から (３ )に報告されたサービス以外に当社の主要な会計監査人が提供した製品およびサービスに
ついて最近２事業年度に請求された報酬の総額を意味する。
デロイト・アンド・トウシュの提供する監査サービスおよび非監査サービスはすべて、監査役の独立性に関する
要件を強化するのに役立つ「監査委員会による関与管理」という表題を有するレギュレーション S-X の規則２ -01(c)
( ７ ) （改訂版）に従い、当社の監査委員会が事前承認した。
②【その他重要な報酬の内容】
該当なし
③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当なし
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査委員会は、当社の独立し登録された公認会計士事務所を選択し、その報酬を決定することに対する責任
を負う。
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第６【経理の状況】
ａ 本書記載のチョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよび子会社 ( 以下総称して「当社」とい
う。 ) の邦文の連結財務書類および個別財務書類 ( 以下総称して「邦文の財務書類」という。 ) は、台湾にお
ける証券発行人財務報告作成準則および金融監督管理委員会が承認した国際財務報告基準 ( 以下「台湾で適
用されている国際財務報告基準」という。 ) に準拠して作成された本書記載の原文の連結財務書類ならびに
台湾における証券発行人財務報告作成準則に準拠して作成された個別財務書類 ( 以下総称して「原文の財務
書類」という。 ) の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。原文の財務書類は、台湾証券取引所に
対して提出された財務書類と同じものである。当社の財務書類の日本における開示については、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」とい
う。 ) 第 131 条第１項の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中の新台湾ドル表示の金額のうち主要
なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、 2019 年５月 31 日の株式会社みずほ銀行
の中心値 ( 参考相場価格 ) 、１新台湾ドル＝ 3.46 円の為替レートが使用されており、１株当たり情報を除
き、億円未満の端数は四捨五入して表示している。
なお、財務諸表等規則に基づき、当社が採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法と日本に
おける会計処理の原則および手続ならびに表示方法との主要な差異については、第６の「４ 台湾で適用
されている国際財務報告基準と日本における会計原則の主要な相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「４ 台湾で適用されている国際財務
報告基準と日本における会計原則及び会計慣行との主要な相違」の事項は原文の財務書類には記載されて
おらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、下記ｂの監査証明に相当すると認められ
る証明の対象になっていない。
ｂ 原文の財務書類は、外国監査法人等 ( 「公認会計士法」 ( 昭和 23 年法律第 103 号 ) 第１条の３第７項に規定
されている外国監査法人等をいう。 ) である勤業衆信聯合会計師事務所 ( 台湾における独立監査人 ) から、
「金融商品取引法」 ( 昭和 23 年法律第 25 号 ) 第 193 条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当する
と認められる証明を受けている。その監査報告書の原文及び訳文は、本書に掲載されている。
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１【財務書類】
Ａ 連結財務書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結貸借対照表
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在
単位：千新台湾ドル
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
資産
金額 ％ 金額 ％
流動資産
現金および現金同等物 ( 注記３および注記６ )
$ 27,644,780 6 $ 28,824,935 7
ヘッジ手段の金融資産 ( 注記３、注記５および注記
21) 1,069 － － －
契約資産 ( 注記３、注記５および注記 30)
4,868,728 1 － －
受取手形および売掛金－純額 ( 注記３、注記４、注
記５、注記 10 および注記 30) 30,075,503 7 31,941,094 7
関連当事者未収項目 ( 注記 39)
24,270 － 49,367 －
棚卸資産 ( 注記３、注記４、注記５、注記 11 および
注記 40) 15,120,715 3 8,839,615 2
前払項目 ( 注記５、注記 12 および注記 39) 1,872,984 － 2,188,173 －
その他の金融資産 ( 注記 13 および注記 28)
9,504,203 2 5,308,060 1
その他の流動資産 ( 注記５、注記 20 、注記 32 および
2,576,084 1 2,182,758 －
注記 40)
流動資産合計
91,688,336 20 79,334,002 17
(3,172 億円 ) (2,745 億円 )
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ( 注記
３、注記４、注記５および注記７ ) 517,362 － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産 ( 注記３、注記４、注記５および注記８ ) 6,932,503 2 － －
売却可能金融資産 ( 注記３、注記５および注記９ )
－ － 3,125,086 1
原価で測定する 金融資産 ( 注記３、注記５および注
記 14) － － 2,625,785 1
持分法で会計処理されている投資 ( 注記３および注
記 16) 2,944,890 1 2,546,374 －
契約資産 ( 注記３、注記５および注記 30)
2,343,958 － － －
有形固定資産 ( 注記３、注記４、注記 17 、注記 39 お
よび注記 40) 288,914,228 61 288,707,910 64
投資不動産 ( 注記３、注記４および注記 18)
8,287,212 2 8,047,793 2
無形資産 ( 注記３、注記４および注記 19)
50,943,682 11 54,883,268 12
繰延税金資産 ( 注記３および注記 32)
3,553,856 1 2,730,093 1
契約獲得の増分コスト ( 注記３、注記５および注記
30) 1,335,030 － － －
確定給付資産の純額 ( 注記３、注記４および注記
28) 1,164,088 － 12,979 －
前払項目（注記 12 および注記 39)
3,463,337 1 3,573,345 1
その他の非流動資産 ( 注記 20 および注記 40)
5,180,222 1 5,536,487 1
非流動資産合計
375,580,368 80 371,789,120 83
(12,995 億円 ) (12,864 億円 )
資産合計
$ 467,268,704 $ 451,123,122
100 100
(16,167 億円 ) (15,609 億円 )
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
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負債および資本
流動負債
短期借入金 ( 注記 22)
$ 100,000 － $ 70,000 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 ( 注記
３、注記５および注記７ ) 1,114 － 578 －
ヘッジ手段のデリバティブ金融負債 ( 注記３、注記
５および注記 21) － － 850 －
契約負債 ( 注記３、注記５、注記 27 および注記 30)
10,687,772 2 － －
支払手形および買掛金 ( 注記 24)
20,464,792 5 19,395,889 ▶
関連当事者未払項目 ( 注記 39)
917,951 － 684,185 －
当期税金負債 ( 注記３、注記５および注記 32)
4,390,203 1 4,725,698 1
その他の未払金 ( 注記 25)
5
23,315,383 25,001,401 6
引当金 ( 注記３、注記５および注記 26)
－
128,200 188,744 －
前受項目 ( 注記３、注記５および注記 27)
－
－ 8,841,858 2
その他の流動負債 ( 注記５ )
1,381,606 － 1,081,156 －
流動負債合計
61,387,021 13 59,990,359 13
(2,124 億円 ) (2,076 億円 )
非流動負債
契約負債 ( 注記３、注記５、注記 27 および注記 30)
2,595,149 1 － －
長期借入金 ( 注記 23 および注記 40)
1,600,000 － 1,600,000 －
繰延税金負債 ( 注記３、注記５および注記 32)
1,991,843 － 1,429,592 －
引当金 ( 注記３および注記 26)
78,627 － 78,513 －
預り保証金 ( 注記 39)
4,716,571 1 4,671,441 1
確定給付負債の純額 ( 注記３、注記４および注記
28) 3,533,936 1 2,703,569 1
繰延収益 ( 注記３および注記５ )
－ － 3,612,391 1
その他の非流動負債 ( 注記５ )
4,793,237 1 3,457,677 1
非流動負債合計
19,309,363 ▶ 17,553,183 ▶
(668 億円 ) (607 億円 )
負債合計
80,696,384 17 77,543,542 17
(2,792 億円 ) (2,683 億円 )
親会社の所有者に帰属する持分 ( 注記５、注記 15 およ
び注記 29)
資本金－普通株式
77,574,465 17 77,574,465 17
資本準備金
171,136,764 36 169,466,883 38
剰余金
法定利益準備金
77,574,465 17 77,574,465 17
特別利益準備金
2,680,823
2,675,419 1 1
未処分利益
47,141,345 10 37,202,683 8
剰余金合計
127,391,229 28 117,457,971 26
その他の資本項目
459,914 － 382,666 －
親会社の所有者に帰属する持分合計
376,562,372 81 364,881,985 81
非支配持分 ( 注記５、注記 15 および注記 29)
10,009,948 2 8,697,595 2
資本合計
386,572,320 83 373,579,580 83
(13,375 億円 ) (12,926 億円 )
負債および資本合計
$ 467,268,704 $ 451,123,122
100 100
(16,167 億円 ) (15,609 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結包括利益計算書
2018 年および 2017 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル。ただし、１株当たり利益は新台湾ドルとする。
2018 年度 2017 年度
金額 ％ 金額 ％
営業収益 ( 注記３、注記５、注記 30 、注記 39 および注
$ 215,483,158 100 $ 227,514,183 100
記 45)
(7,456 億円 ) (7,872 億円 )
営業原価 ( 注記３、注記５、注記 11 、注記 28 、注記
139,545,457 65 146,837,483 65
30 、注記 31 、注記 39 および注記 45)
(4,828 億円 ) (5,081 億円 )
営業総利益
75,937,701 35 80,676,700 35
(2,627 億円 ) (2,791 億円 )
営業費用 ( 注記３、注記５、注記 28 、注記 31 、注記 39
および注記 45)
販売費
23,170,024 11 25,356,999 11
一般管理費
4,589,488 2 4,626,423 2
研究開発費
3,725,249 2 3,885,920 2
予想信用損失
919,732 － － －
営業費用合計
32,404,493 15 33,869,342 15
(1,121 億円 ) (1,172 億円 )
その他の収益および費用－純額 ( 注記 18 、注記 19 、注
記 31 および注記 45) 110,451 － (104,381) －
(4 億円 ) ( △ ▶ 億円 )
営業利益
43,643,659 20 46,702,977 20
(1,510 億円 ) (1,616 億円 )
営業外収益および費用
受取利息 ( 注記 45)
196,889 － 205,448 －
その他の収益 ( 注記８、注記 31 および注記 39)
699,823 － 835,465 －
その他の利得および損失 ( 注記 31 、注記 38 および注
記 39) (45,671) － (132,158) －
支払利息 ( 注記 45)
(17,596) － (21,913) －
持分法で会計処理されている関連会社および共同
支配企業の純利益に対する持分 ( 注記 16 および注
501,600 － 407,243 －
記 45)
営業外収益および費用合計
1,335,045 － 1,294,085 －
(46 億円 ) (45 億円 )
税引前利益
44,978,704 20 47, 997 ,062 20
(1,556 億円 ) (1,661 億円 )
法人所得税費用 ( 注記３、注記５および注記 32)
8,522,533 ▶ 7,954,461 2
当期純利益
36,456,171 16 40,042,601 18
(1,261 億円 ) (1,385 億円 )
2018 年度 2017 年度
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金額 ％ 金額 ％
その他の包括利益 ( 損失 ) 合計
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付年金制度の再測定 ( 注記 28)
$
$ (1,214,552) － (2,023,493) (1)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品に対する投資の未実現損益 ( 注記３
および注記 38) (346,330) － － －
ベーシス・アジャストメントの対象となるヘッジ
手段の損益 ( 注記３および注記 21) 1,919 － － －
持分法で会計処理されている関連会社および共同
支配企業の確定給付年金制度の再測定に対する持
分 ( 注記 16) 1,707 － 844 －
純損益に振り替えられることのない項目に関連す
450,166 － 343,994 －
る法人所得税ベネフィット ( 注記 32)
(1,107,090) － (1,678,655) (1)
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の財務書類の換算差額
89,319 (229,009)
－ －
売却可能金融資産の未実現損益 ( 注記 31)
605,274
－ － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ ( 注記 21 および注記
(263)
31) － － －
持分法で会計処理されている関連会社および共同
支配企業の在外営業活動体の財務書類の換算差額
に対する持分 ( 注記 16) 3,318 － (5,293) －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
－ － 2,420 －
目に関連する法人所得税ベネフィット ( 注記 32)
92,637 － 373,129 －
その他の包括損失
(1,014,453) － (1,305,526) (1)
( △ 35 億円 ) ( △ 45 億円 )
当期包括利益合計
$ 35,441,718 $ 38,737,075
16 17
(1,226 億円 ) (1,340 億円 )
当期純利益の帰属：
親会社の所有者
$ 35,501,622 $ 38,873,905
16 17
非支配持分
954,549 1,168,696
－ 1
$ 36,456,171 $ 40,042,601
16 18
包括利益の帰属：
親会社の所有者
$ 34,496,742 $ 37,590,365
16 17
非支配持分
944,976 1,146,710
－ －
$ 35,441,718 $ 38,737,075
16 17
１株当たり利益 ( 注記５および注記 33)
基本的
$ 4.58 $ 5.01
(16 円 ) (17 円 )
希薄化後
$ 4.57 $ 5.00
(16 円 ) (17 円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結持分変動計算書
2018 年および 2017 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル
親会社の所有者に帰属する持分 (注記 15 、注記 21 および注記 29)
その他の資本項目
その他の包括利
在外営業活動 益を通じて公正
剰余金
体の財務書類 売却可能金融 価値で測定する キャッシュ・ 非支配持分
資本金－ の 資産 金融資産の未実 フロー・ ヘッジ手段の (注記 15 および
普通株式 資本準備金 法定利益準備金 特別利益準備金 未処分利益 換算差額 の未実現損益 現損益 ヘッジ 損益 合計 注記 29) 資本合計
2017 年１月１日残高 $ 371,199,670
$ 77,574,465 $ 168,542,486 $ 77,574,465 $ 2,675,419 $ 38,342,317 $ 46,068 ($ 50,885) ($ 587) $ 364,703,748 $ 6,495,922
$ － $ －
2016 年度利益の処分および分
配：
特別利益準備金の積立 － － － 5,404 (5,404) － － － － － － － －
チョンホア・テレコムが分
配した現金配当 － － － － (38,336,525) － － － － － (38,336,525) － (38,336,525)
子会社から分配された現金配当 － － － － － － － － － － － (942,482) (942,482)
未請求配当 － 3,023 － － － － － － － － 3,023 － 3,023
持分法で会計処理されている関
連会社および共同支配企業に対
する投資による資本準備金の変
動 － 13,965 － － － － － － － － 13,965 1,762 15,727
子会社に対する持分の一部処分 － 76,714 － － － － － － － － 76,714 29,217 105,931
持株比率に基づかない子会社の
増資の認識による資本準備金の
変動 － 801,727 － － － － － － － － 801,727 1,750,326 2,552,053
子会社の資本準備金のその他の
125
変動 － 84 － － － － － － － － 84 41
2017 年度の当期純利益 － － － － 38,873,905 － － － － － 38,873,905 1,168,696 40,042,601
2017 年度のその他の包括利益 (損
－ － － － (1,671,610) (220,661) 608,994 － (263) － (1,283,540) (21,986) (1,305,526)
失 )
2017 年度の包括利益 (損失 )合計 － － － － 37,202,295 (220,661) 608,994 － (263) － 37,590,365 1,146,710 38,737,075
子会社の株式に基づく報酬取引 － 1,984 － － － － － － － － 1,984 19,799 21,783
非支配持分の純増加額 － 26,900 － － － － － － － － 26,900 196,300 223,200
2017 年 12 月 31 日残高 77,574,465 169,466,883 77,574,465 2,680,823 37,202,683 (174,593) 558,109 － (850) － 364,881,985 8,697,595 373,579,580
(2,684 億円 ) (5,864 億円 ) (2,684 億円 ) (93 億円 ) (1,287 億円 ) (△ 6億円 ) (19 億円 ) (△ 0億円 ) (12,625 億円 ) (301 億円 ) (12,926 億円 )
遡及適用の影響 (注記５ ) － － － － 12,393,167 － (558,109) 883,420 850 (850) 12,718,478 (3,945) 12,714,533
2018 年１月１日残高 (修正後 ) 77,574,465 169,466,883 77,574,465 2,680,823 49,595,850 (174,593) － 883,420 － (850) 377,600,463 8,693,650 386,294,113
2017 年度利益の処分および分
配：
特別利益準備金の戻入 － － － (5,404) 5,404 － － － － － － － －
チョンホア・テレコムが分
－
配した 現金配当 － － － (37,204,714) － － － － － (37,204,714) － (37,204,714)
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子会社から分配された現金配当 － － － － － － － － － － － (958,446) (958,446)
未請求配当 － 2,455 － － － － － － － － 2,455 － 2,455
持分法で会計処理されている関
連会社および共同支配企業に対
する投資による資本準備金の変
動 － (1,044) － － － － － － － － (1,044) 191 (853)
子会社に対する持分の一部処分 － 826,047 － － － － － － － － 826,047 348,353 1,174,400
子会社の資本準備金のその他の
1,476,680
変動 － 776,713 － － － － － － － － 776,713 699,967
2018 年度の当期純利益 － － － － 35,501,622 － － － － － 35,501,622 954,549 36,456,171
2018 年度のその他の包括利益 (損
－ － － － (756,817) 95,166 － (345,148) － 1,919 (1,004,880) (9,573) (1,014,453)
失 )
2018 年度の包括利益合計 － － － － 34,744,805 95,166 － (345,148) － 1,919 34,496,742 944,976 35,441,718
子会社の株式に基づく報酬取引 － 10,776 － － － － － － － － 10,776 41,863 52,639
非支配持分の純増加額 － 54,934 － － － － － － － － 54,934 239,394 294,328
2018 年 12 月 31 日残高
$ 386,572,320
$ 77,574,465 $ 171,136,764 $ 77,574,465 $ 2,675,419 $ 47,141,345 ($ 79,427) $ 538,272 $ 1,069 $ 376,562,372 $ 10,009,948
$ － $ －
(2,684 億円 ) (5,921 億円 ) (2,684 億円 ) (93 億円 ) (1,631 億円 ) (△ 3億円 ) (19 億円 ) (0 億円 ) (13,029 億円 ) (346 億円 ) (13,375 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年および 2017 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル
2018 年度 2017 年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
$ 44,978,704 $ 47,997,062
調整項目：
減価償却費
27,481,956 28,163,584
償却費
4,386,798 3,766,020
契約獲得の増分コストの償却費
1,941,124 -
予想信用損失
919,732 -
貸倒引当金繰入額
- 643,010
支払利息
17,596 21,913
受取利息
(196,889) (205,448)
受取配当金
(395,593) (327,861)
株式に基づく 報酬費用
17,302 21,783
持分法で会計処理されている関連会社および
共同支配企業の純利益に対する持分
(501,600) (407,243)
有形固定資産処分損 ( 益 )
(142,068) 106,692
有形固定資産の費用への振替
- 2,565
無形資産処分損
- 46
金融商品処分益
(5,763) (2,748)
持分法で会計処理されている投資の処分損
125 223
棚卸資産評価損および滞留損失
365,123 52,487
投資不動産に係る減損損失の戻入
(19,133) (10,979)
無形資産に係る減損損失
50,750 8,622
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の
評価損 ( 益 ) －純額
20,763 (779)
為替換算差損 ( 益 ) －純額
(17,223) 83,171
営業資産および負債の純変動額：
売買目的保有金融資産
- 218
強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産
63,117 -
契約資産
2,750, 594 -
受取手形および売掛金
1,353,807 (1,191,428)
関連当事者未収項目
25,097 (35,568)
棚卸資産
(6, 778 ,309) (1,469,328)
前払項目
417,569 458,004
その他の金融資産
(172,597) (81,035)
その他の流動資産
(261,240) (60,981)
契約獲得の増分コスト
(802,011) -
契約負債
2,652,747 -
支払手形および買掛金
1,065,054 586,940
関連当事者未払項目
233,766 (77,888)
その他の未払金
(1,088,406) (691,001)
引当金
27,142 82,443
前受項目
- (728,007)
その他の営業負債
422,413 (76,063)
繰延収益
- 66,199
確定給付制度の純額 (1,535,294) 48,919
営業活動によるキャッシュ
77,275,153 76,743,544
利息の支払額
(17,524) (21,918)
法人所得税の支払額 (10,891,279) (5,789,762)
営業活動による正味キャッシュ・インフロー
66,366,350 70,931,864
(2,296 億円 ) (2,454 億円 )
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投資活動によるキャッシュ･フロー
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得
(289,580) -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の返還
による収入
6,690 -
売却可能金融資産の処分による収入
- 1,258
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および
譲渡性預金証書の取得
(9,719,951) (6,230,944)
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および
譲渡性預金証書の処分による収入
5,654,941 5,649,868
満期保有目的金融資産の処分による収入
- 2,140,000
原価で測定する金融資産の取得
- (400,000)
原価で測定する金融資産の処分による収入
- 7,292
原価で測定する金融資産の返還による収入
- 12,167
持分法で会計処理されている投資の取得
(204,900) -
持分法で会計処理されている投資の処分による収入
3,379 -
持分法で会計処理されている投資の減資による現金の返還
19,184 -
有形固定資産の取得
(28,549,929) (26,875,336)
有形固定資産の処分による収入
有形固定資産の処分による収入
264,446 159,636
無形資産の取得
(498,005) (11,304,633)
投資不動産の取得
(5,627) -
その他の非流動資産の増加
(80,640) (788,594)
利息の受取額
186,617 233,439
現金配当の受取額 599,621 675,321
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(32,613,754) (36,720,526)
( △ 1,128 億円 ) ( △ 1,271 億円 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加
360,000 6,951,500
短期借入金の減少
(330,000) (7,019,500)
預り保証金の増加 ( 減少 )
30,997 (110,756)
その他の非流動負債の増加 ( 減少 )
83,613 (36,271)
現金配当の支払額
(37,204,714) (38,336,525)
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の一部処分
1,174,400 105,931
非支配持分への現金配当の支払額
(958,446) (942,482)
非支配持分のその他の変動
1,806,345 2,777,237
未請求配当 2,455 3,023
財務活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(35, 035 ,350) (36,607,843)
( △ 1,212 億円 ) ( △ 1,267 億円 )
現金および現金同等物に対する為替レート変動の影響 102,599 121,098
現金および現金同等物の純減少額
(1,180,155) (2,275,407)
現金および現金同等物の期首残高 28,824,935 31,100,342
現金および現金同等物の期末残高
$ 27,644,780 $ 28,824,935
(957 億円 ) (997 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
2018 年および 2017 年 12 月 31 日終了事業年度
( 別途記載がある場合を除き、金額の単位は千新台湾ドルとする。 )
１． 会社の沿革および営業
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド ( 以下「チョンホア・テレコム」という。チョンホア・テ
レコムおよび同社が支配している企業を併せて、以下「当グループ」という。 ) は、電信法第 30 条の規定に基
づき 1996 年７月１日に交通部旧電信総局により台湾で再編・設立された。チョンホア・テレコムの株式の大
部分を交通部が保有する国営事業であったことから、 1996 年７月１日の再編前までは、現在のチョンホア・
テレコムの事業を旧電信総局が行っていた。旧電信総局は、電気通信建設の発展促進および電気通信政策の
制定を目的として、 1943 年に交通部により設立されたが、 1996 年７月１日に旧電信総局が再編および分割し
たことにより、再編後の新電信総局が電気通信関係の政策制定および執行を担い、チョンホア・テレコムが
電気通信事業の経営の責務を負うことになった。
交通部は、政府の国営事業の民営化政策を実施するため ( 政府持株比率は 50 ％未満 ) 、以下の方法による株
式の売出計画を実行し、チョンホア・テレコムの民営化を達成した。
( １ ) 2000 年７月、財政部証券先物管理委員会による株式上場の承認を受け、第１次国内株式売出しを完
了。 2000 年 10 月 27 日に台湾証券取引所に上場。
( ２ ) 2001 年６月、 2002 年 12 月、 2003 年３月、４月および７月にそれぞれ国内において時間内取引終了後、
競争入札および公募入札による株式売出し。
( ３ ) 2003 年７月 17 日、チョンホア・テレコムの発行済株式の一部を米国預託証券にてニューヨーク証券取
引所に上場、第１次海外株式売出しを完了。
( ４ ) 従業員に対する株式売出し。
( ５ ) 2005 年８月９日、国内において時間内取引終了後の競争入札による株式売出し。
( ６ ) 2005 年８月 10 日、米国預託証券にて、第２次海外株式売出しを完了。
上記の ( ５ ) 、 ( ６ ) による株式名義書換を 2005 年８月 12 日に完了後、交通部が保有するチョンホア・テレコ
ムの持株比率は 50 ％未満となり、チョンホア・テレコムの民営化の目標は達成された。
当連結財務書類は、チョンホア・テレコムの機能通貨である新台湾ドルで表示している。
２． 財務書類の承認日および承認手続
当連結財務書類は、 2019 年３月 19 日に取締役会で承認された。
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３． 重要な会計方針の要約・説明
当グループは、 2018 年１月１日付で、 IFRS 第９号「金融商品」および IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じ
る収益」の適用を開始し、比較期間の数値を修正再表示しない選択をした。これらの新基準を適用した結果
として生じた両年度の会計方針の差異については、年度ごとに個別に列挙している。
( １ ) 準拠に関する記述
当連結財務書類は、証券発行人財務報告作成準則ならびに金融監督管理委員会 ( 以下「金管会」という。 )
が承認した国際財務報告基準 ( 以下「 IFRS 」という。 ) 、国際会計基準 ( 以下「 IAS 」という。 ) 、国際財務報告
解釈指針委員会による解釈指針 ( 以下「 IFRIC 」という。 ) および解釈指針委員会による解釈指針 ( 以下「 SIC 」
という。 ) ( 併せて、以下「 IFRSs 」という。 ) に準拠して作成されている。
( ２ ) 作成の基礎
公正価値で測定する金融商品および確定給付債務 ( 制度資産の公正価値を控除後 ) の現在価値で測定する確
定給付負債 ( 資産 ) の純額を除き、当連結財務書類は取得原価主義により作成されている。
( ３ ) 資産および負債の流動・非流動区分基準
流動資産には次のものが含まれる。
1 ． 主として売買目的で保有する資産
2. 報告期間後 12 ヶ月内に現金化が見込まれる資産
3. 現金および現金同等物 ( ただし、交換または負債の決済に使用することが、報告期間後 12 ヶ月を超えて制
限されている場合を除く。 )
流動負債には次のものが含まれる。
1. 主として売買目的で保有する負債
2. 報告期間後 12 ヶ月内に決済が見込まれる負債
3. 無条件で決済期限を報告期間後 12 ヶ月以上延期することができない負債
上記の流動資産または流動負債に含まれないものは、非流動資産または非流動負債に分類する。
子会社の光世代建設開發が従事する工場・店舗の委託建設、ならびにビルディングの販売事業の一部は、
営業循環期間が１年を超えているため、建設事業に関連する資産および負債は、営業循環期間に基づき流動
または非流動区分に分類している。
( ４ ) 連結の基礎
1. 連結財務書類の作成原則
当連結財務書類には、チョンホア・テレコムおよび同社が支配する企業 ( 子会社 ) の財務書類が包含されて
いる。
子会社の会計方針を当グループの会計方針と一致させるため、子会社の財務書類に対し適宜修正を行って
いる。
連結財務書類を作成する際には、連結会社間の取引高、残高、収益および費用を、全額相殺消去する。
非支配持分に対する包括利益合計の帰属
非支配持分が負の残高になる場合でも、子会社の包括利益合計は親会社の所有者および非支配持分に帰属
させる。
子会社に対する所有持分の変動
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子会社に対する当グループの所有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理す
る。当グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、当該子会社に対する両者の相対的な持分の変動を反
映 するために修正している。非支配持分を調整した金額と、支払対価または受取対価の公正価値との差額
は、資本に直接認識してチョンホア・テレコムの所有者に帰属させる。
2. 連結財務書類に含まれている子会社
当連結財務書類作成に含まれている主な子会社は以下の通りである。
所有持分割合 (％ )
2018 年 2017 年
12 月 31日 12 月 31 日
投資会社の名称 子会社の名称 事業内容 現在 現在 注
中華電信股份有限 神腦國際企業股份有限公司 携帯電話およびその周辺機器の販 28 29 (1)
公司 売ならびにチョンホア・テレコム
の携帯電話販売代理店
光世代建設開發股份有限公司 不動産およびインテリジェント・ 100 100
ビルディングの企画および開発、
ならびに資産管理
Donghwa Telecom Co., Ltd. 国際専用回線、 IP-VPN サービスお 100 100
よび IP トランジット・サービスの
提供
Chunghwa Telecom Singapore 国際専用回線、 IP-VPN サービスお 100 100
よび IP トランジット・サービスの
Pte., Ltd.
提供
中華系統整合股份有限公司 システム統合サービスおよび電気 100 100
通信機器の提供
中華投資股份有限公司 一般投資事業 89 89
是方電訊股份有限公司 ネットワーク統合、インターネッ 57 67 (2)
ト・データ・センター (以下
「 IDC 」という。 )、通信の統合お
よびクラウド・アプリケーショ
ン・サービス
中華黃頁多媒體整合行銷股份有 デジタル情報供給サービスおよび 100 100
限公司 広告サービス
Prime Asia Investments Group 一般投資事業 100 100
Ltd. (B.V.I.)
春水堂科技 娛 樂股份有限公司 ソフトウェア設計サービス、イン 56 56
ターネット・コンテンツの制作お
よび再生ならびに動画の制作およ
び配信等
Chunghwa Telecom Global, Inc. 国際専用回線、ネットワーク・ 100 100
サービスおよびトランジット・
サービスの提供
Chunghwa Telecom Vietnam Co., インテリジェント省エネに関する 100 100
ソリューション、国際回線、なら
Ltd.
びに情報および通信技術 (以下
「 ICT 」という。 )サービス
智趣王數位科技股份有限公司 家庭教材のデジタル・コンテン 65 65
ツ・サービスの提供
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Chunghwa Telecom Japan Co., 国際専用回線、 IP-VPN サービスお 100 100
よび IP トランジット・サービス
Ltd.
の提供
中華碩銓科技股份有限公司 ナンバープレート識別システムお 51 51
よびソフトウェアの設計、開発
および製造
宏華國際股份有限公司 電気通信工事事業、電気通信サー 100 100
ビス代理店およびその他のサー
ビス
中華立鼎光電股份有限公司 電子部品および電気製品の製造お 75 75
よび販売
Chunghwa Telecom (Thailand) 国際専用回線、 IP-VPN サービス、 100 100 (3)
ICT およびクラウド付加価値サー
Co., Ltd.
ビス
中華資安國際股份有限公司 コンピュータ機器の設置、コン 80 80 (4)
ピュータ、ビジネス機器および
ソフトウェアの卸売、経営コン
サルティング・サービス、デー
タ処理サービス、デジタル情報
供給サービス、ならびにネット
ワーク認証サービス
New Prospect Investments 一般投資事業 - - (5)
Holdings Ltd. (B.V.I.)
神腦國際企業股份 Senao International (Samoa) 国際投資事業 100 100
有限公司
Holding Ltd.
優仕股份有限公司 情報通信技術製品の販売 93 89 (6)
固科技股份有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100
神揚保險代理人股份有限公司 賠償責任保険代理店 100 100 (7)
優仕股份有限公司 優 銳 資訊有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100
優邑資訊有限公司 情報通信技術製品の保守 100 100
光世代建設開發股 桃園亞 矽 創新股份有限公司 不動産開発事業 60 - (8)
份有限公司
是方電訊股份有限 領航電信股份有限公司 電気通信およびネットワーク・ 100 100
公司 サービス
Chief International Corp. 電気通信およびネットワーク・ 100 100
サービス
上海是泰網絡科技有限公司 電気通信およびネットワーク・ 49 49
サービス
中華系統整合股份 Concord Technology Co., Ltd. 一般投資事業 - 100 (9)
有限公司
中華投資股份有限 中華精測科技股份有限公司 半導体の部品試験およびプリント 34 38 (10)
公司 基板分野の製造および販売
Concord 環榮網絡系統服務（上海）有限 コンピュータおよびインターネッ - - (11)
公司 ト・ソフトウェアの設計、開発
Technology Co.,
および製造、情報システム統合
Ltd
の導入、保守およびコンサル
ティング・サービス、ならびに
自社製品の販売
中華精測科技股份 Chunghwa Precision Test Tech 半導体の試験部品およびプリント 100 100
有限公司 基板分野の設計ならびにアフ
USA Corporation
ターサービス
CHPT Japan Co., Ltd. 電子部品、電子機器加工品および 100 100
プリント基板の関連サービス
Chunghwa Precision Test Tech. 電子材料の卸売および小売、なら 100 100
びに一般投資事業
International, Ltd.
Senao Senao International HK 国際投資事業 100 100
International Limited
(Samoa) Holding
Ltd.
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
Senao 100 100 (12)
神腦商貿（福建）有限公司 情報通信技術製品の販売
International
100 100
神璽商貿（上海）有限公司 情報通信技術製品の販売
HK Limited
- 100 (13)
神腦商貿（上海）有限公司 情報通信技術製品の保守
情報通信技術製品の販売 100 100 (14)
神腦商貿（江蘇）有限公司
Prime Asia 中華興達有限公司 一般投資事業 100 100
Investments
Group Ltd.
(B.V.I.)
中華興達有限公司 上海立華信息科技有限公司 法人顧客向けの情報および通信の 100 100
統合ソリューション・サービ
ス、ならびにインテリジェン
ト・エネルギーに関するネット
ワーク・サービス
江蘇振華信息科技有限公司 インテリジェント省エネに関する - 75 (15)
ソリューションおよびインテリ
ジェント・ビルディングに係る
サービス
Chunghwa 上海台華電子科技有限公司 プリント基板の設計および関連コ 100 100
ンサルティング・サービス
Precision Test
Tech.
International,
Ltd.
(1) 2018 年６月に子会社の神腦國際は、従業員に自己株式を譲渡したため、 2018 年 12 月 31 日現在の当グ
ループの持株比率は 28.18 ％に減少した。チョンホア・テレコムは、神腦國際の大株主の支持により、
同社の取締役会の９議席のうち５議席を支配しているため、同社をチョンホア・テレコムの連結財務
書類に含めている。
(2) 2017 年６月に、チョンホア・テレコムおよび子会社の中華投資は、是方電訊が現地の法規則に従い、
その株式を新興株式市場で取引する前に、是方電訊に対する持分の一部を処分した。 2017 年 12 月 31 日
現在、当グループの持分比率は 70.43 ％に減少している。 2018 年３月および 11 月に、是方電訊は、従業
員がストック・オプションを行使したため、新株を発行した。 2018 年５月に、チョンホア・テレコム
および子会社の中華投資は、是方電訊が現地の法規則に従い、その株式を上場する前に、是方電訊に
対する持分の一部を処分した。さらに、チョンホア・テレコムおよび子会社の中華投資は、 2018 年６
月に行われた是方電訊の増資に参加しなかった。そのため、 2018 年 12 月 31 日現在の是方電訊に対する
当グループの持株比率は 60.23 ％に減少した。
(3) 2017 年３月に、チョンホア・テレコムは、 Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd. に出資して同社を
設立した。持株比率は 100 ％である。
(4) 2017 年 12 月に、チョンホア・テレコムは中華資安國際公司に出資して同社を設立した。持株比率は
80.27 ％である。
(5) 2017 年４月に、子会社の New Prospect Investments Holdings Ltd. の事業の清算が承認された。同社
の清算は、 2017 年５月に結了した。
(6) 2018 年 12 月に、子会社の神腦國際は、優仕公司の増資において全株式を引き受けたため、増資後、当
グループの同社に対する持株比率は 89 ％から 93 ％に増加した。
(7) 2017 年 11 月に、子会社の神腦國際は、神揚保險代理人公司に出資して同社を設立した。持株比率は
100 ％である。
(8) 2018 年３月に、子会社の光世代建設開發は、桃園亞 矽 創新公司に出資して同社を設立した。持株比率
は 60 ％である。
(9) 2017 年８月に、子会社の Concord Technology Co., Ltd の事業の清算が承認された。同社の清算は 2018
年１月に結了した。
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(10) 子会社の中華投資は、 2017 年９月に行われた中華精測の増資に参加せず、また 2018 年４月から８月に
かけて、中華精測の持分の一部を処分した。そのため、 2018 年 12 月 31 日現在の中華精測に対する当グ
ループの持株比率は 34.25 ％に減少した。しかし、当グループの絶対的／相対的な持分の規模と、他
の株主が保有する持分の分散状況を考慮して、当グループは関連業務を指図するに十分な支配的議決
権持分を保有していると結論付けた。したがって、中華精測は子会社であるとみなされる。
(11) 2017 年８月に、子会社の環榮網絡系統服務（上海）の清算が結了し、清算による受取金を受領した。
(12) 2018 年９月に、子会社の神腦商貿（福建）の事業の停止および清算が承認された。同社の清算手続は
現在も続いている。
(13) 2018 年３月に、子会社の神腦商貿（上海）の清算が結了した。
(14) 2018 年４月に、神腦商貿（江蘇）の事業の停止および清算が承認された。同社の清算手続は現在も続
いている。
(15) 2018 年 12 月に、子会社の江蘇振華信息科技の清算が結了し、清算による受取金を受領した。
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2018 年 12 月 31 日現在、当グループの投資関係および持株比率は以下の通りである。
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( ５ ) 外貨
各社が個別財務書類を作成する際、各社における機能通貨以外の通貨 ( 外貨 ) での取引は、取引日の為替
レートを用いて換算し機能通貨で計上する。
報告期間の末日ごとに、外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて換算する。貨幣性項目の決済または貨
幣性項目の換算によって発生した為替差額は、発生した期間の純損益に認識する。
公正価値で計上される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が算定された日の実勢レートを用いて換算し、発
生した為替差額は当期の純損益に計上する。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に認識するものに
ついては、発生した為替差額をその他の包括利益に計上する。
取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算し、以後、換算替え
しない。
連結財務書類を作成する際には、当グループの在外営業活動体 ( 事業の所在国または使用通貨がチョンホ
ア・テレコムと異なる子会社および関連会社 ) の資産および負債は報告期間の末日ごとに同日の為替レートで
新台湾ドルに換算する。収益および費用の項目は当期の平均レートで換算し、発生した為替差額はその他の
包括利益に計上すると共に、親会社の株主および非支配持分にそれぞれ配分・帰属させる。
( ６ ) 現金同等物
現金同等物は、満期が取得日から３ヶ月以内であり、流動性が高く、随時一定の金額に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないコマーシャル・ペーパー、定期預金および譲渡性預金証
書である。これらの現金同等物は、短期の現金支払債務に充当される。
( ７ ) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定する。原価と正味実現可能価額を比較す
る際には、類似する棚卸資産を除き、個別の項目を基礎としている。正味実現可能価額は、正常な状況下に
おける見積販売価格から完成までに投入を要する見積原価および販売完了に要する見積コストを控除した後
の残額である。棚卸資産の原価の計算には、加重平均法を採用している。
( ８ ) 委託建設に係る工場・店舗用地
子会社の光世代建設開發の棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定する。原価と
正味実現可能価額を比較する際には、類似する棚卸資産を除き、個別の項目を基礎としている。建設用地
は、建設前の土地であり、開発の進捗が確実となった時点で建設中用地に振り替える。売却不動産に係る前
受金額については、工事完成後に、すでに販売されかつ所有権が顧客に移転または実際に完成した部分を当
期の土地・建物売却収益に振り替え、関連する原価を認識する。完成した未売却の部分は売却目的建物・用
地に振り替える。
( ９ ) 関連会社および共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当グループが重要な影響力を有しているが、子会社でも共同支配企業でもない企業をい
う。共同支配企業とは、取決めの共同支配を有する当グループおよび他の当事者が、当該取決めの純資産に
対する権利を有している場合の共同支配の取決めである。
当グループは、関連会社および共同支配企業に対する投資について持分法を適用して会計処理を行う。持
分法に基づき、関連会社または共同支配企業に対する投資は取得原価で当初認識し、その後は関連会社およ
び共同支配企業の純損益およびその他の包括利益ならびに受取配当金に対する当グループの持分を認識する
ために調整を行う。また、当グループが有する関連会社および共同支配企業の持分の変動は、持株比率に応
じて認識する。
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関連会社および共同支配企業が新株を発行した際に、当グループが持株比率に基づく株式の購入を行なわ
ず持株比率に変動が生じ投資の持分純額に増減が発生した場合には、その増減額を資本準備金－持分法で会
計処理されている関連会社および共同支配企業の資本準備金の変動および持分法で会計処理されている投資
で 調整する。このような調整により、資本準備金を借方計上し、持分法で会計処理されている投資による資
本準備金残高が不足した場合には、その差額について剰余金を借方計上する。
取得原価が、当グループが取得日現在に保有する関連会社および共同支配企業の識別可能な資産および負
債の正味公正価値に対する持分を超過する場合、超過した金額をのれんとして計上する。こののれんは投資
の帳簿価額に含めるが、償却することは認められていない。取得した識別可能な資産および負債の正味公正
価値に対する持分が取得原価を超過する場合、超過した金額は純損益に即時認識する。
当グループは投資全体の帳簿価額 ( のれんを含む。 ) を単一の資産とみなして、当該帳簿価額を回収可能価
額と比較し、減損テストを行う。認識した減損損失も投資の帳簿価額の一部を構成する。当該減損損失の戻
入れは、投資の回収可能価額が事後に増加した範囲内で認識する。
当グループと関連会社および当グループと共同支配企業との間の取引、ならびに関連会社・共同支配企業
間取引により生じる損益は、関連会社および共同支配企業に対する当グループの持分と関連のない範囲内で
のみ、連結財務書類に認識する。
(10) 有形固定資産
有形固定資産は、当初取得原価で測定し、事後に取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控
除した価額で測定する。
建設中の有形固定資産は、完成し使用の準備ができた時点で、有形固定資産の適切な区分に振り替え、減
価償却を開始する。
有形固定資産は定額法によって減価償却費を計上し、その重要な各構成部分については個別に減価償却費
を計上する。所有する土地は減価償却を行わない。当グループは、少なくとも各年度末日には、見積耐用年
数、残存価額および減価償却方法について再検討を行う。会計上の見積りの変更の影響は、将来に向かって
会計処理を行う。
有形固定資産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額と
の差額であり、当期の純損益に認識する。
(11) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産である。投資不
動産には将来の用途が現在未定の土地も含まれる。
投資不動産は、当初、取得原価 ( 取引コストを含む。 ) で測定し、事後に取得原価から減価償却累計額およ
び減損損失累計額を控除した価額で測定する。当グループは定額法によって減価償却費を計上する。
投資不動産を自己使用する場合、その開始日の帳簿価額を有形固定資産に振り替える。
自己使用の終了時に、有形固定資産の帳簿価額を投資不動産に振り替える。
投資不動産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額との
差額であり、当期の純損益に認識する。
(12) のれん
企業結合により取得したのれんは、取得日時点で認識したのれんの金額を取得原価とし、事後に取得原価
から減損損失累計額を控除した価額で測定する。
減損テストの目的上、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される当グループの資金生
成単位または資金生成単位グループ（以下「資金生成単位」という。）に配分する。
のれんが配分されている資金生成単位は、毎年 ( および当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場
合 ) 、のれんを含む当該単位の帳簿価額と回収可能価額との比較により当該単位の減損テストを行う。ただ
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し、資金生成単位に配分したのれんが当年度の企業結合で取得したものである場合には、当該単位について
当年度末までに減損テストを行わなければならない。のれんが配分されている資金生成単位の回収可能価額
が 帳簿価額を下回っている場合、減損損失として、最初に当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額し、次に当該単位内のその他の各資産の帳簿価額に比例して各資産の帳簿価額を減額する。減損損失
は当期の損失として直接純損益に認識する。のれんの減損損失については、以後の会計期間における戻入れ
は認められていない。
(13) 無形資産 ( のれん以外 )
個別に取得した、耐用年数を確定できる無形資産は、当初に取得原価で測定し、事後に取得原価から償却
累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定する。当グループは定額法によって償却を行う。少なく
とも各年度末日には、見積耐用年数、残存価額および償却方法について再検討を行う。無形資産の耐用年数
が終了する前に当該資産を処分することが予想される場合を除き、耐用年数を確定できる無形資産の残存価
額はゼロと見積られる。会計上の見積りの変更の影響は、将来に向かって会計処理を行う。個別に取得し、
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除後の額で測定する。
企業結合により取得し、のれんと区分して認識した無形資産は、取得日現在の公正価値で当初認識する
（この当初認識額が取得原価となる。）。当初認識後は、個別に取得した無形資産と同一の基準で測定す
る。
無形資産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額との差
額であり、当期の純損益として認識する。
(14) 有形固定資産・無形資産 ( のれん以外 ) および契約獲得の増分コストの減損
当グループは報告期間の末日ごとに、有形固定資産および無形資産 ( のれん以外 ) が減損している可能性を
示す兆候があるか否かを検討する。減損の兆候のいずれかが存在する場合、減損損失の金額を決定するため
に当該資産の回収可能価額の見積りを行う。個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該
資産が属する資金生成単位の回収可能価額について見積りを行う。
現時点で利用可能ではない無形資産は、少なくとも年に１回、減損テストを実施し、当該資産が減損して
いる兆候を示す場合は減損テストを随時実施する。
回収可能価額とは、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の額である。個別資産また
は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合、当該資産または資金生成単位の帳簿価額は
回収可能価額まで減額され、結果として生じた減損損失は純損益に認識する。
契約獲得の増分コストに関連する資産について、当該資産の帳簿価額が関連する財またはサービスと交換
に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から当該財またはサービスの提供に直接関連するコスト
を差し引いた額を超過する範囲で減損損失を認識する。
減損損失を事後に戻し入れる場合、当該資産または資金生成単位の帳簿価額は、変更後の回収可能価額ま
で増額する。ただし、増額後の帳簿価額は、当該資産または資金生成単位について過去の期間に減損損失を
認識しなかったと仮定した場合の ( 償却または減価償却累計額控除後の ) 帳簿価額を超過しない。減損損失の
戻入れは純損益に認識する。
(15) 金融商品
金融資産および金融負債は、当グループが金融商品の契約条項の当事者となったときに連結貸借対照表に
認識する。
金融資産および金融負債は、当初認識時に公正価値で測定する。その際、純損益を通じて公正価値で測定
するものを除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストを加算または減算する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する取引コストは純損
益に即時認識する。
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金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、取引日会計により認識および認識の中止を行う。
1. 測定の区分
2018 年度
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当グループが、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定
するものとして分類し、これにはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定していない
資本性金融商品に対する投資が含まれる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で計上し、再測定により生じた利得または損失
（当該金融資産に係る配当を除く。）は純損益に認識する。公正価値の算定方法は注記 38 に記載している。
(2) 償却原価で測定する金融資産
当グループの金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産として分類
する。
ⅰ . 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有されている。
ⅱ . 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は、実効金利法で算定した帳簿価額から減損損失を控除した額
に等しい償却原価で測定する。ただし、割引額の影響に重要性がない短期の債権は除く。為替差額は純損益
に認識する。
受取利息は、金融資産の総帳簿価額に実効金利を乗じて算定する。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資
当初認識時に、当グループは、資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定する取消不能の選択をすることができる。この指定は、当該投資が売買目的保有または
企業結合において取得企業が認識した条件付対価である場合には認められない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資は、事後に公正価値で測定
し、公正価値の変動から生じた利得および損失はその他の包括利益に認識され、その他の資本項目に累積さ
れる。累積された利得または損失は、当該投資の処分時に純損益に振り替えられず、直接剰余金に認識す
る。
資本性金融商品に対する投資に係る配当は、配当が明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、当グ
ループが当該配当の支払を受ける権利が確定したときに純損益に認識する。
2017 年度
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産を売買目的で保有する場合、当該金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で計上し、再測定により生じた利得または損失は
純損益に認識する。純損益に認識した利得または損失の純額には、金融資産に係る配当金または受取利息は
含まれない。
(2) 満期保有目的金融資産
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当グループは、一定の信用格付けを得ている金融債および社債に投資しており、満期まで保有する積極的
な意図および能力を有しているため、それらを満期保有目的金融資産に分類している。
満期保有目的金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した価額で測定す
る。
(3) 売却可能金融資産
売却可能金融資産とは、デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能に指定されたもの、または、貸付
金および債権、満期保有目的金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、のいずれに
も分類されないものをいう。
当グループが保有する、国内・外国の上場会社の株式、新興市場の株式および国内・外国の非上場会社の
株式のうち、保有目的に基づき売却可能金融資産に分類されているものは、活発な市場における相場価格が
ある場合には、報告期間の末日現在の公正価値で測定する。売却可能金融資産のうち、活発な市場における
相場価格がなく公正価値を信頼性をもって測定できない資本性金融商品は、その後に取得原価から減損損失
を控除した価額で測定し、「原価で測定する金融資産」として区分掲記する。その後の期間に、金融資産の
公正価値を信頼性をもって測定できるようになった場合、当該金融資産は公正価値で再測定される。帳簿価
額と公正価値との差額は、その他の包括利益で認識する。減損損失は純損益に認識する。
売却可能な貨幣性金融資産の帳簿価額の変動のうち、為替差損益、実効金利法により計算した受取利息、
および売却可能な資本性投資の配当金は純損益に認識する。売却可能金融資産の帳簿価額のその他の変動
は、その他の包括利益に認識し、処分時または減損が確定した時点で純損益に振り替える。
売却可能な資本性投資の配当金は、配当を受ける当グループの権利が確定したときに認識する。
(4) 貸付金および債権
貸付金および債権には主として、現金および現金同等物、受取手形および売掛金、関連当事者未収項目、
その他の金融資産ならびに預託保証金が含まれている。貸付金および債権は、実効金利法による償却原価か
ら減損損失を控除した価額で測定する。ただし、短期の売掛金については、重要性がない場合には利息を認
識しない。
2. 金融資産および契約資産の減損
2018 年度
当グループは、各貸借対照表日に償却原価で測定する金融資産（売掛金を含む。）および契約資産に関し
て予想信用損失に対する損失評価引当金を認識する。
当グループは、売掛金および契約資産に、全期間の予想信用損失を認識する。他のすべての金融資産につ
いては、まず、当初認識以降に信用リスクの著しい増大があったかを評価し、なかった場合には 12 ヶ月間の
予想信用損失で、あった場合には全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定する。
予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均を反映してい
る。全期間の予想信用損失は、金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じ
る予想信用損失である。反対に、 12 ヶ月間の予想信用損失は、金融商品について報告日後 12 ヶ月以内に生じ
得る債務不履行事象から生じる予想信用損失である。
すべての金融商品について、減損損失は、損失評価引当金勘定を通じて帳簿価額を調整することにより認
識する。
2017 年度
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、当グループは、報告期間の末日ごとにその他の金
融資産が減損している客観的証拠があるかどうか評価を行う。金融資産の当初認識後に発生した１つ以上の
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事象の結果としての減損の客観的証拠があり、金融資産の見積将来キャッシュ・フローが損失を受ける場合
には、当該金融資産に減損が発生しているとみなされる。
満期保有目的金融資産ならびに受取手形および売掛金等の償却原価で計上される金融資産の場合は、当該
資産について個別に評価を行い、減損している客観的証拠がない場合には集合的に減損の評価を行う。
償却原価で計上される金融資産の減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フ
ローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額である。ただし、短期債権の割引額の
影響に重要性はないため、帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローとの当該差額は、減損損失として認識す
る。
償却原価で計上される金融資産は、以後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損認識後
に発生した事象と関係があると客観的に判断された場合には、以前に認識した減損損失を直接または貸倒引
当金の修正により戻し入れ、戻入額を純損益に認識する。ただし、戻入後の帳簿価額は、減損損失を認識し
なかったと仮定した場合の、減損を戻し入れた日現在での償却原価を超過しない。
売却可能資本性投資の公正価値が取得原価を下回り、著しい下落または持続的な下落が発生した場合、当
該下落は減損の客観的な証拠となる。
売却可能金融資産が減損していると考えられる場合、これまでにその他の包括利益に認識した利得または
損失の累計額を当該期間の純損益に振り替える。
売却可能資本性投資について純損益に認識した減損損失は純損益を通じて戻し入れてはならない。減損損
失認識後の公正価値の増加額はその他の包括利益に認識する。
取得原価で測定する金融資産の減損損失の金額は、主に当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フ
ローを類似する金融資産の現在の市場利回りで割り引いた現在価値との差額である。このような減損損失は
以後の期間において戻し入れてはならない。
すべての金融資産の減損損失は、金融資産の帳簿価額から直接減額する。ただし売掛金およびその他の債
権については、貸倒引当金を通じてその帳簿価額から減額する。従前減額された金額がその後に回復した場
合、貸倒引当金に貸方記帳される。売掛金およびその他の債権が回収不能となり貸倒償却を行った場合を除
き、貸倒引当金の帳簿価額の変動は純損益に認識する。
3. 金融資産の認識中止
当グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資
産を譲渡しその資産の所有に係るリスクおよび経済価値のほぼすべてが他の企業に移転している場合にの
み、金融資産の認識を中止する。
2018 年度
償却原価で測定する金融資産全体の認識の中止に際しては、帳簿価額と、受け取った対価または未収の対
価との差額を純損益に認識する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の認識の中止に際しては、累
積された利得または損失を直接剰余金に振り替え、純損益には振り替えない。
2017 年度
金融資産全体について認識を中止する場合、受取対価とその他の包括利益に認識されていた利得または損
失の累積額との合計額と、帳簿価額との差額を純損益に認識する。
金融負債
1. 事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、金融負債はすべて、実効金利法を用いて償却原価
で事後測定する。
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2. 金融負債の認識の中止
金融負債の認識を中止する際、その帳簿価額と支払対価 ( 譲渡された現金以外の資産または引き受けた負債
を含む。 ) との差額は純損益に認識する。
デリバティブ商品
当グループは、為替レートによって生じるリスクを管理する目的で、為替予約等のデリバティブ商品契約
を締結している。
デリバティブ商品は、当初、デリバティブ商品契約締結時の公正価値で認識し、その後に報告期間の末日
の公正価値で再測定する。事後測定により生じた利得または損失は、純損益に即時認識する。ただし、ヘッ
ジ手段として指定されかつ有効であるデリバティブ商品については、ヘッジ関係の性質によって純損益に認
識する時点が決まる。デリバティブ商品の公正価値が正の値である場合には金融資産として計上し、公正価
値が負の値である場合には金融負債として計上する。
(16) ヘッジ会計
当グループは、デリバティブ金融商品をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定している。確定約定に係
る為替リスクのヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理する。
キャッシュ･フロー・ヘッジとして指定しかつ適格なヘッジ手段に関して、当該ヘッジの有効部分に係る公
正価値の変動はその他の包括利益に認識する。ヘッジの非有効部分に係るものは純損益に即時認識する。
その他の包括利益に認識していた関連損益は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調
整として資本から純損益に振り替え、ヘッジ対象に関連する科目に計上する。予定取引のヘッジにより非金
融資産または非金融負債を認識した場合、その他の包括利益に認識していた関連損益は、資本から振り替
え、当該非金融資産または非金融負債の当初原価に含める。
2017 年度までは、ヘッジ関係の指定を取り消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、解約、行使された場
合、またはヘッジ会計の要件をもはや満たさない場合には、ヘッジ会計を中止していた。 2018 年度から、当
グループは、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合（ヘッジ手段が失効、売却、解約、行使された場合
を含む。）にのみヘッジ会計を中止する。ヘッジが有効であった期間にその他の包括利益に認識していた金
額については、予定取引が発生するまで資本に引き続き個別計上する。予定取引の発生がもはや見込まれな
い場合には、その他の包括利益に認識していた金額を純損益に即時認識する。
(17) 引当金
引当金は、当グループが債務を決済するために要する支出について、当該債務に係るリスクおよび不確実
性を考慮の上で行った報告期間末日現在における最善の見積りで測定される。保証請求および 2017 年度の交
換請求権に対する引当は、販売契約に基づいて経営者が行うもので、経済的便益の将来の流出に関する経営
者による最善の見積りを表す。保証請求に対する引当金は営業原価として、交換請求権に対する引当金は営
業収益からの控除として、それぞれ関連する商品が販売された期間に認識される。
(18) 収益の認識
2018 年度
当グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、取引価格をそれぞれの履行義務に配分して、履
行義務を充足した時に収益を認識する。
商品の売上は、当グループが商品を引き渡し、顧客が検収して当該商品を支配した時に収益として認識す
る。ただし、代理店において、通常現金で販売する携帯機器等の消費者電子製品については、商品の売上に
対する収益と同時に売掛金を認識する。
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固定通信事業 ( 市内電話網事業、長距離電話網事業および国際電話網事業を含む。 ) 、移動通信事業、なら
びにインターネットおよび付加価値事業に係る通話料およびその他の電気通信業者の接続料については、契
約条項に基づき実際の通話時間または使用量にて計算し、収益ならびに受取手形および売掛金は月ごとに認
識 する。
その他の収益の認識は、以下の原則に基づく。 ( １ ) 設定料収益は、ユーザーが初めて使用するときに契約
負債として認識し、顧客への予想サービス平均期間にわたり認識される。 ( ２ ) 月間レンタル料収益 ( 固定通信
事業、移動通信事業、ならびにインターネットおよび付加価値事業を含む。 ) および関連する売掛金は、月ご
とに認識する。 ( ３ ) プリペイド・カード収益 ( 固定通信事業、移動通信事業、ならびにインターネットおよび
付加価値事業を含む。 ) は、顧客から対価を受け取ったときに契約負債として認識し、その後ユーザーの実際
の使用量に応じて収益として認識する。
通信サービスと商品がセット販売される場合、その関連収益は、それぞれの履行義務の相対的な独立販売
価格に基づき配分され、商品の販売収益として認識する金額は、顧客が商品購入に対して支払った金額を上
限としなくなる。商品に関して認識した販売収益の金額が、当該商品に対して顧客が支払った金額を超過す
る場合、差額は契約資産として認識し、その後、顧客からの回収が可能となった時点で売掛金に振り替え
る。商品に関して認識した販売収益の金額が、当該商品に対して顧客が支払った金額を下回る場合、差額は
契約負債として認識し、その後、通信サービスを提供した時点で月ごとに収益を認識する。
プロジェクト事業契約に関して、当グループが約束した義務の大部分が、複数の作業を管理および調整
し、別個の商品およびサービスを顧客が必要とする結合後のアウトプットに統合することを確保する作業の
リスクを引き受けることである場合、当グループは重要な統合サービスを提供するため、これらは単一の履
行義務として処理される。プロジェクト事業契約が完了し、全体として顧客が検収したときに収益および売
掛金を認識する。
顧客との契約がサービスの提供（保守、製品保証等）のみを含む場合、顧客は当グループの履行の便益を
同時に受け取って消費するため、契約期間にわたって収益および売掛金を認識する。
顧客への商品またはサービスの提供に他の当事者が関与している場合、顧客に移転するまで当該商品また
はサービスを支配していれば、当グループは本人として行動し、そうでなければ代理人として行動してい
る。当グループが本人として行動する場合、当該取引から発生する経済的便益の流入の総額を収益として認
識する。当グループが代理人として行動する場合、流入する経済的便益のうち手数料の金額を収益として認
識する。
2017 年度
商品の販売からの収益は、以下の条件をすべて満たす場合に認識する。
(1) 商品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を当グループが買手に移転したこと
(2) 販売された商品に対して、当グループが所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的
な支配も保持していないこと
(3) 収益の額を、信頼性をもって測定できること
(4) その取引に関連する経済的便益が当グループに流入する可能性が高いこと
(5) その取引に関連して発生したか、または発生する原価を、信頼性をもって測定できること
収益は、すでに受け取った対価または未収の対価 ( 商業割引および数量割引考慮後 ) の公正価値で測定す
る。営業収益の対価が主として１年以内の債権である場合には、その公正価値と期限到来時の価額の差異が
大きくなく、かつ、取引が頻繁であるため、仮定の利率に基づき公正価値を計算することはしない。
固定通信事業 ( 市内電話網事業、長距離電話網事業および国際電話網事業を含む。 ) 、移動通信事業、なら
びにインターネットおよび付加価値事業に係る通話料およびその他の電気通信業者の接続料については、契
約条項に基づき実際の通話時間または使用量にて計算する。
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その他の収益の認識は、以下の原則に基づく。 ( １ ) 設定料収益は、ユーザーが初めて使用するときに繰り
延べられ、顧客への予想サービス平均期間にわたり認識される。 ( ２ ) 月間レンタル料収益 ( 固定通信事業、移
動 通信事業、ならびにインターネットおよび付加価値事業を含む。 ) は、月ごとに認識する。 ( ３ ) プリペイ
ド・カード収益 ( 固定通信事業、移動通信事業、ならびにインターネットおよび付加価値事業を含む。 ) は、
ユーザーの実際の使用量に応じて認識する。
電気通信サービスと商品がセット販売される場合、その関連収益はそれぞれの要素の公正価値に基づいて
比例配分され、商品の販売収益として認識する金額は、顧客が商品購入に対して支払った金額を上限とす
る。
サービスによる収益は、サービスを提供したときに認識する。契約に基づき提供したサービスによる収益
は、契約の進捗度に応じて認識する。
投資による受取配当金は、当該取引に関連する経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、かつ当
該収益の額を信頼性をもって測定できるという前提で、支払いを受け取る株主の権利が確立したときに認識
する。
金融資産の受取利息は、当該取引に関連する経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、かつ当該
収益の額を信頼性をもって測定できる場合に認識する。受取利息は、元本残高を参照し、適用される実効金
利で、時の経過に伴い発生計上する。
顧客への商品またはサービスの提供に他の当事者が関与しているが、当該商品の販売またはサービスの提
供に関連する重要なリスクに晒され、その経済価値を受けるのが当グループである場合には、当グループは
本人として行動している。そうでない場合には、当グループは代理人として行動している。当グループが本
人として行動する場合、当該取引から発生する経済的便益の流入の総額を収益として認識する。当グループ
が代理人として行動する場合、手数料の金額を収益として認識する。
(19) 契約獲得の増分コスト
契約獲得の結果発生した通信サービスに関する手数料および機器の補助金等のコストは、回収が見込まれ
る範囲で契約獲得の増分コストとして資産として認識し、契約期間にわたり償却する。ただし、当グループ
は、認識するはずの資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを資産化しないこと
を選択した。
(20) リース
1. 貸手側
オペレーティング・リースのリース収益は、関連するリース期間内にわたり定額法によって収益として認
識する。
2. 借手側
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識する。
(21) 借入コスト
適格資産の取得、建造、または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部とし、当該
資産に関して意図した使用または販売の準備ができるまでに必要な活動のほとんどが完了した時点で資産化
を終了する。
上記以外のその他の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識する。
(22) 従業員給付
1. 短期従業員給付
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短期従業員給付に関して認識した負債は、関連サービスと引き換えに支払いが見込まれる給付の割引前の
金額で測定する。
2. 退職後給付
確定拠出退職制度に係る退職給付債務については、拠出すべき掛金の金額を、従業員が勤務を提供する期
間の費用として認識する。
確定給付退職制度に基づく確定給付費用 ( 勤務費用、利息純額および再測定を含む。 ) は、予測単位積増方
式を用いて算出する。勤務費用 ( 当期勤務費用および清算損益を含む。 ) および確定給付負債（資産）の純額
に係る利息純額は、従業員給付費用として発生した期間に認識する。数理計算上の差損益および制度資産に
係る収益 ( 確定給付負債 ( 資産 ) の純額に係る利息純額に含まれる金額は除く。 ) から構成される再測定は、発
生した期間にその他の包括利益に認識する。その他の包括利益に認識した再測定の金額は、剰余金に即時に
反映され、純損益に振り替えられることはない。
確定給付負債 ( 資産 ) の純額は、当グループの確定給付制度における実際の積立不足 ( 積立超過 ) を示してい
る。この算定による積立超過は、当該制度における返還金または当該制度への将来の拠出の減額の現在価値
を上限とする。
3. その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付は、確定給付制度に要求される会計基準と同様の方法で処理を行う。ただし、再
測定は純損益で認識する。
(23) 株式に基づく報酬契約－従業員ストック・オプション
従業員ストック・オプションの付与日時点に算定した公正価値は、最終的に権利確定が見込まれる従業員
ストック・オプションに関する最善の見積りに基づいて、権利確定期間にわたり定額法によって費用として
認識し、併せて資本準備金－従業員ストック・オプションについて調整を行う。付与日に権利が確定する場
合には、付与日に費用を全額認識する。
当グループは、各報告期間の末日に、確定の確定が見込まれる従業員ストック・オプションの数に関する
見積りを修正する。当初の見積数を修正した場合には、その影響額を純損益に認識し、費用累計額に修正し
た見積数を反映させると共に、資本準備金－従業員ストック・オプションについて調整を行う。
(24) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税および繰延税金の合計額である。
1. 当期法人所得税
台湾の所得税法の規定に従って計算した未処分利益に課される法人所得税は、株主総会の決議年度の法人
所得税費用となる。
過年度の未払法人所得税の調整額は、当期法人所得税に計上する。
2. 繰延税金
繰延税金とは、連結財務書類に計上されている資産および負債の帳簿価額と、課税所得の計算に係る税務
基準額との間に発生する一時差異を認識したものである。課税所得と会計上の利益のいずれにも影響を及ぼ
さない取引における資産および負債の当初認識（企業結合におけるものを除く。）により一時差異が生じる
場合、結果的に生じた繰延税金資産または繰延税金負債は認識しない。さらに、のれんの当初認識から生じ
る将来加算一時差異に係る繰延税金負債は認識しない。
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繰延税金負債は、一般的に、すべての将来加算一時差異について認識する。繰延税金資産については、将
来減算一時差異、繰越欠損金、または機器・設備の購入および研究開発等の支出による税額控除を使用する
ことが可能な課税所得が生じる可能性が高い場合に認識する。
子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異につい
ては、すべて繰延税金負債を認識する。ただし、当グループが当該一時差異を解消する時期をコントロール
することができ、かつ予測可能な将来期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合を除く。この種
の投資および持分に係る将来減算一時差異による繰延税金資産は、当該一時差異の便益を実現させる十分な
課税所得が生じ、かつ予測可能な将来期間内に当該一時差異が解消する可能性が高い範囲内でのみ認識す
る。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日に再検討する。繰延税金資産の全部または一部の回収が可
能となる十分な課税所得が生じる可能性が高くなくなった範囲で、帳簿価額を減額修正する。従前認識して
いなかった繰延税金資産は、各報告期間の末日現在に再検討する。将来、繰延税金資産の全部または一部の
回収が可能となる課税所得が生じる可能性が高くなった範囲で、帳簿価額を増額修正する。
繰延税金資産および負債は、当該報告期間の末日までに制定されたか、または実質的に制定されている税
率 ( および税法 ) に基づいて、負債が決済されるまたは資産が実現する期の予想税率で測定する。繰延税金負
債および資産の測定は、各報告期間の末日現在、企業が資産および負債の帳簿価額の回収または決済を見込
んでいる方法から生じる税務上の帰結を反映する。
3. 当期法人所得税および繰延税金
当期法人所得税および繰延税金は、純損益に認識する。ただし、その他の包括利益に認識する項目に関係
する当期法人所得税および繰延税金については、その他の包括利益に認識する。
企業結合の当初認識から生じる当期法人所得税および繰延税金の場合、その税効果は企業結合の会計処理
に含める。
４． 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定の不確実性の主な要因
会計方針を適用する際に外部の情報源から容易に取得できない関連情報について、経営者は過去の経験お
よびその他の重要性の高い要素に基づき、関係する判断、見積りおよび仮定を行わなければならない。実際
の結果は見積りと異なる可能性がある。
経営者は、見積りおよび基本的な仮定を継続的に検討している。会計上の見積りの修正が当期にのみ影響
を及ぼす場合には、当該修正を当期に認識する。会計上の見積りの修正が当期および将来の期間の双方に影
響を及ぼす場合には、当該修正を当期および将来の期間に認識する。
以下は、関係する主要な仮定および見積りの不確実性についての情報である。これらの仮定および不確実
性により、資産および負債の帳簿価額と、将来の実際の結果とが異なる可能性がある。
(1) 収益認識
当グループのプロジェクト契約は主に、１件以上の機器またはサービスを顧客に提供することである。こ
のような契約を履行するため、他の当事者が契約に関与する場合もある。当グループが取引において本人で
あるかどうかを決定する際には、当グループが当該契約の主要な債務を提供するかどうか、在庫リスクのエ
クスポージャーおよび価格決定の裁量等を検討する。当グループが本人または代理人のいずれであるかの決
定は、当グループの収益認識額に影響を与えることになる。当グループが本人として行動する場合にのみ、
かかる取引から生じる経済的便益の流入の総額を収益として認識する。
(2) 受取手形および売掛金の減損
2018 年度
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受取手形および売掛金の減損は、債務不履行率および予想信用損失率等の当グループの仮定に基づいて見
積る。減損の評価のために仮定を行い、インプットを選択するために、当グループは、過去の経験、現在の
市 況および将来予測的な情報を考慮する。使用した重要な仮定およびインプットの詳細については注記 10 を
参照のこと。将来における実際のキャッシュ・フローが予想を下回った場合に、重要な減損損失が発生する
可能性がある。
2017 年度
減損の兆候を示す客観的な証拠がある場合には、当グループは、見積将来キャッシュ・フローについて検
討する。減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の
実効金利で割り引いた現在価値との差額で測定する。ただし、短期の売掛金については、割引による影響に
重要性がないため、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローとの差額で認識
する。将来、実際のキャッシュ・フローが予想よりも少ない場合には、重要な減損損失が生じる可能性があ
る。
(3) 公正価値測定および評価の過程
公正価値で測定する資産および負債で活発な市場における相場価格がないものについて、当グループの経
営者は、関連する法令または判断に基づき、公正価値測定の適切な評価技法を決定し、第三者の資格のある
評価会社の関与が必要かどうか判断する。
さまざまな資産および負債の公正価値の算定に使用した評価技法およびインプットに関する情報は、注記
38 に記載している。将来における実際のインプットの変動が予想と異なる場合、公正価値は変動する可能性
がある。当グループは、市況により各インプットを更新し、公正価値測定の適切性を監視する。
(4) 棚卸資産の評価損および滞留損失
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により評価損を測定する。正味実現可能価額
は、通常、最終単位での販売価格から単位当たり見積販売コストを控除して計算する。原価と正味実現可能
価額を比較する際には、同種の棚卸資産を除き、個別の品目を基礎としている。棚卸資産の滞留損失の評価
においては、購入した商品の保有期間および回転日数を評価の基礎としている。
(5) 有形固定資産および無形資産の減損
減損の兆候を示す客観的な証拠がある場合には、当グループは、資産の回収可能価額がその帳簿価額を下
回っているかを検討し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分を減損損失として認識する。回収可能価額に
関する見積りは、減損損失認識の時期および金額に影響を与える可能性がある。
(6) 有形固定資産の耐用年数
注記３「重要な会計方針の要約・説明」における「 (10) 有形固定資産」に記載するとおり、当グループ
は、年度末日ごとに有形固定資産の見積耐用年数を再検討している。
(7) 確定給付制度に係る認識
確定給付退職制度に基づく確定給付負債（資産）の純額および結果的に生じる費用は、予測単位積増方式
を用いて算定する。使用する数理計算上の仮定には、割引率、従業員の離職率および長期的な平均昇給率の
見積りなどがある。これらの見積りについて市場および経済状況の変化により変更が生じた場合、認識すべ
き費用および負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(8) 子会社の支配
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重要な会計方針に係る注記３ (4) に記載のとおり、当グループの所有持分が 50 ％未満であっても、一部の企
業は当グループの子会社である。当グループの絶対的／相対的な持分の規模と他の株主が保有する持分およ
びその分散状況を考慮して、また当グループと他の投資家との契約上の合意、潜在的な議決権持分および株
主 間の書面による合意も勘案し、経営者は、当該企業の関連業務を指図するに十分な支配的議決権持分を保
有していることから、当グループは当該企業を支配していると結論付けた。
５． 新しく公表および修正された基準および解釈指針の適用
( １ ) 証券発行人財務報告作成準則の修正、ならびに金管会が承認した IFRSs の修正の適用開始
以下で説明するものを除き、証券発行人財務報告作成準則の修正および金管会が承認した IFRSs の適用は、
当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
1.IFRS 第９号「金融商品」および関連する修正
IFRS 第９号「金融商品」は、 IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」ならびに結果としての IFRS 第７号「金
融商品：表示」および他の基準の修正を差し替えている。 IFRS 第９号の新たな規定は、金融資産の分類、測
定および減損、ならびに一般ヘッジ会計を含んでいる。関連する会計方針については注記３を参照のこと。
2018 年１月１日に、当グループは金融資産の分類、測定および減損処理に関する要求事項を遡及適用し、
一般ヘッジ会計を将来に向かって適用した。 IFRS 第９号は、 2017 年 12 月 31 日までに認識を中止した項目には
適用していない。
金融資産および負債の分類、測定および減損
2018 年１月１日現在で存在している事実および状況に基づき、当グループは金融資産の分類を評価し、比
較数値を修正再表示しないことを選択した。 2018 年１月１日現在、金融資産および負債の種類ごとの IAS 第 39
号および IFRS 第９号に基づく測定区分および帳簿価額は以下の通りである。
測定区分 帳簿価額
IAS 第 39 号 IFRS 第９号 IAS 第 39 号 IFRS 第９号 注
金融資産
現金および現金同等物 貸付金および債権 償却原価で測定 $ 28,824 ,935 $ 28,824,935 (1)
売却可能金融資産 純損益を通じて
資本性投資 596,409 596,409 (2)
公正価値で測定
売却可能金融資産 その他の包括利益
を通じて公正価値
5,154,462 6,996,327 (2)
で
測定－持分投資
受取手形および売掛金、 貸付金および債権
償却原価で測定
関連当事者未収項目、
40,158,885 40,158,885 (1)
その他の金融資産および
差入保証金
金融負債
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短期借入金、支払手形およ 償却原価で測定
償却原価で測定
び
買掛金、関連当事者未払項
目、
39,725 ,662 39,725,662
その他の未払金の一部、
預り保証金および
長期借入金
デリバティブ 純損益を通じて
純損益を通じて
578 578
公正価値で測定
公正価値で測定
ヘッジ手段の ヘッジ手段の
デリバティブ デリバティブ 850 850 (3)
金融負債 金融負債
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2018 年１月１日 2018 年１月１日
2018 年１月１日
2018 年１月１日
帳簿価額 帳簿価額 2018 年１月１日
非支配持分への影
その他の資本項
（ IAS 第 39 号） 分類変更 再測定 （ IFRS 第９号） 剰余金への影響額 響額 注
目への影響額
純損益を通じて公正価値で
$ － $ － $ － $ － $ － $ － $ －
測定する金融資産
加算：売却可能金融資産（ IAS 第 39
号）
からの分類変更
－ 596,409 － 596,409 6,149 (6,149) －
(2)
－強制的な分類変更
－ 596,409 － 596,409 6,149 (6,149) －
純損益を通じて公正価値で
(578) － － (578) － － －
測定する金融負債
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－ － － － － － －
－持分投資
加算：売却可能金融資産（ IAS 第 39
号）
からの分類変更
－ 5,154,462 1,841,865 6,996,327 1,515,525 327,177 (837)
(2)
－ 2018 年１月１日指定
－ 5,154,462 1,841,865 6,996,327 1,515,525 327,177 (837)
－ － － － － － －
償却原価で測定する金融資産
加算：売却可能金融資産（ IAS 第 39
号）
－ 68,983,820 － 68,983,820 － － －
(1)
からの分類変更
－ 68,983,820 － 68,983,820 － － －
－ － － － － － －
償却原価で測定する金融負債
加算：売却可能金融負債（ IAS 第 39
号）
－ (39,725,662) － (39,725,662) － － －
からの分類変更
－ (39,725,662) － (39,725,662) － － －
－ － － － － － －
ヘッジ手段の金融負債
加算：売却可能金融負債（ IAS 第 39
号）
－ (850) － (850) － － －
(3)
からの分類変更
－ (850) － (850) － － －
$ (578) $ 35,008,179 $ 1,841,865 $ 36,849,466 $ 1,521,674 $ 321,028 $ (837)
合計
(1) IAS 第 39 号の下で貸付金および債権に分類されていた現金および現金同等物、受取手形および売掛金、
関連当事者未収項目、その他の金融資産ならびに預託保証金は、 IFRS 第９号の下では償却原価で測定す
る金融資産として分類され、予想信用損失の評価が行われる。
(2) 当グループは、 IAS 第 39 号の下で売却可能金融資産に分類していた資本性投資を、 IFRS 第９号の下では
純損益を通じて公正価値で測定するもの、および指定によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして分類することを選択した。その結果、その他の資本項目－売却可能金融資産の未実現損
益 6,149 千新台湾ドルが剰余金に、 556,243 千新台湾ドルがその他の資本項目－その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の未実現損益にそれぞれ振り替えられた。
IAS 第 39 号の下で原価で測定していた非上場株式に対する投資は、 IFRS 第９号の分類ではその他の包括利
益を通じて公正価値で測定するものとして指定し、公正価値で再測定する。その結果、 2018 年１月１日
現在で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の資本項目－その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益がそれぞれ 1,841,865 千新台湾ドルおよび
1,842,702 千新台湾ドル増加し、非支配持分が 837 千新台湾ドル減少した。 IAS 第 39 号に基づき、従前に売
却可能として分類し、原価で測定した一部の投資は、契約上のキャッシュ・フローがが元本および元本
残高に対する利息のみでなく、かつ当該投資が資本性金融商品でないため、 IFRS 第９号の下では強制的
に純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類される。
当グループは、 IAS 第 39 号に基づき、従前に売却可能として分類し、原価で測定した一定の資本性投資に
ついて減損損失を認識し、剰余金に累積していた。当該投資は IFRS 第９号の下でその他の包括利益を通
じて公正価値で測定するものとして指定しており、減損の評価は要求されない。このため、 2018 年１月
１日現在で、その他の資本項目－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益
が 1,515,525 千新台湾ドル減少し、剰余金が 1,515,525 千新台湾ドル増加した。
(3) 証券発行人財務報告作成準則の修正により、ヘッジ手段に指定したすべてのデリバティブならびに金融
資産および金融負債は、 2018 年度から「ヘッジ金融資産」および「ヘッジ金融負債」として表示してい
る。
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売却可能金融資産の処分時に税務上の義務が生じなくなることが見込まれるため、繰延税金負債が 1,175 千
新台湾ドル減少し、売却可能金融資産の未実現損益が 4,283 千新台湾ドル増加し、非支配持分が 3,108 千新台
湾ドル減少した。
2. IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」および関連する修正
IFRS 第 15 号は、顧客との契約から生じる収益の認識原則に関する基準であり、 IAS 第 18 号「収益」、 IAS 第
11 号「工事契約」、および関連する解釈指針を置き換えるものである。関連する会計方針については注記３
を参照のこと。
IFRS 第 15 号およびその関連する修正の適用後、当グループは関連する独立販売価格を基準として、契約で
識別されたそれぞれの履行義務に取引価格を配分している。
通信サービスと商品がセット販売される場合、その関連収益は、それぞれの履行義務の相対販売価格に基
づき配分され、商品の販売収益として認識する金額は、顧客が商品購入に対して支払った金額を上限としな
くなる。これにより認識される収益総額が変動することはないが、収益認識の時期に差が生じることにな
る。契約期間の始め（つまり、商品の販売時点）により多くの収益が認識され、以降の契約期間に電気通信
サービスに対して認識される収益額は減少することになる。
契約獲得の増分コストは、当グループが当該コストを回収すると見込んでいる場合に資産として認識す
る。そのような資産は、当該資産に関連性のある商品またはサービスの顧客への移転と一致する基準で償却
する。 IFRS 第 15 号の適用前は、関連する支出は費用として認識していた。
IFRS 第 15 号および関連する修正は、他の当事者が顧客への商品またはサービスの提供に関与する場合につ
いて、特定の商品またはサービスが顧客に移転される前に当該商品またはサービスを支配しているのが当グ
ループである場合には、当グループを本人とすることを要求している。 IFRS 第 15 号の適用前は、商品の販売
またはサービスの提供に関連する重要なリスクおよび経済価値に対するエクスポージャーに基づいて、本人
であるか代理人であるかを決定していた。
認識した収益と受領した対価または未収の対価との差額により、契約資産または契約負債が認識される。
IFRS 第 15 号の適用前は、 IAS 第 18 号に基づき、債権が認識されるか、または前受金の受領により繰延収益が認
識され、収益認識時に減額されていた。
交換請求権を伴う販売に関する収益認識時に、当グループは、交換請求権に対する負債 ( その他の流動負
債 ) および商品を回収する権利 ( その他の流動資産 ) を認識する。 IFRS 第 15 号の適用前は、収益の認識時に交換
請求権に対する引当金および棚卸資産を認識していた。
当グループは、 IFRS 第 15 号を、 2018 年１月１日現在で完了していない契約に遡及適用することを選択し、
変更の累積的影響を 2018 年１月１日現在の剰余金に認識した。
資産、負債および資本項目に対する影響額
IFRS 第 15 号の
2018 年 １ 月 １ 日 現在 2018 年１月１日現在
の遡及修正前 適用開始 の遡及修正 後
帳簿価額 により生じる修正 帳簿価額
$ - $ $ 6,065,126
契約資産 －流動 6,065,126
受取手形および売掛金－純
$ $
31,941,094 31,823,183
額 (117,911)
$ 8,839,615 $ 8,707,529
棚卸資産 (132,086)
$ 2,188,173 $ 2,180,545
前払金 －流動 (7,628)
$ 2,182,758 $ 2,314,844
その他の流動資産 132,086
$ - $ 3,916,924
契約 資 產 －非流動
3,916,924
契約獲得の増分コスト
$ - $ 2,474,143
2,474,143
資産に対する影響額 $
12,330,654
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IFRS 第 15 号の
2018 年 １ 月 １ 日 現在 2018 年１月１日現在
の遡及修正前 適用開始 の遡及修正 後
帳簿価額 により生じる修正 帳簿価額
契約 負債－流動 $ - $ $ 8,003,855
8,003,855
当期税金負債
$ 4,725,698 $ 6,952,389
2,226,691
引当金 －流動
$ 188,744 $ 101,172
(87,572)
前受金
$ 8,841,858 $ -
(8,841,858)
その他の 流動負債
$ 1,081,156 $ 1,152,846
71,690
契約 負債－非流動
$ - $ 2,626,319
2,626,319
繰延収益
$ 3,612,391 $ -
(3,612,391)
その他の 非流動負債
$ 3,457,677 $ 4,530,104
1,072,427
負債 に対する 影響 額
$ 1,459,161
資本に対する影響額
$ 37,202,683 $ 10,871,493 $ 48,074,176
（未 処分利益 ）
IFRS 第 15 号適用により生じた貸借対照表日現在の資産、負債および資本項目の増加（減少）の影響額は以
下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在
契約資産 －流動 $ 4,868,728
受取手形および売掛金－純額
(108,582)
棚卸資産 (79,801)
前払金－流動 (12,088)
その他の流動資 產
79,801
契約資産 －非流動 2,343,958
1,335,030
契約獲得の増分コスト
資産に対する 影響額
$ 8,427,046
契約負債－流動 $ 10,687,772
当期税金負債
1,417,946
引当金－流動
(51,675)
前受金
(11,276,942)
その他の流動負債
340,019
契約負債－非流動
2,595,149
繰延収益
(3,748,043)
その他の非流動負債
1,173,165
$
1,137,391
負債に対する影響額
資本に対する 影響 額 （未 処分利益 ） $ 7,289,655
当期の包括利益計算書の項目に対する影響額
IFRS 第 15 号適用により生じた当期の損益項目の増加（減少）の影響額は以下の通りである。
2018 年度
営業収益
$ (3,228,240)
営業原価 2,455,413
(1,293,070)
営業費用
営業利益
(4,390,583)
(808,745)
法人所得税費用
$ (3,581,838)
当期純利益
以下に帰属する純利益の減少：
親会社の所有者 $ (3,581,838)
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非支配持分 -
$ (3,581,838)
１株当たり利益への影響額 ( 新台湾ドル )
基本的１株当たり利益 $ (0.46)
希薄化後１株当たり利益
$ (0.46)
(2) 2019 年度より適用となる証券発行人財務報告作成準則および金管会が承認した IFRSs
IASB が公表した発効日
新規／改訂後／修正後の基準および解釈指針 （注１）
IFRS の修正 「 IFRS の年次改善 2015 － 2017 年サイクル」 2019 年１月１日
IFRS 第９号の修正 「負の補償を伴う期限前償還要素」 2019 年１月１日（注２）
IFRS 第 16 号 「リース」 2019 年１月１日
IAS 第 19 号の修正 「制度改訂、縮小又は清算」
2019 年１月１日（注３）
IAS 第 28 号の修正 「関連会社又は共同支配企業に対する長期持分」 2019 年１月１日
IFRIC 第 23 号 「法人所得税の税務処理に関する不確実性」 2019 年１月１日
注１：別段の定めがある場合を除き、上記の新規／修正後／改訂後の基準または解釈指針は、各々の該当日以後に開始
する年度から発効する。
注２：金管会は、企業に対して、 2018 年１月１日から当該修正を早期適用する選択を認めている。
注３： 2019 年１月１日以後に生じる年金制度の改訂、縮小または清算に当該修正を適用しなければならない。
以下に記載する項目を除き、上記の新規／修正後／改訂後の基準および解釈指針の適用による当グループ
の連結財務書類に対する重要な影響はない。
IFRS 第 16 号「リース」
IFRS 第 16 号は、リースの識別ならびに貸手および借手の会計処理に関する会計基準を定めるもので、 IAS 第
17 号「リース」ならびに IFRIC 第４号「契約にリースが含まれているかの判断」および関連する解釈指針のい
くつかを置き換える予定である。
当グループは、 IFRS 第 16 号の適用開始時に、契約が IFRS 第 16 号の定義に基づくリースまたはリースを含ん
だものであるかどうかを見直す予定である。 IAS 第 17 号および IFRIC 第４号の下でリースを含むものとして現
在識別されているいくつかの契約は、当グループが当該資産の使用を指図する権利を有しないため、 IFRS 第
16 号に基づくリースの定義を満たさず、他の会計基準に従って会計処理する予定である。見直しの結果、
リースまたはリースを含んでいると判定されたものは、 IFRS 第 16 号の経過措置に従って会計処理する。
また、 IFRS 第 16 号の適用開始時に、当グループが借手の場合、連結貸借対照表にすべてのリースの使用権
資産およびリース負債を認識しなければならない。ただし、少額資産リースに基づくリース料は定額法で費
用として認識する。連結包括利益計算書では、使用権資産に係る減価償却費を実効金利法を用いて計算し、
リース負債に係る支払利息とは区分して表示する。連結キャッシュ・フロー計算書では、リース負債の元本
部分に関する現金支払額は「財務活動によるキャッシュ・フロー」に分類し、利息部分に関する現金支払額
は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に分類する。 IFRS 第 16 号の適用前において、オペレーティング・
リースに基づく支払は、定額ベースで費用に認識している。リース資産の使用権に関する前払リース料は、
前払リース料として認識している。オペレーティング・リースに関するキャッシュ・フローは、キャッ
シュ・フロー計算書において営業活動に認識している。
当グループが貸手のリースにおいて、修正を行わない予定であり、 2019 年１月１日に IFRS 第 16 号の適用を
開始する。
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当グループは、 IFRS 第 16 号を遡及適用し、 IFRS 第 16 号の適用開始の影響を 2019 年１月１日現在の剰余金に
認識する予定である。比較情報は修正再表示しない。
IAS 第 17 号に基づき現在オペレーティング・リースとして分類しているリースに関して、 2019 年１月１日に
リース負債を認識する。リース負債は、 2019 年１月１日の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた未払の
リース料の現在価値として測定する。使用権資産は、 IFRS 第 16 号がリースの開始日から適用されていたかの
ように、前述の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定する。当グループは、 IAS 第 36 号を適用し
て使用権資産の減損を評価する。
資産、負債および資本項目に対する影響額
IFRS 第 16 号の
2019 年１月１日現在
適用開始 の遡及修正 後
2018 年 12 月 31 日 現在
の帳簿価額 により生じる修正 帳簿価額
$ 1,872,984 $ $ 1,627,769
前払金 －流動 (245,215)
$ 288,914,228 $ 287,605,238
有形固定資産 (1,308,990)
$ - $ 12,163,063
使用権資産 12,163,063
$ 3,553,856 $ 3,579,444
繰延税金資産 25,588
前払金－非流動
$ 3,463,337 $ 3,049,816
(413,521)
資産に対する影響額
$ 10,220,925
契約 負債－流動 $ 10,687,772 $ $ 10,901,946
214,174
リース負債－流動
$ - $ 3,394,119
3,394,119
その他の未払金
$ 23,315,383 $ 23,266,671
(48,712)
その他の 流動負債
$ 1,381,606 $ 1,167,432
(214,174)
契約 負債－非流動
$ 2,595,149 $ 6,078,056
3,482,907
繰延税金負債
$ 1,991,843 $ 1,991,849
6
リース 負債－非流動
$ - $ 6,945,938
6,945,938
その他の 非流動負債
$ 4,793,237 $ 1,310,330
(3,482,907)
負債 に対する 影響 額
$ 10,291,351
未処分利益 $ 47,141,345 $ $ 47,090,522
(50,823)
非支配持分
$ 10,009,948 $ 9,990,345
(19,603)
資本に対する影響額
$ (70,426)
上記の影響を除き、当連結財務書類の発行が承認された日現在、当グループは、他の基準、解釈指針の修
正による財政状態および経営成績への影響について引き続き評価を行っており、当該評価の完了時に、修正
に関連する影響の開示を行う予定である。
(3) 国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）により公表済であるが金管会が未だ承認していない IFRSs
IASB が公表した
新規／改訂後／修正後の基準および解釈指針 発効日 （注１）
2020 年１月１日（注２）
IFRS 第３号の修正 「事業の定義」
「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間で 未定
IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号の修正
の資産の売却又は拠出」
IAS 第１号および IAS 第８号の修正 「『重要性がある』の定義」 2020 年１月１日（注３）
注１：別段の定めがある場合を除き、上記の新規／修正後／改訂後の基準または解釈指針は、各々の該当日以後に開始
する年度から発効する。
注２：当該修正は、取得日が 2020 年１月１日以後に開始する年次期間の企業結合および当該期間の期首以降に発生した
資産の取得に適用される。
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注３：当該修正は、 2020 年１月１日以後に開始する年次期間から将来に向かって適用される。
当連結財務書類の発行が承認された日現在、当グループは、上述の基準、解釈指針の修正による財政状態
および経営成績への影響について引き続き評価を行っており、当該評価の完了時に、修正に関連する影響の
開示を行う予定である。
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６． 現金および現金同等物
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
現金
手許現金 $ $
462,719 382,694
10,574,697 7,877,605
銀行預金
11,037,416 8,260,299
現金同等物（満期日までの期間が３ヶ月以内の投資）
コマーシャル・ペーパー
6,143,672 10,178,512
譲渡性預金証書
7,600,000 7,950,000
定期預金 2,863,692 2,436,124
16,607,364 20,564,636
$ $
27,644,780 28,824,935
貸借対照表日現在、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書および定期預金に関する市場金
利の幅は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
銀行預金 0.00 ％～ 0 . 50 ％ 0.00 ％～ 0 . 70 ％
コマーシャル・ペーパー 0. 47 ％～ 0. 57 ％ 0. 32 ％～ 0. 40 ％
譲渡性預金証書 0. 55 ％～ 0 . 60 ％ 0. 40 ％～ 0 . 50 ％
定期預金 0. 09 ％～ ▶ . 40 ％ 0. 52 ％～ ▶ . 40 ％
７． 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
金融資産－非流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるもの
非デリバティブ
非上場株式－国内 $ 292,910 $ -
224,452 -
非上場株式－外国
$ 517,362 $ -
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
金融負債－流動
売買目的保有
デリバティブ商品 ( ヘッジに指定されていないもの )
$ 1,114 $ 578
為替 予約
IAS 第 39 号に基づき、従前に原価で計上していた投資の一部は、 IFRS 第９号の適用に伴って、強制的に純損
益を通じて公正価値で測定されるものとして分類変更された。
貸借対照表日現在、ヘッジ会計が適用されておらず、かつ期日未到来の為替予約は以下の通りである。
通貨 期日 契約金額
2018 年 12 月 31 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2019 年３月～ 6 月 192, 734 千新台湾ドル /
5,452 千ユーロ
買建為替予約 新台湾ドル / 米ドル 2019 年１月 62,252 千新台湾ドル /
2,020 千米ドル
2017 年 12 月 31 日現在
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買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2018 年３月～ ６ 月 69,061 千新台湾ドル /
1,942 千ユーロ
買建為替予約 新台湾ドル / 米ドル 2018 年１月 125,481 千新台湾ドル /
4,190 千米ドル
当グループが上記の為替予約取引を行う目的は、主として、為替レートの変動により発生するリスクを回
避するためである。しかし、上記のデリバティブはヘッジの条件を満たしていないため、ヘッジ会計を適用
していない。
８． その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－非流動－ 2018 年度
2018 年 12 月 31 日
現在
国内投資
上場株式 $ 2,899,843
非上場株式 3,901,053
外国投資
131,607
非上場株式
$ 6,932,503
当グループは、上記の国内外の株式を中長期的戦略のために保有し、長期投資による利益の獲得を見込ん
でいる。このため、当グループの経営者は、これらの投資の短期的な公正価値の変動を純損益に認識するこ
とは長期的な投資保有戦略の目的に整合しないため、これらの投資をその他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定することを選択した。 IAS 第 39 号の下では、これらの投資は売却可能金融資産として
原価で測定していた。分類変更および 2017 年度の比較情報については、注記５、注記９および注記 14 を参照
のこと
当グループは、 2018 年 12 月 31 日現在で保有していた投資に関連して、 2018 年度に受取配当金 395,593 千新台
湾ドルを認識した。
９． 売却可能金融資産－非流動－ 2017 年度
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
資本性投資
$ - $ 3,125,086
上場株式
当グループは、売却可能金融資産を評価し、減損の兆候はなかったと結論付けたため、 2017 年度に減損損
失を認識しなかった。
10 ． 受取手形および売掛金－純額
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
現在 現在
受取手形および売掛金 $ 32,677,558 $ 34,058,443
(2,602,055) (2,117,349)
控除：貸倒引当金
$ 30,075,503 $ 31,941,094
2018 年度
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当グループにおける信用供与期間は、主として 30 ～ 90 日である。
当グループの電気通信事業の顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定
的である。顧客と取引する際、当グループは過去の延滞の記録を考慮する。また、当グループは、その後の
期間の支払の延滞を減らすため、一部の電気通信手数料を前受けすることもある。
当グループは、プロジェクト事業に関して、一定以上の信用格付けを有する取引相手先と取引し、債務不
履行から生じる損失のリスクを軽減するために必要に応じて担保を入手する方針を採用した。信用格付けの
情報は、入手可能な場合には独立した格付機関から入手し、入手不可能な場合には、他の公開されている情
報および主要な顧客の格付けのための過去の取引実績を使用する。当社は引き続き取引相手先の信用エクス
ポージャーおよび信用格付けを監視し、適格な取引相手先の間で信用リスクを分散する。
信用リスクを軽減することを目的として、当グループの経営者は、売掛金の回収可能性を確保するための
与信限度額の決定、与信の承認および他の監視の手続に責任を負うチームに権限を委任している。さらに、
当グループは、回収不能となる可能性のある金額に対して十分な評価性引当金を確実に計上するよう、貸借
対照表日現在の売掛金の回収可能額を見直している。この点、経営者は当グループの信用リスクが合理的に
低減されていると考えている。
当グループは、 IFRS 第９号の定める予想損失に対する評価引当金の計上に単純化したアプローチを適用し
ている。このアプローチは、売掛金に全期間の予想信用損失による評価性引当金を使用することを認めてい
る。売掛金に対する予想信用損失は、顧客の過去の債務不履行の実績を参照した引当マトリクス、顧客の現
在の財政状態の分析およびマクロ経済の事業指標等の将来予測的な指標を使用して見積られる。
取引相手先の逃亡、倒産、破産、登記の抹消を示す証拠がある場合、または売掛金の延滞が２年を超過
し、回収可能額を合理的に見積ることができない場合、当グループは受取手形および売掛金を直接償却す
る。直接償却した売掛金について、当グループは、債権の額の回収を試みるための請求を引き続き行い、回
収した場合には純損益に認識する。
電気通信事業およびプロジェクト事業から生じる売掛金を除くと、当グループの残りの売掛金は限定的で
ある。したがって、電気通信事業およびプロジェクト事業によるチョンホア・テレコムの引当マトリクスの
みを以下に開示している。
2018 年 12 月 31 日現在
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
延滞なし 延滞 30 日未満 31 日から 60 日 61 日から 90 日 91 日から 120 日 121 日から 180 日 180 日超 合計
電気通信事業
予想信用損失率
0％～ 3％ 3％～ 30 ％ 7％～ 69 ％ 19 ％～ 82 ％ 32 ％～ 90 ％ 61 ％～ 95 ％ 100 ％
(注１ )
総帳簿価額 $ 37,640 $ 36,090 $ 418,101 $ 24,397,211
$ 23,307,276 $ 454,465 $ 94,715 $ 48,924
損失評価引当金 (全期
(79,857) (26,872) (24,023) (28,432) (28,196) (25,618) (418,101) (631,099)
間の予想信用損失 )
$ 23,227,419 $ 427,593 $ 70,692 $ 20,492 $ 9,444 $ 10,472 $ - $ 23,766,112
償却原価
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
延滞なし 延滞 30 日未満 31 日から 60 日 61 日から 90 日 91 日から 120 日 121 日から 180 日 180 日超 合計
プロジェクト事業
予想信用損失率
5％ 10 ％ 30 ％ 50 ％ 80 ％ 100 ％
(注２ )
0％～ 5％
総帳簿価額
$ 4,066,271 $ 88,384 $ 92,343 $ 8,248 $ 12,132 $ 6,809 $ 1,725,168 $ 5,999,355
損失評価引当金 (全期
(152,624) (8,609) (10,142) (2,910) (8,492) (5,643) (1,725,168) (1,913,588)
間の予想信用損失 )
$ 3,913,647 $ 79,775 $ 82,201 $ 5,338 $ 3,640 $ 1,166 $ - $ 4,085,767
償却原価
注１：電気通信サービスの収益の内訳情報については注記 45 を参照のこと。異なるサービスの収益に適用される予想信用
損失率は、過去の実績等の指標によるリスクの水準を反映するため異なる。
注２：プロジェクト事業の損失の種類は、顧客の種類によって異なる。上記の予想信用損失率は通常の顧客に関するもの
である。顧客が政府または政府関連機関である場合、信用損失の発生は見込まれない。手形の不渡りが発生した顧
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客または売掛金の延滞が６ヶ月を超過した顧客は、高リスク顧客として分類される。高リスク顧客の予想信用損失
率は、最低 50 ％で、延滞日数が増加するにつれて増加する。
損失評価引当金の増減は以下の通りである。
2018 年度
期首現在残高 $ 2,117,349
加算：減損損失引当金繰入額 804,727
(320,021)
減算：直接償却額
$ 2,602,055
期末 現在残高
2017 年度
当グループにおける信用供与期間は、主として 30 ～ 90 日である。受取手形および売掛金の回収可能性を算
定する際、当グループは、受取手形および売掛金に係る当初の信用供与日から貸借対照表日までの信用度の
重要な変化を検討する。少数の取決めを除いて、期日が経過している、帳簿年齢 180 日超の受取手形および売
掛金については、全額を回収不能と見積り貸倒引当金を 100 ％計上する。期日が経過している、帳簿年齢 180
日以下のものについては、過去の回収実績に基づき貸倒引当金の引当率を計算し、回収不能金額を見積る。
当グループの顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定的である。
貸借対照表日現在における受取手形および売掛金の年齢分析は以下の通りである。
2017 年 12 月 31 日現在
期日内 $ 30,031,885
30 日以下 1,280,443
31 日－ 60 日 484,795
61 日－ 90 日 278,242
91 日－ 120 日 253,318
121 日－ 180 日 122,086
1,607,674
181 日以上
$ 34,058,443
合計
上記は、期日経過日数を基準として帳簿年齢分析を行っている。
貸借対照表日現在、期日は経過しているが減損はしていない受取手形および売掛金は、当グループの経営
者により依然として回収可能であると見なされている。貸借対照表日現在の当該債権の帳簿年齢分析は以下
の通りである。
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2017 年 12 月 31 日
現在
30 日以下 $ 328,438
31 日－ 60 日 36,253
61 日－ 90 日 7,279
91 日－ 120 日 69,486
121 日－ 180 日 549
6,572
181 日以上
$ 448,577
合計
上記は、期日経過日数を基準として帳簿年齢分析を行っている。
受取手形および売掛金に関する貸倒引当金の変動に関する情報は下記の通りである。
個別評価による 一括評価による
減損損失 減損損失 合計
2017 年１月１日現在残高 $ 805,145 $ 967,880 $ 1,773,025
加算：貸倒引当金繰入 ( 戻入 ) 額 534,836 42,811 577,647
(15,202) (218,121) (233,323)
減算：直接償却額
$ 1,324,779 $ 792,570 $ 2,117,349
2 017 年 12 月 31 日現在残高
11 ． 棚卸資産
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
商品 $ 6,067,750 $ 5,133,528
建設中プロジェクト 6,756,486 1,390,212
仕掛品 109,191 151,804
111,566 88,726
原料
13,044,993 6,764,270
建設中用地 1,998,733 1,998,733
76,989 76,612
未成工事支出金
$ 15,120,715 $ 8,839,615
2018 年度および 2017 年度において、棚卸資産に関連する営業原価は、それぞれ 48,648,763 千新台湾ドルお
よび 56,342,225 千新台湾ドルであり、その中には棚卸資産評価損および滞留損失がそれぞれ 365,123 千新台湾
ドルおよび 52,487 千新台湾ドルが含まれている。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、 12 ヶ月経過後に実現が見込まれる棚卸資産はそれぞれ 2,075,722 千新台
湾ドルおよび 2,075,345 千新台湾ドルである。これらの金額は、子会社の光世代建設開發の建設事業に関する
ものである。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の建設中用地および未成工事支出金は、子会社の光世代建設開發による
桃園県大園郷青山段プロジェクト計画に関するものであった。
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12 ． 前払項目
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
前払リース料 $ 2,415,083 $ 2,687,513
2,921,238 3,074,005
その他
$ 5,336,321 $ 5,761,518
流動
前払リース料 $ 599,817 $ 812,148
1,273,167 1,376,025
その他
$ 1,872,984 $ 2,188,173
非流動
前払リース料 $ 1,815,266 $ 1,875,365
1,648,071 1,697,980
その他
$ 3,463,337 $ 3,573,345
13 ． その他の金融資産－流動
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および譲渡性預
金証書 $ 8,156,647 $ 4,053,637
1,347,556 1,254,423
その他
$ 9,504,203 $ 5,308,060
貸借対照表日現在、満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および譲渡性預金証書の市場金利の幅は以下
の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金
および譲渡性預金証書 0.03 ％～ 3 .05 ％ 0.06 ％～ ▶ .15 ％
14. 原価で測定する金融資産－ 2017 年度
2017 年 12 月 31 日現在
非上場株式
国内 $ 2,331,798
293,987
外国
2,625,785
$
上記の非上場株式は、その公正価値の合理的な見積値の幅に重要性があり、かつ、各種の見積値の確率を
合理的に評価することができないため、当グループの経営者は公正価値を信頼性をもって測定できないと考
えている。したがって、当グループが保有する上記の非上場株式投資は、貸借対照表日現在、取得原価から
減損損失を控除した価額で測定する。
当グループは、 2017 年 12 月に台杉水牛公司に 300,000 千新台湾ドルを投資し、台杉水牛公司の株式の 12.9 ％
を所有している。台杉水牛公司は主に一般投資事業に従事している。
当グループは、 2017 年度において、帳簿価額が 4,587 千新台湾ドルの原価で測定する金融資産を処分し、
2,705 千新台湾ドルの処分益を認識した。
当グループは、原価で測定する金融資産を評価し、減損している兆候はなかったと結論付けたため、 2017
年度に減損損失を認識しなかった。
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15. 子会社
(1) 重要な非支配持分の子会社に関する情報
非支配持分により保有される持分および議決権比
率
子会社名 本社所在地
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
神腦國際 台湾 72 ％ 71 ％
中華精測 台湾 66 ％ 62 ％
非支配持分に分配した利益 非支配持分累積額
子会社名
2018 年 2017 年
2018 年度 2017 年度 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
$ 281,238 $ 578,618
神腦國際 $ 4,228,240 $ 4,257,408
$ 456,599 $ 439,123
中華精測 4,044,322 3,555,563
1,737,386 884,624
その他
$ 10,009,948 $ 8,697,595
合計
重要な非支配持分を保有する神腦國際およびその子会社に関する要約財務情報は以下の通りである。以下
の要約財務情報は、連結会社間取引の相殺消去前の金額を示している。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
流動資産 $ $
7, 041 ,416 7, 584 ,225
非流動資産 2,675,748 2,686,696
流動負債 (3,740,162) (4,203,944)
非流動負債 (164,056) (160,366)
資本
$ 5,812,946 $ 5,906,611
資本の帰属：
親会社の所有者 $ 1,584,706 $ 1,649,203
非支配持分 4,228,240 4,257,408
$ 5,812,946 $ 5,906,611
2018 年度 2017 年度
営業収益 $ 31,533,371 $ 36,034,572
31,137,428 35,215,871
営業原価および営業費用
$ 395,943 $ 818,701
当期純利益
当期純利益の帰属：
親会社の所有者 $ 114,705 $ 240,083
281,238 578,618
非支配持分
$ 395,943 $ 818,701
その他の包括利益 ( 損失 ) の帰属：
親会社の所有者 $ (1,818) $ 2,656
(10,523) (16,581)
非支配持分
$ (12,341) $ (13,925)
包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 $ 112,887 $ 242,739
270,715 562,037
非支配持分
$ 383,602 $ 804,776
キャッシュ・フロー
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営業活動 $ 696,142 $ 1,080,947
投資活動 (12,596) (56,640)
財務活動 (490,757) (896,889)
516 (2,488)
為替レート変動の影響
$ 193,305 $ 124,930
正味キャッシュ・インフロー
$ 587,264 $ 703,207
非支配持分に分配した配当金
重要な非支配持分を保有する中華精測およびその子会社に関する要約財務情報は以下の通りである。以下
の要約財務情報は、連結会社間取引の相殺消去前の金額を示している。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
流動資産 $ 4,416,910 $ 4,495,601
非流動資産 2,779,020 2,167,138
流動負債 (1,044,054) (899,079)
(816) (997)
非流動負債
6,151,060 5,762,663
$ $
資本
資本の帰属：
中華投資の所有者 $ 2,106,738 $ 2,207,100
4,044,322 3,555,563
非支配持分
6,151,060 5,762,663
$ $
2018 年度 2017 年度
営業収益 $ 3,299,226 $ 3,126,669
2,583,202 2,390,299
営業原価および営業費用
716,024 736,370
$ $
当期純利益
当期純利益の帰属：
中華投資の所有者 $ 259,425 $ 297,247
456,599 439,123
非支配持分
716,024 736,370
$ $
その他の包括利益 ( 損失 ) の帰属：
中華投資の所有者 $ 218 $ (1,179)
45 (1,904)
非支配持分
263 (3,083)
$ $
包括利益合計の帰属：
中華投資の所有者 $ 259,643 $ 296,068
456,644 437,219
非支配持分
716,287 733,287
$ $
キャッシュ・フロー
営業活動 $ 861,558 $ 1,051,989
投資活動 (733,108) (639,158)
財務活動 (327,890) 2,305,741
1,337 (3,640)
為替レート変動の影響
(198,103) 2,714,932
$ $
正味キャッシュ・インフロー（アウトフロー）
$ 209,711 $ 145,849
非支配持分に分配した配当金
(2) 非支配持分との資本取引
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2018 年 12 月、神腦國際は優仕公司の増資において全株を引き受けた。このため、優仕に対する当グループ
の持分は 89 ％から 93 ％に増加した。
2017 年６月および 11 月ならびに 2018 年６月、神腦國際は従業員に自己株式を譲渡し、 2017 年および 2018 年
12 月 31 日現在の神腦國際に対する当グループの持分は 28.93 ％および 28.18 ％に減少した。詳細は注記 34(2) を
参照のこと。
中華投資は、 2017 年９月に実施された中華精測の増資に参加せず、また、 2018 年４月から８月にかけて、
中華精測の一部持分を処分した。このため、 2018 年 12 月 31 日現在の中華精測に対する当グループの持分は
34.25 ％に減少した。詳細は注記 34(5) を参照のこと。
2018 年３月および 11 月、是方電訊は、従業員がストック・オプションを行使したため、新株を発行した。
チョンホア・テレコムおよび中華投資は、是方電訊がその株式を上場する前の 2018 年５月に、是方電訊に対
する一部の持分を処分した。また、チョンホア・テレコムおよび中華投資は、 2018 年６月に実施された増資
に参加しなかった。このため、 2018 年 12 月 31 日現在の是方電訊に対する当グループの持分は 60.23 ％に減少し
た（注記 34(3) および (4) を参照のこと。）。
2017 年６月、チョンホア・テレコムおよび中華投資は是方電訊がその株式を新興市場で取引する前に是方
電訊に対する一部の持分を処分した。このため、 2017 年 12 月 31 日現在の中華精測に対する当グループの持分
は 70.43 ％に減少した。
当グループはこれらの子会社に対する支配を喪失しなかったことから、上記の取引を資本取引として会計
処理した。
2018 年度および 2017 年度における当グループと非支配持分との資本取引は、以下の通りである。
2018 年度
持分比率
に基づか
ない優仕
是方電訊 の 是方電訊の
の
神腦國際に 中華精測 の 増資への中 是方電訊の 株式に基づ
増資の よる自己株 持分の一部 華投資の不 持分の一部 く
引受け 式の譲渡 処分 参加 処分 報酬
非支配持分から受領し
た現金対価 $ - $ 327,122 $ 1,041,689 $ 1,476,680 $ 132,711 $ 35,337
非支配持分に譲渡した
子会社の純資産の帳
簿価額に対する比例
(68) (272,188) (330,100) (699,899) (18,253) (24,561)
持分
資本取引により生じた
$ 711,589
$ (68) $ 54,934 $ 776,781 $ 114,458 $ 10,776
差額
資本取引の調整項目
資本準備金－受取 / 支払
対価と実際の処分 / 取
得時の子会社純資産
$ - $ - $ 711,589 $ - $ 114,458 $ -
の帳簿価額との差額
資本準備金－子会社の
資本の変動から
$ (68) $ 54,934 $ - $ 776,781 $ - $ 10,776
生じた額
2017 年度
中華精測の増資への 是方電訊の持分の 神腦國際による
不参加 一部処分 自己株式の譲渡
非支配持分から受領した現金対価 $ 2,552,053 $ 105,931 $ 164,200
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非支配持分に譲渡した子会社の純資産
(1,750,326) (29,217) (137,300)
の帳簿価額に対する比例持分
$ 801,727 $ 76,714 $ 26,900
資本取引により生じた差額
資本取引の調整項目
資本準備金－受取 / 支払対価と実際の処
分 / 取得時の子会社純資産の帳簿価額
$ - $ 76,393 $ -
との差額
資本準備金－子会社の資本の変動から
$ 801,727 $ 321 $ 26,900
生じた額
16. 持分法で会計処理されている投資
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
$ 2,944,890 $ 2,546,374
関連会社に対する投資
( １ ) 関連会社に対する投資
当グループの関連会社は以下の通りである。
帳簿価額
被投資先の名称
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
上場会社
神準公司 $ 919,841 $ 862,116
非上場会社
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd.
496,033 472,505
資拓宏宇國際公司 310,842 296,333
Viettel-CHT Co., Ltd.
286,510 256,323
台灣國際標準電子公司 216,439 136,885
中華網家一號公司 198,974 -
願境網訊公司 147,360 139,741
勤 國際科技公司 134,925 128,269
台灣碩網 娛 樂公司
119,956 104,171
台灣港務國際物流公司 49,650 49,631
域動行銷公司 37,876 38,175
點鑽整合行銷公司 16,647 25,006
群信行動數位科技公司 5,080 14,488
基石創新創業投資公司 4,757 -
鴻達科技公司 - 22,731
MeWorks LIMITED (HK) - -
2,944,890 2,546,374
$ $
合計
貸借対照表日現在、関連会社に対する当グループの持株比率は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
会社名
神準公司 34 ％ 34 ％
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd.
38 ％ 38 ％
資拓宏宇國際公司 32 ％ 32 ％
Viettel-CHT Co., Ltd.
30 ％ 30 ％
台灣國際標準電子公司 40 ％ 40 ％
中華網家一號公司 50 ％ -
願境網訊公司 30 ％ 30 ％
勤 國際科技公司 26 ％ 26 ％
台灣碩網 娛 樂公司
30 ％ 30 ％
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台灣港務國際物流公司 27 ％ 27 ％
域動行銷公司 49 ％ 49 ％
點鑽整合行銷公司 22 ％ 22 ％
群信行動數位科技公司 14 ％ 14 ％
基石創新創業投資公司 49 ％ -
鴻達科技公司 - 45 ％
MeWorks LIMITED (HK)
20 ％ 20 ％
上記の関連会社のいずれも、当グループに対する個々の重要性はないと考えている。個々に重要性のない
関連会社の要約財務情報は以下の通りであった。
2018 年度 2017 年度
以下に対する当グループの持分
当期純利益 $ 501,600 $ 408,022
5,025 (4,449)
その他の包括利益 ( 損失 )
$ 506,625 $ 403,573
包括利益合計
貸借対照表日現在の神準公司株価の終値に基づくレベル１の公正価値は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
会社名
$ 1,447,350 $ 2,130,406
神準公司
2018 年 10 月、当グループは中華網家一號公司に出資して同社を設立した。持株比率は 50 ％である。当グ
ループは、同社の取締役会の５議席のうち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対
する重要な影響力を有している。したがって、当グループは中華網家一號公司を関連会社に対する投資とし
て認識した。同社は主に投資事業に従事している。
2018 年 10 月、当グループは、基石創新創業投資公司に出資して同社を設立した。持株比率は 49 ％である。
当グループは、同社の取締役会の５議席のうち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社
に対する重要な影響力を有している。したがって、当グループは基石創新創業投資公司を関連会社に対する
投資として認識した。同社は主に投資事業に従事している。
2018 年１月の減資の結果、鴻達科技公司は、 19,184 千新台湾ドルを返還した。当グループは、 2018 年６月
に鴻達科技公司の全株式を処分して、 3,379 千台湾ドルを受け取り、処分に係る損失を 125 千新台湾ドル認識
した。同社は主に情報通信技術製品の販売に従事している。
当グループは、 2017 年４月の點鑽整合行銷公司の増資に参加せず、點鑽整合行銷公司に対する持分は 22 ％
に減少した。點鑽整合行銷公司は、主に情報技術サービスおよび一般的な広告サービスに従事している。
当グループは、群信行動數位科技公司に対し持分 14 ％を所有している。当グループは、群信行動數位科技
公司の取締役会の議席を維持しており、また、他の株主が所有する持分の相対的規模およびその分散状況を
考慮すると、当グループは引き続き重要な影響力を保持している。 2018 年６月、群信行動数位科技公司の株
主により事業の清算が承認された。群信行動數位科技公司は、主に、モバイル決済の技術開発および情報処
理サービスに従事している。
持分法で会計処理されている関連会社の純利益およびその他の包括利益 ( 損失 ) に対する当グループの持分
は、各関連会社の同期間における監査済財務書類に基づいて認識している。
( ２ ) 共同支配企業に対する投資
2016 年 12 月に、中華優購公司の株主は、 2016 年 12 月 31 日から中華優購公司の清算を開始することを承認し
た。中華優購公司は 2017 年 12 月に清算を結了した。
2016 年３月に、華達數位公司の株主は、 2016 年３月 31 日から華達數位公司の清算を開始することを承認し
た。華達數位公司は 2017 年３月に清算を結了した。
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上記の共同支配企業のいずれも、当グループに対して個々の重要性はないと考えている。個々に重要性の
ない共同支配企業の要約財務情報は以下の通りであった
2018 年度 2017 年度
以下に対する当グループの持分：
当期純損失 $ - $ ( 779 )
- -
その他の包括利益
$ - $ ( 779 )
包括損失合計
持分法で会計処理されている共同支配企業の当期純損失に対する当グループの持分は、監査済財務書類に
基づいて認識している。
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17. 有形固定資産
建設仮勘定
建物および 電気通信 その他の および
土地 土地改良 構築物 情報設備 設備 輸送機器 設備 未検収の設備 合計
取得原価
2017 年１月１日
103,872,069 1,580,893 67,737,813 14,294,817 715,692,476 3,866,401 8,942,936 20,140,722 936,128,127
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
- - 29,582 77,643 193,286 1,048 193,238 25,574,267 26,069,064
追加
(157,928) (4,701) (108,349) (974,218) (13,739,288) (61,988) (401,624) - (15,448,096)
処分
為替換算差額－
- - - (424) (172,350) (101) (3,467) 35 (176,307)
純額
365,049 18,707 5,035,004 763,979 20,080,311 29,012 783,792 (27,188,210) (112,356)
その他
2017 年 12 月 31 日
104,079,190 1,594,899 72,694,050 14,161,797 722,054,435 3,834,372 9,514,875 18,526,814 946,460,432
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
減価償却および
減損損失累計
額
2017 年１月１日
- (1,248,614) (25,591,288) (11,581,679) (596,497,180) (3,237,064) (6,802,542) - (644,958,367)
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
- (49,673) (1,402,180) (1,192,426) (24,492,377) (329,590) (676,507) - (28,142,753)
減価償却費
- 4,688 47,462 966,979 13,711,970 61,957 388,712 - 15,181,768
処分
為替換算差額－
- - - 218 45,272 84 1,354 - 46,928
純額
- 1,072 147,312 19,061 77,401 (8,916) (116,028) - 119,902
その他
2017 年 12 月 31 日
- (1,292,527) (26,798,694) (11,787,847) (607,154,914) (3,513,529) (7,205,011) - (657,752,522)
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2017 年１月１日
103,872,069 332,279 42,146,525 2,713,138 119,195,296 629,337 2,140,394 20,140,722 291,169,760
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2017 年 12 月 31 日
104,079,190 302,372 45,895,356 2,373,950 114,899,521 320,843 2,309,864 18,526,814 288,707,910
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
取得原価
2018 年１月１日
104,079,190 1,594,899 72,694,050 14,161,797 722,054,435 3,834,372 9,514,875 18,526,814 946,460,432
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
- - 20,723 52,269 158,930 270 334,443 27,412,805 27,979,440
追加
(71,333) (337) (23) (643,192) (31,983,801) (29,250) (622,940) - (33,350,876)
処分
為替換算差額－
- - - (119) 60,483 69 (343) 117 60,207
純額
(35,805) 5,761 196,260 687,730 25,458,071 77,073 647,554 (27,294,970) (258,326)
その他
2018 年 12 月 31 日
103,972,052 1,600,323 72,911,010
14,258,485 715,748,118 3,882,534 9,873,589 18,644,766 940,890,877
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
減価償却および
減損損失累計
額
2018 年１月１日
- (1,292,527) (26,798,694) (11,787,847) (607,154,914) (3,513,529) (7,205,011) - (657,752,522)
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
- (45,731) (1,356,765) (982,728) (24,235,603) (161,660) (678,692) - (27,461,179)
減価償却費
- 337 23 632,457 31,951,706 29,186 614,789 - 33,228,498
処分
為替換算差額－
- - - 57 (40) 191 - (20,146)
(20,354)
純額
- 217 (5,246) (5,096) (23,019) - 28,700
28,453 33,391
その他
2018 年 12 月 31 日
- (1,337,704) (28,126,983) (599,425,774) (3,651,139) - (651,976,649)
(12,143,307) (7,291,742)
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2018 年１月１日
104,079,190 302,372 45,895,356 2,373,950 114,899,521 320,843 2,309,864 18,526,814 288,707,910
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2018 年 12 月 31 日
103,972,052 262,619 44,784,027 2,115,178 116,322,344 231,395 2,581,847 18,644,766 288,914,228
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2018 年度および 2017 年度においては、有形固定資産の減損の兆候がなかったため、当グループは減損損失
を認識していない。
有形固定資産については、下記の耐用年数により定額法に基づき減価償却を計算している。
土地改良 ８－ 30 年
建物および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ３－ 20 年
情報設備 ２－８年
電気通信設備
電気通信回線 ２－ 30 年
機械・アンテナ ２－ 30 年
輸送機器 ３－ 10 年
その他の設備
リース物件改良費 １－６年
空調設備、エレベーター等 ３－ 16 年
その他 １－ 10 年
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18. 投資不動産
取得原価
2017 年１月１日現在の残高 $ 9,194,652
(59,835)
分類変更
$ 9,134,817
2017 年 12 月 31 日現在の残高
減価償却および減損損失累計額
2017 年１月１日現在の残高 $ (1,080,119)
減価償却費 (20,831)
分類変更 2,947
10,979
減損損失の戻入れ
$ (1,087,024)
2017 年 12 月 31 日現在残高
$ 8,114,533
2017 年１月１日現在差引残高
$ 8,047,793
2017 年 12 月 31 日現在差引残高
取得原価
2018 年１月１日現在の残高 $ 9,134,817
取得 5,627
252,008
分類変更
$ 9,392,452
2018 年 12 月 31 日現在の残高
減価償却・減損損失累計額
2018 年１月１日現在の残高 $ (1,087,024)
減価償却費 (20,777)
分類変更 (16,572)
19,133
減損損失の戻入れ
$ (1,105,240)
2018 年 12 月 31 日現在残高
$ 8,047,793
2018 年１月１日現在差引残高
$ 8,287,212
2018 年 12 月 31 日現在差引残高
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当グループの投資不動産については、以下の耐用年数により定額法に基づき減価償却費を計算・計上して
いる。
土地改良 ８－ 30 年
建物 および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ４－ 10 年
当グループは、土地および建物の評価の結果、複数の土地および建物に関して、公正価値から売却コスト
を控除した回収可能価額がその帳簿価額を超過していると結論付けた。したがって、当グループは 2018 年度
および 2017 年度に、それぞれ 19,133 千新台湾ドルおよび 10,979 千新台湾ドルの減損損失を戻入れたが、当該
金額は過年度に認識済みの減損損失額の範囲でのみ認識された。減損損失の戻入れは、包括利益計算書にお
いてその他の収益および費用に純額で含められている。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在における当グループの投資不動産の公正価値は、関連当事者ではない独
立した不動産鑑定士事務所が提出した各評価報告書に基づき、レベル３の公正価値測定インプットにより算
定している。当該評価においては比較法、収益法または原価法を採用しており、評価に係る重要な仮定、お
よび公正価値による評価額は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
$ 18,514,801 $ 17,728,012
公正価値
資産化された利息の複合金利
1.02% ～ 4.04% 1.46% ～ 2.20%
利益率 12% ～ 20% 12% ～ 20%
割引率 - 1.04%
資産化率 0.79% ～ 1.75% 0.47% ～ 1.69%
当グループは、すべての投資不動産について完全な所有権を有している。
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19. 無形資産
コンピュータ・
免許 ソフトウェア のれん その他 合計
取得原価
$
2017 年１月１日現在残高
59,209,000 $ 3,408,092 $ 236,200 $ 414,231 $ 63,267,523
個別の取得
10,935,000 365,655 - 3,978 11,304,633
処分
- (461,850) - (18) (461,868)
為替換算差額 -純額
- (287) - (41) (328)
$ $ $ $ $
2017 年 12 月 31 日現在残高
70,144,000 3,311,610 236,200 418,150 74,109,960
償却および減損損失累計額
2017 年１月１日現在の残高
$
(13,412,712) $ (2,413,337) $ (18,055) $ (69,995) $ (15,914,099)
償却費
(3,261,853) (480,496) - (23,671) (3,766,020)
処分
- 461,804 - 18 461,822
減損損失
- - (8,622) - (8,622)
為替換算差額 -純額
- 232 - (5) 227
$ $ $ $ $
2017 年 12 月 31 日現在残高
(16,674,565) (2,431,797) (26,677) (93,653) (19,226,692)
2017 年１月１日現在差引残高
$ $ $ $ $
45,796,288 994,755 218,145 344,236 47,353,424
2017 年 12 月 31 日現在差引残高
$ $ $ $ $
53,469,435 879,813 209,523 324,497 54,883,268
取得原価
$
2018 年１月１日現在残高
70,144,000 $ 3,311,610 $ 236,200 $ 418,150 $ 74,109,960
個別の取得
- 484,864 - 13,141 498,005
処分
- (370,657) - (58,008) (428,665)
為替換算差額 -純額
- 152 - (80) 72
$ $ $ $ $
2018 年 12 月 31 日現在残高
70,144,000 3,425,969 236,200 373,203 74,179,372
償却および減損損失累計額
2018 年１月１日現在の残高
$
(16,674,565) $ (2,431,797) $ (26,677) $ (93,653) $ (19,226,692)
償却費
(3,957,909) (405,898) - (22,991) (4,386,798)
処分
- 370,657 - 58,008 428,665
減損損失
- - - (50,750) (50,750)
為替換算差額 -純額
- (132) - 17 (115)
$ $ $ $ $
2018 年 12 月 31 日現在残高
(20,632,474) (2,467,170) (26,677) (109,369) (23,235,690)
2018 年１月１日現在差引残高
$ $ $ $ $
53,469,435 879,813 209,523 324,497 54,883,268
2018 年 12 月 31 日現在差引残高
$ $ $ $ $
49,511,526 958,799 209,523 263,834 50,943,682
長期的な事業拡大のため、チョンホア･テレコムは、国家通訊伝播委員会に、 1.8GHz および 2.1GHz の周波数
帯に係る第４世代 (4G) のモバイルブロードバンド免許に関する申請書を提出し、いくつかの周波数帯を取得
した。また、 2017 年 11 月、チョンホア･テレコムは、免許費用 10,935,000 千新台湾ドルの払込を行った。
免許は電気通信事業の所管機関により付与および交付される。免許費用は、チョンホア･テレコムがサービ
ス提供を開始した後に均等償却される。償却期限は、免許の有効期限と経済的耐用年数を比較し短い方を基
準とする。 3G 免許費用の帳簿価額は 2018 年 12 月までに全額償却されており、 4G 免許費用は 2030 年 12 月および
2033 年 12 月までに全額償却される予定である。
コンピュータ・ソフトウェアは１年から 10 年にわたり均等償却され、その他の無形資産は３年から 20 年に
わたり均等償却される。のれんは償却されない。
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神腦国際は、その他の無形資産の免許を受けた契約の一部を評価し、回収可能価額はゼロであると判断
し、 2018 年度に 50,750 千新台湾ドルの減損損失を認識した。この回収可能価額は使用価値に基づいていた。
神腦国際は、各事業年度末において、優仕公司およびその子会社の取得から生じたのれんを評価した。神
腦国際は、キャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループを事業種類別の単一の資金生
成単位と決定し、これら資金生成単位の回収可能価額を使用価値で評価した。神腦国際の経営者は、今後５
年間の財務予算に基づくキャッシュ・フローの予測を行った。 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の割引率は
それぞれ 13.7 ％および 14.8 ％であり、上述のキャッシュ・フローをこれら割引率で割り引くことで、関連す
る資金生成単位の回収可能価額を算出した。
当グループは、 2018 年度にのれんの減損損失を認識しなかった。 2017 年度において、神腦国際は、のれん
の回収可能価額が帳簿価格を下回ると結論付け、 8,622 千新台湾ドルの減損損失を認識した。
当該減損損失は、包括利益計算書においてその他の収益および費用に含まれている。
20. その他の資産
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
2,422,060 2,058,769
予備部品 $ $
1,992,206 1,860,364
差入保証金
1,000,000 1,000,000
その他の金融資産
2,342,040 2,800,112
その他
7,756,306
7,719,245
$ $
流動
2,422,060 2,058,769
予備部品 $ $
154,024 123,989
その他
2,576,084
2,182,758
$ $
非流動
1,992,206 1,860,364
差入保証金 $ $
1,000,000 1,000,000
その他の金融資産
2,188,016 2,676,123
その他
5,180,222
5,536,487
$ $
その他の金融資産－非流動は、台北市政府共同管道基金である。当該基金は行政院の通達に基づきパイプ
埋設工事の公共工事の推進を目的に設置された基金であり、台北市政府に対して拠出が行われている。同基
金は、パイプ埋設工事に必要な各種経費の支払用に設置されたものである。当該基金について以後不要であ
ると政府が認定した場合には、チョンホア・テレコムは、提供した資金を基金解散時の残存持分の割合に応
じて受け取る。
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21 ． ヘッジ手段のデリバティブ金融商品
2018 年度
チョンホア・テレコムにおける為替ヘッジ戦略は、買建為替予約を締結し、今後６ヶ月内の外貨建設備購
入金額に関する為替レートの変動により生じる為替エクスポージャーを回避することである。チョンホア・
テレコムの経営者が市況を勘案しヘッジ比率を決定し、銀行との間で為替予約を締結している。
チョンホア・テレコムは供給業者との間で設備購入契約を締結し、ユーロ建設備購入契約から生じる為替
リスクを回避するため、為替予約を締結している。これらの為替予約はキャッシュ・フロー・ヘッジに指定
されている。予定購入が実際に発生した際、ヘッジ対象の当初帳簿価額にベーシス・アジャストメントが行
われる。
非常に可能性の高い予定売上および購入のヘッジについては、為替予約の重要な条件（名目金額、期間お
よび基礎数値）がヘッジ対象と一致しているため、当グループは有効性の定性的な評価を行い、為替予約の
価値と対応するヘッジ対象の価値は基礎となる為替レートの変動に対応して規則的に逆方向に変動すると予
想している。
これらのヘッジ関係における非有効性の主な原因は、当グループおよび取引相手先の信用リスクが為替予
約の公正価値に及ぼす影響である。当該信用リスクは為替レートの変動に起因するヘッジ対象の公正価値に
は影響しない。ヘッジ対象の予定取引の発生時期の変動も原因となる。ヘッジ期間において他の非有効性の
原因はなかった。
以下の表では為替リスクのヘッジに関する情報を要約している。
2018 年 12 月 31 日現在
為替予約 帳簿価額
ヘッジ非有効性
レート
の計算に使用する
(新台湾 貸借対照表の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 ドル ) 勘定科目 資産 負債
公正価値の変動
$ $ $ $
キャッシュ・フ 新台湾ド 171,797 2019 年３月 34.98 ヘッジ手段の 1,069 - 1,919
ロー・ヘッジ ル / 千新台湾ド 金融資産 /
予定購入－為替予 ル /4,911
ユーロ 負債
約 千ユーロ
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ (1,919) $ 1,069 $ -
2018 年度
包括利益への影響額
資本から純損益に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
その他の包括利
純損益に認識され ヘッジ非有効
益に認識された 発生が見込まれな
たヘッジ非有効性 性が含まれる
へッジ手段の利 ヘッジ対象による くなったヘッジ対
ヘッジ取引 得 (損失 ) による利得 (損失 ) 勘定科目 純損益への影響 象によるもの
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$ $ $ $
キャッシュ・フ 1,919 - - (4,030) (297)
ロー・ヘッジ 建設仮勘定および その他の利得およ
未検収の設備 び損失
設備の予定購
入
2017 年度
当グループにおける 2017 年度の為替リスクに対するヘッジの方針は、 2018 年度の方針と同じである。使用
したヘッジ手段は以下の通りである。
2017 年 12 月 31 日現在
ヘッジ手段のデリバティブ金融資産
$ -
キャッシュ・フロー・ヘッジ－為替予約
ヘッジ手段のデリバティブ金融負債
$ 850
キャッシュ・フロー・ヘッジ－為替予約
2017 年度に、当該ヘッジ対象の公正価値変動に関してその他の包括利益に認識した損失は 263 千新台湾ドル
であった。当該購入取引の完了時に、当初、資本に繰延計上した金額を設備の帳簿価額に算入する。
2017 年 12 月 31 日現在、チョンホア・テレコムは設備購入契約の一部は発生しないと見込んでおり、為替予
約から生じる関連利得 1,748 千新台湾ドルを資本から純損益に振り替えた。
貸借対照表日現在、チョンホア・テレコムにおける期日未到来の為替予約は、以下の通りである。
2017 年 12 月 31 日現在
通貨 期日 契約金額
/
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2018 年３月 - ６月 141,605 千新台湾ドル
3,963 千ユーロ
資本から有形固定資産の当初取得原価に振り替えられたヘッジ手段のデリバティブ商品から生じた損益は
以下の通りである。
2017 年 12 月 31 日現在
$ (2,411)
建設仮勘定および未検収の設備
22. 短期借入金
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
無担保借入金
$ 100,000 $ 70,000
当グループの借入金利は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
無担保借入金
1.35 ％ -2.35 ％ 2.15 ％ -2.19 ％
23. 長期借入金
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
$ 1,600,000 $ 1,600,000
担保付借入金 ( 注記 40)
当グループの借入金利は以下の通りである。
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2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
担保付借入金 0.92% 0.91%
子会社の光世代建設開發は、 2010 年９月に彰化銀行と担保付借入契約を締結した。利息は月次で支払う。
300,000 千新台湾ドルおよび 1,350,000 千新台湾ドルの借入金の当初の返済期限は、それぞれ 2014 年 12 月およ
び 2015 年９月であった。 2014 年 10 月に、上記の銀行借入金の返済期限は延長され、 2018 年９月の一括返済と
なった。 2015 年４月に 50,000 千新台湾ドルの期限前返済を行った。光世代建設開發は、 2017 年 12 月に前述の
彰化銀行との担保付借入契約を更新し、更新後の契約の返済期限は 2021 年９月となった。
24. 支払手形および買掛金
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
$ 20,464,792 $ 19,395,889
支払手形および買掛金
支払手形および買掛金は、主として営業活動により発生したものであり、取引条件は個別に交渉されてい
る。
25. その他の未払金
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
未払給与および賞与 $ 9,040,692 $ 9,748,433
未払従業員および役員報酬 1,738,716 1,948,821
工事未払金 1,709,778 2,057,651
設備未払金 1,459,246 1,689,685
預り金 1,226,031 1,202,933
未払免許費用 1,151,084 1,248,010
未払機械・回線保守費 1,049,849 1,081,473
5,939,987 6,024,395
その他
$ 23,315,383 $ 25,001,401
26. 引当金
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
製品保証 $ 131,664 $ 131,789
従業員給付 51,393 43,429
交換請求権 - 87,572
23,770 4,467
その他
$ 206,827 $ 267,257
流動 $ 128,200 $ 188,744
78,627 78,513
非流動
$ 206,827 $ 267,257
製品保証 従業員給付 交換請求権 その他 合計
2017 年１月１日現在残高 $ 110,975 $ 38,014 $ 31,378 $ 4,447 $ 184,814
当期増加 78,952 7,187 69,308 50 155,497
(58,138) (1,772) (13,114) (30) (73,054)
当期使用 / 失効
$ 131,789 $ 43,429 $ 87,572 $ 4,467 $ 267,257
2017 年 12 月 31 日現在残高
2018 年１月１日現在残高 $ 131,789 $ 43,429 $ 87,572 $ 4,467 $ 267,257
IFRS 第 15 号の遡及適用の影響 - - (87,572) - (87,572)
2018 年１月１日現在残高 ( 修正
後 ) 131,789 43,429 - 4,467 179,685
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当期増加 163,901 9,180 - 19,403 192,484
(164,026) (1,216) - (100) (165,342)
当期使用 / 失効
$ 131,664 $ 51,393 $ - $ 23,770 $ 206,827
2018 年 12 月 31 日現在残高
( １ ) アフター・サービスに係る製品保証引当金は販売契約の約定に基づくものであり、当該義務により将来
流出する経済的便益に関する最善の見積金額の現在価値である。アフター・サービスの過去の実績を当
該見積りの基礎としている。
( ２ ) 従業員給付引当金は、権利確定した従業員の長期勤続報奨金の見積計上額である。
( ３ )2017 年度の交換請求権に対する引当金は、顧客が商品交換の権利を将来に行使するかどうかの予測に関
する経営者の判断に基づく。当該引当金は収益の控除として、当該商品が販売された期間に認識され
る。
27. 前受項目－ 2017 年度
前受項目は主として前受電気通信料である。このうち、顧客から対価を受け取るため商品およびサービス
を移転する義務のあるものは、 2018 年度から遡及的に契約負債に振り替えられている。
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28. 退職後給付制度
( １ ) 確定拠出型制度
「従業員退職金条例」を適用した、当グループの退職金制度は、政府が管理する確定拠出退職金制度に属
し、従業員の毎月の給与の６％を退職金として労工保険局の個人専用口座に拠出している。
台湾以外の子会社は、現地の規則に従って月次で退職金の拠出を行っている。
( ２ ) 確定給付制度
チョンホア・テレコムは、 2005 年８月 12 日に民営化計画を完了し「公営事業民営化条例」に定める従業員
の補償規則に基づき、従業員の勤務年数に基づく給付額の精算、民営化に伴う月次退職金の補填一時金、離
職給付金および民営化計画に係る手当等の従業員の権益に関する補償手続を処理し、これまで拠出していた
退職基金を民営化に必要な各種費用のための支払とした。支払後の残高については、行政院公営事業民営化
基金に拠出しなければならないため、チョンホア・テレコムは、 2006 年８月７日に退職基金の残高全額を行
政院公営事業民営化基金に拠出した。交通部の通達により、民営化後は死亡退職金 ( 退職慰労金 ) 、死亡給付
金 ( 慰労金 ) および各種補助金について、チョンホア・テレコムが関連経費の払出および審査作業を一時的に
代行している ( その他の金融資産－流動に計上 ) 。
当グループの内、台湾の「労働基準法」を適用した、チョンホア・テレコム、子会社の神腦國際、是方電
訊、中華系統整合および春水堂科技娯楽の退職金制度は、確定給付退職制度に属する。従業員の退職金支給
額は、従業員の勤続年数および退職前６ヶ月間の平均給与に基づき算定される。当グループは毎月、給与総
額の 15 ％の範囲内で退職準備金を拠出し、これを従業員定年退職基金監督委員会が管理し、当該委員会名義
にて台湾銀行の専用口座に拠出している。当該制度資産は、政府指定機関が運営および運用を行う合同運用
ファンドに保有されているため、当グループは当該ファンドの投資に介入する権利を有していない。 2015 年
２月に改訂された労働基準法第 56 条に従い、外部拠出積立金残高が翌年中に退職金受領の基準を満たす従業
員の退職金要支給額に満たない場合、企業は翌年の３月末までに当該積立不足額を外部拠出しなければなら
ない。
確定給付制度の当グループの給付債務から生じ、連結貸借対照表に計上された金額は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
積立済確定給付債務の現在価値 $ 41,396,992 $ 37,662,966
(39,027,144) (34,972,376)
制度資産の公正価値
2,369,848
$ $ 2,690,590
積立状況－積立不足
確定給付負債の純額 $ 3,533,936 $ 2,703,569
(1,164,088) (12,979)
確定給付資産の純額
2,369,848
$ $ 2,690,590
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確定給付債務および制度資産の公正価値の変動は以下の通りである。
積立済確定給付債務 確定給付負債 ( 資産 )
の現在価値 制度資産の公正価値 の純額
2017 年１月１日残高 $ 34,572,194 $ 33,954,016 $ 618,178
当期勤務費用 2,918,166 - 2,918,166
506,261 519,049 (12,788)
支払利息／受取利息
3,424,427 519,049 2,905,378
純損益に認識された金額
確定給付負債の純額の再測定：
制度資産に係る収益（利息純額
に含まれる金額を除く） - (192,650) 192,650
人口統計上の仮定の変更により
認識した数理計算上の差益 14,424 - 14,424
実績による修正により認識した
1,816,419 - 1,816,419
数理計算上の差損
その他の包括利益に認識された金
1,830,843 (192,650) 2,023,493
額
雇用主による拠出 - 2,635,225 (2,635,225)
給付支払額 (1,943,264) (1,943,264) -
(221,234) - (221,234)
当グループが直接支払った給付額
37,662,966 34,972,376 2,690,590
2017 年 12 月 31 日現在残高
当期勤務費用 3,024,370 - 3,024,370
549,662 544,077 5,585
支払利息／受取利息
3,574,032 544,077 3,029,955
純損益に認識された金額
確定給付負債の純額の再測定：
制度資産に係る収益（利息純額
に含まれるものを除く） - 875,203 (875,203)
人口統計上の仮定の変更により
認識した数理計算上の差損 3,446 - 3, 446
財務上の仮定の変更により認識
した数理計算上の差損 1,273,122 - 1,273,122
実績による修正により認識した
813,187 - 813,187
数理計算上の差損
その他の包括利益に認識された金
2,089,755 875,203 1,214,552
額
雇用主による拠出 - 4,373,688 (4,373,688)
給付支払額 (1,738,200) (1,738,200) -
(191,561) - (191,561)
当グループが直接支払った給付額
$ 41,396,992 $ 39,027,144 $ 2,369,848
2018 年 12 月 31 日現在残高
純損益に認識された確定給付制度に関連する年金コストは以下の通りである。
2018 年度 2017 年度
営業原価 $ 1,795,526 $ 1,733,951
販売費
885,684 847,318
164,252 155,707
一般管理費
107,494 96,953
研究開発費
$ 2,952,956 $ 2,833,929
労働基準法に基づく退職年金制度については、当グループは以下のリスクに晒されている。
１．投資リスク
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労働基準法に基づき、制度資産の収益率は国内銀行の２年物定期預金の平均金利を下回ってはならない。
制度資産は政府指定機関が運営および運用を行い、国内外の株式、債券および銀行預金に投資する合同運用
ファンドで保有されている。
２．金利リスク
政府債の金利が下落する場合、制度資産の収益率が上昇する一方で、確定給付制度債務の現在価値が増加
する。確定給付制度債務の現在価値の正味の影響は、制度資産に係る収益によって一部相殺される。
３．給与リスク
確定給付債務の現在価値の算出に際して、制度加入者の将来の給与額を参照する。したがって、制度加入
者の給与が上昇すると、確定給付債務の現在価値が増加することになる。
制度資産および確定給付債務の現在価値に関する直近の数理評価は、独立した不動産鑑定人によって実施
された。数理計算上の主な仮定は、以下の通りである。
測定日 測定日
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
割引率 1 . 00 ％ 1 . 50 ％
予想昇給率 1.20 ％ -2.00 ％ 1.20 ％ -2.00 ％
報告期間の末日時点で、その他のすべての仮定に変更はなく、重要な数理計算上の仮定の合理的に可能性
がある変動が生じると仮定する場合、確定給付債務の現在価値は以下の通り増加（減少）する。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
割引率
$ (1,258,429) $ (1, 231 ,822)
0.5 ％増加
$ 1,338,402 $ 1,309,513
0.5 ％減少
予想昇給率
$ 1,429,623 $ 1,397,699
0.5 ％増加
$ (1,355,931) $ (1,325,710)
0.5 ％減少
複数の仮定同士が関連することがあり、１つの仮定に単独で変動が生じる可能性は低いため、上記に示し
た感応度分析は、確定給付債務の現在価値の実際の変動を表さない場合がある。
当グループは、感応度分析の作成に使用した手法および仮定を前期から変更していない。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
$ 2,236,871 $ 4,392,763
翌年度における制度への拠出見込額
確定給付債務の平均期間 6.5-12.1 年 6.8-12.5 年
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割引前の給付支払額の当グループの満期分析は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在
2019 年 $ 2,736,416
2020 年 6,088,812
2021 年 10,453,881
2022 年 12,566,099
46,894,025
2023 年以降
$ 78,739,233
29. 資本
( １ ) 株式資本
1. 普通株式
2018 年 12 月 31 現在 2017 年 12 月 31 日現在
12,000,000 12,000,000
授権株式数 ( 千株 )
$ 120,000,000 $ 120,000,000
授権株式資本
7,757,447 7,757,447
全額払込済の発行済株式数 ( 千株 )
$ 77,574,465 $ 77,574,465
発行済株式資本
発行済普通株式の１株当たり額面は 10 新台湾ドルであり、１株当たり１個の議決権および配当受領権を有
する。
2. 外国預託証券の発行
交通部および一部株主は、 2003 年７月、 2005 年８月および 2006 年９月に、当社の普通株式の一部を米国預
託証券として ( １単位は普通株式 10 株に相当 ) 、海外での売出しを行った。米国預託証券は、 2003 年７月 17 日
よりニューヨーク証券取引所で取引されている。 2018 年 12 月 31 日現在、流通している海外売出しの普通株式
は合計 234,273 千株 ( 利益処分、資本準備金により増資した株数を含む。 ) であり、発行済の米国預託証券は合
計 23,427 千単位である。これは、当社の発行済株式数の約 3.02 ％である。
上記の米国預託証券の保有者は、チョンホア・テレコムの普通株主と同等の権利・義務を有しているが、
権利・義務の行使にあたっては、本国の関連する法令および預託契約の約定事項に基づき処理されなければ
ならず、米国預託証券の保有者は預託機関を通じて以下の主要事項の行使が可能となる。
(1) 株式の議決権
(2) 預託証券が表章する原有価証券の売却
(3) 配当金の受取りおよび新株の引受け
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( ２ ) 資本準備金
2018 年度および 2017 年度における、各種の資本準備金残高の調整は以下の通りである。
持分法で会計処 子会社に対す 処分時の対価
理されている関 る持分の変動 受領額と子会
連会社および共 から生じた資 社の純資産の
民営化により
株式払込 同支配企業の資 本準備金の変 帳簿価額との
剰余金 本準備金の変動 動額 差額 受贈資産 生じたもの 合計
2017 年１月１日現在残高
$ 76,972 $ 390,030 $ 84,850 $ 13,170
$ 147,329,386 $ 20,648,078 $ 168,542,486
- - - - 3,023 - 3, 023
未請求配当
持分法で会計処理されている関連会社お
よび共同支配企業に対する投資による
- 13,965 - - - - 13,965
資本準備金の変動
- - - 76,714 - - 76,714
子会社に対する持分の一部処分
持株比率に基づかない子会社の増資の認
- - 801,727 - - - 801,727
識による資本準備金の変動
子会社の資本準備金におけるその他の変
- - 84 - - - 84
動
- - 1,984 - - - 1,984
子会社の株式に基づく報酬取引
- - 26,900 - - - 26,900
子会社による自己株式の譲渡
2017 年 12 月 31 日現在残高 90,937 161,564 169,466,883
147,329,386 1,220, 725 16,193 20,648,078
- - - - 2,455 - 2,455
未請求配当
持分法で会計処理されている関連会社お
よび共同支配企業に対する投資による
- (1,044) - - - - (1,044)
資本準備金の変動
- - - 826,047 - - 826,047
子会社に対する持分の一部処分
持株比率に基づかない子会社の増資の認
- - 776,713 - - - 776,713
識による資本準備金の変動
- - 10,776 - - - 10,776
子会社の株式に基づく報酬取引
- - 54,934 - - - 54,934
子会社による自己株式の譲渡
$ 89,893 $ 2,063,148 $ 987,611 $ 18,648 $ 20,648,078
2018 年 12 月 31 日現在残高
$ 147,329,386 $ 171,136,764
資本準備金のうち、株式払込剰余金、受贈資産および子会社の純資産の処分時の対価受領額と帳簿価額と
の差額は、未請求配当を除き、欠損金に充当することができる。会社に欠損金がない場合には、現金配当と
して分配するかまたは株式資本に充当することができるが、株式資本への充当額は、毎年、払込資本金の一
定割合を限度とする。
子会社に対する持分の変動により生じた払込資本の変動による資本準備金は、欠損金の充当にのみ使用す
ることができる。
持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業に対する投資による資本準備金の変動のうち、
処分時の対価受領額と子会社の純資産の帳簿価額との差額から生じた金額は、欠損金に充当することができ
る。また、当グループに欠損金がない場合には、現金配当として分配するかまたは株式資本に充当すること
ができるが、持分の割合に応じて認識した資本準備金は欠損金の充当にのみ使用することができる。
( ３ ) 剰余金および配当政策
チョンホア・テレコムの定款規定により、会計年度ごとに税金を納付し、利益がある場合には過年度の欠
損金に充当するほか、 10 ％を法定利益準備金として積み立てなければならない。ただし、法定利益準備金が
払込資本金総額に達した場合はこの限りではない。事業上の必要性または規定に基づき、特別準備金の積立
または戻入を行うことができる。積立または戻入後の残額を前年度の累積未処分利益に追加計上したうえ
で、少なくともその 50 ％につき株主配当として分配しなければならない。そのうち現金配当は配当総額の
50 ％を下回ってはならない。ただし、１株当たりの現金配当が 0.1 新台湾ドルを下回る場合には、株式配当に
変更することができる。
チョンホア・テレコムは、金管証発字第 1010012865 号、金管証発字第 1010047490 号および「国際財務報告
基準 (IFRSs) 採用後における特別利益準備金の計上に関する Q&A 」の規定に従い、特別利益準備金の計上・戻
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入を行わなければならない。所有者に帰属するその他の持分における控除項目の残高について事後に戻入を
行った場合には、当該戻入部分を利益として分配することができる。
法定利益準備金は、会社の払込資本金総額に達するまで積み立てなければならない。法定利益準備金は欠
損金の充当に使用することができる。会社に欠損金がない場合には、法定利益準備金が払込資本金総額の
25 ％を超える部分については、株式資本に充当するかまたは現金配当として分配することができる。
チョンホア・テレコムは、 2018 年６月 15 日および 2017 年６月 23 日の定時株主総会において、 2017 年度およ
び 2016 年度の利益処分案を以下の通り決議した。
利益処分 １株当たり配当金 ( 新台湾ドル )
2017 年度 2016 年度 2017 年度 2016 年度
特別準備金の組入（戻入） $ (5, 404 ) $ 5,404
現金配当 37,204,714 38,336,525 $ 4.796 $ 4.9419
2018 年度の利益処分案は、 2019 年３月 19 日のチョンホア・テレコム取締役会で提案されている。利益処分
案および１株当たり配当金は以下の通りである。
１株当たり配当金
利益処分案 ( 新台湾ドル )
現金配当 $ 34,745,603 $ 4.479
2018 年度の利益処分は、 2019 年６月 21 日開催予定の株主総会での決議を経る予定である。チョンホア・テ
レコムの取締役会および株主総会で提案・決議された利益処分案に関する情報は、台湾証券取引所の公開情
報ウェブサイトを参照のこと。
( ４ ) その他の資本項目
1. 在外営業活動体の財務諸表の換算差額
在外営業活動体の純資産をその機能通貨から当グループの表示通貨 ( 新台湾ドル ) に換算したことにより生
じた為替差額は、その他の包括利益の内訳項目である在外営業活動体の財務諸表の換算差額に直接認識す
る。
2. 売却可能金融資産の未実現損益
(50,885)
2017 年１月１日現在残高 $
606,878
売却可能金融資産の未実現損益
2,154
売却可能金融資産の 未実現損益に係る法人所得税
(38)
売却可能金融資産の処分に係る分類変更
2017 年 12 月 31 日現在残高（ IAS 第 39 号） 558,109
(558,109)
IFRS 第９号の遡及適用の影響
$ -
2018 年１月１日現在残高（ IFRS 第９号）
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益
2018 年度
$ -
期首残高 (IAS 第 39 号 )
883,420
IFRS 第９号の遡及適用の影響
883,420
期首残高 (IFRS 第９号 )
当期に生じた未実現損益
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(345,148)
資本性商品
$ 538,272
期末残高
( ５ ) 非支配持分
2018 年度 2017 年度
$ 8,697,595 $ 6,495,922
期首残高
(3,945) -
遡及適用の影響
8,693,650 6,495,922
遡及修正後残高
非支配持分に帰属
954,549 1,168,696
当期純利益
(3,177) (11,557)
在外営業活動体の財務書類の換算差額
(1,182) -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益
- (1,566)
売却可能金融資産の未実現損益
- 266
売却可能金融資産の未実現損益に係る法人所得税
(9,306) (8,053)
確定給付制度の再測定
3,396 1,369
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
持分法で会計処理されている関連会社のその他の包括利益 ( 損失 ) に対
696 (2,445)
する持分
(958,446) (942,482)
子会社から分配された現金配当
持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業に対する投資によ
る
191 1,762
資本準備金の変動
348,353 29,217
子会社に対する持分の一部処分
699,967 1,750,326
持株比率に基づかない子会社の増資の認識による資本準備金の変動
- 41
子会社の資本準備金のその他の変動
41,863 19,799
子会社の株式に基づく報酬取引
239,394 196,300
非支配持分の純増加額
$ 10,009,948 $ 8,697,595
期末残高
30. 収益
2018 年度
2018 年度
$ 214,460,894
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
リース収益 640,312
381,952
その他
1,022,264
$ 215,483,158
顧客との契約の履行義務に関連する情報の詳細については、注記３「重要な会計方針の要約・説明」を参
照のこと。
(1) 顧客との契約から生じる収益の内訳
2018 年度
国内固定電話 移動通信 インターネット 国際固定電話 その他
合計
主要な製品およびサービス
移動通信および付加価値事業収
$ 63,905,960
$ - $ 63,905,960 $ - $ - $ -
益
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製品販売収益 41,288,763
1,731,152 35,701,599 3,993 251,437 3,600,582
市内および長距離電話事業収益
29,995,695
29,995,695 - - - -
ブロードバンド・アクセスおよ
22,453,133
22,453,133 - - - -
び国内回線リース事業収益
データ・インターネット事業収
21,137,189
- - 21,137,189 - -
益
国際ネットワークおよび電話
8,724,302
- - - 8,724,302 -
リース事業収益
11,922,601 1,269,587 8,509,272 4,448,211 806,181 26,955,852
その他の営業収益
$ 66,102,581 $ 100,877,146 $ 29,650,454 $ 13,423,950 $ 4,406,763 $ 214,460,894
(2) 契約残高
2018 年 12 月 31 日現在
$ 30,075,503
受取手形および売掛金（注記 10 ）
契約資産
$ 7,122,875
商品とサービスのセット販売
その他 108,581
(18,770)
控除：貸倒引当金
$ 7,212,686
$ 4,868,728
流動
2,343,958
非流動
$ 7,212,686
契約負債
$ 8,193,215
電気通信事業
4,508,200
プロジェクト事業
105,559
商品とサービスのセット販売
475,947
その他
$ 13,282,921
$ 10,687,772
流動
2,595,149
非流動
$ 13,282,921
契約資産および契約負債残高の変動は主に、履行義務の充足と顧客からの支払の時期の差異により生じ
る。商品とサービスのセット販売から認識した契約資産および契約負債の当期の重要な変動は以下の通りで
あった。
2018 年度
契約資産
顧客との契約の純増加 $ 4,125,505
(7,531,886)
売掛金への振替
$ (3,406,381)
契約負債
顧客との契約の純増加 $ 16,243
(194,384)
収益への認識
$ (178,141)
当グループは、損失評価引当金に関して、契約資産に対し全期間の予想信用損失の使用を認める IFRS 第９
号の単純化したアプローチを適用している。契約資産は、対応する顧客への請求を行った時点で売掛金に振
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り替える。契約資産は契約の同じ種類の売掛金と実質的に同じリスク特性を伴うため、当グループは売掛金
に対する予想損失率を契約資産に適用可能であると判断した。
当期の期首現在で契約負債に含まれていたもので、当期に収益認識した金額は以下の通りであった。
2018 年度
$ 7,156,712
電気通信事業
626,860
プロジェクト事業
324,892
その他
$ 8,108,464
(3) 契約獲得の増分コスト
2018 年 12 月 31 日現在
非流動
$ 1,335,030
契約獲得の増分コスト
当グループは、過去の実績および電気通信サービス契約の債務不履行条項を検討し、契約獲得のために支
払う手数料および機器補助金は回収可能であると見込んでいるため、資産化している。 2018 年度に認識した
償却費は 1,941,124 千新台湾ドルである。
(4) 残余履行義務
2018 年 12 月 31 日現在、当グループの取消不能な電気通信サービス契約の未充足の履行義務に配分された取
引価格の合計金額は、 38,909,171 千新台湾ドルである。この金額は、サービスの提供に伴い月次で各種電気
通信サービスによる収益として認識され、 2019 年度、 2020 年度および 2021 年度においてそれぞれ 24,388,492
千新台湾ドル、 11,581,144 千新台湾ドルおよび 2,939,535 千新台湾ドルになると見込まれている。前述の金額
には、使用量の月次料金の範囲の超過による顧客からの非経常的な変動対価、および現在までに当グループ
が完了した履行の顧客に対する価値に直接対応する金額で顧客からの対価に対する権利を有する契約に関し
て認識した収益は含まれていない。
2018 年 12 月 31 日現在、当グループの取消不能なプロジェクト事業の未充足の履行義務に配分された取引価
格の合計金額は、 20,989,579 千新台湾ドルである。この金額は、プロジェクトが完了し、顧客が検収した時
点で収益として認識され、 2019 年度、 2020 年度および 2021 年度においてそれぞれ 3,656,313 千新台湾ドル、
12,892,600 千新台湾ドルおよび 4,440,666 千新台湾ドルになると見込まれている。前述の金額には、予想存続
期間が１年以内のプロジェクト契約は含まれていない。
2017 年度
当グループの主な収益源は、各種の電気通信事業である。注記 45 を参照のこと。
31. 当期純利益およびその他の包括利益
(1) 当期純利益
1 ．その他の収益および費用
2018 年度 2017 年度
$ 142,068 $ (106,692)
有形固定資産の処分に係る利得 ( 損失 ) －純額
19,133 10,979
投資不動産の減損の戻入による利得
- (46)
無形資産の処分に係る損失
(50,750) (8,622)
無形資産に係る減損損失
$ 110,451 $ (104,381)
2. その他の収益
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2018 年度 2017 年度
受取配当金 $ 395,593 $ 327,861
70,142 60,516
受取リース料
234,088 447,088
その他
$ 699,823 $ 835,465
3. その他の利得および損失
2018 年度 2017 年度
$ 37,348 $ (87,330)
為替換算 ( 差損 ) 差益－純額
5,763 2,748
金融商品の処分に係る利得－純額
(125) (223)
持分法で会計処理されている投資の処分に係る損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
(20,763) 779
の評価に係る（損失）利得－純額
その他
(67,894) (48,132)
$ (45,671) $ (132,158)
4. 減損損失（戻入による利得）
2018 年度 2017 年度
契約資産
$ 18,770 $ -
受取手形および売掛金
$ 804,727 $ 577,647
その他の未収金
$ 96,235 $ 65,363
棚卸資産
$ 365,123 $ 52,487
投資不動産
$ (19,133) $ (10,979)
無形資産
$ 50,750 $ 8,622
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5. 減価償却費および償却費
2018 年度 2017 年度
有形固定資産
$ 27,461,179 $ 28,142,753
投資不動産
20,777 20,831
無形資産
4,386,798 3,766,020
契約獲得の増分コスト
1,941,124 -
減価償却費および償却費合計
$ 33,809,878 $ 31,929,604
減価償却費の機能別集計
営業原価
$ 25,996,087 $ 26,401,822
営業費用
1,485,869 1,761,762
$ 27,481,956 $ 28,163,584
償却費の機能別集計
営業原価
$ 6,085,039 $ 3,473,233
マーケティング費用
113,253 153,458
一般管理費
93,239 104,205
研究開発費
36,391 35,124
$ 6,327,922 $ 3,766,020
6. 従業員給付費用
2018 年度 2017 年度
退職後後給付
$ 639,670 $ 593,714
確定拠出制度
2,952,956 2,833,929
確定給付制度
3,592,626 3,427,643
株式に基づく報酬
持分決済型の株式に基づく報酬
17,302 21,783
その他の従業員給付
26,203,747 25,759,742
給与
2,739,782 2,748,020
保険
14,470,194 15,449,368
その他
43,413,723 43,957,130
従業員給付費用合計
$ 47,023,651 $ 47,406,556
機能別集計
営業原価
$ 24,366,935 $ 24,725,143
営業費用
22,656,716 22,681,413
$ 47,023,651 $ 47,406,556
チョンホア・テレコムは、従業員報酬を税引前利益の 1.7 ％から 4.3 ％、および取締役報酬として税引前利
益の 0.17 ％以下を、それぞれ分配する。 2018 年 12 月 31 日現在、従業員報酬および取締役報酬の未払金はそれ
ぞれ 1,404,264 千新台湾ドルおよび 38,216 千新台湾ドルである。これら金額は、 2019 年３月 19 日にチョンホ
ア・テレコムの取締役会により承認され、 2019 年６月 21 日に開催される株主総会で報告される予定である。
連結財務書類の発行承認後に提案額の変更が生じる場合は、その差額は会計上の見積りの変更として計上
される。
2017 年度および 2016 年度の従業員報酬および取締役報酬は、それぞれ 2018 年３月 13 日および 2017 年３月７
日の取締役会で承認された。関連する情報は下記の通りである。
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2017 年度 2016 年度
現金支払額 現金支払額
従業員報酬 $ 1,596,012 $ 1,702,164
取締役報酬
40,750 42,087
上述の従業員報酬および取締役報酬について、 2017 年度および 2016 年度の未払計上額と 2018 年度および
2017 年度の取締役会で提案された金額との間に差額はなかった。
取締役会および株主に承認された当社の従業員報酬および取締役報酬に関する情報は、台湾証券取引所の
公開情報ウェブサイトで閲覧可能である。
(2) その他の包括損益項目の組替調整
2017 年度
売却可能金融資産の未実現利得 ( 損失 )
当年度発生額
$ 605,317
組替調整
－処分
( 43 )
$ 605,274
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当年度発生額
$ 3,896
純損益への組替調整
(1,748)
ヘッジ対象の帳簿価額に対する調整
(2,411)
$ (263)
次へ
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32. 法人所得税
(1) 純損益に認識した法人所得税
法人所得税費用の主な内訳は以下の通りであった。
2018 年度 2017 年度
当期法人所得税
$ 8,271,026 $ 7,993,159
当期発生額
47,528 48,170
未処分利益に対する法人所得税
6,782 (1,997)
過年度に係る法人所得税の修正
7,368 11,210
その他
8,332,704 8,050,542
繰延税金
208,252 (101,663)
当期発生額
過年度に係る法人所得税の修正 19,229 5,582
(37,652) -
税率の変更
189,829 (96,081)
純損益に認識した法人所得税
$ 8,522,533 $ 7,954,461
会計上の利益から当期法人所得税費用への調整は以下の通りである。
2018 年度 2017 年度
$ 44,978,704 $ 47,997,062
税引前利益
法定税率 (2018 年度および 2017 年度にそれぞれ 20 ％およ
$ 8,995,741 $ 8,159,501
び 17 ％ ) で計算した法人所得税費用
226,727 34,300
課税所得算定時に不算入となる収益および費用
755 (856)
未認識の将来減算一時差異
21,240 9,859
未認識の繰越欠損金
(578,412) (87,476)
非課税所得
45,827 -
代替ミニマム税法に基づく追加税金
47,528 48,170
未処分利益に係る法人所得税
(204,223) (211, 740 )
投資税額控除
(37, 652 ) -
税率の変更
他の管轄地域で事業を行うグループ企業の異なる税率
(14,967) (2,110)
の影響
26,011 3,585
過年度の税金費用の調整
(6,042) 1,228
その他
$ 8,522,533 $ 7,954,461
純損益に認識した法人所得税費用
2017 年度に当グループが使用した法定税率は、台湾の所得税法に基づく 17 ％である。 2018 年２月に所得税
法が改正され、法人所得税率は 17 ％から 20 ％に変更された。当該改正は 2018 年度に適用された。さらに、
2018 年度の未処分利益に適用される税率は 10 ％から５％に引き下げられている。国内子会社の法人税率は
25 ％である。他の管轄地域で事業を行う当グループ内の他の企業が使用する税率は、該当する地域の税法に
基づいている。
(2) その他の包括利益に認識した法人所得税
2018 年度 2017 年度
繰延税金
$ (242,911) $ (343,994)
確定給付制度の再測定
(207,255) -
税率の変更－確定給付制度
- (2,420)
売却可能金融資産の未実現損益
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その他の包括利益に認識した法人所得税ベネフィット合
$ (450,166) $ (346,414)
計
(3) 当期税金資産および当期税金負債
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
当期税金資産
$ 466 $ 1,670
未収還付法人所得税 ( その他の流動資産－その他 )
当期税金負債
$ 4,390,203 $ 4,725,698
未払法人所得税
(4) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の変動は以下の通りである。
2018 年度
遡及修正の
その他の包
影響額
純損益にお 括利益にお
期首残高 ( 注記５ ) ける認識額 ける認識額 期末残高
繰延税金資産
一時差異
確定給付債務 $ 1,723,130 $ - $ 133,748 $ 450,179 $ 2,307,057
繰入限度額を超過する貸倒
引当金繰入額 289,043 - 146,402 - 435,445
持分法で会計処理されてい
る関連会社および共同支
配企業の純利益に対する
持分 330,705 - 58,674 - 389,379
繰延収益 105,742 - 5,187 - 110,929
有形固定資産に係る減損損
失 112,323 - (18,867) - 93,456
棚卸資産評価損および滞留
損失 22,905 - 64,569 - 87,474
製品保証引当金 22,389 - 3,600 - 25,989
特典クレジットに係る未払
費用 15,387 - (1,475) - 13,912
交換請求権 14,887 - (4,552) - 10,335
有形固定資産 1,762 - 236 - 1,998
未実現為替換算差損－純額 16,663 - (16,233) - 430
29,547 - 6,963 - 36,510
その他
2,684,483 - 378,252 450,179 3,512,914
45,610 - (4,668) - 40,942
繰越欠損金
$ 2,730,093 $ - $ 373,584 $ 450,179 $ 3,553,856
繰延税金負債
一時差異
確定給付債務 $ 1,265,380 $ - $ 567,276 $ 13 $ 1,832,669
土地増値税 94,986 - - - 94,986
無形資産 38,111 - (6,083) - 32,028
特典クレジットに係る繰延
収益 28,810 - 1,880 - 30,690
未実現為替換算差益－純額 134 - 465 - 599
金融資産の評価に係る利得
（損失）－純額 1,175 (1,175) 53 - 53
996 - (178) - 818
その他
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$ 1,429,592 $ (1,175) $ 563,413 $ 13 $ 1,991,843
2017 年度
その他の包括
純損益におけ 利益における
期首残高 る認識額 認識額 期末残高
繰延税金資産
一時差異
確定給付債務 $ 1,373,755 $ 5,397 $ 343,978 $ 1,723,130
繰入限度額を超過する貸倒引
当金繰入額 230,017 59,026 - 289,043
持分法で会計処理されている
関連会社および共同支配企
業の純利益に対する持分 329,775 930 - 330,705
繰延収益 117,193 (11,451) - 105,742
有形固定資産に係る減損損失 122,805 (10,482) - 112,323
棚卸資産評価損および滞留損
失 20,616 2,289 - 22,905
製品保証引当金 18,544 3,845 - 22,389
特典クレジットに係る未払費
用 19,926 (4,539) - 15,387
交換請求権 - 14,887 - 14,887
有形固定資産 1,850 (88) - 1,762
未実現為替換算差損－純額 120 16,543 - 16,663
33,775 (4,228) - 29,547
その他
2,268,376 72,129 343,978 2,684,483
53,850 (8,240) - 45,610
繰越欠損金
$ 2,322,226 $ 63,889 $ 343,978 $ 2,730,093
繰延税金負債
一時差異
確定給付債務 $ 1,268,319 $ (2,923) $ (16) $ 1,265,380
土地増値税 94,986 - - 94,986
無形資産 40,742 (2,631) - 38,111
特典クレジットに係る繰延収
益 45,690 (16,880) - 28,810
未実現為替換算差益－純額 9,545 (9,411) - 134
金融資産の評価に係る利得
（損失）－純額 3,632 (37) (2,420) 1,175
1,306 (310) - 996
その他
$ 1,464,220 $ (32,192) $ (2,436) $ 1,429,592
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(5) 連結貸借対照表上に繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異および未使用の繰越欠損金
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
繰越欠損金
$ 135,872 $ 137,604
2019 年度に期限切れ
41,390 41,758
2020 年度に期限切れ
11,836 9,347
2021 年度に期限切れ
10,264 10,957
2022 年度に期限切れ
8,459 21
2023 年度に期限切れ
1,631 20
2024 年度に期限切れ
15,438 13,122
2025 年度に期限切れ
8,423 23
2026 年度に期限切れ
2,585 2,575
2027 年度に期限切れ
614 -
2028 年度に期限切れ
$ 236,512 $ 215,427
$ 1,369 $ 2,543
将来減算一時差異
(6) 未使用の繰越欠損金に関する情報
2018 年 12 月 31 日現在における繰越欠損金は以下の通りであった。
控除可能残額 失効年度
$ 135,872 2019 年
41,390 2020 年
21,543 2021 年
11,460 2022 年
9,131 2023 年
1,814 2024 年
32,695 2025 年
11,636 2026 年
3,621 2027 年
8,292
2028 年
$ 277,454
(7) 法人所得税の税務調査状況
チョンホア・テレコムの法人所得税申告書は、税務当局による調査を 2015 年度まで受けている。子会社の
神腦國際、 固科技、中華系統整合、中華投資、中華精測、宏華國際、春水堂科技 娛 樂、光世代建設開發、
是方電訊、領航電信、中華立鼎および中華碩銓の法人所得税申告書は、税務当局による調査を 2016 年度まで
受けている。子会社の智趣王、中華黃頁、優 銳 資訊、優仕および優邑資訊の法人所得税申告書は、税務当局
による調査を 2017 年度まで受けている。
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33. １株当たり利益
１株当たり利益の算定に用いた純利益および普通株式の加重平均株式数は、以下の通りであった。
当期純利益
2018 年度 2017 年度
基本的１株当たり利益の算定に用いた純利益
$ 35,501,622 $ 38,873,905
親会社に帰属する純利益
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響：
(6,333) (459)
子会社の従業員ストック・オプションおよび報酬
$ 35,495,289 $ 38,873,446
希薄化後１株当たり利益の算定に用いた純利益
株式数
2018 年度 2017 年度
( 千株 ) ( 千株 )
基本的１株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数
7,757,447 7,757,447
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響：
従業員報酬
9,062 10,486
希薄化後１株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数
7,766,509 7,767,933
チョンホア・テレコムは従業員報酬を株式または現金で決済することを選択できるため、希薄化後１株当
たり利益の算定時に、従業員報酬を株式で支給する方式を採用したと仮定して、この希薄化効果を有する潜
在的普通株式を加重平均社外流通株式数に含めて、希薄化後１株当たり利益を算定する。翌年度の株主総会
で従業員に分配される株数が承認されるまでは、これらの潜在的普通株式の希薄化効果を継続的に考慮する
必要がある。
34. 株式に基づく報酬
( １ ) 子会社の神腦國際の従業員ストック･オプション制度
取締役会 行使価格
申請発効日 決議日 発行数 ( 千単位 ) ( 新台湾ドル )
$ 66.20
2012 年５月 28 日 2013 年４月 29 日 10,000
( 当初価格 $ 93.00)
上記の子会社の神腦國際が発行する従業員ストック・オプションは、１単位当たりで子会社の神腦國際の
普通株式１株を購入することができる。行使価格は、発行日当日の子会社の神腦國際の普通株式の終値を
もって決定され、当日の終値が額面よりも低い場合には、普通株式の額面が行使価格とされる。ストック・
オプションの発行後に子会社の神腦國際の普通株式に変動が生じる（有償増資、資本への組み入れによる無
償増資、合併、スピン・オフおよびグローバル預託証券の新規発行等）か現金配当が支給される場合、行使
価格は従業員ストック・オプション規定における公式に従い調整される。発行されたストック・オプション
の有効期間は６年であり、ストック・オプションの付与から満２年後に合計の 50 ％、満３年後は 75 ％の権利
が段階的に確定し、満４年後には 100 ％の権利が権利確定する。
2013 年５月７日に付与された従業員ストック・オプションの報酬費用は、 2017 年度において 3,991 千新台湾
ドルであった。 2018 年度には報酬費用を認識しなかった。
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子会社の神腦國際は、 2018 年７月に未行使ストック・オプションの条件を変更し、行使価格を 70.70 新台湾
ドルから 66.20 新台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じなかった。
子会社の神腦國際は、 2017 年７月に未行使ストック・オプションの条件を変更し、行使価格を 76.10 新台湾
ドルから 70.70 新台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じなかった。
2018 年度および 2017 年度の従業員ストック・オプションに関連する情報は、以下の通りである。
2018 年度 2017 年度
2013 年５月７日に付与 2013 年５月７日に付与
加重平均行使 加重平均行使
オプション数 価格 オプション数 価格
( 千単位 ) ( 新台湾ドル ) ( 千単位 ) ( 新台湾ドル )
5,926 $ 70.70 6,587 $ 76.10
期首残高
(608) (661)
- -
当期失効
5,318 5,926
期末残高 66.20 70.70
期末現在で行使可能な
5,318 5,926
オプション 66.20 70.70
2018 年 12 月 31 日現在、未行使の従業員ストック・オプションに関連する情報は以下の通りである。
未行使のオプション 行使可能なオプション
行使価格の 加重平均 加重平均 加重平均
範囲 オプション数 残存契約期間 行使価格 オプション数 行使価格
( 新台湾ドル ) ( 千単位 ) ( 年 ) ( 新台湾ドル ) ( 千単位 ) ( 新台湾ドル )
$ 66.20 5,318 0.35 $ 66.20 5,318 $ 66.20
2017 年 12 月 31 日現在、未行使の従業員ストック・オプションに関連する情報は以下の通りである。
未行使のオプション 行使可能なオプション
行使価格の 加重平均 加重平均 加重平均
範囲 オプション数 残存契約期間 行使価格 オプション数 行使価格
( 新台湾ドル ) ( 千単位 ) ( 年 ) ( 新台湾ドル ) ( 千単位 ) ( 新台湾ドル )
$ 70.70 5,926 1.35 $ 70.70 5,926 $ 70.70
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ評価モデルを用いてストック・オプ
ションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報および公正価値は以下の通りである。
2013 年５月７日に
付与されたストック
・オプション
付与日の価格 ( 新台湾ドル ) $ 93.00
行使価格 ( 新台湾ドル ) $ 93.00
配当利回り －
無リスク利子率 0.91%
予想残存期間 4.375 年
予想ボラティリティ 36.22%
付与時の加重平均公正価値 ( 新台湾ドル ) $28.72
予想ボラティリティは、制度予想期間にわたる同社株価の過去のボラティリティに基づいている。
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( ２ ) 子会社の神腦國際による自己株式の譲渡
2018 年４月に、子会社の神腦國際は、特定の条件を満たす従業員に対して自己株式 6,658 千株を譲渡するこ
とを取締役で決議した。この自己株式の譲渡はオプション付与日の公正価値で測定された。 2018 年度に認識
した報酬費用は、 15,564 千新台湾ドルであった。
2017 年５月および 11 月に、子会社の神腦國際は、特定の条件を満たす従業員に対して自己株式を譲渡する
ことを取締役会で決議した。この自己株式の譲渡は、オプション付与日の公正価値で測定された。同社は
2017 年度に、合計で 3,342 千株の自己株式を譲渡し、報酬費用 8,698 千新台湾ドルを認識した。
株式に基づく報酬取引に関して、ブラック－ショールズ評価モデルを用いてストック・オプションの公正
価値を見積っており、各基礎数値の情報および公正価値は以下の通りである
2018 年５月７日に 2017 年 11 月 17 日に 2017 年５月 23 日に
付与したストッ 付与したストッ 付与したストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション
付与日の価格 ( 新台湾ドル ) $ 51.60 $ 51.00 $ 53.60
行使価格 ( 新台湾ドル ) $ 49.28 $ 49.28 $ 49.28
配当利回り - - -
無リスク利子率 0.59% 0.59% 0.59%
予想残存期間 18 日 14 日 9 日
予想ボラティリティ 8.78% 9.94% 12.35%
付与時の加重平均公正価値 ( 新台湾ドル ) $ 2.34 $ 1.75 $ 4.33
予想ボラティリティは、付与日前の３ヶ月間にわたる同社株価の過去のボラティリティに基づいている。
( ３ ) 子会社の是方電訊の従業員ストック･オプション制度
取締役会 行使価格
申請発効日 決議日 発行数 ( 千単位 ) ( 新台湾ドル )
950.00
2017 年 12 月 18 日 2017 年 12 月 19 日
$ 140.60
（当初価格： $147.00 ）
2018 年 10 月 31 日 50.00 $ 147.00
2015 年 11 月 17 日 2015 年 10 月 22 日 2,000.00 $ 34.40
（当初価格： $ 43.00 ）
上記の是方電訊が発行する従業員ストック・オプションは、１単位当たりで子会社の是方電訊の普通株式
1,000 株を購入することができ、権利確定条件を満たす特定の従業員に付与される。子会社の是方電訊の普通
株式に変動が生じるか現金配当が支給される場合、行使価格は従業員ストック・オプション規定における公
式に従い調整される。発行されたストック・オプションの有効期間は５年であり、ストック・オプションの
付与から満２年後に権利が確定する。
2018 年 10 月 31 日に付与した従業員ストック・オプションに関して、 2018 年度に認識した報酬費用は 92 千新
台湾ドルであった。
2017 年 12 月 19 日に付与した従業員ストック・オプションに関して、 2018 年度および 2017 年度に認識した報
酬費用はそれぞれ、 596 千新台湾ドルおよび 96 千新台湾ドルであった。
2015 年 10 月 22 日に付与した従業員ストック・オプションに関して、 2018 年度および 2017 年度に認識した報
酬費用はそれぞれ、 1,050 千新台湾ドルおよび 3,177 千新台湾ドルであった。
子会社の是方電訊は、 2018 年６月および８月に、 2017 年 12 月 19 日に付与した従業員ストック・オプション
の条件を変更し、行使価格を 147.00 新台湾ドルから 144.10 新台湾ドルおよび 144.10 新台湾ドルから 140.60 新
台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じなかった。
2018 年度および 2017 年度の従業員ストック･オプションに関連する情報は、以下の通りである。
2018 年度
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2018 年 10 月 31 日に付与 2017 年 12 月 19 日に付与 2015 年 10 月 22 日に付与
加重平均 加重平均 加重平均
オプション数 行使価格 オプション数 行使価格 オプション数 行使価格
(千単位 ) (新台湾ドル ) (千単位 ) (新台湾ドル ) (千単位 ) (新台湾ドル )
期首残高 - $ - 950.00 $ 147.00 1,936.00 $ 34.40
当期付与 50.00 147.00 - - - -
当期行使 - - - - (1,027.25) 34.40
- 25.00 (26.00)
当期失効 - - -
50.00 925.00 882.75
期末残高 147.00 140.60 34.40
期末現在で行使可
- - 416.50
能なオプション - - 34.40
2017 年度
2017 年 12 月 19 日に付与 2015 年 10 月 22 日に付与
加重平均 加重平均
オプション数 行使価格 オプション数 行使価格
(千単位 ) (新台湾ドル ) (千単位 ) (新台湾ドル )
期首残高 - $ - 1,948.00 $ 34.40
当期付与 950.00 147.00 - -
- (12.00)
当期失効 - -
950.00 1,936.00
期末残高 147.00 34.40
期末現在で行使可
- 968.00
能なオプション - 34.40
2018 年 12 月 31 日現在における未行使の従業員ストック･オプションに関する情報は以下の通りである。
2018 年 10 月 31 日付与
未行使のオプション 行使可能なオプション
加重平均
行使価格の範囲 オプション数 残存契約期間 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（新台湾ドル） ( 千単位 ) （年） （新台湾ドル） ( 千単位 ) （新台湾ドル）
$ 147.00 50.00 4.83 $ 147.00 - $ -
2017 年 12 月 19 日付与
未行使のオプション 行使可能なオプション
加重平均
行使価格の範囲 オプション数 残存契約期間 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（新台湾ドル） ( 千単位 ) （年） （新台湾ドル） ( 千単位 ) （新台湾ドル）
$ 140.60 925.00 3.96 $ 140.60 - $ -
2015 年 10 月 22 日付与
未行使のオプション 行使可能なオプション
加重平均
行使価格の範囲 オプション数 残存契約期間 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（新台湾ドル） ( 千単位 ) （年） （新台湾ドル） ( 千単位 ) （新台湾ドル）
$ 34.40 882.75 1.81 $ 34.40 416.50 $ 34.40
2017 年 12 月 31 日現在における未行使の従業員ストック･オプションに関する情報は以下の通りである。
2017 年 12 月 19 日付与
未行使のオプション 行使可能なオプション
加重平均
行使価格の範囲 オプション数 残存契約期間 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（新台湾ドル） ( 千単位 ) （年） （新台湾ドル） ( 千単位 ) （新台湾ドル）
$ 147.00 950.00 4.96 $ 147.00 - $ -
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2015 年 10 月 22 日付与
未行使のオプション 行使可能なオプション
加重平均
行使価格の範囲 オプション数 残存契約期間 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（新台湾ドル） ( 千単位 ) （年） （新台湾ドル） ( 千単位 ) （新台湾ドル）
$ 34.40 1,936.00 2.81 $ 34.40 968.00 $ 34.40
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ評価モデルおよび二項オプション評価
モデルを用いてストック・オプションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報および公正価値は以下
の通りである。
2018 年 10 月 31 日に 2017 年 12 月 19 日に 2015 年 10 月 22 日に
付与したストッ 付与したストッ 付与したストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション
付与日の価格 ( 新台湾ドル ) $ 166.00 $ 95.92 $ 39.55
行使価格 ( 新台湾ドル ) $ 147.00 $ 147.00 $ 43.00
配当利回り - - -
無リスク利子率 0.72% 0.62% 0.86%
予想残存期間 5 年 5 年 5 年
予想ボラティリティ 16.60% 17.35% 21.02%
付与時の加重平均公正価値
( 新台湾ドル ) $ 33,540 $ 2,318 $ 4,863
予想ボラティリティは、是方電訊の同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基づい
ている。
( ４ ) 子会社の是方電訊の現金増資に基づく従業員による新株予約権
2018 年３月、子会社の是方電訊は、 7,842 千株の新株発行による増資を取締役で決議した。このうち 1,176
千株は、従業員による購入のために確保された。同社の取締役会は、従業員が一部を購入するまたは権利放
棄する場合に、特定の人員と交渉する権限を取締役会会長に付与した。
従業員に付与されたこのオプションは付与日の公正価値で測定される。 2018 年度においては報酬費用を認
識しなかった。
是方電訊は現金増資のうち 2018 年５月 22 日に従業員による購入のために確保された分をブラック‐ショー
ルズ評価モデルにより以下の仮定を用いて評価した。
2018 年５月 22 日に付与された
ストック・オプション
付与日の価格（新台湾ドル） $ 156.41
行使価格（新台湾ドル） $ 170.00
配当利回り －
無リスク利子率 0. 34 %
予想残存期間 7 日
予想ボラティリティ 14.33 %
$ -
付与時の加重平均公正価値 ( 新台湾ドル )
予想ボラティリティは、同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基づいている。
( ５ ) 子会社の中華精測の現金増資に基づく従業員による新株予約権
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2017 年２月８日に、子会社の中華精測の取締役会は、 2,000 千株の新株発行による現金増資を承認した。こ
のうち 300 千株は、従業員による購入のために確保された。同社の取締役会は、従業員が一部を購入するまた
は権利放棄する場合に、特定の人員と交渉する権限を取締役会会長に付与した。
従業員に付与されたこのオプションは付与日の公正価値で測定される。 2017 年度に認識した当該オプショ
ンの報酬費用は 5,821 千新台湾ドルであった。
2017 年９月 18 日に従業員に付与した当該オプションに関して、ブラック－ショールズ評価モデルを用いて
公正価値を見積っており、各基礎数値の情報および公正価値は以下の通りである。
2017 年９月 18 日に付与された
ストック･オプション
付与日の価格（新台湾ドル） $ 1,295.00
行使価格（新台湾ドル） $ 1,267.33
配当利回り -
無リスク利子率 0.35%
予想残存期間 ▶ 日
予想ボラティリティ 28.30%
付与時の加重平均公正価値（新台湾ドル） $ 31.60
予想ボラティリティは、予想期間にわたる同社株価の過去のボラティリティに基づいている。
35. 非 資金 取引
当グループが 2018 年度および 2017 年度に行った、投資活動に関する非資金取引は以下の通りである。
2018 年度 2017 年度
有形固定資産 の増加
$ 27,979,440 $ 2 6 , 069 ,064
その他の未払金の変動額－純額
570,489 806,272
$ 28,549,929 $ 26,875,336
36. オペレーティング・リース契約
( １ ) 当グループが借手側の場合
注記 39 に記載する ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. との ST-2 衛星トランスポンダのリース契約以外
に、当グループは、台湾全土を網羅する基地局について数件のリース契約を締結している。解約不能オペ
レーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
１年以内 $ 3,439,259 $ 2,918,651
１年超５年以内 6,375,101 5,796,026
743,494 778,808
５年超
$ 10,557,854 $ 9,493,485
( ２ ) 当グループが貸手側の場合
当グループは、一部の土地および建物を賃貸している。解約不能オペレーティング・リースに基づく将来
の最低受取リース料総額は、以下の通りである。
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2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
１年以内 $ 343,981 $ 353,023
１年超５年以内 580,451 658,768
205,747 242,799
５年超
$ 1,130,179 $ 1,254,590
37. 自己資本リスク管理
当グループが行う自己資本管理は、当グループ内の各社が継続企業の前提の下で存続可能であることを確
実にし、債務および資本の残高を最適化することで株主への還元の最大化を図ることを目的としている。
当グループの自己資本構成は、当グループの債務および親会社の所有者に帰属する持分から成る。
当グループの一部の連結会社は、適用法により規定される、最低払資本金の要件を満たすことが求められ
ている。
当グループの経営者は、必要に応じ、当グループの自己資本構成の見直しを行う。その見直し内容には、
各種の自己資本コストおよび関連リスクの検討が含まれる。当グループは経営者の建議に従って、配当金の
支払い、新株の発行、株式の買戻し、および新発債の発行または既存債券の償還等の方法により、自己資本
構成全般の均衡を維持している。
38. 金融商品
( １ ) 公正価値の情報
公正価値測定に関する指針は、公正価値で測定する枠組みを確立し、公正価値の観察可能性に基づき以下
のレベル１からレベル３の測定方法を定めている。
・レベル１の公正価値測定：これらの測定は、同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
( 無調整 ) に由来するものである。
・レベル２の公正価値測定：これらの測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産
または負債について直接的 ( 例えば価格 ) に、または間接的 ( 例えば価格に由来するもの ) に観察可能なもの
に由来するものである。
・レベル３の公正価値測定：これらの測定は、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のイン
プット（観察可能でないインプット）を含む評価技法に由来するものである。
1. 公正価値で測定しないが、公正価値が開示されている金融商品
当グループは、公正価値で測定しない金融資産および金融負債の帳簿価額がその公正価値に近似してい
る、またはその公正価値を信頼性をもって測定することができないと考えている。したがって、貸借対照表
日現在で開示すべき金融商品はない。
2. 経常的に公正価値で測定する金融商品
2018 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
$ - $ - $ 517,362 $ 517,362
非上場株式
$ - $ 1,069 $ - $ 1,069
ヘッジ手段の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
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$ 2,899,843 $ - $ 4,032,660 $ 6,932,503
資本性投資
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
$ - $ 1,114 $ - $ 1,114
デリバティブ
2017 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売却可能金融資産
$ 3,125,086 $ - $ - $ 3,125,086
資本性投資
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
$ - $ 578 $ - $ 578
デリバティブ
ヘッジ手段のデリバティブ金融
$ - $ 850 $ - $ 850
負債
2018 年度および 2017 年度において、公正価値測定のレベル１とレベル２における振替はなかった。
レベル３の公正価値測定による金融資産の調整は以下の表の通りである。
その他の包括利
純損益を通じ
益を通じて
て公正価値で
測定 公正価値で測定 合計
金融資産
2018 年１月１日現在残高 (IAS 第 39 号 ) $ - $ - $ -
542,521 3,925,129 4,467,650
IFRS 第９号の遡及適用の影響額
2018 年１月１日現在残高 (IFRS 第９号 ) 542,521 3,925,129 4,467,650
当期の取得 - 289,580 289,580
純損益に認識 ( その他の利得および損失 ) (25,159) - (25,159)
その他の包括利益に認識 ( その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の未実現損
益 ) - (175,359) (175,359)
- (6,690) (6,690)
投資先からの資本の返還
$ 517,362 $ 4,032,660 $ 4,550,022
2018 年 12 月 31 日現在残高
$ (25,159)
2018 年度の未実現損失
レベル２の金融資産および金融負債の公正価値は、下記の方法で算定されている。
(1) 標準的な条項および条件を有し、活発な市場で取引される金融商品は、市場の相場価格を参照してその公
正価値を算定する。
(2) デリバティブは、報告期間の末日現在の観察可能な先物為替レートおよび契約上の為替レートに基づき見
積られ、各取引相手先の信用リスクを反映する割引率で割り引かれる。
国内外の非上場株式投資はレベル３の公正価値の資産であり、活発な市場で取引される同業他社の株価純
資産倍率を参照した市場アプローチまたは資産アプローチを用いて公正価値を測定する。使用した重要な観
察可能でないインプットは以下の表の通りである。非流動性割引または非支配持分割引の率の低下は、公正
価値の増加を生じさせる。
2018 年 12 月 31 日現在
非流動性割引 12.73 ％～ 20.00 ％
非支配持分割引 24.41 ％～ 25.00 ％
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合理的に考えうる代替的な仮定を反映するために評価モデルのインプットを変更した場合、他のすべての
変数が不変ならば、株式投資の公正価値は以下の表の通り増加していた。関連する割引率が増加する場合、
株式投資の公正価値は同額の負の値になっていた。
2018 年 12 月 31 日現在
268,085
$
非流動性割引の５％の減少
$ 36,527
非支配持分割引の５％の減少
( ２ ) 金融商品の分類
2018 年 12 月 31 日 現在 2017 年 12 月 31 日現在
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するもの
強制的に純損益を通じて公正価値で測
定
されるもの $ 517,362 $ -
ヘッジ手段の金融資産 1,069 -
貸付金および債権（注１） - 68,983,820
売却可能金融資産（注２） - 5,750,871
償却原価で測定するもの（注１） 70,240,962 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産 6,932,503 -
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するもの
売買目的保有
1,114 578
ヘッジ手段の金融負債 - 850
償却原価で測定するもの（注３） 40,335,289 39,725,662
注１：当該残高には、現金および現金同等物、受取手形および売掛金、関連当事者未収項目、その他の金融資産、差入保
証金 ( その他の資産に計上 ) 等、貸付金および債権が含まれている。これらの金額は、 2018 年度の IFRS 第９号の適用
時に償却原価で測定する金融資産に分類変更されている。
注２：当該残高には、売却可能に分類されている、原価で測定する金融資産の残高が含まれている。
注３：当該残高には、短期借入金、支払手形および買掛金、関連当事者未払項目、その他の未払金の一部、預り保証金、
長期借入金等、償却原価で測定する金融負債が含まれている。
( ３ ) 財務リスク管理の目的および方針
当グループの主要な金融商品には、資本性投資、売掛金、買掛金、借入金等が含まれている。当グループ
の財務管理部門は各事業単位でサービスを提供しており、国内金融市場および国際金融市場の活動に対応・
参加する全般的な計画の策定、リスクの度合いおよび範囲に従ってエクスポージャーを分析する社内のリス
ク報告により、当グループの営業に関連する財務リスクを監視・管理している。財務リスクには、市場リス
ク ( 為替リスク、金利リスクおよびその他の価格リスク等 ) 、信用リスクおよび流動性リスク等がある。
当グループは、デリバティブ金融商品を通じてエクスポージャーをヘッジし、上記のリスクの影響を軽減
している。デリバティブ金融商品の運用については取締役会で承認を受けた方針により規定されており、為
替レート等の変動に起因して生じる、営業または投資によるリスクを効果的に管理することを目的としてい
る。方針の遵守およびエクスポージャーの限度額は、担当者が継続的に検証している。また、当グループは
投機目的での金融商品 ( デリバティブ金融商品を含む。 ) 取引を行っていない。
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チョンホア・テレコムは、重要なリスクの事象ならびに関連するリスク対応・行動計画について、適時か
つ積極的に監査委員会に報告しなければならない。また、監査委員会の決議に従い、必要に応じて取締役会
に 報告しなければならない。
1. 市場リスク
当グループがその事業活動により負っている主要な財務リスクは、外国為替レートの変動によるリスク ( 下
記 (1) を参照のこと。 ) および金利の変動によるリスク ( 下記 (2) を参照のこと。 ) である。当グループは為替予
約を利用して、外貨建資産・負債に関する為替レートの変動により生じるリスクを回避している。
当グループにおいて、金融商品の市場リスクに対するエクスポージャーならびにそれらのエクスポー
ジャーの管理および測定の方法に変更はなかった。
(1) 為替リスク
貸借対照表日現在、外貨建の貨幣性資産および貨幣性負債の帳簿価額は、下記の通りである。
2018 年 12 月 31 日 現在 2017 年 12 月 31 日現在
資産
米ドル $ 5,903,025 $ 5,584,064
ユーロ 34,059 28,492
シンガポールドル 123,916 62,909
日本円 16,689 36,248
人民元 2,082 2,986
負債
米ドル 6,998,564 4,963,953
ユーロ 1,216,812 1,322,803
シンガポールドル 50,921 96,442
日本円 13,968 11,934
人民元 - 25
貸借対照表日現在、為替リスクに対するエクスポージャーを有するデリバティブ商品の帳簿価額は、下記
の通りである。
2018 年 12 月 31 日 現在 2017 年 12 月 31 日現在
資産
米ドル $ - $ -
ユーロ 1,069 -
負債
米ドル 217 484
ユーロ 897 944
感応度分析
当グループは主として、米ドル、ユーロ、シンガポールドル、日本円および人民元等上表に列記した通貨
に関して為替レート変動の影響を受ける。
下表は、機能通貨が関連する各外国為替レートに対し５％上昇または下落したと仮定した場合の当グルー
プの感応度分析を詳細に説明したものである。この５％とは、当グループ内で主要な経営者に対する為替リ
スクの報告時に使用される感応度であり、外国為替レートの合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者
の評価を表すものである。感応度分析の対象となるのは、未決済の外貨建貨幣性項目および為替予約のみで
ある。下表の正の数値／負の数値は、機能通貨が各関連通貨に対して５％下落したと仮定した場合の税引前
利益または資本の増加／減少金額を表している。
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2018 年度 2017 年度
純損益
貨幣性資産・負債 ( 注 i)
米ドル $ (54,777) $ 31,006
ユーロ (59,138) (64,716)
シンガポールドル 3,650 (1,677)
日本円 136 1,216
人民元 104 148
デリバティブ商品 ( 注 ii)
米ドル 3,102 6,235
ユーロ 9,595 3,454
資本
デリバティブ商品 ( 注 iii)
ユーロ 8,644 7,048
注： (i) 主として、貸借対照表日現在未決済の外貨建未収・未払項目による。
( ii) 為替予約による。
(iii) キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ商品の公正価値の変動額による。
機能通貨が各関連通貨に対して５％上昇したと仮定した場合、税引前利益または資本に対する影響額は上
表の金額と正負が逆の同額となる。
(2) 金利リスク
貸借対照表日現在、金利エクスポージャーにさらされている金融資産および金融負債の帳簿価額は下記の
通りである。
2018 年 12 月 31 日 現在 2017 年 12 月 31 日現在
公正価値金利リスクを有するもの
金融資産 25,911,422
$ 25,821,638 $
キャッシュ・フロー金利リスクを有する
もの
金融資産 6,714,639
9,160,863
金融負債 1,670,000
1,700,000
感応度分析
以下は、非デリバティブ商品の貸借対照表日現在の金利エクスポージャーに関する感応度分析である。当
グループ内で経営者に対する金利リスクの報告時に使用される金利変動率は 25 ベーシス･ポイントの上昇また
は低下であり、これは金利の合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者の評価を表すものである。
金利が 25 ベーシス･ポイント上昇／低下したと仮定した場合、他のすべての変数が不変ならば、主に当グ
ループの変動利付金融資産および長短期借入金のエクスポージャーにより、 2018 年度および 2017 年度の税引
前利益は、それぞれ 18,652 千新台湾ドルおよび 12,612 千新台湾ドル増加／減少していた。
(3) その他の価格リスク
当グループにおいては、他社株式の保有により株価エクスポージャーが生じる。当該株式投資は売買目的
保有ではなく戦略投資の範疇に属する。当グループの経営者は、異なるリスクの投資ポートフォリオを保有
することによりリスクを管理している。また当グループは、財務および投資等の関連管理部門に価格リスク
を監視させている。
感応度分析
下記は、貸借対照表日現在の株価エクスポージャーの推移に関する感応度分析である。
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株価が５％上昇／下落したと仮定した場合、 2018 年度の税引前利益およびその他の包括利益 ( 税効果控除
前 ) は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融 資産の公正価値の変動により、それぞれ 25,868 千新台湾ドルおよび 346,625 千新台湾ドル増加／減少してい
た。 2017 年度のその他の包括利益 ( 税効果控除前 ) は、売却可能金融資産の公正価値の変動により、 156,254 千
新台湾ドル増加／減少していた。
2. 信用リスク
信用リスクとは、取引相手方が契約上の債務を履行できなくなり当グループが財務的損失を被るリスクで
ある。貸借対照表日現在、取引相手方が義務を履行しないことによる当グループの最大信用リスク・エクス
ポージャーは、連結貸借対照表に認識されている金融資産の帳簿価額である。
当グループは、多額の顧客からの売掛金を有している。大部分の売掛金には、担保または信用保険による
保証がない。当グループは、信用リスク軽減のため、信用評価の向上および全体的なリスク管理の強化を含
む継続的な対策を講じている。当グループには売掛金に係る信用リスクに対するエクスポージャーを監視お
よび制限する手続きがあるものの、当該手続が信用リスクを効果的に制限し、損失を防ぐという保証がある
ものではない。経済状況の悪化がみられる場合には、当該リスクは高まる。
当グループの顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定的である。
3. 流動性リスク
当グループは、現金および現金同等物のポジションが潤沢となるよう管理および維持することにより、当
グループの事業の資金繰りを維持し、キャッシュ・フローの変動の影響を軽減している。
(1) 流動性リスクおよび金利リスクの表
下表は、返済期間が約定されている非デリバティブ金融負債残高に関する契約上の満期分析である。当グ
ループが返済を要求される可能性のある最も早い日に基づき、金融負債の割引前キャッシュ・フローを用い
て作成されている。
2018 年 12 月 31 日現在
要求払
加重平均
または
実効金利
１－３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 ５年超 合計
(%) １ヶ月未満
非デリバティブ金融負債
$
$
無利子負債 - 41,808,326 $ - 2,889,800 $ 4,716,571 $ - $ 49,414,697
- - 100,000 1,600,000 - 1,700,000
変動金利商品 0. 98
$ $ $ $ $ $
41,808,326 - 2,989,800 6,316,571 - 51,114,697
2017 年 12 月 31 日現在
要求払
加重平均
または
実効金利
１－３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 ５年超 合計
(%) １ヶ月未満
非デリバティブ金融負債
$
$
無利子負債 - ▶1,884,644 $ - 3,196,831 $ 4,671,441 $ - $ 49,752,916
50,000 - 20,000 1,600,000 - 1,670,000
変動金利商品 0.97
$ $ $ $ $ $
▶1,934,644 - 3,216,831 6,271,441 - 51,422,916
下表は、デリバティブ金融商品に関する流動性の分析である。総額決済を選択したデリバティブ金融商品
については、割引前キャッシュ・インフローおよびアウトフローの総額に基づき作成している。
2018 年 12 月 31 日現在
要求払または
１ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
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－インフロー
$ 62,035 $ 238,302 $ 126,401 $ - $ 426,738
62,252 238,459 126,072 - 426,783
－アウトフロー
$ (217) $ (157) $ 329 $ - $ (45)
2017 年 12 月 31 日現在
要求払または
１ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
－インフロー
$ 124,997 $ 173,068 $ 36,654 $ - $ 334,719
125,481 174,021 36,645 - 336,147
－アウトフロー
$ (484) $ (953) $ 9 $ - $ (1,428)
(2) 借入限度額
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
無担保銀行借入限度額
－使用済金額 90,000
$ 132,445 $
46,328,280 45,748,967
－未使用金額
$ 46,460,725 $ 45,838,967
担保付銀行借入限度額
－使用済金額 1,600,000
$ 1,600,000 $
1,340,000 1,910,000
－未使用金額
$ 2,940,000 $ 3,510,000
39. 関連当事者取引
チョンホア・テレコムは、台湾政府が多数の株式を保有する会社であり、一般的な取引条件にて固定ネッ
トワーク、移動通信、インターネットおよび付加価値通信、ならびにその他の通信サービスをその他の政府
機関に提供している。その他の政府機関との取引は、個別にも集計しても重要でないため、関連する取引の
金額は開示していない。しかし、関連する収益および費用はすべて計上されている。
( １ ) 関連当事者の名称および関係
関連当事者の名称 当グループとの関係
台灣國際標準電子股份有限公司 関連会社
台灣碩網 娛 樂股份有限公司 関連会社
願境網訊股份有限公司 関連会社
勤 國際科技股份有限公司 関連会社
點鑽整合行銷股份有限公司 関連会社
台灣港務國際物流股份有限公司 関連会社
華達數位科技股份有限公司 共同支配企業
中華優購股份有限公司 共同支配企業
資拓宏宇國際股份有限公司 関連会社
神準科技股份有限公司 関連会社
恩睿科技股份有限公司 関連会社（神準科技の子会社）
鴻達科技股份有限公司 関連会社
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. 関連会社
Viettel-CHT Co., Ltd. 関連会社
域動行銷股份有限公司 関連会社
群信行動數位科技公司 関連会社
MeWorks LIMITED （ HK ） 関連会社
中華網家一號股份有限公司 関連会社
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基石創新創業投資股份有限公司 関連会社
その他の関連当事者
財團法人中華電信基金會 チョンホア・テレコムが寄付した金額が、基金総額の三分
の一超を占める非営利団体
財團法人神腦科技文教基金會 神腦國際が寄付した金額が、基金総額の三分の一超を占め
る非営利団体
碩銓科技股份有限公司 子会社である中華碩銓に対して重要な影響力を有する
全國電子股份有限公司 子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
坤洲股份有限公司 子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
聯合報股份有限公司 子会社である智趣王に対して重要な影響力を有する
深圳市世紀通訊有限公司 子会社である上海是泰に対して重要な影響力を有する
桃園航空城股份有限公司 子会社である桃園亞 矽 創新 に対して重要な影響力を有する
( ２ ) 連結会社間の取引、勘定残高、取引に関する収益および費用は、連結時に全額相殺消去しているため、
本注記に開示されていない。当グループと関連当事者との間の取引条件は、準拠可能な類似の取引がな
く取引条件が双方の協議により決定される場合を除いて、関連当事者以外との取引条件と重要な差異は
ない。当グループとその他の関連当事者との間の取引は、以下の通りである。
1. 営業取引
営業収益
2018 年度 2017 年度
関連会社 $ 344,043 $ 344,305
共同支配企業 - 563
その他の関連当事者 94,227 64,951
$ 438,270 $ 409,819
営業原価および営業費用
2018 年度 2017 年度
関連会社 $ 1,304,008 $ 1,196,636
共同支配企業 - 2,247
その他の関連当事者 75,345 71,596
$ 1,379,353 $ 1,270,479
2. 営業外取引
営業外収益および費用
2018 年度 2017 年度
関連会社 $ 31,255 $ 31,554
32 32
その他の関連当事者
$ 31,287 $ 31,586
3. 貸借対照表日現在の関連当事者未収項目残高
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
関連会社 $ 10,785 $ 43,302
その他の関連当事者 13,485 6,065
$ 24,270 $ 49,367
4. 貸借対照表日現在の関連当事者未払項目残高
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
関連会社 $ 914,177 $ 679,845
その他の関連当事者 3,774 4,340
$ 917,951 $ 684,185
5. 貸借対照表日現在の関連当事者取引残高に係る預り保証金
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2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
関連会社
$ 5,925 $ 5,700
6. 関連当事者との間での有形固定資産購入取引金額
2018 年度 2017 年度
関連会社 $ 311,519 $ 389,924
共同支配企業 - 46
$ 311,519 $ 389,970
7. 前払項目
チョンホア・テレコムは、 2010 年３月 12 日に、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と ST
－ 2 衛星トランスポンダのリース契約を締結し、 ST － 2 衛星の正式稼働から 15 年をリース期間とし、契約総額
は約 6,000,000 千新台湾ドル (260,723 千シンガポールドル ) で合意した。そのうち前払リース料は 3,067,711 千
新台湾ドルであり、残額は ST － 2 衛星の稼動開始後、毎年支払われる。 ST － 2 衛星は、 2011 年５月に完成し打
ち上げられ、 2011 年８月に正式に稼動を開始した。 2018 年度において、支払リース料は合計 394,289 千新台湾
ドルであり、これは前払リース料から振り替えられた 204,398 千新台湾ドルおよび発生したリース料 189,891
千新台湾ドルからなる。 2017 年度において、支払リース料は合計 391,691 千新台湾ドルであり、これは前払
リース料から振り替えられた 204,398 千新台湾ドルおよび発生したリース料 187,293 千新台湾ドルからなる。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在における、チョンホア・テレコムの前払リース料残高 ( 前払項目として計上
済 ) は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
前払リース料－流動
$ 204,398 $ 204,398
前払リース料－非流動 1,345,623 1,550,021
$ 1,550,021 $ 1,754,419
( ３ ) 主要な経営幹部の報酬
取締役および主要な経営幹部の報酬合計額は以下の通りである。
2018 年度 2017 年度
短期給付
$ 281,981 $ 253,254
退職後給付 9,971 9,171
株式に基づく報酬 9,484 2,162
$ 301,436 $ 264,587
取締役および主要な経営幹部の報酬は、報酬委員会が個人の業績および市場の趨勢に基づき決定してい
る。
40. 担保提供資産
以下の資産は、当グループが長期借入金および輸入原料の関税に関するの担保品として差し入れたもので
ある。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
有形固定資産 $ 2,520,838 $ 2,550,352
建設中用地および建設用地 ( 棚卸資産に計上 ) 1,998,733 1,998,733
2,500 2,500
制限付資産 ( その他の資産－その他に計上 )
$ 4,522,071 $ 4,551,585
41. 重要な偶発負債および未認識のコミットメント
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他の注記において説明済のものを除いた、当グループの重要なコミットメントおよび偶発負債は、 2018 年
12 月 31 日現在以下の通りである。
( １ ) 土地、建物および構築物の購入に関する締結済契約（合計約 173,701 千新台湾ドル）
( ２ ) 通信回線および機械設備の購入に関する締結済契約（合計約 15,760,185 千新台湾ドル）
( ３ ) 未使用の信用状（ 50,000 千新台湾ドル）
( ４ ) チョンホア・テレコムは、台北市政府によるパイプ埋設工事の推進を目的とした基金の設立に協力す
るため、 2,000,000 千新台湾ドルの拠出を承認した。 1996 年８月 15 日に 1,000,000 千新台湾ドルをすで
に拠出し、その他の金融資産－非流動に計上している。残高 1,000,000 千新台湾ドルについてはパイプ
埋設工事完了後、運転資金が不足した場合に台北市政府の通知に基づき再度拠出する。
( ５ ) 子会社の中華精測は、 2017 年７月に、本社社屋の建築契約を総額 1,613,800 千新台湾ドルで締結した。
2018 年 12 月 31 日現在で 399,794 千新台湾ドルが支払われている。
42. 重要な後発事象
2019 年１月、チョンホア・テレコムの取締役会は、將來商業銀行股份有限公司（以下「將來商業銀行」と
いう。）の設立への参加を承認した。同社の普通株式への投資は最大で 4,500,000 千新台湾ドルとなることが
見込まれており、持株比率は 45 ％以下である。將來商業銀行の設立は金管会の認可の取得を条件としてい
る。
43. 重要な外貨建資産および負債
以下の情報は、チョンホア・テレコムおよびその各子会社の機能通貨以外の通貨に関する開示を要約して
いる。以下の為替レートは、連結財務書類の表示通貨（新台湾ドル）への換算に用いられた為替レートであ
る。
単位：各外貨 ( 千単位 ) ／千新台湾ドル
2018 年 12 月 31 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
現金
27,035 30.72 830,385
米ドル $ $
957 35.20 33,676
ユーロ
5,461 22.48 122,762
シンガポールドル
58,563 0.278 16,280
日本円
466 4.472 2,082
人民元
売掛金
165,152 30.72 5,072,640
米ドル
11 35.20 383
ユーロ
51 22.48 1,154
シンガポールドル
1,471 0.278 409
日本円
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投資
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22,066 22.48 496,033
シンガポールドル
238,757,968 0.0012 286,510
ベトナムドン
外貨建負債
貨幣性項目
買掛金
227,855 30.72 6,998,564
米ドル
34,569 35.20 1,216,812
ユーロ
2,265 22.48 50,921
シンガポールドル
50,243 0.278 13,968
日本円
単位：各外貨 ( 千単位 ) ／千新台湾ドル
2017 年 12 月 31 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
現金
20,224 29.76 601,877
米ドル $ $
757 35.57 26,941
ユーロ
2,752 22.26 61,270
シンガポールドル
97,684 0.264 25,789
日本円
197 4.565 898
人民元
売掛金
167,412 29.76 4,982,187
米ドル
44 35.57 1,551
ユーロ
74 22.26 1,639
シンガポールドル
39,616 0.264 10,459
日本円
457 4.565 2,088
人民元
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投資
762 29.76 22,731
米ドル
21,227 22.26 472,505
シンガポールドル
215,397,479 0.00119 256,323
ベトナムドン
外貨建負債
貨幣性項目
買掛金
166,800 29.76 4,963,953
米ドル
37,189 35.57 1,322,803
ユーロ
4,333 22.26 96,442
シンガポールドル
45,203 0.264 11,934
日本円
5 4.565 25
人民元
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2018 年度および 2017 年度における換算差額の未実現損失は、それぞれ 7,872 千新台湾ドルおよび 67,954 千新
台湾ドルであった。さまざまな外貨建取引や、当グループ内各社にそれぞれの機能通貨があることから、重
要な外貨別の換算差額の利得および損失は開示されていない。
44. 注記に係る開示事項
( １ ) 重要な取引事項および ( ２ ) 被投資会社関連情報
1. 他社への資金貸付：該当なし。
2. 他社のための裏書保証：付表１。
3. 保有有価証券明細表 ( 子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資を除く。 ) ：付表２。
4. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する有価証券の取得および売却：付表３。
5. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の取得：付表４。
6. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の処分：該当なし。
7. １億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または販売：付表５。
8. １億新台湾ドル以上または払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者未収項目：付表６。
9. 重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除
く。 ) ：付表７。
10. デリバティブ商品取引：注記７、 21 および 38 。
( ３ ) 中国大陸に対する投資：付表８。
( ４ ) 連結会社間の業務関係および重要な取引：付表９。
45. セグメント情報
当グループは以下の報告セグメントに分けられる。各セグメントは、それぞれ異なる製品またはサービス
を提供しており、異なる市場に対応する戦略的な事業ユニットであるため、各セグメントは個別に管理され
ている。各セグメントの情報は、資源の配分およびセグメントの業績の評価に用いるため、当グループ最高
執行責任者に定期的に提供されている。当グループは、主に収益および税引前利益に基づいてセグメントの
業績を測定している。当グループの報告セグメントは以下の通りである。
1. 国内固定電話セグメント：市内電話、長距離電話およびブロードバンド・アクセス等の関連サービ
スを提供している。
2. 移動通信セグメント：移動通信および端末の販売等の関連サービスを提供している。
3. インターネット・セグメント：ハイネット (HiNet) へのアクセス等の関連サービスを提供している。
4. 国際固定電話セグメント：国際電話等の関連サービスを提供している。
5. その他セグメント：主に電気通信事業以外のサービスの提供および他の報告セグメントに配分され
ない業務に関連する。
当グループは、次の要素を考慮して、一部の事業セグメントを単一の事業セグメントに集約した。 (1) 長期
総利益率等の類似する経済的特性、 (2) 類似する製品およびサービスの性質、 (3) 類似する製造工程の性質、
(4) 類似する製品およびサービスの顧客の類型または種類、ならびに (5) 類似する、サービスの提供のために
使用する方法。
各セグメントの会計方針と注記３に記載されている会計方針との間に重要な差異はない。
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(1) セグメント収益および経営成績
以下は、営業を継続している当グループの構成単位である報告セグメント別の収益および経営成績の分析
である。
国内固定電話 移動通信 インターネット 国際固定電話 その他
合計
2018 年度
収益
$ 66,753,094 $ 100,937,021 $ 29,813,239 $ 13,434,422 $ 4,545,382 $ 215,483,158
外部顧客からの収益
17,125,311 1,701,768 4,038,032 2,234,202 5,007,565 30,106,878
セグメント間収益
セグメント収益
$ 83,878,405 $ 102,638,789 $ 33,851,271 $ 15,668,624 $ 9,552,947 245,590,036
(30,106,878)
セグメント間の相殺消去
$ 215,483,158
連結収益
$ 59,430,120 $ 73,901,350 $ 13,765,723 $ 13,279,413 $ 11,573,344 $ 171,949,950
セグメント営業原価および営業費
用
セグメント利益 (損失 )( 税引前 )
$ 18,243,503 $ 15,327,824 $ 11,943,594 $ 1,023,831 $ (1,560,048) $ 44,978,704
2017 年度
収益
$ 71,136,604 $ 109,376,248 $ 28,917,514 $ 13,552,343 $ 4,531,474 $ 227,514,183
外部顧客からの収益
22,514,866 2,030,565 4,208,685 2,375,280 4,600,296 35,729,692
セグメント間収益
セグメント収益
$ 93,651,470 $ 111,406,813 $ 33,126,199 $ 15,927,623 $ 9,131,770 263,243,875
(35,729,692)
セグメント間の相殺消去
$ 227,514,183
連結収益
$ 62,795,150 $ 80,274,903 $ 13,288,122 $ 13,385,017 $ 10,963,633 $ 180,706,825
セグメント営業原価および営業費
用
セグメント利益 (損失 )( 税引前 )
$ 24,888,058 $ 12,433,249 $ 11,118,327 $ 1,028,983 $ (1,471,555) $ 47,997,062
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(2) その他のセグメント情報
最高経営意思決定者が定期的に検討を行うか、または当該決定者に定期的に提供されるその他の情報は、
以下の通りである。
国内固定電話 移動通信 インターネット 国際固定電話 その他
合計
2018 年度
持分法で会計処理されてい
る関連会社および共同支
配企業の純利益に対する
$ - $ - $ - $ - $ 501,600 $ 501,600
持分
受取利息
$ 17,535 $ 12,159 $ 19,123 $ 27,903 $ 120,169 $ 196,889
支払利息
$ - $ 181 $ 191 $ - $ 17,224 $ 17,596
減価償却費および償却費
$ 15,027,196 $ 13,788,352 $ 3,120,942 $ 1,424,530 $ 448,858 $ 33,809,878
資本支出
$ 12,692,526 $ 10,663,759 $ 2,729,512 $ 1,347,874 $ 1,116,258 $ 28,549,929
投資不動産の減損損失の戻
$ 19,133 $ - $ - $ - $ - $ 19,133
入
2017 年度
持分法で会計処理されてい
る関連会社および共同支
配企業の純利益に対する
$ - $ - $ - $ - $ 407,243 $ 407,243
持分
受取利息
$ 21,282 $ 14,791 $ 8,619 $ 15,510 $ 145,246 $ 205,448
支払利息
$ - $ 5,406 $ 195 $ - $ 16,312 $ 21,913
減価償却費および償却費
$ 15,614,052 $ 11,000,948 $ 3,385,312 $ 1,476,658 $ 452,634 $ 31,929,604
資本支出
$ 11,647,266 $ 9,742,113 $ 2,778,821 $ 1,580,156 $ 1,126,980 $ 26,875,336
投資不動産の減損損失の戻
$ 10,979 $ - $ - $ - $ - $ 10,979
入
(3) 主要な製品およびサービスに係る収益
2018 年度 2017 年度
移動通信および付加価値事業収益
$ 63,905,960 $ 75,822,863
製品販売収益 41,288,763 37,649,313
市内および長距離電話事業収益 29,995,695 32,247,482
ブロードバンド・アクセスおよび国内回線リース事業収
22,453,133 22,949,982
益
データ・ネットワーク事業収益 21,137,189 21,142,705
国際ネットワークおよび電話リース事業収益 8,724,302 9,328,298
その他の営業収益 27,978,116 28,373,540
$ 215,483,158 $ 227,514,183
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(4) 地域別情報
当グループの収益は、主に国内から得られる。国外から得られる収益は、主にその他の電気通信業者に対
する国際音声回線および国際データ回線の賃貸収益である。当グループの地域別収益情報は、以下の通りで
ある。
2018 年度 2017 年度
国内
$ 205,695,525 $ 217,567,991
国外 9,787,633 9,946,192
$ 215,483,158 $ 227,514,183
当グループは 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、それぞれ 4,324,172 千新台湾ドルおよび 4,444,991 千新台
湾ドルの長期性資産を米国、シンガポール、香港、中国、ベトナム、日本およびタイに保有しており、その
他の長期性資産は台湾で保有している。
( ５ ) 重要な顧客の情報
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在において、収益合計の 10 ％超の収益を占める単一の顧客は当グループに
存在していなかった。
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他社のための裏書保証
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表１ 単位：千新台湾ドル
直近期の財務書類
被裏書保証先
子会社の 親会社の 中国大陸の
単一企業に の純資産額に
番号 当期最高 期末 財産担保による 裏書保証 ために ために 会社のために
裏書保証会社名 対する 実際の借入実行額 対する 注
（注１） 裏書保証残高 裏書保証残高 裏書保証金額 最高限度額 親会社が行う 子会社が行う 行う
関係
裏書保証限度額 裏書保証累計金額
会社名
裏書保証 裏書保証 裏書保証
(注２ )
の割合 (％ )
1 神腦國際公司 優仕公司 2 $ 580,807 $ 200,000 $ － $ － $ － $ 2,904,039 該当する 該当しない 該当しない 注３、４および５
－
優 銳 資訊公司 2 580,807 150,000 － － － 2,904,039 該当する 該当しない 該当しない 注３，４および６
－
2 580,807 300,000 300,000 300,000 5.17 2,904,039 該当する 該当しない 該当しない 注３および４
固科技公司
－
注１：チョンホア・テレコムおよび子会社間または子会社間の重要な取引は、下記の通りである。
1．チョンホア・テレコムは０
2．子会社は、会社別にアラビア数字１から開始する番号
注２：裏書保証会社と被裏書保証先との関係は、下記の通りである。
1. チョンホア・テレコムと業務関係がある会社
2. チョンホア・テレコムが議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社
3. チョンホア・テレコムの議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社
4. チョンホア・テレコムが議決権株式の 90 ％以上を直接的または間接的に保有する会社
5. 建設プロジェクトのために契約の規定に従って相互保証を提供する同業他社または共同業者
6. 共同出資の関係から、全出資株主が出資比率に応じて裏書保証を提供する会社
7. 消費者保護法に従って、建設前住宅に関する販売契約の履行保証につき、相互で連帯保証を提供する同業他社
注３：各被裏書保証先に提供される裏書保証限度額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 10 ％を上限とする。
注４：供与可能な裏書保証の総額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 50 ％を上限とする。
注５：神腦國際は、 2018 年８月に優仕公司に対する裏書保証を解除した。
注６：神腦國際は、 2018 年８月に 優 銳 資訊公司に対する保証書を回収するとともに、裏書保証を解除した。
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保有有価証券明細表
2018 年 12 月 31 日現在
付表２ 単位：千新台湾ドル
2018 年 12 月 31 日現在
有価証券 発行会社
単位数
有価証券保有会社 有価証券の名称 勘定科目 注
帳簿価額 所有比率
の種類 との関係
(千株／ 公正価値
(注１ ) (％ )
千単位 )
中華電信公司 株式 台北金融大樓 － その他の包括利益を通じて 172,927 $3,485,638 12 $3,485,638 －
公正価値で測定する金融
資産
株式 Innovation Works Development Fund, L.P. － 純損益を通じて公正価値で - 224,452 ▶ 224,452 －
測定する金融資産
株式 台灣工銀貳創業投資公司 － その他の包括利益を通じて 5,252 21,930 17 21,930 －
公正価値で測定する金融
資産
株式 全球一動公司 － その他の包括利益を通じて 7,617 - 3 - －
公正価値で測定する金融
資産
株式 Innovation Works Limited － その他の包括利益を通じて 1,000 2,850 2 2,850 －
公正価値で測定する金融
資産
株式 榮電公司 － その他の包括利益を通じて 4,765 - 10 - －
公正価値で測定する金融
資産
株式 台灣行動支付公司 － その他の包括利益を通じて 1,200 4,837 2 4,837 －
公正価値で測定する金融
資産
株式 台杉水牛投資公司 － 純損益を通じて公正価値で 300,000 292,910 13 292,910 －
測定する金融資産
株式 中華航空公司 － その他の包括利益を通じて 263,622 2,899,843 5 2,899,843 注２
公正価値で測定する金融
資産
株式 ▶ Gamers Entertainment Inc. － その他の包括利益を通じて 136 117,955 19.9 117,955 －
公正価値で測定する金融
資産
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
保有有価証券明細表（続き）
2018 年 12 月 31 日現在
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有価証券報告書
付表２ 単位：千新台湾ドル
2018 年 12 月 31 日現在
有価証券 発行会社
単位数
有価証券保有会社 有価証券の名称 勘定科目 注
帳簿価額 所有比率
の種類 との関係
(千株／ 公正価値
(注１ ) (％ )
千単位 )
神腦國際公司 株式 台大創新育成公司 － その他の包括利益を通じて 1,200 $ 9,768 9 $ 9,768 －
公正価値で測定する金融
資産
是方電訊公司 株式 三通網資訊公司 － その他の包括利益を通じて 374 930 10 930 －
公正価値で測定する金融
資産
中華投資公司 株式 智同科技公司 － その他の包括利益を通じて 4,571 117,360 11 117,360 －
公正価値で測定する金融
資産
株式 愛唱久久 － その他の包括利益を通じて 10,000 52,574 7 52,574 －
公正価値で測定する金融
資産
株式 寶德能源科技公司 － その他の包括利益を通じて 20,000 208,016 2 208,016 －
公正価値で測定する金融
資産
中華興達公司 株式 志品（福州）技術工程公司 － その他の包括利益を通じて - 10,802 5 10,802 －
公正価値で測定する金融
資産
注１：公正価値による調整後の帳簿価額で表示される。
注２：公正価値は、 2018 年 12 月 28 日現在の市場終値に基づいている。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する有価証券の取得および売却
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表３ 単位：千新台湾ドル
期首残高 取得 売却 期末残高
有価証券の
単位数 単位数 単位数 単位数
売買会社 勘定科目 取引先 関係
種類および銘柄
(千株／ 金額 (千株／ 金額 (千株／ 金額 帳簿価額 売却益 (千株／ 金額
千単位 ) 千単位 ) 千単位 ) 千単位 )
中華投資公司 株式
中華精測科技公司 持分法で会計処理されて － 子会社 12,558 2,207,100 － － 1,328 1,041,689 240,953 800,736 11,230 2,106,738
$ $ $ $ $ $
いる投資 (注１ ) (注１ ) (注２ ) (注１ )
注１：持分法で会計処理されている関連会社の純利益およびその他の包括利益に対する持分が含まれている。
注２：資本取引から生じる差額は資本準備金に含められている。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の取得
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表４ 単位：千新台湾ドル
取引先が関連当事者である場合、
取得目的お
価格決定の
以前の所有権移転に関する情報
その他の
よび使用
不動産取得会社 不動産 事象発生日 取引金額 支払状況 取引先 関係 ための参照
条件
不動産
基準
状況
関係 取引日 金額
所有者
中華精測科技公司 本社社屋 2017 年７月 $539,695 工事の進行 互助營造股 － 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 入札、価格 製造使用 なし
29 日 -2018 年 および検収 份有限公司 比較および
12 月 22 日 に基づく月 価格交渉
次決済
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表５ 単位：千新台湾ドル
受取手形および売掛金／
取引状況 異常取引
支払手形および買掛金
会社名 関連当事者 関係
購入 / 合計に 合計に
金額 (注２および 残高 (注３および注
売上 対する 与信期間 単価 支払期日 対する
注５ ) ５ )
(注１ ) 割合 (％ ) 割合 (％ )
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 売上 $ 2,090,888 1 30 日 $ - - $ 249,014 1
子会社 購入 1 30 － 90 日 - (5)
1,440,824 - (916,854)
是方電訊公司 子会社 売上 332,872 - 30 日 - - 38,387 -
子会社 購入 286,267 - 60 日 - - (37,417) -
中華系統整合公司 子会社 購入 1,008,233 1 30 日 - - (629,455) (3)
中華黃頁多媒體整合行銷公司 子会社 購入 136,855 - 30 日 - - (25,116) -
宏華國際公司 子会社 購入 5,422,154 5 30 － 60 日 - - (1,059,239) (6)
Donghwa Telecom Co., Ltd. 子会社 売上 211,604 - 30 日 - - 118,861 -
子会社 購入 531,116 - 90 日 - - (189,148) (1)
Chunghwa Telecom Global, Inc. 子会社 購入 337,300 - 90 日 - - (43,990) -
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. 子会社 売上 150,673 - 30 日 - - 102,253 -
子会社 購入 189,339 - 90 日 - - (76,002) -
中華資安國際公司 子会社 購入 323,704 - 30 日 - - (97,675) (1)
ST-2 Satellite Ventures Pte. Ltd. 関連会社 購入 394,289 - 30 日 - - (47,729) -
台灣國際標準電子公司 関連会社 購入 677,295 1 30 － 90 日 - - (595,028) (3)
台灣碩網公司 関連会社 売上 158,158 - 60 日 - - 7 -
資拓宏宇公司 関連会社 購入 160,307 - 30 日 - - (105,834) (1)
神腦國際公司 中華電信公司 親会社 売上 6,570,414 21 30 － 90 日 - - 924,130 51
購入 1,904,795 7 30 日 - - (214,199) (8)
神準公司 関連会社 売上 114,267 - 30 日 - - 5,407 -
優仕公司 子会社 売上 125,862 - 90 日 - - 41,157 2
固公司 子会社 購入 297,248 1 30 日 - - (533) -
是方電訊公司 中華電信公司 親会社 売上 286,267 13 60 日 - - 37,417 18
購入 332,191 25 30 日 - - (38,387) (31)
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中華系統整合公司 中華電信公司 親会社 売上 1,733,260 87 30 日 - - 628,180 85
中華黃頁多媒體整合行銷 中華電信公司 親会社 売上 136,855 31 30 日 - - 22,871 33
公司
宏華國際公司 中華電信公司 親会社 売上 5,422,154 96 30 － 60 日 - - 1,059,239 99
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上（続き）
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表５
受取手形および売掛金／
取引状況 異常取引
支払手形および買掛金
会社名 関連当事者 関係
購入 / 合計に 合計に
金額 (注２および 残高 (注３および
売上 対する 与信期間 単価 支払期日 対する
注５ ) 注５ )
(注１ ) 割合 (％ ) 割合 (％ )
Donghwa Telecom Co., 中華電信公司 親会社 売上 $ 531,116 44 90 日 - - $ 189,148 98
購入 18 30 日 - - (83)
Ltd. 211,604 (118,861)
Chunghwa Telecom Global, 中華電信公司 親会社 売上 337,300 56 90 日 - - 43,990 70
Inc.
Chunghwa Telecom 中華電信公司 親会社 売上 189,339 15 90 日 - - 76,002 21
購入 150,673 13 30 日 - - (37)
Singapore Pte., Ltd. (102,253)
中華資安國際公司 中華電信公司 親会社 売上 345,563 91 30 日 - - 97,677 70
注１：購入にはサービスの取得原価が含まれている。
注２：親会社・子会社間での売上と購入の金額の差額は、主に親会社および子会社が、契約獲得の増分コスト、棚卸資産、有形固定資産、無形資産または営業費用に認識した部分により生じた。
注３：受取手形および売掛金 /支払手形および買掛金には、回収・支払の代行およびその他の未収金 /その他の未払金等の残高は含まれていない。
注４：関連当事者との取引条件は、第三者との類似する取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。関連当事者とのその他の取引は、第三者との取引と比較して重要な差異はなかっ
た。
注５：すべての連結会社間取引、残高、収益および費用は連結時に全額消去されている。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者未収項目
2018 年 12 月 31 日現在
付表６ 単位：千新台湾ドル
期日経過の
未収項目 回転率 期日経過後の 貸倒引当金
関連当事者未収項目
関連当事者の名称 関係 残高
計上会社 (注１ ) 回収金額 繰入額
金額 対処方法
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 $ 446,718 11.28 $ － － $ 431,727 $ －
（注２）
Donghwa Telecom Co., Ltd. 子会社 118,861 2.14 － － 45,483 －
（注２）
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. 子会社 102,253 1.40 － － 102,253 －
（注２）
神腦國際公司 中華電信公司 親会社 1,210,922 6.15 － － 545,921 －
（注２）
中華系統整合公司 中華電信公司 親会社 628,180 2.94 － － 478,332 －
（注２）
宏華國際公司 中華電信公司 親会社 1,059,239 5.23 － － 634,207 －
（注２）
Donghwa Telecom Co.,Ltd. 中華電信公司 親会社 189,148 5.37 － － 68,792 －
（注２）
注１：回転率に係る未収入金平均残高は、回収・支払の代行に関する項目を控除後の金額である。
注２：当該金額は連結時に消去されている。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２およ 注
株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 ) び３ )
(千 ) (％ ) （注３）
中華電信公司 神腦國際公司 台湾 携帯電話およびその周辺機器 $ 1,065,813 $ 1,065,813 71,773 28 $ 1,607,436 $ 403,281 $ 107,306 子会社（注
の販売ならびにチョンホ ７）
ア・テレコムの携帯電話販
売代理店
中華電信公司 光世代建設開發公司 台湾 不動産およびインテリジェン 3,000,000 3,000,000 300,000 100 3,853,824 8,051 8,051 子会社（注
ト・ビルディングの企画お ７）
よび開発、ならびに資産管
理
中華電信公司 Donghwa Telecom Co., Ltd. 香港 国際専用回線、 IP-VPN サービ 1,567,453 1,567,453 402,590 100 1,619,155 45,204 45,204 子会社（注
スおよび IP トランジット・ ７）
サービスの提供
中華電信公司 Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. シンガポール 国際専用回線、 IP-VPN ネット 574,112 574,112 26,383 100 915,532 141,993 141,993 子会社（注
ワーク・サービスおよび IP ７）
トランジット・サービスの
提供
中華電信公司 中華系統整合公司 台湾 システム統合サービスおよび 838,506 838,506 60,000 100 738,139 16,226 21,487 子会社（注
電気通信機器の提供 ７）
中華電信公司 是方電訊公司 台湾 ネットワーク統合、 IDC 、通 459,652 468,326 39,426 57 1,694,950 484,604 298,169 子会社（注
信の統合およびクラウド・ ７）
アプリケーション・サービ
ス
中華電信公司 中華投資公司 台湾 一般投資事業 639,559 639,559 68,085 89 3,152,229 201,712 176,542 子会社（注
７）
中華電信公司 Prime Asia Investments Group Ltd. (B.V.I.) 英領 一般投資事業 385,274 385,274 1 100 192,841 (1,911) (1,911) 子会社（注
バージニア諸島 ７）
中華電信公司 宏華國際公司 台湾 電気通信工事事業、電気通信 180,000 180,000 18,000 100 465,889 221,203 211,985 子会社（注
サービス代理店およびその ７）
他のサービス
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２およ 注
株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 ) び３ )
(千 ) (％ ) （注３）
中華電信公司 中華黃頁多媒體整合行銷公司 台湾 デジタル情報供給サービスお $ 150,000 $ 150,000 15,000 100 $ 197,996 $ 25,318 $ 25,318 子会社（注
よび広告サービス ７）
中華電信公司 Chunghwa Telecom Vietnam Co., Ltd. ベトナム インテリジェント省エネに関 148,275 148,275 - 100 106,091 (1,471) (1,471) 子会社（注
するソリューション、国際 ７）
回線、ならびに情報および
ICT サービス
中華電信公司 Chunghwa Telecom Global, Inc. 米国 国際専用回線、ネットワー 70,429 70,429 6,000 100 288,207 58,899 61,154 子会社（注
ク・サービスおよびトラン ７）
ジット・サービスの提供
中華電信公司 中華資安國際公司 台湾 コンピュータ機器の設置、コ 240,000 240,000 24,000 80 237,927 4,633 (2,078) 子会社（注
ンピュータ、ビジネス機器 ７）
およびソフトウェアの卸
売、経営コンサルティン
グ・サービス、データ処理
サービス、デジタル情報供
給サービス、ならびにネッ
トワーク認証サービス
中華電信公司 Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd. タイ 国際専用回線、 IP-VPN サービ 100,000 100,000 1,000 100 94,931 (2,669) (2,669) 子会社（注
ス、 ICT およびクラウド付加 ７）
価値サービス
中華電信公司 春水堂科技 娛 樂公司 台湾 ソフトウェア設計サービス、 62,209 62,209 10,277 56 98,298 7,906 4,431 子会社（注
インターネット・コンテン ７）
ツの制作および再生、なら
びに動画の制作および配信
等
中華電信公司 中華立鼎光電公司 台湾 電子部品および電子製品の製 70,500 70,500 7,050 75 98,763 24,908 24,514 子会社（注
造および販売 ７）
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２およ 注
株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 ) び３ )
(千 ) (％ ) （注３）
中華電信公司 智趣王數位科技公司 台湾 家庭教材のデジタル・コンテ $ 65,000 $ 65,000 6,500 65 $ 72,031 $ 9,931 $ 8,215 子会社（注７）
ンツ・サービスの提供
中華電信公司 Chunghwa Telecom Japan Co., Ltd. 日本 国際専用回線、 IP-VPN サービ 17,291 17,291 1 100 62,626 11,103 11,103 子会社（注７）
スおよび IP トランジット・
サービスの提供
中華電信公司 中華碩銓公司 台湾 ナンバープレート識別システ 20,400 20,400 2,040 51 (6,233) 5,169 3,964 子会社（注７）
ムおよびソフトウェアの設
計、開発および製造
中華電信公司 資拓宏宇公司 台湾 IT ソリューション・プロバイ 283,500 283,500 22,498 32 310,842 76,335 23,307 関連会社
ダー、 IT アプリケーション
に関するコンサルテーショ
ン、システム統合および
パッケージ・ソリューショ
ン
中華電信公司 Viettel-CHI Co., Ltd. ベトナム IDC サービス 288,327 288,327 - 30 286,510 215,549 64,681 関連会社
中華電信公司 台灣國際標準電子公司 台湾 電気通信システムおよび機器 164,000 164,000 1,760 40 216,439 195,155 133,299 関連会社
の製造、販売、設計および
保守管理
中華電信公司 願境網訊公司 台湾 オンラインでの音楽、ソフト 67,025 67,025 4,438 30 147,360 22,268 7,269 関連会社
ウェア、電子情報の配信お
よび広告サービス
中華電信公司 台灣碩網 娛 樂公 司 台湾 コンピュータ・ハードウェア 120,008 120,008 9,429 30 119,956 51,233 15,717 関連会社
のオンライン・サービスお
よび販売
中華電信公司 勤 崴 國際科技公司 台湾 書籍出版、データ処理および 69,013 69,013 6,993 26 134,925 38,427 7,427 関連会社
ソフトウェア・サービス
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２およ 注
株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 ) び３ )
(千 ) (％ ) （注３）
中華電信公司 台灣港務國際物流公司 台湾 輸出入時の保管、物流倉庫お $ 80,000 $ 80,000 8,000 27 $ 49,650 $ 10 $ 19 関連会社
よび海運サービス
中華電信公司 點鑽整合行銷公司 台湾 情報技術サービスおよび一般 97,598 97,598 5,400 15 11,432 (38,469) (5,786) 関連会社
広告サービス等の事業
中華電信公司 群信行動數位科技公司 台湾 モバイル支払の開発および情 60,000 60,000 6,000 14 5,080 (65,337) (9,408) 関連会社
報処理サービス
中華電信公司 中華網家一號公司 台湾 一般投資事業、ベンチャー・ 200,000 － 20,000 50 198,974 (2,052) (1,026) 関連会社
キャピタル、投資顧問、管
理顧問およびその他の顧問
サービス
中華電信公司 基石創新創業投資公司 台湾 一般投資事業、ベンチャー・ 4,900 - 490 49 4,757 (291) (143) 関連会社
キャピタル、投資顧問、管
理顧問およびその他の顧問
サービス
神腦國際公司 神準公司 台湾 電気通信設備の製造および販 202,758 202,758 16,579 34 919,841 465,415 156,130 関連会社
売
神腦國際公司 Senao International （ Samoa ） Holding Ltd. サモア諸島 国際投資事業 2,416,645 2,416,645 81,175 100 470,230 (30,654) (30,654) 子会社（注７）
神腦國際公司 點鑽整合行銷公司 台湾 情報技術サービスおよび一般 24,000 24,000 2,400 7 5,215 (38,469) (2,574) 関連会社
広告サービス等の事業
神腦國際公司 優仕公司 台湾 情報通信技術製品の販売 364,950 335,450 8,462 93 206,539 (17,744) (62,586) 子会社（注７）
神腦國際公司 固科技公司 台湾 情報通信技術製品の販売 60,000 60,000 6,510 100 69,934 4,103 4,103 子会社（注７）
神腦國際公司 神揚保險代理人公司 台湾 賠償責任保険代理店 59,000 10,000 5,900 100 50,684 (7,832) (7,832) 子会社（注７）
光世代建設開發公司 桃園亞 矽 創新公司 台湾 不動産開発事業 7,500 - 750 60 5,048 (4,086) (2,452) 子会社（注７）
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２およ 注
帳簿価額
株式数 所有比率
の名称 名称
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 ) び３ )
(千 ) (％ ) （注３）
是方電訊公司 領航電信公司 台湾 電気通信およびネットワー $ 2,000 $ 2,000 200 100 $ 887 $ (116) $ (116) 子会社（注
ク・サービス ７）
是方電訊公司 Chief International Corp. サモア諸島 電気通信およびネットワー 6,068 6,068 200 100 64,344 11,409 11,409 子会社（注
ク・サービス ７）
中華系統整合公司 Concord Technology Co., Ltd. ブルネイ 一般投資事業 - 47,321 - - - - - 子会社 (注４
および７ )
Chunghwa Telecom Singapore ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. シンガポール 通信衛星 ST － 2の運営関連 409,061 409,061 18,102 38 496,033 292,852 111,077 関連会社
事業
Pte., Ltd.
中華投資公司 中華精測科技公司 台湾 半導体の部品試験およびプ 178,608 199,736 11,230 34 2,106,738 716,024 259,425 子会社（注
リント基板分野の製造お ７）
よび販売
中華投資公司 是方電訊公司 台湾 ネットワーク統合、 IDC 、 19,064 19,422 2,078 3 86,051 484,604 15,873 関連会社（注
通信の統合およびクラウ ７）
ド・アプリケーション・
サービス
中華投資公司 神腦國際公司 台湾 携帯電話およびその周辺機 49,731 49,731 1,001 - 43,275 403,281 1,503 関連会社（注
器の販売ならびにチョン ７）
ホア・テレコムの携帯電
話販売代理店
中華精測科技公司 Chunghwa Precision Test Tech USA Corporation 米国 半導体の試験部品およびプ 12,636 12,636 400 100 24,881 1,599 1,599 子会社（注
リント基板分野の設計な ７）
らびにアフターサービス
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社
投資会社 被投資会社の 実現利得 (損失 )
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 注
株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称 (注１、２および３ )
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 )
(千 ) (％ ) （注３）
中華精測科技公司 CHPT Japan Co., Ltd. 日本 電子部品、電子機器加工品お $ 2,008 $ 2,008 1 100 $ 2,361 $ 123 $ 123 子会社（注７）
よびプリント基板の関連
サービス
中華精測科技公司 Chunghwa Precision Test サモア諸島 電子材料の卸売および小売、 54,450 54,450 1,700 100 43,030 (3,503) (3,503) 子会社（注７）
ならびに一般投資事業
Tech. International, Ltd.
Prime Asia Investments 中華興達公司 香港 一般投資事業 375,274 375,274 1 100 195,368 (1,911) (1,911) 子会社（注７）
Group Ltd. (B.V.I.)
Prime Asia Investments MeWorks LIMITED (HK) 香港 一般投資事業 10,000 10,000 - 20 - - - 関連会社
Group Ltd. (B.V.I.)
Senao International Senao International HK 香港 国際投資事業 2,393,646 2,393,646 80,440 100 431,552 (30,705) (30,705) 子会社（注７）
（ Samoa ） Holding Ltd. Limited
Senao International 鴻達科技公司 香港 情報技術および電気通信製品 - 21,177 - - - (330) (149) 関連会社（注５）
の販売
（ Samoa ） Holding Ltd.
優仕公司 優銳資訊公司 台湾 情報通信技術製品の販売 53,021 53,021 - 100 9,384 (4,979) (9,830) 子会社（注７）
優仕公司 優邑資訊公司 台湾 情報通信技術製品の保守 21,354 21,354 - 100 17,065 1,642 1,321 子会社（注７）
中華黃頁多媒體整合行銷公司 域動行銷公司 台湾 広告サービス 44,607 44,607 1,078 49 37,876 7,929 1,760 関連会社
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注１：金額は監査済財務書類に基づいている。
注２：実現利得（損失）には、投資原価と純価額との差額の償却額および未実現損益の消去額が含まれている。
注３：被投資会社の実現利得 (損失 )および帳簿価額には、 IFRS 第 15 号の適用による単体ベースと連結ベース間の会計処理の差異の調整を含めていない。
注４： Concord Technology Co., Ltd. は、 2017 年８月に事業の停止および清算が承認された。 Concord Technology Co., Ltd. の清算は 2018 年１月に結了した。
注５： Senao International (Samoa) Holding Ltd. は、 2018 年６月に鴻達科技公司の全株式を売却した。
注６：中国大陸への投資情報は付表８を参照のこと。
注７：当該金額は連結時に消去されている。
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中国大陸に対する投資
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表８ 単位：千新台湾ドル
2018 年１月１日 2018 年 12 月 31 日 当社の直接 2018 年 12 月 31 日
投資フロー
中国大陸の 投資 被投資会社の 2018 年 12 月 31 日
現在の台湾から 現在の台湾から
払込 または 投資に係る利得 現在における
被投資会社の 主要な営業項目 方式 当期純利益 (損 現在の 注
資本金 送金した 送金した 間接投資の (損失 )( 注２ ) 利益の本国送金
名称 (注１ ) 失 ) 帳簿価額
アウトフロー インフロー
累積投資金額 累積投資金額 所有比率（％） 累計額
神腦商貿（福建）有限公司 情報通信技術製品の販売 $ 1,073,170 2 $ 1,073,170 $ － $ － $ 1,073,170 $ 6,382 100 $ 6,382 $ 194,021 $ － 注７及び 11
神璽商貿（上海）有限公司 情報通信技術製品の販売 955,838 2 955,838 － － 955,838 (34,866) 100 (34,866) 79,437 － 注 11
神腦商貿（上海）有限公司 情報通信技術製品の保守 87,540 2 87,540 － － 87,540 (968) 100 (968) － － 注８および 11
神腦商貿（江蘇）有限公司 情報通信技術製品の販売 263,736 2 263,736 － － 263,736 124 100 124 87,218 － 注９および 11
上海立華信息科技公司 法人顧客向けの情報および通信 177,176 2 177,176 － － 177,176 (971) 100 (971) 53,150 － 注 11
の統合ソリューション・サー
ビスおよびインテリジェン
ト・エネルギーに関するネッ
トワーク・サービス
江蘇振華信息科技公司 インテリジェント省エネに関す 189,410 2 142,057 － － 142,057 (465) 75 (349) － － 注 10 および 11
るソリューションおよびイン
テリジェント・ビルディング
に係るサービス
上海台華電子科技公司 プリント基板の設計および関連 51,233 2 51,233 － － 51,233 (3,526) 100 (3,526) 39,893 － 注 11
コンサルティング・サービス
上海是泰網絡科技公司 電気通信およびネットワーク・ 10,150 1 4,973 － － 4,973 4,211 49 2,063 7,942 － 注 11
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中国大陸に対する投資 ( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表８ 単位：千新台湾ドル
2018 年 12 月 31 日現在における 投資委員会 (MOEA) が 投資委員会 (MOEA) が
被投資会社の名称
中国大陸への累積投資額 承認した投資額 規定した 投資上限額
神腦國際 およびその子会社 (注３ ) $ 2,380,284 $ 2,380,284 $ 3,494,200
上海立華信息科技公司 (注４ ) 177,176 177,176 231,943,392
江蘇振華信息科技公司 (注４ ) 142,057 142,057 231,943,392
上海台華電子科技公司 (注５ ) 51,233 97,965 3,690,636
上海是泰網絡科技公司 (注６ ) 4,973 4,973 1,709,614
注１：投資は以下の３つに区分される。
(1) 直接投資
(2) 第三国で登記する持株会社を経由した投資
(3) その他
注２：金額は被投資会社の監査済財務書類に基づいて算出された。
注３：神腦國際およびその子会社の金額は、神腦國際公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注４：上海立華信息科技公司および江蘇振華信息科技公司の金額は、チョンホア・テレコムの連結純資産価額に基づいて算出された。
注５：上海台華電子科技公司の金額は、中華精測科技公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注６：上海是泰網絡科技公司の金額は、是方電訊公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注７：神腦商貿（福建）公司は、 2018 年９月に事業の停止および清算が承認され、清算手続中である。
注８：神脳商貿（上海）公司の清算は 2018 年３月に結了した。
注９：神脳商貿（江蘇）公司は、 2018 年４月に事業の停止および清算が承認され、清算手続中である。
注 10 ：江蘇振華信息科技公司の清算は 2018 年 12 月に結了した。
注 11 ：当該金額は連結時に消去されている。
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連結会社間の業務関係および重要な取引
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表９ 単位：千新台湾ドル
取引の詳細
取引先との
収益合計または
番号
年度 取引先の名称 関連当事者 関係
金額 取引条件 資産合計に対
(注１ )
勘定科目
(注２ )
(注５ ) (注３ ) する割合
(％ )( 注４ )
2018 ０ 中華電信公司 神腦國際公司 １ 売掛金 $ 249,014 － －
預り金 197,704 － －
棚卸資産 40,424 － －
買掛金 916,854 － －
預り金 294,299 － －
営業収益 2,090,888 － １
営業原価および営業費用 1,400,400 － １
是方電訊公司 １ 売掛金 38,387 － －
買掛金 37,417 － －
営業収益 332,872 － －
営業原価および営業費用 286,267 － －
中華黃頁多媒體整合行銷公司 １ 買掛金 25,116 － －
預り金 53,308 － －
営業収益 30,883 － －
営業原価および営業費用 136,855 － －
中華系統整合公司 １ 売掛金 38,684 － －
買掛金 629,455 － －
営業収益 18,179 － －
営業原価および営業費用 782,061 － －
棚卸資産 226,172 － －
前払項目 115,066 － －
有形固定資産 508,653 － －
無形資産 143,192 － －
Chunghwa Telecom Global, Inc.
１ 売掛金 － －
16,581
買掛金 43,990 － －
営業収益 63,123 － －
営業原価および営業費用 337,300 － －
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連結会社間の関係および重要な連結会社間の取引 ( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表９ 単位：千新台湾ドル
取引の詳細
取引先との
収益合計または
番号
年度 取引先の名称 関連当事者 関係
金額 取引条件 資産合計に対
(注１ )
勘定科目
(注２ )
(注５ ) (注３ ) する割合
(％ )( 注４ )
2018 ０ Donghwa Telecom Co., Ltd.
中華電信公司 １ 売掛金 $ 118,861 － －
（続き） 買掛金 189,148 － －
営業収益 211,604 － －
営業原価および営業費用 531,116 － －
春水堂科技 娛 樂公司
１ 預り金 10,060 － －
Chunghwa Telecom Japan Co., Ltd.
１ 売掛金 17,461 － －
買掛金 15,881 － －
営業収益 15,763 － －
営業原価および営業費用 92,099 － －
光世代建設開発公司 １ 営業原価および営業費用 45,120 － －
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd.
１ 売掛金 102,253 － －
買掛金 76,002 － －
営業収益 150,673 － －
営業原価および営業費用 189,339 － －
中華碩銓公司 １ 買掛金 59,582 － －
営業原価および営業費用 42,329 － －
棚卸資産 10,816 － －
宏華國際公司 １ 売掛金 10,305 － －
買掛金 1,059,239 － －
営業収益 40,590 － －
営業原価および営業費用 5,422,154 － ３
棚卸資産 30,749 － －
有形固定資産 100,483 － －
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結会社間の関係および重要な連結会社間の取引 ( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表９ 単位：千新台湾ドル
取引の詳細
取引先との
収益合計または
番号
年度 取引先の名称 関連当事者 関係
金額 取引条件 資産合計に対
(注１ )
勘定科目
(注２ )
(注５ ) (注３ ) する割合
(％ )( 注４ )
2018 ０ 中華電信公司 智趣王數位科技公司 １ 買掛金 $ 10,613 － －
（続き） 営業原価および営業費用 17,640 － －
Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd.
１ 営業原価および営業費用 25,253 － －
中華資安國際公司 １ 買掛金 97,675 － －
営業収益 29,174 － －
営業原価および営業費用 323,704 － －
有形固定資産 13,143 － －
固公司 １ 営業原価および営業費用 47,025 － －
預り保証金 10,999 － －
１ 光世代建設開發公司 是方電訊公司 ３ 営業収益 95,190 － －
２ Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. Donghwa Telecom Co., Ltd.
３ 前払項目 18,231 － －
注１：親会社および子会社間または子会社間の重要な取引情報の番号は下記の通りである。
１ . 親会社は０
２ . 子会社は会社別にアラビア数字１から開始する番号
注２：関連当事者との取引は以下の３種類であり、区分は下記の通りである。
１．親会社対子会社
２．子会社対親会社
３．子会社対子会社
注３：関連当事者との取引条件は、第三者との類似する取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。関連当事者とのその他の取引は、第三者との取引と比較して重要な差異はなかっ
た。
注４：資産および負債は、 2018 年 12 月 31 日現在の連結後の資産合計に対する比率として表示されている。収益、原価および費用は、 2018 年 12 月 31 日終了事業年度における連結後の収益合計に対する比率と
して表示されている。
注５：当該金額は連結時に消去されている。
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Ｂ 個別財務書類
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貸借対照表
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在
単位：千新台湾ドル
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
資産
金額 ％ 金額 ％
流動資産
現金および現金同等物 ( 注記３および注記
$ 16,922,851 $ 19,744,416
６ ) ４ 5
ヘッジ手段の金融資産 ( 注記３および注記
20) 1,069 － － －
契約資産－流動 ( 注記３、注記５および注記
27) 1,653,886 － － －
受取手形および売掛金－純額 ( 注記３、注記
４、注記５、注記 10 および注記 27) 27,851,879 6 29,627,307 7
関連当事者未収項目 ( 注記 35)
817,874 － 1,006,442 －
棚卸資産 ( 注記３、注記４、注記５および注
記 11) 10,471,759 2 3,834,008 1
前払項目 ( 注記 12 および注記 35)
1,438,962 － 1,771,460 －
その他の金融資産 ( 注記 13 および注記 25)
5,671,132 1 2,671,540 1
その他の流動資産 ( 注記５および注記 19)
2,509,572 1 2,107,270 －
流動資産合計
67,338,984 14 60,762,443 14
(2,330 億円 ) (2,102 億円 )
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産 ( 注記３、注記４、注記５および注記
７ ) 517,362 － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産 ( 注記３、注記４、注記５お
よび注記８ ) 6,533,053 1 － －
売却可能金融資産 ( 注記３、注記５および注
記９ ) － － 3,071,198 1
原価で測定する 金融資産 ( 注記３、注記５お
よび注記 14) － － 2,411,738 1
持分法で会計処理されている投資 ( 注記３、
注記５および注記 15) 15,696,310 ▶ 14,771,770 3
契約資産－非流動 ( 注記３、注記５および注
記 27) 667,259 － － －
有形固定資産 ( 注記３、注記４、注記 16 およ
び注記 35) 281,056,057 64 281,413,852 64
投資不動産 ( 注記３、注記４および注記 17)
8,212,437 2 7,973,018 2
無形資産 ( 注記３、注記４および注記 18)
50,404,295 11 54,283,253 13
繰延税金資産 ( 注記３および注記 29)
3,041,999 1 2,279,124 1
契約獲得の増分コスト ( 注記３、注記５およ
び注記 27) 7,620,704 2 － －
確定給付資産の純額 ( 注記３、注記４および
注記 25) 1,149,402 － － －
前払項目（注記 12 および注記 35)
1,852,675 － 1,870,604 －
その他の非流動資産 ( 注記 19)
4,726,124 1 5,093,183 1
非流動資産合計
381,477,677 86 373,167,740 86
(13,199 億円 ) (12,912 億円 )
資産合計
$ 448,816,661 $ 433,930,183
100 100
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有価証券報告書
(15,529 億円 ) (15,014 億円 )
負債および資本
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
$ 897 $ 94
( 注記３、注記５および注記７ ) － －
ヘッジ手段のデリバティブ金融負債 ( 注記
850
３、注記５および注記 20) － － －
契約負債－流動 ( 注記３、注記５、注記 24 お
よび注記 27) 10,686,892 2 － －
支払手形および買掛金 ( 注記 21)
16,773,477 ▶ 15,645,102 ▶
関連当事者未払項目 ( 注記 35)
4,443,212 1 4,223,065 1
当期税金負債 ( 注記３、注記５および注記
29) 4,070,910 1 4,438,738 1
その他の未払金 ( 注記 22)
20,148,990 ▶ 22,024,733 5
引当金 ( 注記３、注記５および注記 23)
50,844 － 115,305 －
前受項目 ( 注記３、注記５および注記 24)
－ － 8,390,325 2
その他の流動負債 ( 注記５ )
1,159,732 － 1,091,593 －
流動負債合計
57,334,954 12 55,929,805 13
(1,984 億円 ) (1,935 億円 )
非流動負債
契約負債－非流動 ( 注記３、注記５、注記 24
および注記 27) 2,456,191 1 － －
繰延税金負債 ( 注記３および注記 29)
1,957,503 － 1,388,350 －
引当金 ( 注記３および注記 23)
78,627 － 78,513 －
預り保証金 ( 注記 35)
4,635,193 1 4,582,587 1
確定給付負債の純額 ( 注記３、注記４および
注記 25) 3,419,867 1 2,599,396 1
繰延収益 ( 注記３および注記５ )
－ － 3,611,623 1
その他の非流動負債 ( 注記５および注記 35)
2,371,954 1 857,924 －
非流動負債合計
14,919,335 ▶ 13,118,393 3
(516 億円 ) (454 億円 )
負債合計
72,254,289 16 69,048,198 16
(2,500 億円 ) (2,389 億円 )
資本 ( 注記５および注記 26)
資本金－普通株式
77,574,465 18 77,574,465 18
資本準備金
171,136,764 39 169,466,883 39
剰余金
法定利益準備金
77,574,465 17 77,574,465 18
特別利益準備金
2,675,419 － 2,680,823 －
未処分利益
47,141,345 10 37,202,683 9
剰余金合計
127,391,229 27 117,457,971 27
その他の資本項目
459,914 － 382,666 －
資本合計
376,562,372 84 364,881,985 84
負債および資本合計
$ 448,816,661 $ 433,930,183
100 100
(15,529 億円 ) (15,014 億円 )
添付されている注記は、当財務書類の一部である。
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
包括利益計算書
2018 年および 2017 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル。ただし、１株当たり利益は新台湾ドルとする。
2018 年度 2017 年度
金額 ％ 金額 ％
営業収益 ( 注記３、注記５、注記 27 、注記 35 および注
$ 185,331,699 100 $ 196,985,774 100
記 40)
(6,412 億円 ) (6,816 億円 )
営業原価 ( 注記３、注記５、注記 11 、注記 25 、注記
118,829,935 64 121,512,142 62
27 、注記 28 、注記 35 および注記 40)
(4,112 億円 ) (4,204 億円 )
営業総利益
66,501,764 36 75,473,632 38
(2,301 億円 ) (2,611 億円 )
営業費用 ( 注記３、注記５、注記 25 、注記 28 、注記 35
および注記 40)
販売費
24,328,558
18,807,803 10 12
一般管理費
3,522,518
3,427,037 2 2
研究開発費
3,386,000
3,182,608 2 2
予想信用損失
－
888,844 － －
営業費用合計
31,237,076
26,306,292 14 16
(910 億円 ) (1,081 億円 )
その他の収益および費用‐純額 ( 注記 16 、注記 17 、注
記 28 および注記 40) 170, 442 － (90,819) －
(6 億円 ) ( △ 3 億円 )
営業利益
40,365,914 22 44,145,737 22
(1,397 億円 ) (1,527 億円 )
営業外収益および費用
受取利息 ( 注記 40)
153,205
114,887 － －
その他の収益 ( 注記８、注記 28 および注記 35)
662,050
521,177 － －
その他の利得および損失 ( 注記 28 および注記 35)
(73,924)
(64,694) － －
支払利息 ( 注記 40)
(5)
(267) － －
持分法で会計処理されている子会社、関連会社お
よび共同支配企業の純利益に対する持分 ( 注記
2,579,961 1 1,417,413 2
５、注記 15 および注記 40)
営業外収益および費用合計
3,151,064 1 2,158,739 2
(109 億円 ) (75 億円 )
税引前利益
43,516,978 23 46,304,476 24
(1,506 億円 ) (1,602 億円 )
法人所得税費用 ( 注記３、注記５および注記 29)
8,015,356 ▶ 7,430,571 ▶
当期純利益
35,501,622 19 38,873,905 20
(1,228 億円 ) (1,345 億円 )
その他の包括利益 ( 損失 ) 合計
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純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付年金制度の再測定 ( 注記 25)
$ (1,201,469) (1) $ (2,011,048) (1)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品に対する投資の未実現損益 ( 注記３
および注記 26) (346, 223 ) － － －
ベーシス・アジャストメントの対象となるヘッジ
手段の損益 ( 注記３および注記 20) 1,919 － － －
持分法で会計処理されている子会社、関連会社お
よび共同支配企業のその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性証券に対する投資に係る
未実現損益に対する持分 ( 注記３および注記 26) 1,075 － － －
持分法で会計処理されている子会社、関連会社お
よび共同支配企業の確定給付年金制度の再測定に
対する持分 ( 注記 15) ( 659 ) － (2,440) －
純損益に振り替えられることのない項目に関連す
445,311 － 341,878 －
る法人所得税ベネフィット ( 注記 29)
(1,100,046) (1) (1,671,610) (1)
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の財務書類の換算差額
(208,928)
91,956 － －
売却可能金融資産に係る未実現損益 ( 注記 26)
619,512
－ － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ ( 注記 20 および注記
(263)
28) － － －
持分法で会計処理されている子会社、関連会社お
よび共同支配企業の在外営業活動体の財務書類の
換算差額に対する持分 ( 注記 15) 3,210 － (11,733) －
持分法で会計処理されている子会社、関連会社お
よび共同支配企業の売却可能金融資産に係る未実
－ － (10,518) －
現損益 ( 注記 15 および注記 26)
95,166 － 388,070 －
その他の包括損失
(1,004,880) (1) (1,283,540) (1)
( △ 35 億円 ) ( △ 44 億円 )
当期包括利益合計
$ 34,496,742 $ 37,590,365
18 19
(1,194 億円 ) (1,301 億円 )
１株当たり利益 ( 注記５および注記 30)
基本的
$ 4.58 $ 5.01
(16 円 ) (17 円 )
希薄化後
$ 4.57 $ 5.00
(16 円 ) (17 円 )
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持分変動計算書
2018 年および 2017 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル
その他の資本項目 (注記 20 および注記 26)
その他の包括利
益を通じて公正
剰余金 (注記 26)
資本金－ 在外営業活動体の 売却可能 価値で測定する キャッシュ・
ヘッジ手段の
普通株式 資本準備金 財務書類の 金融資産 金融資産の未実 フロー・
(注記 26) (注記 26) 法定利益準備金 特別利益準備金 未処分利益 換算差額 の未実現損益 現損益 ヘッジ 損益 資本合計
$ 77,574,465 $ 168,542,486 $ 77,574,465 $ 2,675,419 $ 38,342,317 $ 46,068 $ (50,885) $ - $ (587) $ - $ 364,703,748
2017 年１月１日残高
2016 年度利益の処分および分配：
特別利益準備金の積立 - - - 5,404 (5,404) - - - - - -
現金配当 - - - - (38,336,525) - - - - - (38,336,525)
未請求配当 - 3,023 - - - - - - - - 3,023
持分法で会計処理されている子会
社、関連会社および共同支配企業に
対する投資による資本準備金の変動 - 844,981 - - - - - - - - 844,981
子会社に対する持分の一部処分 - 76,393 - - - - - - - - 76,393
2017 年度の純利益 - - - - 38,873,905 - - - - - 38,873,905
2017 年度のその他の包括損失 - - - - (1,671,610) (220,661) 608,994 - (263) - (1,283,540)
2017 年度の包括利益合計 - - - - 37,202,295 (220,661) 608,994 - (263) - 37,590,365
2017 年 12 月 31 日現在残高 77,574,465 169,466,883 77,574,465 2,680,823 37,202,683 (174,593) 558,109 - (850) - 364,881,985
(2,684 億円 ) (5,864 億円 ) (2,684 億円 ) (93 億円 ) (1,287 億円 ) (△ 6億円 ) (19 億円 ) (△ 0億円 ) (12,625 億円 )
遡及適用の影響 (注記５ ) - - - - 12,393,167 - (558,109) 883,420 850 (850) 12,718,478
2018 年１月１日残高 (修正後 ) 77,574,465 169,466,883 77,574,465 2,680,823 49,595,850 (174,593) - 883,420 - (850) 377,600,463
2017 年度利益の処分および分配：
特別利益準備金の戻入 - - - (5,404) 5,404 - - - - - -
現金配当 - - - - (37,204,714) - - - - - (37,204,714)
未請求配当 - 2,455 - - - - - - - - 2,455
持分法で会計処理されている子会
社、関連会社および共同支配企業に
対する投資による資本準備金の変動 - 950,689 - - - - - - - - 950,689
子会社に対する持分の一部処分 - 716,737 - - - - - - - - 716,737
2018 年度の純利益 - - - - 35,501,622 - - - - - 35,501,622
2018 年度のその他の包括利益 (損失 ) - - - - (756,817) 95,166 - (345,148) - 1,919 (1,004,880)
2018 年度の包括利益合計 - - - - 34,744,805 95,166 - (345,148) - 1,919 34,496,742
2018 年 12 月 31 日残高 $ 77,574,465 $ 171,136,764 $ 77,574,465 $ 2,675,419 $ 47,141,345 $ (79,427) $ - $ 538,272 $ - $ 1,069 $ 376,562,372
(2,684 億円 ) (5,921 億円 ) (2,684 億円 ) (93 億円 ) (1,631 億円 ) (△ 3億円 ) (19 億円 ) (0 億円 ) (13,029 億円 )
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キャッシュ・フロー計算書
2018 年および 2017 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル
2018 年度 2017 年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
$ 43,516,978 $ 46,304,476
調整項目：
減価償却費
26,867,479 27,587,424
償却費
4,312,043 3,693,706
契約獲得の増分コストの償却費
9,958,119 -
予想信用損失
888,844 -
貸倒引当金繰入額
- 637,799
支払利息
267 5
受取利息
(114,887) (153,205)
受取配当金
(389,651) (322,158)
持分法で会計処理されている子会社、関連会社および
共同支配企業の純利益に対する持分相当額
(2,579,961) (1,417,413)
有形固定資産処分損 ( 益 )
(151,309) 101,798
有形固定資産の費用への振替
- 2,565
持分法で会計処理されている投資に係る処分損
- 223
棚卸資産評価損および滞留損失
352,833 45,285
投資不動産に係る減損損失の戻入
(19,133) (10,979)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に
係る評価損 ( 益 )
25,961 (1,262)
為替換算差損 ( 益 ) －純額
(3,105) 72,078
営業資産および負債の純変動額
契約資産 -
359,155
受取手形および売掛金 (864,894)
1,201,810
(250,329)
関連当事者未収項目
188,568
棚卸資産 (1,492,081)
(7,122,670)
その他の金融資産 (44,583)
(100,041)
前払項目 278,109
350,427
その他の流動資産 (88,876)
(270,216)
契約獲得の増分コスト -
(5,575,998)
契約負債 -
3,196,632
支払手形および買掛金 924,625
1,124,526
関連当事者未払項目 (507,330)
220,147
その他の未払金 (1,045,896)
(1,195,293)
引当金 72,486
23,225
前受項目 (556,178)
-
その他の営業負債 (78,148)
394,170
繰延収益 66,342
-
53,689
確定給付制度の純額 (1,530,400)
営業活動による正味キャッシュ 73,928,520 73,007,278
利息の支払額
(267) (5)
法人所得税の支払額 (10,358,286) (5,276,135)
営業活動による正味キャッシュ・インフロー
63,569,967 67,731,138
(2,200 億円 ) (2,343 億円 )
投資活動によるキャッシュ･フロー
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得
(89,580) -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の返還に
よる収入
6,690 -
満期日までの期間が３ヶ月超の譲渡性預金証書の取得
(6,502,000) (4,200,000)
満期日までの期間が３ヶ月超の譲渡性預金証書の処分による収入
3,700,000 4,200,000
満期保有目的金融資産の処分による収入 2,140,000
-
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原価で測定する金融資産の取得 (300,000)
-
原価で測定する金融資産の返還による収入 12,042
-
持分法で会計処理されている投資の取得 (340,000)
(204,900)
有形固定資産の取得 (25,709,388)
(27,490,579)
投資不動産の取得 -
(5,627)
有形固定資産の処分による収入 157,740
264,290
無形資産の取得 (11,250,892)
(433,085)
その他の非流動資産の増加 (713,078)
(64,036)
利息の受取額 178,928
108,389
他企業からの現金配当の受取額 322,158
389,651
975,440
子会社、関連会社および共同支配企業からの現金配当の受取額 897,743
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(34,527,050)
(29,423,044)
( △ 1,018 億円 ) ( △ 1,195 億円 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の増加 ( 減少 )
12,597 (111,104)
その他の非流動負債の増加
95,074 12,910
現金配当の支払額
(37,204,714) (38,336,525)
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の一部売却
126,100 100,594
未請求配当 2,455 3,023
財務活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(36,968,488) (38,331,102)
( △ 1,279 億円 ) ( △ 1,326 億円 )
現金および現金同等物の純減少額
(2,821,565) (5,127,014)
現金および現金同等物の期首残高 19,744,416 24,871,430
現金および現金同等物の期末残高
$ 16,922,851 $ 19,744,416
(586 億円 ) (683 億円 )
添付されている注記は、当財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
財務書類に対する注記
2018 年および 2017 年 12 月 31 日終了事業年度
( 別途記載がある場合を除き、金額の単位は千新台湾ドルとする。 )
１． 会社の沿革および営業
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド ( 以下「当社」という。 ) は、電信法第 30 条の規定に基づ
き 1996 年７月１日に交通部旧電信総局により台湾で再編・設立された。当社の株式の大部分を交通部が保有
する国営事業であったことから、 1996 年７月１日の再編前までは、現在の当社の事業を旧電信総局が行って
いた。旧電信総局は、電気通信建設の発展促進および電気通信政策の制定を目的として、 1943 年に交通部に
より設立されたが、 1996 年７月１日に旧電信総局が再編および分割したことにより、再編後の新電信総局が
電気通信関係の政策制定および執行を担い、当社が電気通信事業の経営の責務を負うことになった。
交通部は、政府の国営事業の民営化政策を実施するため ( 政府持株比率は 50 ％未満 ) 、以下の方法による株
式の売出計画を実行し、当社の民営化を達成した。
( １ ) 2000 年７月、財政部証券先物管理委員会による株式上場の承認を受け、第１次国内株式売出しを完
了。 2000 年 10 月 27 日に台湾証券取引所に上場。
( ２ ) 2001 年６月、 2002 年 12 月、 2003 年３月、４月および７月にそれぞれ国内において時間内取引終了後、
競争入札および公募入札による株式売出し。
( ３ ) 2003 年７月 17 日、当社の発行済株式の一部を米国預託証券にてニューヨーク証券取引所に上場、第１
次海外株式売出しを完了。
( ４ ) 従業員に対する株式売出し。
( ５ ) 2005 年８月９日、国内において時間内取引終了後の競争入札による株式売出し。
( ６ ) 2005 年８月 10 日、米国預託証券にて、第２次海外株式売出しを完了。
上記の ( ５ ) 、 ( ６ ) による株式名義書換を 2005 年８月 12 日に完了後、交通部が保有する当社の持株比率は
50 ％未満となり、当社の民営化の目標は達成された。
当財務書類は、当社の機能通貨である新台湾ドルで表示している。
２． 財務書類の承認日および承認手続
当財務書類は、 2019 年３月 19 日に取締役会で承認された。
３． 重要な会計方針の要約・説明
当社は、 2018 年１月１日付で、 IFRS 第９号「金融商品」および IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収
益」の適用を開始し、比較期間の数値を修正再表示しない選択をした。これらの新基準を適用した結果とし
て生じた両年度の会計方針の差異については、年度ごとに個別に列挙している。
( １ ) 準拠に関する記述
当財務書類は、証券発行人財務報告作成準則に準拠して作成されている。
( ２ ) 作成の基礎
公正価値で測定する金融商品および確定給付債務 ( 制度資産の公正価値を控除後 ) の現在価値で測定する確
定給付負債 ( 資産 ) の純額を除き、当財務書類は取得原価主義により作成されている。
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当社は、財務書類の作成時に、子会社、関連会社または共同支配企業に対する投資について、持分法で会
計処理を行う。当財務書類における当期の純損益、その他の包括利益および資本と、当社の連結財務書類に
お ける当社の所有者に帰属する当期の純損益、その他の包括利益および持分とを一致させるため、財務書類
の基礎となる会計処理と連結財務書類の基礎となる会計処理との若干の相違に関する修正を、「持分法で会
計処理されている投資」、「持分法で会計処理されている子会社、関連会社および共同支配企業の純利益に
対する持分」、「持分法で会計処理されている子会社、関連会社および共同支配企業のその他の包括利益に
対する持分」および関連する資本項目において行っている。
( ３ ) 資産および負債の流動・非流動区分基準
流動資産には次のものが含まれる。
1 ． 主として売買目的で保有する資産
2. 報告期間後 12 ヶ月内に現金化が見込まれる資産
3. 現金および現金同等物 ( ただし、交換または負債の決済に使用することが、報告期間後 12 ヶ月を超えて制
限されている場合を除く。 )
流動負債には次のものが含まれる。
1. 主として売買目的で保有する負債
2. 報告期間後 12 ヶ月内に決済が見込まれる負債
3. 無条件で決済期限を報告期間日後 12 ヶ月以上延期することができない負債
上記の流動資産または流動負債に含まれないものは、非流動資産または非流動負債に分類する。
( ４ ) 外貨
当社が財務書類を作成する際、各社における機能通貨以外の通貨 ( 外貨 ) での取引は、取引日の為替レート
を用いて換算し機能通貨で計上する。
報告期間の末日ごとに、外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて換算する。貨幣性項目の決済または貨
幣性項目の換算によって発生した為替差額は、発生した期間の純損益に認識する。
公正価値で計上される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が算定された日の実勢レートを用いて換算し、発
生した為替差額は当期の純損益に計上する。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に認識するものに
ついては、発生した為替差額をその他の包括利益に計上する。
取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算し、以後、換算替え
しない。
財務書類を作成する際には、当社の在外営業活動体 ( 事業の所在国または使用通貨が当社と異なる子会社お
よび関連会社 ) の資産および負債は報告期間の末日ごとに同日の為替レートで新台湾ドルに換算する。収益お
よび費用の項目は当期の平均レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益に計上する。
( ５ ) 現金同等物
現金同等物は、満期が取得日から３ヶ月以内であり、流動性が高く、随時一定の金額に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないコマーシャル・ペーパー、定期預金および譲渡性預金証
書である。これらの現金同等物は、短期の現金支払債務に充当される。
( ６ ) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定する。原価と正味実現可能価額を比較す
る際には、類似する棚卸資産を除き、個別の項目を基礎としている。正味実現可能価額は、正常な状況下に
おける見積販売価格から完成までに投入を要する見積原価および販売完了に要する見積コストを控除した後
の残額である。棚卸資産の原価の計算には、加重平均法を採用している。
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( ７ ) 持分法で会計処理されている投資
当社は、子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資について、持分法で会計処理を行う。
1. 子会社に対する投資
子会社とは、当社が支配する企業をいう。
持分法では、子会社に対する投資は、当初、原価で認識し、取得日後、当社が有する子会社の純損益およ
びその他の包括利益の持分相当額ならびに利益分配に応じて、帳簿価額を増減させる。また、当社が有する
子会社の持分のその他の変動は、持株比率に応じて認識する。
子会社に対する所有持分が変動しても当社が支配を喪失することにならない場合には、資本取引として会
計処理を行い、投資の帳簿価額と、支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識する。
取得原価が、当社が取得日現在有する子会社の識別可能な資産および負債の正味公正価値における持分相
当額を超える部分の金額は、のれんとして計上する。当該のれんは投資の帳簿価額に含めるが、償却するこ
とは認められていない。当社が取得日現在有する子会社の識別可能な資産および負債の正味公正価値におけ
る持分相当額が取得原価を超える部分の金額は、当期の利得として計上する。
当社と子会社との間のダウンストリーム取引に係る未実現損益は、財務書類において相殺消去する。当社
と子会社との間のアップストリーム取引および子会社間取引により生じる損益は、子会社に対する当社の持
分と関連のない範囲内でのみ、財務書類に認識する。
2. 関連会社および共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社が重要な影響力を有しているが、子会社でも共同支配企業でもない企業をいう。共同
支配企業とは、取決めの共同支配を有する当社および他の当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有
している場合の共同支配の取決めである。
当社は、関連会社および共同支配企業に対する投資について持分法を適用して会計処理を行う。 持分法に
基づき、関連会社または共同支配企業に対する投資は取得原価で当初認識し、その後は関連会社および共同
支配企業の純損益およびその他の包括利益ならびに受取配当金に対する当社の持分を認識するために調整を
行う。また、当社が有する関連会社および共同支配企業の持分の変動は、持株比率に応じて認識する。
関連会社および共同支配企業が新株を発行した際に、当社が持株比率に基づく株式の購入を行なわず持株
比率に変動が生じ投資の持分純額に増減が発生した場合には、その増減額を資本準備金－持分法で会計処理
されている関連会社および共同支配企業の資本準備金の変動および持分法で会計処理されている投資で調整
する。このような調整により、資本準備金を借方計上し、持分法で会計処理されている投資による資本準備
金残高が不足した場合には、その差額について剰余金を借方計上する。
取得原価が、当社が取得日現在に保有する関連会社および共同支配企業の識別可能な資産および負債の正
味公正価値に対する持分を超過する場合、超過した金額をのれんとして計上する。こののれんは投資の帳簿
価額に含めるが、償却することは認められていない。取得した識別可能な資産および負債の正味公正価値に
対する持分が取得原価を超過する場合、超過した金額は純損益に即時認識する。
当社は、 投資全体の帳簿価額 ( のれんを含む。 ) を単一の資産とみなして、当該帳簿価額を回収可能価額と
比較し、減損テストを行う。認識した減損損失も投資の帳簿価額の一部を構成する。当該減損損失の戻入れ
は、投資の回収可能価額が事後に増加した範囲内で認識する。
当社と関連会社および当社と共同支配企業との間の取引、ならびに関連会社・共同支配企業間取引により
生じる損益は、関連会社および共同支配企業に対する当社の持分と関連のない範囲内でのみ、財務書類に認
識する。
( ８ ) 有形固定資産
有形固定資産は、当初取得原価で測定し、事後に取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控
除した価額で測定する。
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建設中の有形固定資産は、完成し使用の準備ができた時点で、有形固定資産の適切な区分に振り替え、減
価償却を開始する。
有形固定資産は定額法によって減価償却費を計上し、その重要な各構成部分については個別に減価償却費
を計上する。所有する土地は減価償却を行わない。当社は、少なくとも各年度末日には、見積耐用年数、残
存価額および減価償却方法について再検討を行う。会計上の見積りの変更の影響は、将来に向かって会計処
理を行う。
有形固定資産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額と
の差額であり、当期の純損益に認識する。
( ９ ) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産である。投資不
動産には将来の用途が現在未定の土地も含まれる。
投資不動産は、当初、取得原価 ( 取引コストを含む。 ) で測定し、事後に、取得原価から減価償却累計額お
よび減損損失累計額を控除した価額で測定する。当社は定額法によって減価償却費を計上する。
投資不動産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額との
差額であり、当期の純損益に認識する。
(10) 無形資産
個別に取得した、耐用年数を確定できる無形資産は、当初に取得原価で測定し、事後に取得原価から償却
累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定する。当社は定額法によって償却を行う。少なくとも各
年度末日には、見積耐用年数、残存価額および償却方法について再検討を行う。無形資産の耐用年数が終了
する前に当該資産を処分することが予想される場合を除き、耐用年数を確定できる無形資産の残存価額はゼ
ロと見積られる。
無形資産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額との差
額であり、当期の純損益に認識する。
(11) 有形固定資産・無形資産および契約獲得の増分コストの減損
当社は、報告期間の末日ごとに、 有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候があるか
否かを検討する。減損の兆候のいずれかが存在する場合、減損損失の金額を決定するために当該資産の回収
可能価額の見積りを行う。個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金
生成単位の回収可能価額について見積りを行う。
現時点で利用可能ではない無形資産は、少なくとも年に１回、減損テストを実施し、当該資産が減損して
いる兆候を示す場合は減損テストを随時実施する。
回収可能価額とは、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の額である。個別資産また
は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合、当該資産または資金生成単位の帳簿価額は
回収可能価額まで減額され、結果として生じた減損損失は純損益に認識する。
契約獲得の増分コストに関連する資産について、当該資産の帳簿価額が関連する財またはサービスと交換
に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から当該財またはサービスの提供に直接関連するコスト
を差し引いた額を超過する範囲で減損損失を認識する。
減損損失を事後に戻し入れる場合、当該資産または資金生成単位の帳簿価額は、変更後の回収可能価額ま
で増額する。ただし、増額後の帳簿価額は、当該資産または資金生成単位について過去の期間に減損損失を
認識しなかったと仮定した場合の ( 償却または減価償却累計額控除後の ) 帳簿価額を超過しない。減損損失の
戻入れは純損益に認識する。
(12) 金融商品
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金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約条項の当事者となったときに貸借対照表に認識する。
金融資産および金融負債は、当初認識時に公正価値で測定する。その際、純損益を通じて公正価値で測定
するものを除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストを加算または減算する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する取引コストは純損
益に即時認識する。
金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、取引日会計により認識および認識の中止を行う。
1. 測定の区分
2018 年度
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社が、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するも
のとして分類し、これにはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定していない資本性
金融商品に対する投資が含まれる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で計上し、再測定により生じた利得または損失
（当該金融資産に係る配当を除く。）は純損益に認識する。公正価値の算定方法は注記 34 に記載している。
(2) 償却原価で測定する金融資産
当社の金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産として分類する。
ⅰ . 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有されている。
ⅱ . 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は、実効金利法で算定した帳簿価額から減損損失を控除した額
に等しい償却原価で測定する。ただし、割引額の影響に重要性がない短期の債権は除く。為替差額は純損益
に認識する。
受取利息は、金融資産の総帳簿価額に実効金利を乗じて算定する。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資
当初認識時に、当社は、資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定する取消不能の選択をすることができる。この指定は、当該投資が売買目的保有または企業結
合において取得企業が認識した条件付対価である場合には認められない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資は、事後に公正価値で測定
し、公正価値の変動から生じた利得および損失はその他の包括利益に認識され、その他の資本項目に累積さ
れる。累積された利得または損失は、当該投資の処分時に純損益に振り替えられず、直接剰余金に認識す
る。
資本性金融商品に対する投資に係る配当は、配当が明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、当社
が当該配当の支払を受ける権利が確定したときに純損益に認識する。
2017 年度
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産を売買目的で保有する場合、当該金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
される。
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で計上し、再測定により生じた利得または損失は
純損益に認識する。純損益に認識した利得または損失の純額には、金融資産に係る配当金または受取利息は
含まれない。
(2) 満期保有目的金融資産
当社は、一定の信用格付けを得ている金融債および社債に投資しており、満期まで保有する積極的な意図
および能力を有しているため、それらを満期保有目的金融資産に分類している。
満期保有目的金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した価額で測定す
る。
(3) 売却可能金融資産
売却可能金融資産とは、デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能に指定されたもの、または、貸付
金および債権、満期保有目的金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、のいずれに
も分類されないものをいう。
当社が保有する、国内の上場会社の株式および国内・外国の非上場会社の株式のうち、保有目的に基づき
売却可能金融資産に分類されているものは、活発な市場における相場価格がある場合には、報告期間の末日
現在の公正価値で測定する。売却可能金融資産のうち、活発な市場における相場価格がなく公正価値を信頼
性をもって測定できない資本性金融商品は、その後に取得原価から減損損失を控除した価額で測定し、「原
価で測定する金融資産」として区分掲記する。その後の期間に、金融資産の公正価値を信頼性をもって測定
できるようになった場合、当該金融資産は公正価値で再測定される。帳簿価額と公正価値との差額は、その
他の包括利益で認識する。減損損失は純損益に認識する。
売却可能な貨幣性金融資産の帳簿価額の変動のうち、為替差損益、実効金利法により計算した受取利息、
および売却可能な資本性投資の配当金は純損益に認識する。売却可能金融資産の帳簿価額のその他の変動
は、その他の包括利益に認識し、処分時または減損が確定した時点で純損益に振り替える。
売却可能な資本性投資の配当金は、配当を受ける当社の権利が確定したときに認識する。
(4) 貸付金および債権
貸付金および債権には主として、現金および現金同等物、受取手形および売掛金、関連当事者未収項目、
その他の金融資産ならびに預託保証金が含まれている。貸付金および債権は、実効金利法による償却原価か
ら減損損失を控除した価額で測定する。ただし、短期の売掛金については、重要性がない場合には利息を認
識しない。
2. 金融資産および契約資産の減損
2018 年度
当社は、各貸借対照表日に償却原価で測定する金融資産（売掛金を含む。）および契約資産に関して予想
信用損失に対する損失評価引当金を認識する。
当社は、売掛金および契約資産に、全期間の予想信用損失を認識する。他のすべての金融資産について
は、まず、当初認識以降に信用リスクの著しい増大があったかを評価し、なかった場合には 12 ヶ月間の予想
信用損失で、あった場合には全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定する。
予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均を反映してい
る。全期間の予想信用損失は、金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じ
る予想信用損失である。反対に、 12 ヶ月間の予想信用損失は、金融商品について報告日後 12 ヶ月以内に生じ
得る債務不履行事象から生じる予想信用損失である。
すべての金融商品について、減損損失は、損失評価引当金勘定を通じて帳簿価額を調整することにより認
識する。
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2017 年度
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、当社は、報告期間の末日ごとにその他の金融資産
が減損している客観的証拠があるかどうか評価を行う。金融資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象の
結果としての減損の客観的証拠があり、金融資産の見積将来キャッシュ・フローが損失を受ける場合には、
当該金融資産に減損が発生しているとみなされる。
満期保有目的金融資産ならびに受取手形および売掛金等の償却原価で計上される金融資産の場合は、当該
資産について個別に評価を行い、減損している客観的証拠がない場合には集合的に減損の評価を行う。
償却原価で計上される金融資産の減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フ
ローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額である。ただし、短期債権の割引額の
影響に重要性はないため、帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローとの当該差額は、減損損失として認識す
る。
償却原価で計上される金融資産は、以後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損認識後
に発生した事象と関係があると客観的に判断された場合には、以前に認識した減損損失を直接または貸倒引
当金の修正により戻し入れ、戻入額を純損益に認識する。ただし、戻入後の帳簿価額は、減損損失を認識し
なかったと仮定した場合の、減損を戻し入れた日現在での償却原価を超過しない。
売却可能資本性投資の公正価値が取得原価を下回り、著しい下落または持続的な下落が発生した場合、当
該下落は減損の客観的な証拠となる。
売却可能金融資産が減損していると考えられる場合、これまでにその他の包括利益に認識した利得または
損失の累計額を当該期間の純損益に振り替える。
売却可能資本性投資について純損益に認識した減損損失は純損益を通じて戻し入れてはならない。減損損
失認識後の公正価値の増加額はその他の包括利益に認識する。
取得原価で測定する金融資産の減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フロー
を類似する金融資産の現在の市場利回りで割り引いた現在価値との差額である。このような減損損失は以後
の期間において戻し入れてはならない。
すべての金融資産の減損損失は、金融資産の帳簿価額から直接減額する。ただし売掛金およびその他の債
権については、貸倒引当金を通じてその帳簿価額から減額する。従前減額された金額がその後に回復した場
合、貸倒引当金に貸方記帳される。売掛金およびその他の債権が回収不能となり貸倒償却を行った場合を除
き、貸倒引当金の帳簿価額の変動は純損益に認識する。
3. 金融資産の認識中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲
渡しその資産の所有に係るリスクおよび経済価値のほぼすべてが他の企業に移転している場合にのみ、金融
資産の認識を中止する。
2018 年度
償却原価で測定する金融資産全体の認識の中止に際しては、帳簿価額と、受け取った対価または未収の対
価との差額を純損益に認識する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の認識の中止に際しては、累
積された利得または損失を直接剰余金に振り替え、純損益には振り替えない。
2017 年度
金融資産全体について認識を中止する場合、受取対価とその他の包括利益に認識されていた利得または損
失の累積額との合計額と、帳簿価額との差額を純損益に認識する。
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金融負債
1. 事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、金融負債はすべて、実効金利法を用いて償却原価
で事後測定する。
2. 金融負債の認識の中止
金融負債の認識を中止する際、その帳簿価額と支払対価 ( 譲渡された現金以外の資産または引き受けた負債
を含む。 ) との差額は純損益に認識する。
デリバティブ商品
当社は、為替レートによって生じるリスクを管理する目的で、為替予約等のデリバティブ商品契約を締結
している。
デリバティブ商品は、当初、デリバティブ商品契約締結時の公正価値で認識し、その後に報告期間の末日
の公正価値で再測定する。事後測定により生じた利得または損失は、純損益に即時認識する。ただし、ヘッ
ジ手段として指定されかつ有効であるデリバティブ商品については、ヘッジ関係の性質によって純損益に認
識する時点が決まる。デリバティブ商品の公正価値が正の値である場合には金融資産として計上し、公正価
値が負の値である場合には金融負債として計上する。
IFRS 第９号の適用範囲内の資産である主契約に組み込まれたデリバティブは、混合契約全体として金融資
産に分類される。 IFRS 第９号の適用範囲内の資産でない主契約に組み込まれたデリバティブ ( 例えば、金融負
債の主契約に組み込まれたもの ) は、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならば、デリバティブの
定義に該当し、組込デリバティブの経済的特徴およびリスクが、主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関
連しておらず、混合契約が純損益を通じて公正価値で測定されない場合に、混合契約から分離される。
(13) ヘッジ会計
当社は、デリバティブ金融商品をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定している。確定約定に係る為替
リスクのヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理する。
キャッシュ･フロー・ヘッジとして指定しかつ適格なヘッジ手段に関して、当該ヘッジの有効部分に係る公
正価値の変動はその他の包括利益に認識する。ヘッジの非有効部分に係るものは純損益に即時認識する。
その他の包括利益に認識していた関連損益は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調
整として資本から純損益に振り替え、ヘッジ対象に関連する科目に計上する。予定取引のヘッジにより非金
融資産または非金融負債を認識した場合、その他の包括利益に認識していた関連損益は、資本から振り替
え、当該非金融資産または非金融負債の当初原価に含める。
2017 年度までは、ヘッジ関係の指定を取り消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、解約、行使された場
合、またはヘッジ会計の要件をもはや満たさない場合には、ヘッジ会計を中止していた。 2018 年度から、当
社は、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合（ヘッジ手段が失効、売却、解約、行使された場合を含
む。）にのみヘッジ会計を中止する。ヘッジが有効であった期間にその他の包括利益に認識していた金額に
ついては、予定取引が発生するまで資本に引き続き個別計上する。予定取引の発生がもはや見込まれない場
合には、その他の包括利益に認識していた金額を純損益に即時認識する。
(14) 引当金
引当金は、当社が債務を決済するために要する支出について、当該債務に係るリスクおよび不確実性を考
慮の上で行った報告期間末日現在における最善の見積りで測定される。保証請求および 2017 年度の交換請求
権に対する引当は、販売契約に基づいて経営者が行うもので、経済的便益の将来の流出に関する経営者によ
る最善の見積りを表す。保証請求に対する引当金は営業原価として、交換請求権に対する引当金は営業収益
からの控除として、それぞれ関連する商品が販売された期間に認識される。
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(15) 収益の認識
2018 年度
当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、取引価格をそれぞれの履行義務に配分して、履行義務
を充足した時に収益を認識する。
商品の売上は、当社が商品を引き渡し、顧客が検収して当該商品を支配した時に収益として認識する。た
だし、代理店において、通常現金で販売する携帯機器等の消費者電子製品については、商品の売上に対する
収益と同時に売掛金を認識する。
固定通信事業 ( 市内電話網事業、長距離電話網事業および国際電話網事業を含む。 ) 、移動通信事業、なら
びにインターネットおよび付加価値事業に係る通話料およびその他の電気通信業者の接続料については、契
約条項に基づき実際の通話時間または使用量にて計算し、収益ならびに受取手形および売掛金は月ごとに認
識する。
その他の収益の認識は、以下の原則に基づく。 ( １ ) 設定料収益は、ユーザーが初めて使用するときに契約
負債として認識し、顧客への予想サービス平均期間にわたり認識される。 ( ２ ) 月間レンタル料収益 ( 固定通信
事業、移動通信事業、ならびにインターネットおよび付加価値事業を含む。 ) および関連する売掛金は、月ご
とに認識する。 ( ３ ) プリペイド・カード収益 ( 固定通信事業、移動通信事業、ならびにインターネットおよび
付加価値事業を含む。 ) は、顧客から対価を受け取ったときに契約負債として認識し、その後ユーザーの実際
の使用量に応じて収益として認識する。
通信サービスと商品がセット販売される場合、その関連収益は、それぞれの履行義務の相対的な独立販売
価格に基づき配分され、商品の販売収益として認識する金額は、顧客が商品購入に対して支払った金額を上
限としなくなる。商品に関して認識した販売収益の金額が、当該商品に対して顧客が支払った金額を超過す
る場合、差額は契約資産として認識し、その後、顧客からの回収が可能となった時点で売掛金に振り替え
る。商品に関して認識した販売収益の金額が、当該商品に対して顧客が支払った金額を下回る場合、差額は
契約負債として認識し、その後、通信サービスを提供した時点で月ごとに収益を認識する。
プロジェクト事業契約に関して、当社が約束した義務の大部分が、複数の作業を管理および調整し、別個
の商品およびサービスを顧客が必要とする結合後のアウトプットに統合することを確保する作業のリスクを
引き受けることである場合、当社は重要な統合サービスを提供するため、これらは単一の履行義務として処
理される。プロジェクト事業契約が完了し、全体として顧客が検収したときに収益および売掛金を認識す
る。
顧客との契約がサービスの提供（保守、製品保証等）のみを含む場合、顧客は当社の履行の便益を同時に
受け取って消費するため、契約期間にわたって収益および売掛金を認識する。
顧客への商品またはサービスの提供に他の当事者が関与している場合、顧客に移転するまで当該商品また
はサービスを支配していれば、当社は本人として行動し、そうでなければ代理人として行動している。当社
が本人として行動する場合、当該取引から発生する経済的便益の流入の総額を収益として認識する。当社が
代理人として行動する場合、流入する経済的便益のうち手数料の金額を収益として認識する。
2017 年度
商品の販売からの収益は、以下の条件をすべて満たす場合に認識する。
(1) 商品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を当社が買手に移転したこと
(2) 販売された商品に対して、当社が所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配
も保持していないこと
(3) 収益の額を、信頼性をもって測定できること
(4) その取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高いこと
(5) その取引に関連して発生したか、または発生する原価を、信頼性をもって測定できること
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収益は、すでに受け取った対価または未収の対価 ( 商業割引および数量割引考慮後 ) の公正価値で測定す
る。営業収益の対価が主として１年以内の債権である場合には、その公正価値と期限到来時の価額の差異が
大きくなく、かつ、取引が頻繁であるため、仮定の利率に基づき公正価値を計算することはしない。
固定通信事業 ( 市内電話網事業、長距離電話網事業および国際電話網事業を含む。 ) 、移動通信事業、なら
びにインターネットおよび付加価値事業に係る通話料およびその他の電気通信業者の接続料については、契
約条項に基づき実際の通話時間または使用量にて計算する。
その他の収益の認識は、以下の原則に基づく。 ( １ ) 設定料収益は、ユーザーが初めて使用するときに繰り
延べられ、顧客への予想サービス平均期間にわたり認識される。 ( ２ ) 月間レンタル料収益 ( 固定通信事業、移
動通信事業、ならびにインターネットおよび付加価値事業を含む。 ) は、月ごとに認識する。 ( ３ ) プリペイ
ド・カード収益 ( 固定通信事業、移動通信事業、ならびにインターネットおよび付加価値事業を含む。 ) は、
ユーザーの実際の使用量に応じて認識する。
電気通信サービスと商品がセット販売される場合、その関連収益はそれぞれの要素の公正価値に基づいて
比例配分され、商品の販売収益として認識する金額は、顧客が商品購入に対して支払った金額を上限とす
る。
サービスによる収益は、サービスを提供したときに認識する。契約に基づき提供したサービスによる収益
は、契約の進捗度に応じて認識する。
投資による受取配当金は、当該取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高く、かつ当該収益
の額が信頼性をもって測定できるという前提で、支払いを受け取る株主の権利が確立したときに認識する。
金融資産の受取利息は、当該取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高く、かつ当該収益の
額が信頼性をもって測定できる場合に認識する。受取利息は、元本残高を参照し、適用される実効金利で、
時の経過に伴い発生計上する。
顧客への商品またはサービスの提供に他の当事者が関与しているが、当該商品の販売またはサービスの提
供に関連する重要なリスクに晒され、その経済価値を受けるのが当社である場合には、当社は本人として行
動している。そうでない場合には、当社は代理人として行動している。当社が本人として行動する場合、当
該取引から発生する経済的便益の流入の総額を収益として認識する。当社が代理人として行動する場合、手
数料の金額を収益として認識する。
(16) 契約獲得の増分コスト
契約獲得の結果発生した通信サービスに関する手数料および機器の補助金等のコストは、回収が見込まれ
る範囲で契約獲得の増分コストとして資産として認識し、契約期間にわたり償却する。ただし、当社は、認
識するはずの資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを資産化しないことを選択
した。
(17) リース
1. 貸手側
オペレーティング・リースのリース収益は、関連するリース期間内にわたり定額法によって収益として認
識する。
2. 借手側
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識する。
(18) 従業員給付
1. 短期従業員給付
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短期従業員給付に関して認識した負債は、関連サービスと引き換えに支払いが見込まれる給付の割引前の
金額で測定する。
2. 退職後給付
確定拠出退職制度に係る退職給付債務については、拠出すべき掛金の金額を、従業員が勤務を提供する期
間の費用として認識する。
確定給付退職制度に基づく確定給付費用 ( 勤務費用、利息純額および再測定を含む。 ) は、予測単位積増方
式を用いて算出する。勤務費用 ( 当期勤務費用および清算損益を含む。 ) および確定給付負債（資産）の純額
に係る利息純額は、従業員給付費用として発生した期間に認識する。数理計算上の差損益および制度資産に
係る収益 ( 確定給付負債 ( 資産 ) の純額に係る利息純額に含まれる金額は除く。 ) から構成される再測定は、発
生した期間にその他の包括利益に認識する。その他の包括利益に認識した再測定の金額は、剰余金に即時に
反映され、純損益に振り替えられることはない。
確定給付負債 ( 資産）の純額は、当社の確定給付制度における実際の積立不足 ( 積立超過 ) を示している。こ
の算定による積立超過は、当該制度における返還金または当該制度への将来の拠出の減額の現在価値を上限
とする。
3. その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付は、確定給付制度に要求される会計基準と同様の方法で処理を行う。ただし、再
測定は純損益で認識する。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税および繰延税金の合計額である。
1. 当期法人所得税
台湾の所得税法の規定に従って計算した未処分利益に課される法人所得税は、株主総会の決議年度の法人
所得税費用となる。
過年度の未払法人所得税の調整額は、当期法人所得税に計上する。
2. 繰延税金
繰延税金とは、当社の財務書類に計上されている資産および負債の帳簿価額と、課税所得の計算に係る税
務基準額との間に発生する一時差異を認識したものである。
繰延税金負債は、一般的に、すべての将来加算一時差異について認識する。繰延税金資産については、将
来減算一時差異ならびに機器・設備の購入および研究開発等の支出による税額控除を使用することが可能な
課税所得が生じる可能性が高い場合に認識する。
子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異につい
ては、すべて繰延税金負債を認識する。ただし、当社が当該一時差異を解消する時期をコントロールするこ
とができ、かつ予測可能な将来期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合を除く。この種の投資
および持分に係る将来減算一時差異による繰延税金資産は、当該一時差異の便益を実現させる十分な課税所
得が生じ、かつ予測可能な将来期間内に当該一時差異が解消する可能性が高い範囲内でのみ認識する。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日に再検討する。繰延税金資産の全部または一部の回収が可
能となる十分な課税所得が生じる可能性が高くなくなった範囲で、帳簿価額を減額修正する。従前認識して
いなかった繰延税金資産は、各報告期間の末日現在に再検討する。将来、繰延税金資産の全部または一部の
回収が可能となる課税所得が生じる可能性が高くなった範囲で、帳簿価額を増額修正する。
繰延税金資産および負債は、当該報告期間の末日までに制定されたか、または実質的に制定されている税
率 ( および税法 ) に基づいて、負債が決済されるまたは資産が実現する期の予想税率で測定する。繰延税金負
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債および資産の測定は、各報告期間の末日現在、企業が資産および負債の帳簿価額の回収または決済を見込
んでいる方法から生じる税務上の帰結を反映する。
3. 当期法人所得税および繰延税金
当期法人所得税および繰延税金は、純損益に認識する。ただし、その他の包括利益に認識する項目に関係
する当期法人所得税および繰延税金については、その他の包括利益に認識する。
４． 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定の不確実性の主な要因
会計方針を適用する際に外部の情報源から容易に取得できない関連情報について、経営者は過去の経験お
よびその他の重要性の高い要素に基づき、関係する判断、見積りおよび仮定を行わなければならない。実際
の結果は見積りと異なる可能性がある。
経営者は、見積りおよび基本的な仮定を継続的に検討している。会計上の見積りの修正が当期にのみ影響
を及ぼす場合には、当該修正を当期に認識する。会計上の見積りの修正が当期および将来の期間の双方に影
響を及ぼす場合には、当該修正を当期および将来の期間に認識する。
下記は、関係する主要な仮定および見積りの不確実性についての情報である。これらの仮定および不確実
性により、資産および負債の帳簿価額と、将来の実際の結果とが異なる可能性がある。
( １ ) 収益認識
当社のプロジェクト契約は主に、１件以上の機器またはサービスを顧客に提供することである。このよう
な契約を履行するため、他の当事者が契約に関与する場合もある。当社が取引において本人であるかどうか
を決定する際には、当社が当該契約の主要な債務を提供するかどうか、在庫リスクのエクスポージャーおよ
び価格決定の裁量等を検討する。当社が本人または代理人のいずれであるかの決定は、当社の収益認識額に
影響を与えることになる。当社が本人として行動する場合にのみ、かかる取引から生じる経済的便益の流入
の総額を収益として認識する。
( ２ ) 受取手形および売掛金の減損
2018 年度
受取手形および売掛金の減損は、債務不履行率および予想信用損失率等の当社の仮定に基づいて見積る。
減損の評価のために仮定を行い、インプットを選択するために、当社は、過去の経験、現在の市況および将
来予測的な情報を考慮する。使用した重要な仮定およびインプットの詳細については注記 10 を参照のこと。
将来における実際のキャッシュ・フローが予想を下回った場合に、重要な減損損失が発生する可能性があ
る。
2017 年度
減損の兆候を示す客観的な証拠がある場合には、当社は、見積将来キャッシュ・フローについて検討す
る。減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効
金利で割り引いた現在価値との差額で測定する。ただし、短期の売掛金については、割引による影響に重要
性がないため、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローとの差額で認識す
る。将来、実際のキャッシュ・フローが予想よりも少ない場合には、重要な減損損失が生じる可能性があ
る。
( ３ ) 公正価値測定および評価の過程
2018 年度
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公正価値で測定する資産および負債で活発な市場における相場価格がないものについて、当社の経営者
は、関連する法令または判断に基づき、公正価値測定の適切な評価技法を決定し、第三者の資格のある評価
会社の関与が必要かどうか判断する。
さまざまな資産および負債の公正価値の算定に使用した評価技法およびインプットに関する情報は、注記
34 に記載している。将来における実際のインプットの変動が予想と異なる場合、公正価値は変動する可能性
がある。当社は、市況により各インプットを更新し、公正価値測定の適切性を監視する。
( ４ ) 棚卸資産の評価損および滞留損失
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により評価損を測定する。正味実現可能価額
は、通常、最終単位での販売価格から単位当たり見積販売コストを控除して計算する。原価と正味実現可能
価額を比較する際には、同種の棚卸資産を除き、個別の品目を基礎としている。棚卸資産の滞留損失の評価
においては、購入した商品の保有期間および回転日数を評価の基礎としている。
( ５ ) 有形固定資産および無形資産の減損
減損の兆候を示す客観的な証拠がある場合には、当社は、資産の回収可能価額がその帳簿価額を下回って
いるかを検討し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分を減損損失として認識する。回収可能価額に関する
見積りは、減損損失認識の時期および金額に影響を与える可能性がある。
( ６ ) 有形固定資産の耐用年数
注記３「重要な会計方針の要約・説明」における（８）「有形固定資産」に記載する通り、当社は、年度
末日ごとに有形固定資産の見積耐用年数を再検討している。
( ７ ) 確定給付制度に係る認識
確定給付退職制度に基づく確定給付負債（資産）の純額および結果的に生じる費用は、予測単位積増方式
を用いて算定する。使用する数理計算上の仮定には、割引率、従業員の離職率および長期的な平均昇給率の
見積りなどがある。これらの見積りについて市場および経済状況の変化により変更が生じた場合、認識すべ
き費用および負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
５． 新しく公表および修正された基準および解釈指針の適用
( １ ) 証券発行人財務報告作成準則の修正、ならびに金融監督管理委員会（以下「金管会」という。）が承認
した、国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）、国際財務報告
解釈指針委員会による解釈指針（以下「 IFRIC 」という。）および解釈指針委員会による解釈指針（以下
「 SIC 」という。）（以下総称して「 IFRSs 」という。）の修正の適用開始
以下で説明するものを除き、証券発行人財務報告作成準則の修正および金管会が承認した IFRSs の適用は、
当社の財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
1.IFRS 第９号「金融商品」および関連する修正
IFRS 第９号「金融商品」は、 IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」ならびに結果としての IFRS 第７号「金
融商品：表示」および他の基準の修正を差し替えている。 IFRS 第９号の新たな規定は、金融資産の分類、測
定および減損、ならびに一般ヘッジ会計を含んでいる。関連する会計方針については注記３を参照のこと。
2018 年１月１日に、当社は金融資産の分類、測定および減損処理に関する要求事項を遡及適用し、一般
ヘッジ会計を将来に向かって適用した。 IFRS 第９号は、 2017 年 12 月 31 日までに認識を中止した項目には適用
していない。
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金融資産および負債の分類、測定および減損
2018 年１月１日現在で存在している事実および状況に基づき、当社は金融資産の分類を評価し、比較数値
を修正再表示しないことを選択した。 2018 年１月１日現在、金融資産および負債の種類ごとの IAS 第 39 号およ
び IFRS 第９号に基づく測定区分および帳簿価額は以下の通りである。
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測定区分 帳簿価額
IAS 第 39 号 IFRS 第９号 IAS 第 39 号 IFRS 第９号 注
金融資産
現金および現金同等物 貸付金および債権 償却原価で測定
$ 19,744,416 $ 19,744,416 (1)
資本性投資 売却可能金融資産 純損益を通じて
542,521 542,521 (2)
公正価値で測定
(3)
その他の包括利益
4,940,415 6,796,385 (2)
を通じて公正価値
で
測定－持分投資
受取手形および売掛金、 貸付金および債権
償却原価で測定 35,857,242 35,857,242 (1)
関連当事者未収項目、
その他の金融資産および
差入保証金
金融負債
支払手形および 償却原価で測定
償却原価で測定 36,464,843 36,464,843
買掛金、関連当事者未払
金、
その他の未払金の一部およ
び
預り保証金
デリバティブ 純損益を通じて
純損益を通じて 94 94
公正価値で測定
公正価値で測定
ヘッジ手段の ヘッジ手段の
850 850 (4)
デリバティブ デリバティブ
金融負債 金融負債
2018 年１月１日 2018 年１月１日
2018 年１月１日
帳簿価額 帳簿価額 2018 年１月１日
その他の資本項
（ IAS 第 39 号） 分類変更 再測定 （ IFRS 第９号） 剰余金への影響額 注
目への影響額
純損益を通じて公正価値で
$ - $ - $ - $ - $ - $ -
測定する金融資産
加算：売却可能金融資産（ IAS 第 39
号）
からの分類変更
- 542,521 - 542,521 - -
(2)
－強制的な分類変更
- 542,521 - 542,521 - -
純損益を通じて公正価値で
(94) - - (94) - -
測定する金融負債
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
- - - - - -
－持分投資
加算：売却可能金融資産（ IAS 第 39
号）
からの分類変更
- 4,940,415 1,855,970 6,796,385 1,515,525 340,445
(2)
－ 2018 年１月１日指定
- 4,940,415 1,855,970 6,796,385 1,515,525 340,445
- - - - - -
償却原価で測定する金融資産
加算：売却可能金融資産（ IAS 第 39
号）
- 55,601,658 - 55,601,658 - -
(1)
からの分類変更
- 55,601,658 - 55,601,658 - -
- - - - - -
償却原価で測定する金融負債
加算：売却可能金融負債（ IAS 第 39
号）
- (36,464,843) - (36,464,843) - -
からの分類変更
- (36,464,843) - (36,464,843) - -
- - - - - -
ヘッジ手段の金融負債
加算：売却可能金融負債（ IAS 第 39
号）
- (850) - (850) - -
(4)
からの分類変更
- (850) - (850) - -
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$ (94)
$ 24,618,901 $ 1,855,970 $ 26,474,777 $ 1,515,525 $ 340,445
合計
(1) IAS 第 39 号の下で貸付金および債権に分類されていた現金および現金同等物、受取手形および売掛金、
関連当事者未収項目、その他の金融資産ならびに預託保証金は、 IFRS 第９号の下では償却原価で測定す
る金融資産として分類され、予想信用損失の評価が行われる。
(2) 当社は、 IAS 第 39 号の下で売却可能金融資産に分類していた資本性投資を、 IFRS 第９号の下では指定に
よりその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして分類することを選択した。その結果、そ
の他の資本項目－売却可能金融資産の未実現損益 556,243 千新台湾ドルがその他の資本項目－その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益に振り替えられた。 IAS 第 39 号に基づき、従前
に売却可能として分類し、原価で測定した一部の投資は、契約上のキャッシュ・フローが元本および元
本残高に対する利息のみでなく、かつ当該投資が資本性金融商品でないため、 IFRS 第９号の下では強制
的に純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類される。
IAS 第 39 号の下で原価で測定していた非上場株式に対する投資は、 IFRS 第９号の分類ではその他の包括利
益を通じて公正価値で測定するものとして指定し、公正価値で再測定する。その結果、 2018 年１月１日
現在で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の資本項目－その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益がともに 1,855,970 千新台湾ドル増加した。
当社は、 IAS 第 39 号に基づき、従前に売却可能として分類し、原価で測定した一定の資本性投資について
減損損失を認識し、剰余金に累積していた。当該投資は IFRS 第９号の下でその他の包括利益を通じて公
正価値で測定するものとして指定しており、減損の評価は要求されない。このため、 2018 年１月１日現
在で、その他の資本項目－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益が
1,515,525 千新台湾ドル減少し、剰余金が 1,515,525 千新台湾ドル増加した。
(3) 中華投資公司、是方電訊公司および Prime Asia Investments Group Ltd. （ B.V.I. ）が IFRS 第９号を遡
及適用したため、修正を行った結果、 2018 年１月１日現在で持分法で会計処理されている投資の 8,985 千
新台湾ドルの減少、その他の資本項目－売却可能金融資産の未実現損益の 1,866 千新台湾ドルの減少、そ
の他の資本項目－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益の 13,268 千新台
湾ドルの減少および剰余金の 6,149 千新台湾ドルの増加が生じた。
(4) 証券発行人財務報告作成準則の修正により、ヘッジ手段に指定したすべてのデリバティブならびに金融
資産および金融負債は、 2018 年度から「ヘッジ金融資産」および「ヘッジ金融負債」として表示してい
る。
2. IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」および関連する修正
IFRS 第 15 号は、顧客との契約から生じる収益の認識原則に関する基準であり、 IAS 第 18 号「収益」、 IAS 第
11 号「工事契約」、および関連する解釈指針を置き換えるものである。関連する会計方針については注記３
を参照のこと。
IFRS 第 15 号およびその関連する修正の適用後、当社は関連する独立販売価格を基準として、契約で識別さ
れたそれぞれの履行義務に取引価格を配分している。
通信サービスと商品がセット販売される場合、その関連収益は、それぞれの履行義務の相対販売価格に基
づき配分され、商品の販売収益として認識する金額は、顧客が商品購入に対して支払った金額を上限としな
くなる。これにより認識される収益総額が変動することはないが、収益認識の時期に差が生じることにな
る。契約期間の始め（つまり、商品の販売時点）により多くの収益が認識され、以降の契約期間に電気通信
サービスに対して認識される収益額は減少することになる。
契約獲得の増分コストは、当社が当該コストを回収すると見込んでいる場合に資産として認識する。その
ような資産は、当該資産に関連性のある商品またはサービスの顧客への移転と一致する基準で償却する。
IFRS 第 15 号の適用前は、関連する支出は費用として認識していた。
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IFRS 第 15 号および関連する修正は、他の当事者が顧客への商品またはサービスの提供に関与する場合につ
いて、特定の商品またはサービスが顧客に移転される前に当該商品またはサービスを支配しているのが当社
である場合には、当社を本人とすることを要求している。 IFRS 第 15 号の適用前は、商品の販売またはサービ
ス の提供に関連する重要なリスクおよび経済価値に対するエクスポージャーに基づいて、本人であるか代理
人であるかを決定していた。
認識した収益と受領した対価または未収の対価との差額により、契約資産または契約負債が認識される。
IFRS 第 15 号の適用前は、 IAS 第 18 号に基づき、債権が認識されるか、または前受金の受領により繰延収益が認
識され、収益認識時に減額されていた。
交換請求権を伴う販売に関する収益認識時に、当社は、交換請求権に対する負債 ( その他の流動負債 ) およ
び商品を回収する権利 ( その他の流動資産 ) を認識する。 IFRS 第 15 号の適用前は、収益の認識時に交換請求権
に対する引当金および棚卸資産を認識していた。
当社は、 IFRS 第 15 号を、 2018 年１月１日現在で完了していない契約に遡及適用することを選択し、変更の
累積的影響を 2018 年１月１日現在の剰余金に認識した。
資産、負債および資本項目に対する影響額
IFRS 第 15 号の
2018 年 １ 月 １ 日 現在 2018 年１月１日現在
の遡及修正前 適用開始 の遡及修正 後
帳簿価額 により生じる修正 帳簿価額
$ - $ $ 1,380,055
契約資産 －流動 1,380,055
受取手形および売掛金－純
$ $
29,627,307 29,509,396
額 (117,911)
$ 3,834,008 $ 3,701,922
棚卸資産 (132,086)
$ 2,107,270 $ 2,239,356
その他の流動資産 132,086
$ - $ 1,306,626
契約 資 產 －非流動
1,306,626
契約獲得の増分コスト
$ - $ 12,002,825
12,002,825
持分法で会計処理されてい
$ 14,771,770 $ 12,288,223
(2,483,547)
る投資
資産に対する影響額
$ 12,088,048
契約 負債－流動 $ - $ $ 7,395,323
7,395,323
当期税金負債
$ 4,438,738 $ 6,665,429
2,226,691
引当金 －流動
$ 115,305 $ 27,733
(87,572)
前受金
$ 8,390,325 $ -
(8,390,325)
その他の 流動負債
$ 1,091,593 $ 1,152,867
61,274
契約 負債－非流動
$ - $ 2,551,128
2,551,128
繰延収益
$ 3,611,623 $ -
(3,611,623)
その他の 非流動負債
$ 857,924 $ 1,929,583
1,071,659
負債 に対する 影響 額
$ 1,216,555
資本に対する影響額
$ 37,202,683 $ 10,871,493 $ 48,074,176
（未 処分利益 ）
IFRS 第 15 号適用により生じた貸借対照表日現在の資産、負債および資本項目の増加（減少）の影響額は以
下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在
契約資産 －流動 $ 1,653,886
受取手形および売掛金－純額 (101,890)
棚卸資産 (79,801)
その他の流動資 產
79,801
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契約資産 －非流動 667,259
7,620,704
契約獲得の増分コスト
(1,280,249)
持分法で会計処理されている投資
$ 8,559,710
資産に対する 影響額
契約負債－流動 $ 10,686,892
当期税金負債 1,417,946
引当金－流動 (51,675)
前受金 (10,896,375)
その他の流動負債 103,475
契約負債－非流動 2,456,191
繰延収益 (3,619,564)
1,173,165
その他の非流動負債
$ 1,270,055
負債に対する影響額
$ 7,289,655
資本に対する 影響 額 （未 処分利益 ）
当期の包括利益計算書の項目に対する影響額
IFRS 第 15 号適用により生じた当期の損益項目の増加（減少）の影響額は以下の通りである。
2018 年度
営業収益
$ (1,205,379)
営業原価 7,715,738
(3,327,236)
営業費用
営業利益
(5,593,881)
持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 1,203,298
(808,745)
法人所得税費用
$ (3,581,838)
当期純利益
１株当たり利益への影響額 ( 新台湾ドル )
基本的１株当たり利益 $ (0.46)
希薄化後１株当たり利益
$ (0.46)
(2) 2019 年度より適用となる証券発行人財務報告作成準則および金管会が承認した IFRSs
IASB が公表した発効日
新規／改訂後／修正後の基準および解釈指針 （注１）
IFRS の修正 「 IFRS の年次改善 2015 － 2017 年サイクル」 2019 年１月１日
IFRS 第９号の修正 「負の補償を伴う期限前償還要素」 2019 年１月１日（注２）
IFRS 第 16 号 「リース」 2019 年１月１日
IAS 第 19 号の修正 「制度改訂、縮小又は清算」
2019 年１月１日（注３）
IAS 第 28 号の修正 「関連会社又は共同支配企業に対する長期持分」 2019 年１月１日
IFRIC 第 23 号 「法人所得税の税務処理に関する不確実性」 2019 年１月１日
注１：別段の定めがある場合を除き、上記の新規／修正後／改訂後の基準または解釈指針は、各々の該当日以後に開始
する年度から発効する。
注２：金管会は、企業に対して、 2018 年１月１日から当該修正を早期適用する選択を認めている。
注３： 2019 年１月１日以後に生じる年金制度の改訂、縮小または清算に当該修正を適用しなければならない。
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以下に記載する項目を除き、上記の新規／修正後／改訂後の基準および解釈指針の適用による当社の連結
財務書類に対する重要な影響はない。
IFRS 第 16 号「リース」
IFRS 第 16 号は、リースの識別ならびに貸手および借手の会計処理に関する会計基準を定めるもので、 IAS 第
17 号「リース」ならびに IFRIC 第４号「契約にリースが含まれているかの判断」および関連する解釈指針のい
くつかを置き換える予定である。
当社は、 IFRS 第 16 号の適用開始時に、契約が IFRS 第 16 号の定義に基づくリースまたはリースを含んだもの
であるかどうかを見直す予定である。 IAS 第 17 号および IFRIC 第４号の下でリースを含むものとして現在識別
されているいくつかの契約は、当社が当該資産の使用を指図する権利を有しないため、 IFRS 第 16 号に基づく
リースの定義を満たさず、他の会計基準に従って会計処理する予定である。見直しの結果、リースまたは
リースを含んでいると判定されたものは、 IFRS 第 16 号の経過措置に従って会計処理する。
また、 IFRS 第 16 号の適用開始時に、当社が借手の場合、貸借対照表にすべてのリースの使用権資産および
リース負債を認識しなければならない。ただし、少額資産リースに基づくリース料は定額法で費用として認
識する。包括利益計算書では、使用権資産に係る減価償却費を実効金利法を用いて計算し、リース負債に係
る支払利息とは区分して表示する。キャッシュ・フロー計算書では、リース負債の元本部分に関する現金支
払額は「財務活動によるキャッシュ・フロー」に分類し、利息部分に関する現金支払額は「営業活動による
キャッシュ・フロー」に分類する。 IFRS 第 16 号の適用前において、オペレーティング・リースに基づく支払
は、定額ベースで費用に認識している。リース資産の使用権に関する前払リース料は、前払リース料として
認識している。オペレーティング・リースに関するキャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書にお
いて営業活動に認識している。
当社が貸手のリースにおいて、修正を行わない予定であり、 2019 年１月１日に IFRS 第 16 号の適用を開始す
る。
当社は、 IFRS 第 16 号を遡及適用し、 IFRS 第 16 号の適用開始の影響を 2019 年１月１日現在の剰余金に認識す
る予定である。比較情報は修正再表示しない。
IAS 第 17 号に基づき現在オペレーティング・リースとして分類しているリースに関して、 2019 年１月１日に
リース負債を認識する。リース負債は、 2019 年１月１日の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた未払の
リース料の現在価値として測定する。使用権資産は、 IFRS 第 16 号がリースの開始日から適用されていたかの
ように、前述の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定する。当社は、 IAS 第 36 号を適用して使用
権資産の減損を評価する。
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資産、負債および資本項目に対する影響額
IFRS 第 16 号の
201 9 年１月１日現在
適用開始 の遡及修正 後
2018 年 12 月 31 日 現在
の帳簿価額 により生じる修正 帳簿価額
$ 1,438,962 $ 1,157,696
前払金 －流動 $ (281,266)
持分法で会計処理されてい
$ 15,696,310 $ 15,699,544
る投資 3,234
$ 281,056,057 $ 279,654,476
有形固定資産 (1,401,581)
$ - $ 11,000,544
使用権資産 11,000,544
$ 3,041,999 $ 3,055,513
繰延税金資産 13,514
$ 1,852,675 $ 1,600,259
(252,416)
前払金－非流動
$ 9,082,029
資産に対する影響額
$ 10,686,892 $ 10,847,453
契約 負債－流動 $ 160,561
$ - $ 3,043,530
リース負債－流動 3,043,530
$ 20,148,990 $ 20,100,278
その他の未払金 (48,712)
$ 1,159,732 $ 999,171
その他の 流動負債 (160,561)
$ 2,456,191 $ 3,466,774
契約 負債－非流動 1,010,583
$ - $ 6,138,034
リース 負債－非流動 6,138,034
$ 2,371,954 $ 1,361,371
(1,010,583)
その他の 非流動負債
$ 9,132,852
負債 に対する 影響 額
資本に対する影響額
$ 47,141,345 $ (50,823) $ 47,090,522
( 未処分利益 )
上記の影響を除き、当連結財務書類の発行が承認された日現在、当社は、他の基準、解釈指針の修正によ
る財政状態および経営成績への影響について引き続き評価を行っており、当該評価の完了時に、修正に関連
する影響の開示を行う予定である。
(3) 国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）により公表済であるが金管会が未だ承認していない IFRSs
IASB が公表した
新規／改訂後／修正後の基準および解釈指針 発効日 （注１）
2020 年１月１日（注２）
IFRS 第３号の修正 「事業の定義」
「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間で 未定
IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号の修正
の資産の売却又は拠出」
IAS 第１号および IAS 第８号の修正 「『重要性がある』の定義」 2020 年１月１日（注３）
注１：別段の定めがある場合を除き、上記の新規／修正後／改訂後の基準または解釈指針は、各々の該当日以後に開始
する年度から発効する。
注２：当該修正は、取得日が 2020 年１月１日以後に開始する年次期間の企業結合および当該期間の期首以降に発生した
資産の取得に適用される。
注３：当該修正は、 2020 年１月１日以後に開始する年次期間から将来に向かって適用される。
当財務書類の公表が承認された日現在、当社は、上述の基準、解釈指針の修正による財政状態および経営
成績への影響について引き続き評価を行っており、当該評価の完了時に、修正に関連する影響の開示を行う
予定である。
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６． 現金および現金同等物
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
現金
手許現金 $ 210,125 $ 191,528
4,016,515 2,462,609
銀行預金
4,226,640 2,654,137
現金同等物（満期日までの期間が３ヶ月以内の投資）
コマーシャル・ペーパー 5,095,053 9,140,279
定期預金 1,158 -
7,600,000 7,950,000
譲渡性預金証書
12,696,211 17,090,279
$ 16,922,851 $ 19,744,416
貸借対照表日現在、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、定期預金および譲渡性預金証書に関する市場金
利の幅は下記の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
0.00% ～ 0.48 %
銀行預金 0.00% ～ 0.28%
コマーシャル・ペーパー 0.52% ～ 0.57% 0.35% ～ 0.38%
定期預金 0.62% -
譲渡性預金証書 0.55% ～ 0.60% 0.40% ～ 0.50%
７． 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
金融資産－非流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるもの
非デリバティブ
非上場株式－国内 $ 292,910 $ -
224,452 -
非上場株式－外国
$ 517,362 $ -
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
金融負債－流動
売買目的保有金融負債
デリバティブ商品 ( ヘッジに指定されていないもの )
$ 897 $ 94
為替 予約
IAS 第 39 号に基づき、従前に原価で計上していた投資の一部は、 IFRS 第９号の適用に伴って、強制的に純損
益を通じて公正価値で測定されるものとして分類変更された。
貸借対照表日現在、ヘッジ会計が適用されておらず、かつ期日未到来の為替予約は以下の通りである。
通貨 期日 契約金額
2018 年 12 月 31 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2019 年３月～ 6 月 192, 734 千新台湾ドル /
5,452 千ユーロ
2017 年 12 月 31 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2018 年３月～ 6 月 69,061 千新台湾ドル /
1,942 千ユーロ
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当社が上記の為替予約取引を行う目的は、主として、為替レートの変動により発生するリスクを回避する
ためである。しかし、上記のデリバティブはヘッジの有効性の条件を満たしていないため、ヘッジ会計を適
用 していない。
８． その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－非流動－ 2018 年度
2018 年 12 月 31 日
現在
国内投資
上場株式 $ 2,899,843
非上場株式 3,512,405
外国投資
120,805
非上場株式
$ 6,533,053
当社は、上記の国内外の株式を中長期的戦略のために保有し、長期投資による利益の獲得を見込んでい
る。このため、当社の経営者は、これらの投資の短期的な公正価値の変動を純損益に認識することは長期的
な投資保有戦略の目的に整合しないため、これらの投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定することを選択した。 IAS 第 39 号の下では、これらの投資は売却可能金融資産として原価で測定
していた。分類変更および 2017 年度の比較情報については、注記５、注記９および注記 14 を参照のこと
当社は、 2018 年 12 月 31 日現在で保有していた投資に関連して、 2018 年度に受取配当金 389,651 千新台湾ドル
を認識した。
９． 売却可能金融資産－非流動－ 2017 年度
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
資本性投資
$ - $ 3,071,198
国内上場会社株式
当社は、売却可能金融資産を評価し、減損の兆候はなかったと結論付けたため、 2017 年度に減損損失を認
識しなかった。
10 ． 受取手形および売掛金－純額
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
現在 現在
受取手形および売掛金 $ 30,396,566 $ 31,691,444
(2,544,687) (2,064,137)
控除：貸倒引当金
$ 27,851,879 $ 29,627,307
2018 年度
当社における信用供与期間は、主として 30 ～ 90 日である。
当社の電気通信事業の顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定的であ
る。顧客と取引する際、当社は過去の延滞の記録を考慮する。また、当社は、その後の期間の支払の延滞を
減らすため、一部の電気通信手数料を前受けすることもある。
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当社は、プロジェクト事業に関して、一定以上の信用格付けを有する取引相手先と取引し、債務不履行か
ら生じる損失のリスクを軽減するために必要に応じて担保を入手する方針を採用した。信用格付けの情報
は、入手可能な場合には独立した格付機関から入手し、入手不可能な場合には、他の公開されている情報お
よ び主要な顧客の格付けのための過去の取引実績を使用する。当社は引き続き取引相手先の信用エクスポー
ジャーおよび信用格付けを監視し、適格な取引相手先の間で信用リスクを分散する。
信用リスクを軽減することを目的として、当社の経営者は、売掛金の回収可能性を確保するための与信限
度額の決定、与信の承認および他の監視の手続に責任を負うチームに権限を委任している。さらに、当社
は、回収不能となる可能性のある金額に対して十分な評価性引当金を確実に計上するよう、貸借対照表日現
在の売掛金の回収可能額を見直している。この点、経営者は当社の信用リスクが合理的に低減されていると
考えている。
当社は、 IFRS 第９号の定める予想損失に対する評価引当金の計上に単純化したアプローチを適用してい
る。このアプローチは、売掛金に全期間の予想信用損失による評価性引当金を使用することを認めている。
売掛金に対する予想信用損失は、顧客の過去の債務不履行の実績を参照した引当マトリクス、顧客の現在の
財政状態の分析およびマクロ経済の事業指標等の将来予測的な指標を使用して見積られる。
取引相手先の逃亡、倒産、破産、登記の抹消を示す証拠がある場合、または売掛金の延滞が２年を超過
し、回収可能額を合理的に見積ることができない場合、当社は受取手形および売掛金を直接償却する。直接
償却した売掛金について、当社は、債権の額の回収を試みるための請求を引き続き行い、回収した場合には
純損益に認識する。
電気通信事業およびプロジェクト事業による当社の引当マトリクスは以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
延滞なし 延滞 30 日未満 31 日から 60 日 61 日から 90 日 91 日から 120 日 121 日から 180 日 180 日超 合計
電気通信事業
予想信用損失率 (注１ )
0% ～ 3% 3% ～ 30% 7% ～ 69% 19% ～ 82% 32% ～ 90% 61% ～ 95% 100%
総帳簿価額 $ 37,640 $ 36,090 $ 418,101 $ 24,397,211
$ 23,307,276 $ 454,465 $ 94,715 $ 48,924
損失評価引当金 (全期間
(79,857) (26,872) (24,023) (28,432) (28,196) (25,618) (418,101) (631,099)
の予想信用損失 )
$ 23,227,419 $ 427,593 $ 70,692 $ 20,492 $ 9,444 $ 10,472 $ - $ 23,766,112
償却原価
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
延滞なし 延滞 30 日未満 31 日から 60 日 61 日から 90 日 91 日から 120 日 121 日から 180 日 180 日超 合計
プロジェクト事業
予想信用損失率 (注２ )
0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額
$ 4,066,271 $ 88,384 $ 92,343 $ 8,248 $ 12,132 $ 6,809 $ 1,725,168 $ 5,999,355
損失評価引当金 (全期間
(152,624) (8,609) (10,142) (2,910) (8,492) (5,643) (1,725,168) (1,913,588)
の予想信用損失 )
$ 3,913,647 $ 79,775 $ 82,201 $ 5,338 $ 3,640 $ 1,166 $ - $ 4,085,767
償却原価
注１：電気通信サービスの収益の内訳情報については注記 40 を参照のこと。異なるサービスの収益に適用される予想信用
損失率は、過去の実績等の指標によるリスクの水準を反映するため異なる。
注２：プロジェクト事業の損失の種類は、顧客の種類によって異なる。上記の予想信用損失率は通常の顧客に関するもの
である。顧客が政府または政府関連機関である場合、信用損失の発生は見込まれない。手形の不渡りが発生した顧
客または売掛金の延滞が６ヶ月を超過した顧客は、高リスク顧客として分類される。高リスク顧客の予想信用損失
率は、最低 50 ％で、延滞日数が増加するにつれて増加する。
損失評価引当金の増減は以下の通りである。
2018 年度
期首現在残高 $ 2,064,137
加算：減損損失引当金繰入額 786,250
(305,700)
減算：直接償却額
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$ 2,544,687
期末 現在残高
2017 年度
当社における信用供与期間は、主として 30 ～ 90 日である。受取手形および売掛金の回収可能性を算定する
際、当社は、受取手形および売掛金に係る当初の信用供与日から貸借対照表日までの信用度の重要な変化を
検討する。少数の取決めを除いて、期日が経過している、帳簿年齢 180 日超の受取手形および売掛金について
は、全額を回収不能と見積り貸倒引当金を 100 ％計上する。期日が経過している、帳簿年齢 180 日以下のもの
については、過去の回収実績に基づき貸倒引当金の引当率を計算し、回収不能金額を見積る。
当社の顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定的である。
貸借対照表日現在における受取手形および売掛金の年齢分析は以下の通りである。
2017 年 12 月 31 日
現在
期日内 $ 28,179,768
30 日以下 949,839
31 日－ 60 日 444,028
61 日－ 90 日 258,658
91 日－ 120 日 182,428
121 日－ 180 日 119,911
1,556,812
181 日以上
$ 31,691,444
合計
上記は、期日経過日数を基準として帳簿年齢分析を行っている。
2017 年 12 月 31 日現在、期日は経過しているが減損はしていない受取手形および売掛金はなかった。
受取手形および売掛金に関する貸倒引当金の変動に関する情報は下記の通りである。
個別評価による 一括評価による
減損損失 減損損失 合計
2017 年１月１日現在残高 $ 766,178 $ 956,153 $ 1,722,331
加算：貸倒引当金繰入 ( 戻入 ) 額 521,747 50,662 572,409
(13,541) (217,062) (230,603)
減算：直接償却額
$ 1,274,384 $ 789,753 $ 2,064,137
2 017 年 12 月 31 日現在残高
11 ． 棚卸資産
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
商品 $ 3,645,462 $ 2,346,618
6,826,297 1,487,390
建設中プロジェクト
$ 10,471,759 $ 3,834,008
2018 年度および 2017 年度において、棚卸資産に関連する営業原価はそれぞれ 22,230,534 千新台湾ドルおよ
び 25,679,204 千新台湾ドルであり、その中には棚卸資産評価損および滞留損失がそれぞれ 352,833 千新台湾ド
ルおよび 45,285 千新台湾ドルが含まれている。
12 ． 前払項目
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
前払リース料 $ 2,358,439 $ 2,623,401
933,198 1,018,663
その他
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有価証券報告書
$ 3,291,637 3,642,064
$
流動
前払リース料 $ 505,764 $ 752,797
933,198 1,018,663
その他
$ 1,438,962 $ 1,771,460
非流動
$ 1,852,675 $ 1,870,604
前払リース料
13 ． その他の金融資産－流動
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
満期日までの期間が３ヶ月超の譲渡性預金証書 $ 4,402,000 $ 1,600,000
1,269,132 1,071,540
その他
$ 5,671,132 $ 2,671,540
貸借対照表日現在、満期日までの期間が３ヶ月超の譲渡性預金証書の市場金利の幅は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
満期日までの期間が３ヶ月超の譲渡性預金証書 0.58% ～ 1.04% 0.63%
14. 原価で測定する金融資産－ 2017 年度
2017 年 12 月 31 日現在
非上場株式
国内 $ 2,142,383
269,355
外国
$ 2,411,738
上記の非上場株式は、その公正価値の合理的な見積値の幅に重要性があり、かつ、各種の見積値の確率を
合理的に評価することができないため、当社の経営者は公正価値を信頼性をもって測定できないと考えてい
る。したがって、当社が保有する上記の非上場株式投資は、貸借対照表日現在、取得原価から減損損失を控
除した価額で測定する。
当社は、 2017 年 12 月に台杉水牛公司に 300,000 千新台湾ドルを投資し、台杉水牛公司の 12.9 ％を所有してい
る。台杉水牛公司は主に一般投資事業に従事している。
2017 年度においては、原価で測定する金融資産の処分はなかった。
当社は、原価で測定する金融資産を評価し、減損している兆候はなかったと結論付けたため、 2017 年度に
減損損失を認識しなかった。
15. 持分法で会計処理されている投資
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
子会社に対する投資 $ 14,210,385 $ 13,628,711
1,485,925 1,143,059
関連会社に対する投資
$ 15,696,310 $ 14,771,770
(1) 子会社に対する投資
子会社に対する投資は以下の通りである。
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2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
上場会社
神腦國際企業公司 $ 335,629 $ 1,678,240
是方電訊公司 1,694,950 -
非上場会社
光世代建設開發公司 3,853,824 3,855,359
中華投資公司 3,152,229 2,316,100
Donghwa Telecom Co., Ltd.
1,619,155 1,527,333
是方電訊公司 - 858,313
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd.
915,532 848,442
中華系統整合公司 738,139 715,610
宏華国際公司 457,449 459,096
Chunghwa Telecom Global, Inc.
288,207 218,982
中華資安国際公司 237,927 240,007
中華黃頁多媒體整合行銷公司 197,996 194,808
Prime Asia Investments Group Ltd.(B.V.I.)
192,841 212,251
Chunghwa Telecom Vietnam Co., Ltd.
106,091 106,676
中華立鼎光電公司 98,763 98,007
春水堂科技 娛 樂公司
98,298 93,907
Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd.
94,931 93,998
智趣王數位科技公司 72,031 73,049
Chunghwa Telecom Japan Co., Ltd.
62,626 48,730
中華碩銓公司 (6,233) (10,197)
- -
New Prospect Investments Holdings Ltd.(B.V.I.)
$ 14,210,385 $ 13,628,711
合計
貸借対照表日現在、子会社に対する当社の持株比率および議決権は下記の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
神腦國際企業公司
28% 29%
是方電訊公司 57% 67%
光世代建設開發公司 100% 100%
中華投資公司 89% 89%
Donghwa Telecom Co., Ltd.
100% 100%
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd.
100% 100%
中華系統整合公司 100% 100%
宏華國際公司 100% 100%
Chunghwa Telecom Global, Inc.
100% 100%
中華資安國際公司 80% 80%
中華黃頁多媒體整合行銷公司 100% 100%
Prime Asia Investments Group Ltd. （ B.V.I. ）
100% 100%
Chunghwa Telecom Vietnam Co., Ltd.
100% 100%
中華立鼎光電公司 75% 75%
春水堂科技 娛 樂公司
56% 56%
Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd.
100% 100%
智趣王數位科技公司 65% 65%
Chunghwa Telecom Japan Co., Ltd.
100% 100%
中華碩銓公司 51% 51%
New Prospect Investments Holdings Ltd. （ B.V.I. ）
- -
2018 年６月に子会社の神腦國際は、従業員に自己株式を譲渡したため、 2018 年 12 月 31 日現在の当社の持株
比率は 27.79 ％に減少した。当社は、神腦國際の大株主の支持により、当初は同社の取締役会の９議席のうち
５議席を支配しているため、同社を連結財務書類に含めている。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
2017 年６月に、当社は、是方電訊が現地の法規則に従い、その株式を新興株式市場で取引する前に、是方
電訊に対する持分の一部を処分した。 2017 年 12 月 31 日現在、当社の持分比率は 66.90 ％に減少している。 2018
年３月および 11 月に、是方電訊は、従業員がストック・オプションを行使したため、新株を発行した。 2018
年 ５月に、当社は、是方電訊が現地の法規則に従い、その株式を上場する前に、是方電訊に対する持分の一
部を処分した。さらに、当社は、 2018 年６月に行われた是方電訊の増資に参加しなかった。そのため、 2018
年 12 月 31 日現在の是方電訊に対する当社の持株比率は 57.21 ％に減少した。
2017 年 12 月に、当社は中華資安國際公司に出資して同社を設立した。持株比率は 80 ％である。
2017 年３月に、当社は、 Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd. に出資して同社を設立した。持株比率は
10 0 ％である。
2017 年４月に、子会社の New Prospect Investments Holdings Ltd. の事業の清算が承認された。同社の清
算は、 2017 年５月に結了した。
当社が間接的に保有する子会社の詳細は、注記 39 を参照のこと。
持分法で会計処理されている子会社の純損益およびその他の包括利益 ( 損失 ) に対する当社の持分相当額
は、監査済財務書類に基づいて認識している。
( ２ ) 関連会社に対する投資
当社の関連会社は下記の通りである。
帳簿価額
被投資先の名称
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
非上場会社
資拓宏宇國際公司 $ 310,842 $ 296,333
Viettel-CHT Co., Ltd.
286,510 256,323
台灣國際標準電子公司 216,439 136,885
中華網家一號公司 198,974 -
願境網訊公司 147,360 139,741
勤 國際科技公司 134,925 128,269
台灣碩網 娛 樂公司
119,956 104,171
台灣港務國際物流公司 49,650 49,631
點鑽整合行銷公司 11,432 17,218
群信行動數位科技公司 5,080 14,488
4,757 -
基石創新創業投資公司
$ 1,485,925 $ 1,143,059
合計
各報告期間の末日現在、関連会社に対する当社の持株比率および議決権は下記の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
会社名
資拓宏宇國際公司 32% 32%
Viettel-CHT Co., Ltd.
30% 30%
台灣國際標準電子公司 40% 40%
中華網家一號公司 50% -
願境網訊公司 30% 30%
勤 國際科技公司 26% 26%
台灣碩網 娛 樂公司
30% 30%
台灣港務國際物流公司 27% 27%
點鑽整合行銷公司 15% 15%
群信行動數位科技公司 14% 14%
基石創新創業投資公司 49% -
上記の関連会社のいずれも、当社に対する個々の重要性はないと考えている。個々に重要性のない関連会
社の要約情報は下記の通りであった。
2018 年度 2017 年度
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有価証券報告書
以下に対する当社の持分
当期純利益 $ 235,356 $ 143,197
4,060 (1, 028 )
その他の包括利益 ( 損失 )
$ 239,416 $ 142,169
包括利益合計
2018 年 10 月、当社は中華網家一號公司に出資して同社を設立した。持株比率は 50 ％である。当社は、同社
の取締役会の５議席のうち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対する重要な影響
力を有している。したがって、当社は中華網家一號公司を関連会社に対する投資として認識した。同社は主
に投資事業に従事している。
2018 年 10 月、当社は、基石創新創業投資公司に出資して同社を設立した。持株比率は 49 ％である。当社
は、同社の取締役会の５議席のうち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対する重
要な影響力を有している。したがって、当社は基石創新創業投資公司を関連会社に対する投資として認識し
た。同社は主に投資事業に従事している。
当社は、 2017 年４月の點鑽整合行銷公司の増資に参加せず、點鑽整合行銷公司に対する持分は 15 ％に減少
した。點鑽整合行銷公司は、主に情報技術サービスおよび一般的な広告サービスに従事している。
当社は、群信行動數位科技公司に対し持分 14 ％を所有している。当社は、群信行動數位科技公司の取締役
会の議席を維持しており、また、他の株主が所有する持分の相対的規模およびその分散状況を考慮すると、
当社は引き続き重要な影響力を保持している。 2018 年６月、群信行動数位科技公司の株主により事業の清算
が承認された。群信行動數位科技公司は、主に、モバイル決済の技術開発および情報処理サービスに従事し
ている。
持分法で会計処理されている関連会社の純利益およびその他の包括利益 ( 損失 ) に対する当社の持分は、各
関連会社の同期間における監査済財務書類に基づいて認識している。
( ３ ) 共同支配企業に対する投資
2016 年 12 月に、中華優購公司の株主は、 2016 年 12 月 31 日から中華優購公司の清算を開始することを承認し
た。中華優購公司は 2017 年 12 月に清算を結了した。
2016 年３月に、華達數位公司の株主は、 2016 年３月 31 日から華達數位公司の清算を開始することを承認し
た。華達數位公司は 2017 年３月に清算を結了した。
上記の共同支配企業のいずれも、当社に対して個々の重要性はないと考えている。個々に重要性のない共
同支配企業の要約財務情報は以下の通りであった
2018 年度 2017 年度
以下に対する当社の持分
当期純利益 $ - $ (779)
- -
その他の包括利益 ( 損失 )
$ - $ (779)
包括利益合計
持分法で会計処理されている共同支配企業の純損失に対する当社の持分相当額は、監査済財務報告に基づ
いて認識している。
16. 有形固定資産
建設仮勘定
建物および 電気通信 その他の および
土地 土地改良 構築物 情報設備 設備 輸送機器 設備 未検収の設備 合計
取得原価
2017 年１月１日
$ 100,877,222 $ 1,580,893 $ 65,415,472 $ 13,852,367 $ 712,160,794 $ 3,861,941 $ 7,495,894 $ 19,986,617 $ 925,231,200
現在残高
- - - ▶ 9,124 60 - 25,264,145 25,273,333
追加
(157,928) (4,701) (108,349) (938,945) (13,646,913) (61,470) (326,606) - (15,244,912)
処分
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有価証券報告書
365,049 18,707 5,024,273 759,539 20,034,386 29,012 670,318 (26,973,633) (72,349)
その他
2017 年 12 月 31 日
$ 101,084,343 $ 1,594,899 $ 70,331,396 $ 13,672,965 $ 718,557,391 $ 3,829,543 $ 7,839,606 $ 18,277,129 $ 935,187,272
現在残高
減価償却および
減損損失累計額
2017 年１月１日
$ - $ (1,248,614) $ (25,001,672) $ (11,210,188) $ (594,719,411) $ (3,233,727) $ (5,905,261) $ - $ (641,318,873)
現在残高
- (49,673) (1,328,809) (1,164,331) (24,216,471) (328,998) (478,311) - (27,566,593)
減価償却費
- 4,688 47,462 932,416 13,620,399 61,443 318,966 - 14,985,374
処分
- 1,072 147,222 25,508 78,266 (8,916) (116,480) - 126,672
その他
2017 年 12 月 31 日
$ - $ (1,292,527) $ (26,135,797) $ (11,416,595) $ (605,237,217) $ (3,510,198) $ (6,181,086) $ - $ (653,773,420)
現在残高
2017 年１月１日
$ 100,877,222 $ 332,279 $ 40,413,800 $ 2,642,179 $ 117,441,383 $ 628,214 $ 1,590,633 $ 19,986,617 $ 283,912,327
現在差引残高
2017 年 12 月 31 日
$ 101,084,343 $ 302,372 $ 44,195,599 $ 2,256,370 $ 113,320,174 $ 319,345 $ 1,658,520 $ 18,277,129 $ 281,413,852
現在差引残高
取得原価
2018 年１月１日
$ 101,084,343 $ 1,594,899 $ 70,331,396 $ 13,672,965 $ 718,557,391 $ 3,829,543 $ 7,839,606 $ 18,277,129 $ 935,187,272
現在残高
- - - 50 6,944 - 2 26,830,327 26,837,323
追加
(71,333) (337) - (589,922) (31,949,302) (29,250) (535,897) - (33,176,041)
処分
(35,805) 5,761 193,605 692,570 25,465,666 77,073 520,643 (27,161,582) (242,069)
その他
2018 年 12 月 31 日
$ 100,977,205 $ 1,600,323 $ 70,525,001 $ 13,775,663 $ 712,080,699 $ 3,877,366 $ 7,824,354 $ 17,945,874 $ 928,606,485
現在残高
減価償却および
減損損失累計額
2018 年１月１日
$ - $ (1,292,527) $ (26,135,797) $ (11,416,595) $ (605,237,217) $ (3,510,198) $ (6,181,086) $ - $ (653,773,420)
現在残高
- (45,731) (1,281,264) (945,621) (23,970,020) (161,226) (442,840) - (26,846,702)
減価償却費
- 337 - 584,047 31,918,865 29,186 530,625 - 33,063,060
処分
- 217 28,453 (5,193) 11,274 (5,096) (23,021) - 6,634
その他
2018 年 12 月 31 日
$ - $ (1,337,704) $ (27,388,608) $ (11,783,362) $ (597,277,098) $ (3,647,334) $ (6,116,322) $ - $ (647,550,428)
現在残高
2018 年１月１日
$ 101,084,343 $ 302,372 $ 44,195,599 $ 2,256,370 $ 113,320,174 $ 319,345 $ 1,658,520 $ 18,277,129 $ 281,413,852
現在差引残高
2018 年 12 月 31 日
$ 100,977,205 $ 262,619 $ 43,136,393 $ 1,992,301 $ 114,803,601 $ 230,032 $ 1,708,032 $ 17,945,874 $ 281,056,057
現在差引残高
2018 年度および 2017 年度においては、有形固定資産の減損の兆候がなかったため、当社は減損損失を認識
していない。
有形固定資産については、下記の耐用年数により定額法に基づき減価償却を計算している。
土地改良 ８－ 30 年
建物および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ４－ 10 年
情報設備 ５－６年
電気通信設備
電気通信回線 ９－ 15 年
機械・アンテナ ５－ 10 年
輸送機器 ３－ 10 年
その他の設備
リース物件改良費 ２－６年
空調設備、エレベーター等 ８－ 16 年
その他 ３－ 10 年
17. 投資不動産
取得原価
2017 年１月１日現在の残高 $ 9,119,876
(59,834)
分類変更
$ 9,060,042
2017 年 12 月 31 日現在の残高
減価償却累計額および減損損失累計額
2017 年１月１日現在の残高 $ (1,080,118)
減価償却費 (20,831)
分類変更 2,946
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有価証券報告書
10,979
減損損失の戻入れ
$ (1,087,024)
2017 年 12 月 31 日現在の残高
$ 8,039,758
2017 年１月１日現在の正味残高
$ 7,973,018
2017 年 12 月 31 日現在の正味残高
取得原価
2018 年１月１日現在の残高 $ 9,060,042
5,627
取得
252,008
分類変更
$ 9,317,677
2018 年 12 月 31 日現在の残高
減価償却累計額および減損損失累計額
2018 年１月１日現在の残高 $ (1,087,024)
減価償却費 (20,777)
分類変更 (16,572)
19,133
減損損失の戻入れ
$ (1,105,240)
2018 年 12 月 31 日現在の残高
$ 7,973,018
2018 年１月１日現在の正味残高
$ 8,212,437
2018 年 12 月 31 日現在の正味残高
当社は、土地および建物の評価の結果、複数の土地および建物に関して、公正価値から売却コストを控除
した回収可能価額がその帳簿価額を超過していると結論づけた。したがって、当社は 2018 年度および 2017 年
度に、それぞれ 19,133 千新台湾ドルおよび 10,979 千新台湾ドルの減損損失を戻入れたが、当該金額は過年度
に認識済みの減損損失額の範囲でのみ認識された。減損損失の戻入れは、包括利益計算書においてその他の
収益および費用に含められている。
投資不動産については、下記の耐用年数により定額法に基づき減価償却を計算・計上している。
土地改良 ８－ 30 年
建物 および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ４－ 10 年
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在における当社の投資不動産の公正価値は、関連当事者ではない独立した
不動産鑑定士事務所が提出した各評価報告書に基づき、レベル３の公正価値測定インプットにより算定して
いる。当該評価においては比較法、収益法または原価法を採用しており、評価に係る重要な仮定、および公
正価値による評価額は下記の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
$ 18,282,068 $ 17,490,094
公正価値
資産化された利息の複合金利
1.02% ～ 4.04% 1.46% ～ 2.20%
利益率 12% ～ 20% 12% ～ 20%
割引率 - -
資産化率 0.79% ～ 1.75% 0.47% ～ 1.69%
当社は、すべての投資不動産について完全な所有権を有している。
18. 無形資産
コンピュータ・
免許 ソフトウェア その他 合計
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有価証券報告書
取得原価
$
2017 年１月１日現在残高
59,209,000 $ 3,095,616 $ 7,467 $ 62,312,083
個別の取得
10,935,000 314,110 1,782 11,250,892
処分
- (445,964) (18) (445,982)
$ $ $ $
2017 年 12 月 31 日現在残高
70,144,000 2,963,762 9,231 73,116,993
償却累計額および減損損失累計額
2017 年１月１日現在の残高
$
(13,412,712) $ (2,169,902) $ (3,402) $ (15,586,016)
償却費
(3,261,853) (430,827) (1,026) (3,693,706)
処分
- 445,964 18 445,982
$ $ $ $
2017 年 12 月 31 日現在残高
(16,674,565) (2,154,765) (4,410) (18,833,740)
2017 年１月１日現在の正味残高
$ $ $ $
45,796,288 925,714 4,065 46,726,067
2017 年 12 月 31 日現在の正味残高
$ $ $ $
53,469,435 808,997 4,821 54,283,253
取得原価
$
2018 年１月１日現在残高
70,144,000 $ 2,963,762 $ 9,231 $ 73,116,993
個別の取得
- 424,397 8,688 433,085
処分
- (363,953) (9) (363,962)
$ $ $ $
2018 年 12 月 31 日現在残高
70,144,000 3,024,206 17,910 73,186,116
償却累計額および減損損失累計額
2018 年１月１日現在の残高
$
(16,674,565) $ (2,154,765) $ (4,410) $ (18,833,740)
償却費
(3,957,909) (352,634) (1,500) (4,312,043)
処分
- 363,953 9 363,962
$ $ $ $
2018 年 12 月 31 日現在残高
(20,632,474) (2,143,446) (5,901) (22,781,821)
2018 年１月１日現在の正味残高
$ $ $ $
53,469,435 808,997 4,821 54,283,253
2018 年 12 月 31 日現在の正味残高
$ $ $ $
49,511,526 880,760 12,009 50,404,295
長期的な事業拡大のため、当社は、国家通訊伝播委員会に、 1.8GHz および 2.1GHz の周波数帯に係る第４世
代 (4G) のモバイルブロードバンド免許に関する申請書を提出し、いくつかの周波数帯を取得した。また、
2017 年 11 月、当社は、免許費用 10,935,000 千新台湾ドルの払込を行った。
免許は電気通信事業の所管機関により付与および交付される。免許費用は、当社がサービス提供を開始し
た後に均等償却される。償却期限は、免許の有効期限と経済的耐用年数を比較し短い方を基準とする。 3G 免
許費用の帳簿価額は 2018 年 12 月までに全額償却されており、 4G 免許費用は 2030 年 12 月および 2033 年 12 月まで
に全額償却される予定である。
コンピュータ・ソフトウェアは１年から 10 年にわたり均等償却され、その他の無形資産は１年から 11 年に
わたり均等償却される。
19. その他の資産
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
予備部品 $ 2,423,391 $ 2,059,905
差入保証金 1,659,261 1,551,953
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000
2,153,044 2,588,595
その他
$ 7,235,696 $ 7,200,453
流動
予備部品 $ 2,423,391 $ 2,059,905
86,181 47,365
その他
$ 2,509,572 $ 2,107,270
209/513
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
非流動
差入保証金 $ 1,659,261 $ 1,551,953
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000
2,066,863 2,541,230
その他
$ 4,726,124 $ 5,093,183
その他の金融資産－非流動は、台北市政府共同管道基金である。当該基金は行政院の通達に基づきパイプ
埋設工事の公共工事の推進を目的に設置された基金であり、台北市政府に対して拠出が行われている。同基
金は、パイプ埋設工事に必要な各種経費の支払用に設置されたものである。当該基金について以後不要であ
ると政府が認定した場合には、当社は、提供した資金を基金解散時の残存持分の割合に応じて受け取る。
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20 ． ヘッジ手段のデリバティブ金融商品
2018 年度
当社における為替ヘッジ戦略は、買建為替予約を締結し、今後６ヶ月内の外貨建設備購入金額に関する為
替レートの変動により生じる為替エクスポージャーを回避することである。当社の経営者が市況を勘案し
ヘッジ比率を決定し、銀行との間で為替予約を締結している。
当社は供給業者との間で設備購入契約を締結し、ユーロ建設備購入契約から生じる為替リスクを回避する
ため、為替予約を締結している。これらの為替予約はキャッシュ・フロー・ヘッジに指定されている。予定
購入が実際に発生した際、ヘッジ対象の当初帳簿価額にベーシス・アジャストメントが行われる。
非常に可能性の高い予定売上および購入のヘッジについては、為替予約の重要な条件（名目金額、期間お
よび基礎数値）がヘッジ対象と一致しているため、当社は有効性の定性的な評価を行い、為替予約の価値と
対応するヘッジ対象の価値は基礎となる為替レートの変動に対応して規則的に逆方向に変動すると予想して
いる。
これらのヘッジ関係における非有効性の主な原因は、当社および取引相手先の信用リスクが為替予約の公
正価値に及ぼす影響である。当該信用リスクは、為替レートの変動に起因するヘッジ対象の公正価値には影
響しない。ヘッジ対象の予定取引の発生時期の変動も原因となる。ヘッジ期間において他の非有効性の原因
はなかった。
以下の表では為替リスクのヘッジに関する情報を要約している。
2018 年 12 月 31 日現在
為替予約 帳簿価額
ヘッジ非有効性の計
レート
算に使用するヘッジ
(新台湾 貸借対照表の
手段の公正価値の変
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 ドル ) 勘定科目 資産 負債
動
$ $ $ $
キャッシュ・フ 新台湾ド 171,797 2019 年３月 34.98 ヘッジ手段の 1,069 - 1,919
ロー・ヘッジ ル /ユー 千新台湾ド 金融資産 /
予定購入－為替予 ロ ル /4,911
負債
約 千ユーロ
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ (1,919) $ 1,069 $ -
包括利益への影響額
資本から純損益に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
その他の包括利
純損益に認識され ヘッジ非有効
益に認識された 発生が見込まれな
たヘッジ非有効性 性が含まれる
へッジ手段の利 ヘッジ対象による くなったヘッジ対
ヘッジ取引 得 (損失 ) による利得 (損失 ) 勘定科目 純損益への影響 象によるもの
$ $ $ $
キャッシュ・フ 1,919 - - (4,030) (297)
ロー・ヘッジ 建設仮勘定および その他の利得およ
未検収の設備 び損失
設備の予定購
入
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2017 年度
当社における 2017 年度の為替リスクに対するヘッジの方針は、 2018 年度の方針と同じである。使用した
ヘッジ手段は以下の通りである。
2017 年 12 月 31 日現在
ヘッジ手段の金融資産
$ 850
キャッシュ・フロー・ヘッジ－為替予約
2017 年度に、当該ヘッジ対象の公正価値変動に関してその他の包括利益に認識した損失は 263 千新台湾ドル
であった。当該購入取引の完了時に、当初、資本に繰延計上した金額を設備の帳簿価額に算入する。
2017 年 12 月 31 日現在、当社は設備購入契約の一部は発生しないと見込んでおり、為替予約から生じる関連
利得 1,748 千新台湾ドルを資本から純損益に振り替えた。
貸借対照表日現在、当社における期日未到来の為替予約は、以下の通りである。
通貨 期日 契約金額
/
2017 年 12 月 31 日現在 新台湾ドル / ユーロ 2018 年３月 - ６月 141,605 千新台湾ドル
買建為替予約 3,963 千ユーロ
資本から有形固定資産の当初取得原価に振り替えられたヘッジ手段のデリバティブ商品から生じた損益は
以下の通りである。
2017 年 12 月 31 日現在
$ (2,411)
建設仮勘定および未検収の設備
21. 支払手形および買掛金
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
$ 16,773,477 $ 15,645,102
支払手形および買掛金
支払手形および買掛金は、主として営業活動により発生したものであり、取引条件は個別に交渉されてい
る。
22. その他の未払金
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
未払給与および賞与 $ 7,628,124 $ 8,373,882
工事未払金 1,530,713 2,057,651
未払従業員報酬および取締役報酬 1,442,480 1,636,762
設備未払金 1,399,296 1,537,536
未払免許費用 1,148,241 1,244,800
預り金 1,100,599 1,073,115
未払機械・回線保守費 1,046,412 1,080,410
4,853,125 5,020,577
その他
$ 20,148,990 $ 22,024,733
23. 引当金
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
製品保証 $ 54,308 $ 58,350
従業員給付 51,393 43,429
交換請求権 - 87,572
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23,770 4,467
その他
$ 129,471 $ 193,818
流動 $ 50,844 $ 115,305
78,627 78,513
非流動
$ 129,471 $ 193,818
製品保証 従業員給付 交換請求権 その他 合計
2017 年１月１日現在残高 $ 47,493 $ 38,014 $ 31,378 $ 4,447 $ 121,332
当期増加 32,776 7,187 69,308 50 109,321
(21,919) (1,772) (13,114) (30) (36,835)
当期使用 / 失効
$ 58,350 $ 43,429 $ 87,572 $ 4,467 $ 193,818
2017 年 12 月 31 日現在残高
2018 年１月１日現在残高 $ 58,350 $ 43,429 $ 87,572 $ 4,467 $ 193,818
IFRS 第 15 号の遡及適用の影響 - - (87,572) - (87,572)
2018 年１月１日現在残高 ( 修正
後 ) 58,350 43,429 - 4,467 106,246
当期増加 24,370 9,180 - 19,403 52,953
(28,412) (1,216) - (100) (29,728)
当期使用 / 失効
$ 54,308 $ 51,393 $ - $ 23,770 $ 129,471
2018 年 12 月 31 日現在残高
( １ ) アフター・サービスに係る製品保証引当金は販売契約の約定に基づくものであり、当該義務により将来
流出する経済的便益に関する最善の見積金額の現在価値である。アフター・サービスの過去の実績を当
該見積りの基礎としている。
( ２ ) 従業員給付引当金は、権利確定した従業員の長期勤続報奨金の見積計上額である。
( ３ )2017 年度の交換請求権に係る引当金は、顧客が商品交換の権利を将来に行使するかどうかの予測に関す
る経営者の判断に基づく。当該引当金は収益の控除として、当該商品が販売された期間に認識される。
24. 前受項目－ 2017 年度
前受項目は主として前受電気通信料である。このうち、顧客から対価を受け取るため商品およびサービス
を移転する義務のあるものは、 2018 年度から遡及的に契約負債に振り替えられている。
25. 退職後給付制度
( １ ) 確定拠出制度
「従業員退職金条例」を適用した、当社の退職金制度は、政府が管理する確定拠出型退職金制度に属し、
従業員の毎月の給与の６％を退職金として労工保険局の個人専用口座に拠出している。
( ２ ) 確定給付制度
当社は、 2005 年８月 12 日に民営化計画を完了し「公営事業民営化条例」に定める従業員の補償規則に基づ
き、従業員の勤務年数に基づく給付額の精算、民営化に伴う月次退職金の補填一時金、離職給付金および民
営化計画に係る手当等の従業員の権益に関する補償手続を処理し、これまで拠出していた退職基金を民営化
に必要な各種費用のための支払とした。支払後の残高については、行政院公営事業民営化基金に拠出しなけ
ればならないため、当社は、 2006 年８月７日に退職基金の残高全額を行政院公営事業民営化基金に拠出し
た。交通部の通達により、民営化後は死亡退職金 ( 退職慰労金 ) 、死亡給付金 ( 慰労金 ) および各種補助金につ
いて、当社が関連経費の払出および審査作業を一時的に代行している ( その他の金融資産－流動に計上 ) 。
台湾の「労働基準法」を適用した、当社の退職金制度は、確定給付退職制度に属する。従業員の退職金支
給額は、従業員の勤続年数および退職前６ヶ月間の平均給与に基づき算定される。当社は毎月、給与総額の
15 ％の範囲内で退職準備金を拠出し、これを従業員定年退職基金監督委員会が管理し、当該委員会名義にて
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台湾銀行の専用口座に拠出している。当該制度資産は、政府指定機関が運営および運用を行う合同運用ファ
ンドに保有されているため、当社は当該ファンドの投資に介入する権利を有していない。 2015 年２月に改訂
さ れた労働基準法第 56 条に従い、外部拠出積立金残高が翌年中に退職金受領の基準を満たす従業員の退職金
要支給額に満たない場合、企業は翌年の３月末までに当該積立不足額を外部拠出しなければならない。
確定給付制度の当社の給付債務から生じ、貸借対照表に計上された金額は下記の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
積立済確定給付債務の現在価値 $ 41,088,052 $ 37,369,934
(38,817,587) (34,770,538)
制度資産の公正価値
$ 2,270,465 $ 2,599,396
積立状況－積立不足
確定給付負債の純額 $ 3,419,867 $ 2,599,396
(1,149,402) -
確定給付資産の純額
$ 2,270,465 $ 2,599,396
確定給付債務および制度資産の公正価値の変動は下記の通りである。
積立済確定給付債務 確定給付負債 ( 資産 )
の現在価値 制度資産の公正価値 の純額
$ 34,283,765 33,749,106 534,659
$ $
2017 年１月１日残高
当期勤務費用 2,916,782 - 2,916,782
501,935 515,921 (13,986)
支払利息／受取利息
3,418,717 515,921 2,902,796
純損益に認識された金額
確定給付負債の純額の再測定：
制度資産に係る収益（利息純額
に含まれるものを除く） - (191,286) 191,286
実績による修正により認識した
1,819,762 - 1,819,762
数理計算上の差損
その他の包括利益に認識された金
1,819,762 (191,286) 2,011,048
額
雇用主による拠出 - 2,627,873 (2,627,873)
給付支払額 (1,931,076) (1,931,076) -
(221,234) - (221,234)
当社が直接支払った給付額
$ 37,369,934 $ 34,770,538 $ 2,599,396
2017 年 12 月 31 日現在残高
当期勤務費用 3,023,221 - 3,023,221
545,268 540,995 4,273
支払利息／受取利息
3,568,489 540,995 3,027,494
純損益に認識された金額
確定給付負債の純額の再測定：
制度資産に係る収益（利息純額
に含まれるものを除く） - 870,224 (870,224)
財務上の仮定の変更により認識
1,255,589 - 1,255,589
した数理計算上の差損
実績による修正により認識した
816,104 - 816,104
数理計算上の差損
その他の包括利益に認識された金
2,071,693 870,224 1,201,469
額
雇用主による拠出 - 4,366,333 (4,366,333)
給付支払額 (1,730,503) (1,730,503) -
(191,561) - (191,561)
当社が直接支払った給付額
$ 41,088,052 $ 38,817,587 $ 2,270,465
2018 年 12 月 31 日現在残高
純損益に認識された確定給付制度に関連する年金費コストは下記の通りである。
2018 年度 2017 年 度
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$ 1,795,299 $ 1,733,699
営業原価
販売費 883,744 845,311
一般管理費 163,958 155,384
107,494 96,953
研究開発費
$ 2,950,495 $ 2,831,347
労働基準法に基づく退職年金制度については、当社は下記のリスクにさらされている。
１．投資リスク
労働基準法に基づき、制度資産の収益率は国内銀行の２年物定期預金の平均金利を下回ってはならない。
制度資産は政府指定機関が運営および運用を行い、国内外の株式、債券および銀行預金に投資する合同運用
ファンドで保有されている。
２．金利リスク
政府債の金利が下落する場合、制度資産の収益率が上昇する一方で、確定給付制度債務の現在価値が増加
する。確定給付制度債務の現在価値の正味の影響は、制度資産に係る収益によって一部相殺される。
３．給与リスク
確定給付債務の現在価値の算出に際して、制度加入者の将来の給与額を参照する。したがって、制度加入
者の給与が上昇すると、確定給付債務の現在価値が増加することになる。
制度資産および確定給付債務の現在価値に関する直近の数理評価は、独立した不動産鑑定人によって実施
された。数理計算上の主な仮定は、下記の通りである。
測定日 測定日
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
割引率 1.00 % 1 . 5 0%
予想昇給率 1.20% 1.20%
報告期間の末日時点で、その他のすべての仮定に変更はなく、重要な数理計算上の仮定の合理的に可能性
がある変動が生じると仮定する場合、確定給付債務の現在価値は以下の通り増加（減少）する。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
割引率
$ (1,240,406) $ (1,214,303)
0.5 ％増加
$ 1,318,726 $ 1,290,356
0.5 ％減少
予想昇給率
$ 1,410,497 $ 1,378,983
0.5 ％増加
$ (1,338,223) $ (1,308,417)
0.5 ％減少
複数の仮定同士が関連することがあり、１つの仮定に単独で変動が生じる可能性は低いため、上記に示し
た感応度分析は、確定給付債務の現在価値の実際の変動を表さない場合がある。
当社は、感応度分析の作成に使用した手法および仮定を前期から変更していない。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
$ 2,229,507 $ 4,385,344
翌年度における制度への拠出見込額
確定給付債務の平均期間 6.5 年 6.8 年
割引前の給付支払額の当社の満期分析は下記の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在
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2019 年 $ 2,731,188
2020 年 6,082,705
2021 年 10,408,925
2022 年 12,556,781
46,802,776
2023 年以降
$ 78,582,375
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26. 資本
( １ ) 株式資本
1. 普通株式
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
12,000,000 12,000,000
授権株式数 ( 千株 )
$ 120,000,000 $ 120,000,000
授権株式資本
7,757,447 7,757,447
全額払込済の発行済株式数
$ 77,574,465 $ 77,574,465
発行済株式資本 ( 千株 )
発行済普通株式の１株当たり額面は、 10 新台湾ドルである。１株当たり１個の議決権および配当受領権を
有する。
2. 外国預託証券の発行
交通部および一部株主は、 2003 年７月、 2005 年８月および 2006 年９月に、当社の普通株式の一部を米国預
託証券として ( １単位は普通株式 10 株に相当 ) 、海外での売出しを行った。米国預託証券は、 2003 年７月 17 日
よりニューヨーク証券取引所で取引されている。 2018 年 12 月 31 日現在、流通している海外売出しの普通株式
は合計 234,273 千株 ( 利益処分、資本準備金により増資した株数を含む。 ) であり、発行済の米国預託証券は合
計 23,427 千単位である。これは、当社の発行済株式数の約 3.02 ％である。
上記の米国預託証券の保有者は、当社の普通株主と同等の権利・義務を有しているが、権利・義務の行使
にあたっては、本国の関連する法令および預託契約の約定事項に基づき処理されなければならず、米国預託
証券の保有者は預託機関を通じて以下の主要事項の行使が可能となる。
(1) 株式の議決権
(2) 預託証券が表章する原有価証券の売却
(3) 配当金の受取りおよび新株の引受け
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( ２ ) 資本準備金
2018 年および 2017 年 度 における、各種の資本準備金残高の調整は 以下 の通りである。
持分法で会計 処分時の対
処理されてい 子会社に対す 価受領額と
る関連会社お る持分の変動 子会社の純
よび共同支配 から生じた資 資産の帳簿
民営化により
株式払込 企業の資本準 本準備金の変 価額との差
剰余金 備金の変動 動額 額 受贈資産 生じたもの 合計
2017 年１月１日現在残高 $ 147,329,386 $ 76,972 $ 390,030 $ 84,850 $ 13,170 $ 20,648,078 $ 168,542,486
持分法で会計処理されている子会
社、関連会社および共同支配企
業に対する投資による資本準備
- 13,965 - 321 - - 14,286
金の変動
子会社に対する持分の一部処分 - - - 76,393 - - 76,393
未請求配当 - - - - 3,023 - 3,023
子会社による自己株式の譲渡 - - 26,900 - - - 26,900
子会社の増資に参加しないことに
- - 801,727 - - - 801,727
よる資本準備金の変動
子会社のその他の資本準備金の変
- - 84 - - - 84
動
- - 1,984 - - - 1,984
子会社の株式に基づく報酬取引
2017 年 12 月 31 日現在残高
147,329,386 90,937 1,220,725 161,564 16,193 20,648,078 169,466,883
未請求配当 - - - - 2,455 - 2,455
持分法で会計処理されている子会
社、関連会社および共同支配企
業に対する投資による資本準備
- (1,044) - 109,310 - - 108,266
金の変動
子会社に対する持分の一部処分 - - - 716,737 - - 716,737
子会社による自己株式の譲渡 - - 54,934 - - - 54,934
子会社の増資に参加しないことに
- - 776,713 - - - 776,713
よる資本準備金の変動
- - 10,776 - - - 10,776
子会社の株式に基づく報酬取引
$ 147,329,386 $ 89,893 $ 2,063,148 $ 987,611 $ 18,648 $ 20,648,078 $ 171,136,764
2018 年 12 月 31 日現在残高
資本準備金のうち、株式払込剰余金、受贈資産および子会社の純資産の処分時の対価受領額と帳簿価額と
の差額は、未請求配当を除き、欠損金に充当することができる。会社に欠損金がない場合には、現金配当と
して分配するかまたは株式資本に充当することができるが、株式資本への充当額は、毎年、払込資本金の一
定割合を限度とする。
子会社に対する持分の変動により生じた払込資本の変動による資本準備金は、欠損金の充当にのみ使用す
ることができる。
持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業に対する投資による資本準備金の変動のうち、
処分時の対価受領額と子会社の純資産の帳簿価額との差額から生じた金額は、欠損金に充当することができ
る。また、当社に欠損金がない場合には、現金配当として分配するかまたは株式資本に充当することができ
るが、持分の割合に応じて認識した資本準備金は欠損金の充当にのみ使用することができる。
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( ３ ) 剰余金および配当政策
当社の修正後の定款規定により、会計年度ごとに税金を納付し、利益がある場合には過年度の欠損金に充
当するほか、 10 ％を法定利益準備金として積み立てなければならない。ただし、法定利益準備金が払込資本
金総額に達した場合はこの限りではない。事業上の必要性または規定に基づき、特別準備金の積立または戻
入を行うことができる。積立または戻入後の残額を前年度の累積未処分利益に追加計上したうえで、少なく
ともその 50 ％につき株主配当として分配しなければならない。そのうち現金配当は配当総額の 50 ％を下回っ
てはならない。ただし、１株当たりの現金配当が 0.1 新台湾ドルを下回る場合には、株式配当に変更すること
ができる。
当社は、金管証発字第 1010012865 号、金管証発字第 1010047490 号および「国際財務報告基準 (IFRSs) 採用後
における特別利益準備金の計上に関する Q&A 」の規定に従い、特別利益準備金の計上・戻入を行わなければな
らない。所有者に帰属するその他の持分における控除項目の残高について事後に戻入を行った場合には、当
該戻入部分を利益として分配することができる。
法定利益準備金は、会社の払込資本金総額に達するまで積み立てなければならない。法定利益準備金は欠
損金の充当に使用することができる。会社に欠損金がない場合には、法定利益準備金が払込資本金総額の
25 ％を超える部分については、株式資本に充当するかまたは現金配当として分配することができる。
当社は、 2018 年６月 15 日および 2017 年６月 23 日の定時株主総会において、 2017 年度および 2016 年度の利益
処分案を以下の通り決議した。
利益処分 １株当たり配当金 ( 新台湾ドル )
2017 年度 2016 年度 2017 年度 2016 年度
特別準備金の組入（戻
入） $ (5,404) $ 5,404
現金配当 37,204,714 38,336,525 $ 4.796 $ 4.9419
2018 年度の利益処分案は、 2019 年３月 19 日の当社の取締役会で提案されている。利益処分案および１株当
たり配当金は以下の通りである。
１株当たり配当金
利益処分案 ( 新台湾ドル )
現金配当 $ 34,745,603 $ 4.479
2018 年度の利益処分は、 2019 年６月 21 日開催予定の株主総会での決議を経る予定である。 当社の取締役会
および株主総会で提案・決議された利益処分案に関する情報は、台湾証券取引所の公開情報ウェブサイトを
参照のこと。
( ４ ) その他の資本項目
1. 在外営業活動体の財務諸表の換算差額
在外営業活動体の純資産をその機能通貨から当社の表示通貨 ( 新台湾ドル ) に換算したことにより生じた換
算差額は、その他の包括利益の内訳項目である在外営業活動体の財務諸表の換算差額に直接認識する。
2. 売却可能金融資産の未実現損益
2017 年１月１日現在残高 $ (50,885)
売却可能金融資産の未実現損益 619,512
持分法で会計処理されている子会社、関連会社および共同支配企業の売却可能金融
(10,518)
資産の未実現損益に対する持分
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2017 年 12 月 31 日現在残高（ IAS 第 39 号） 558,109
(558,109)
IFRS 第９号の遡及適用の影響
$ -
2018 年１月１日現在残高（ IFRS 第９号）
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益
2018 年度
$ -
期首残高 (IAS 第 39 号 )
883,420
IFRS 第９号の遡及適用の影響
883,420
期首残高 (IFRS 第９号 )
当期に生じた未実現損益
(345,148)
資本性商品
$ 538,272
期末残高
27. 収益
2018 年度
2018 年度
$ 184,335,136
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
705,623
リース収益
290,940
その他
996,563
$ 185,331,699
顧客との契約の履行義務に関連する情報の詳細については、注記３「重要な会計方針の要約・説明」を参
照のこと。
(1) 顧客との契約から生じる収益の内訳
2018 年度
国内固定電話 移動通信 インターネット 国際固定電話 その他
合計
主要な製品およびサービス
移動通信および付加価値事業収
$ - $ 67,868,502 $ - $ - $ - $ 67,868,502
益
製品販売収益 1,731,703 9,878,434 - 8,299 - 11,618,436
30,018,026 - - - - 30,018,026
市内および長距離電話事業収益
ブロードバンド・アクセスおよ
22,489,839 - - - - 22,489,839
び国内回線リース事業収益
データ・インターネット事業収
- - 19,784,304 - - 19,784,304
益
国際ネットワークおよび電話
- - - 8,329,981 - 8,329,981
リース事業収益
12,036,469 268,469 8,200,599 3,597,271 123,240 24,226,048
その他の営業収益
$ 66,276,037 $ 78,015,405 $ 27,984,903 $ 11,935,551 $ 123,240 $ 184,335,136
(2) 契約残高
2018 年 12 月 31 日現在
$ 27,851,879
受取手形および売掛金（注記 10 ）
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契約資産
$ 2,225,636
商品とサービスのセット販売
101,890
その他
(6,381)
控除：貸倒引当金
$ 2,321,145
$ 1,653,886
流動
667,259
非流動
$ 2,321,145
契約負債
電気通信事業 $ 8,443,296
4,439,286
プロジェクト事業
28,689
商品とサービスのセット販売
231,812
その他
$ 13,143,083
流動 $ 10,686,892
2,456,191
非流動
$ 13,143,083
契約資産および契約負債残高の変動は主に、履行義務の充足と顧客からの支払の時期の差異により生じ
る。商品とサービスのセット販売から認識した契約資産および契約負債の当期の重要な変動は以下の通りで
あった。
2018 年度
契約資産
$ 1,266,174
顧客との契約の純増加
(2,483,958)
売掛金への振替
$ (1,217,784)
契約負債
$ 22,162
顧客との契約の純増加
(34,567)
収益への認識
$ (12,405)
当社は、損失評価引当金に関して、売掛金に対し全期間の予想信用損失の使用を認める IFRS 第９号の単純
化したアプローチを適用している。契約資産は、対応する顧客への請求を行った時点で売掛金に振り替え
る。契約資産は契約の同じ種類の売掛金と実質的に同じリスク特性を伴うため、当社は売掛金に対する予想
損失率を契約資産に適用可能であると判断した。
当期の期首現在で契約負債に含まれていたもので、当期に収益認識した金額は以下の通りであった。
2018 年度
$ 7,147,288
電気通信事業
619,731
プロジェクト事業
142,940
その他
$ 7,909,959
(3) 契約獲得の増分コスト
2018 年 12 月 31 日現在
非流動
$ 7,620,704
契約獲得の増分コスト
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当社は、過去の実績および電気通信サービス契約の債務不履行条項を検討し、契約獲得のために支払う手
数料および機器補助金は回収可能であると見込んでいるため、資産化している。 2018 年度に認識した償却費
は 9,958,119 千新台湾ドルである。
(4) 残余履行義務
2018 年 12 月 31 日現在、当社の取消不能な電気通信サービス契約の未充足の履行義務に配分された取引価格
の合計金額は、 43,939,076 千新台湾ドルである。この金額は、サービスの提供に伴い月次で各種電気通信
サービスによる収益として認識され、 2019 年度、 2020 年度および 2021 年度にそれぞれ 27,789,924 千新台湾ド
ル、 12,944,606 千新台湾ドルおよび 3,204,546 千新台湾ドルと見込まれている。前述の金額には、使用量の月
次料金の範囲の超過による顧客からの非経常的な変動対価、および現在までに当社が完了した履行の顧客に
対する価値に直接対応する金額で顧客からの対価に対する権利を有する契約に関して認識した収益は含まれ
ていない。
2018 年 12 月 31 日現在、当社の取消不能なプロジェクト事業の未充足の履行義務に配分された取引価格の合
計金額は、 20,831,032 千新台湾ドルである。この金額は、プロジェクトが完了し、顧客が検収した時点で収
益として認識され、 2019 年度、 2020 年度および 2021 年度にそれぞれ 3,542,079 千新台湾ドル、 12,854,531 千新
台湾ドルおよび 4,434,422 千新台湾ドルと見込まれている。前述の金額には、予想存続期間が１年以内のプロ
ジェクト契約は含まれていない。
2017 年度
当社の主な収益源は、各種の電気通信事業である。注記 40 を参照のこと。
28. 当期純利益およびその他の包括利益
(1) 当期純利益
1. その他の利益および費用
2018 年度 2017 年度
$ 151,309 $ (101,798)
有形固定資産の処分に係る ( 損失 ) 利得－純額
19,133 10,979
投資不動産の減損の戻入による利得
$ 170,442 $ (90,819)
2. その他の収益
2018 年度 2017 年度
$ 389,651 $ 322,158
受取配当金
131,526 339,892
その他
$ 521,177 $ 662,050
3. その他の利得および損失
2018 年度 2017 年度
$ 22,375 $ (45,133)
為替換算差 ( 損 ) 益－純額
- (223)
持分法で会計処理されている投資の処分に係る損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
(25,961) 1,262
の評価に係る ( 損失 ) 利得－純額
(61,108) (29,830)
その他
$ (64,694) $ (73,924)
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4. 減損損失 ( 戻入による利得 )
2018 年度 2017 年度
$ 6,381 $ -
契約資産
$ 786,250 $ 572,409
受取手形および売掛金
$ 96,213 $ 65,390
その他の未収金
$ 352,833 $ 45,285
棚卸資産
$ (19,133) $ (10,979)
投資不動産
5. 減価償却費および償却費
2018 年度 2017 年度
$ 26,846,702 $ 27,566,593
有形固定資産
20,777 20,831
投資不動産
4,312,043 3,693,706
無形資産
9,958,119 -
契約獲得の増分コスト
$ 41,137,641 $ 31,281,130
減価償却費および償却費合計
減価償却費の機能別集計
$ 25,585,731 $ 26,009,009
営業原価
1,281,748 1,578,415
営業費用
$ 26,867,479 $ 27,587,424
償却費の機能別集計
$ 14,090,573 $ 3,459,018
営業原価
99,161 137,149
マーケティング費用
60,526 73,515
一般管理費
19,902 24,024
研究開発費
$ 14,270,162 $ 3,693,706
6. 従業員給付費用
2018 年度 2017 年度
退職後従業員給付
$ 274,252 $ 243,614
確定拠出制度
2,950,495 2,831,347
確定給付制度
3,224,747 3,074,961
その他の従業員給付
20,376,978 20,127,088
給与
2,025,300 2,064,757
保険
12,369,640 13,598,839
その他
34,771,918 35,790,684
$ 37,996,665 $ 38,865,645
従業員給付費用合計
機能別集計
$ 21,972,929 $ 22,628,602
営業原価
16,023,736 16,237,043
営業費用
$ 37,996,665 $ 38,865,645
当社は、従業員報酬を税引前利益の 1.7 ％から 4.3 ％、および取締役報酬として税引前利益の 0.17 ％以下の
分配を、それぞれ分配する。 2018 年 12 月 31 日現在、従業員報酬および取締役報酬の未払金はそれぞれ
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1,404,264 千新台湾ドルおよび 38,216 千新台湾ドルである。これらの金額は、 2019 年３月 19 日にチョンホア・
テレコムの取締役会により承認され、 2019 年６月 21 日に開催される株主総会で提案される予定である。
財務書類の発行承認後に提案額の変更が生じる場合、その差額は会計上の見積りの変更として計上され
る。
2017 年度および 2016 年度の従業員報酬および取締役報酬は、それぞれ 2018 年３月 13 日および 2017 年３月７
日の取締役会で承認された。関連する情報は以下の通りである。
2017 年度 2016 年度
現金支払額 現金支払額
従業員報酬 $ 1,596,012 $ 1,702,164
取締役報酬
$ 40,750 $ 42,087
上述の従業員報酬および取締役報酬について、 2017 年度および 2016 年度の未払計上額と 2018 年度および
2017 年度の取締役会で提案された金額との間に差額はなかった。
取締役会および株主に承認された当社の従業員報酬および取締役報酬に関する情報は、台湾証券取引所の
公開情報ウェブサイトで閲覧可能である。
(2) その他の包括利益 ( 損失 ) の組替調整
2017 年度
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当年度発生額
$ 3,896
純損益への組替調整
(1,748)
ヘッジ対象の帳簿価額に対する調整
(2,411)
$ (263)
29. 法人所得税
(1) 純損益に認識した法人所得税
法人所得税費用の主な内訳は以下の通りであった。
2018 年度 2017 年度
当期法人所得税
$ 7,751,176 $ 7,522,334
当年度発生額
5,419 -
過年度に係る法人所得税の修正
298 29
未処分利益に係る法人所得税
6,874 11,895
その他
7,763,767 7,534,258
繰延税金
当期発生額 200,763 (103,687)
19,766 -
過年度に係る法人所得税の修正
31,060 -
税率の変更
純損益に認識した法人所得税
$ 8,015,356 $ 7,430,571
会計上の利益および法人所得税費用の調整は以下の通りである。
2018 年度 2017 年度
$ 43,516,978 $ 46,304,476
税引前利益
法定税率 (2018 年度および 2017 年度にそれぞれ 20 ％およ
$ 8,703,396 $ 7,871,761
び 17 ％ ) で計算した法人所得税費用
10,422 25,064
課税所得算定時に不算入となる収益および費用
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(580,553) (278,423)
非課税所得
(188,773) (199,755)
投資税額控除
298 29
未処分利益に係る法人所得税
過年度の税金費用の調整 25,185 -
31,060 -
税率の変更
14,321 11,895
その他
$ 8,015,356 $ 7,430,571
純損益に認識した法人所得税費用
2017 年度に当社が使用した税率は 17 ％である。 2018 年２月に所得税法が改正され、法人所得税率は 17 ％か
ら 20 ％に変更された。当該改正は 2018 年度に適用された。さらに、 2018 年度の未処分利益に適用される税率
は 10 ％から５％に引き下げられている。
(2) その他の包括利益に認識した法人所得税ベネフィット
2018 年度 2017 年度
繰延税金
$ (240,294) $ (341,878)
確定給付制度の再測定
(205,017) -
税率の変更
その他の包括利益に認識した法人所得税ベネフィット合
$ (445,311) $ (341,878)
計
(3) 当期税金負債
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
当期税金負債
$ 4,070,910 $ 4,438,738
未払法人所得税
(4) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の変動は以下の通りである。
2018 年度
その他の包括
純損益におけ 利益における
期首残高 る認識額 認識額 期末残高
繰延税金資産
一時差異
確定給付債務 $ 1,706,451 $ 133,659 $ 445,311 $
2,285,421
繰入限度額を超過する貸倒引
当金繰入額 287,279 144,259 - 431,538
繰延収益 105,741 5,188 - 110,929
有形固定資産に係る減損損失 112,219 (18,808) - 93,411
特典クレジットに係る未払費
用 15,388 (1,475) - 13,913
棚卸資産の評価損および滞留
損失 13,393 60,448 - 73,841
製品保証引当金 9,919 942 - 10,861
未実現為替換算差損－純額 13,024 (13,024) - -
交換請求権 14,887 (4,552) - 10,335
823 10,927 - 11,750
その他
$ 2,279,124 $ 317,564 $ 445,311 $ 3,041,999
繰延税金負債
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一時差異
土地増値税 $ 94,986 $ - $ - $ 94,986
未実現為替換算差益－純額 - 499 - 499
確定給付債務 1,264,554 566,774 - 1,831,328
特典クレジットに係る繰延収
28,810 1,880 - 30,690
益
$ 1,388,350 $ 569,153 $ - $ 1,957,503
2017 年度
その他の包括
純損益におけ 利益における
期首残高 る認識額 認識額 期末残高
繰延税金資産
一時差異
確定給付債務 $ 1,358,629 $ 5,944 $ 341,878 $ 1,706,451
繰入限度額を超過する貸倒引
当金繰入額 228,138 59,141 - 287,279
繰延収益 117,193 (11,452) - 105,741
有形固定資産に係る減損損失 122,632 (10,413) - 112,219
特典クレジットに係る未払費
用 19,926 (4,538) - 15,388
棚卸資産の評価損および滞留
損失 8,153 5,240 - 13,393
製品保証引当金 8,074 1,845 - 9,919
未実現為替換算差損－純額 - 13,024 - 13,024
交換請求権 - 14,887 - 14,887
117 706 - 823
その他
$ 1,862,862 $ 74,384 $ 341,878 $ 2,279,124
繰延税金負債
一時差異
土地増値税 $ 94,986 $ - $ - $ 94,986
未実現為替換算差益－純額 9,239 (9,239) - -
確定給付債務 1,267,738 (3,184) - 1,264,554
特典クレジットに係る繰延収
45,690 (16,880) - 28,810
益
$ 1,417,653 $ (29,303) $ - $ 1,388,350
(5) すべての将来減算一時差異は、貸借対照表上に繰延税金資産として認識された。
(6) 法人所得税の税務調査状況
当社の法人所得税申告書は、税務当局による調査を 2015 年度まで受けている。
30. １株当たり利益
１株当たり利益の算定に用いた純利益および普通株式の加重平均株式数は、以下の通りであった。
当期純利益
2018 年度 2017 年度
$ 35,501,622 $ 38,873,905
基本的１株当たり利益の算定に用いた純利益
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希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響：
(6,333) (459)
子会社の従業員ストック・オプションおよび報酬
$ 35,495,289 $ 38,873,446
希薄化後１株当たり利益の算定に用いた純利益
株式数
2018 年度 2017 年度
( 千株 ) ( 千株 )
基本的１株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数 7,757,447 7,757,447
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響：
9,062 10,486
従業員報酬
7,766,509 7,767,933
希薄化後１株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数
当社は従業員報酬を株式または現金で決済することを選択できるため、希薄化後１株当たり利益の算定時
に、従業員報酬を株式で支給する方式を採用したと仮定して、この希薄化効果を有する潜在的普通株式を加
重平均社外流通株式数に含めて、希薄化後１株当たり利益を算定する。翌年度の株主総会で従業員に分配さ
れる株数が承認されるまでは、これらの潜在的普通株式の希薄化効果を継続的に考慮する必要がある。
31. 非 資金 取引
当社が 2018 年度および 2017 年度に行った、投資活動に関する非資金取引は以下の通りである。
2018 年度 2017 年度
$ 26,837,323 $ 25,273,333
有形固定資産 の増加
653,256 436,055
その他の未払金の変動額－純額
$ 27,490,579 $ 25,709,388
32. オペレーティング・リース契約
( １ ) 当社が借手側の場合
注記 35 に記載する ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. との ST-2 衛星トランスポンダのリース契約以外
に、当社は、台湾全土を網羅する基地局について数件のリース契約を締結している。解約不能オペレーティ
ング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
１年以内 $ 3,066,871 $ 2,969,769
１年超５年以内 5,572,686 5,208,180
695,162 752,335
５年超
$ 9,334,719 $ 8,930,284
( ２ ) 当社が貸手側の場合
当社は、一部の土地および建物を賃貸している。解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低
受取リース料総額は、以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
１年以内 $ 324,788 $ 382,715
１年超５年以内 613,868 683,609
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206,433 242,799
５年超
$ 1,145,089 $ 1,309,123
33. 自己資本リスク管理
当社が行う自己資本管理は、継続企業の前提の下で存続可能であることを確実にし、債務および資本の残
高を最適化することで株主への還元の最大化を図ることを目的としている。
当社の自己資本構成は、債務および所有者に帰属する持分から成る。
当社の経営者は、必要に応じ、当社の自己資本構成の見直しを行う。その見直し内容には、各種の自己資
本コストおよび関連リスクの検討が含まれる。当社は主要な経営者の建議に従って、配当金の支払い、新株
の発行、株式の買戻し、および新発債の発行または既存債券の償還等の方法により、自己資本構成全般の均
衡を維持している。
34. 金融商品
( １ ) 公正価値の情報
公正価値測定に関する指針は、公正価値で測定する枠組みを確立し、公正価値の観察可能性に基づき以下
のレベル１からレベル３の測定方法を定めている。
・レベル１の公正価値測定：これらの測定は、同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
( 無調整 ) に由来するものである。
・レベル２の公正価値測定：これらの測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産
または負債について直接的 ( 例えば価格 ) に、または間接的 ( 例えば価格に由来するもの ) に観察可能なもの
に由来するものである。
・レベル３の公正価値測定：これらの測定は、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のイン
プット（観察可能でないインプット）を含む評価技法に由来するものである。
1. 公正価値で測定しないが、公正価値が開示されている金融商品
当社は、公正価値で測定しない金融資産および金融負債の帳簿価額がその公正価値に近似している、また
はその公正価値を信頼性をもって測定することができないと考えている。したがって、貸借対照表日現在で
開示すべき金融商品はない。
2. 経常的に公正価値で測定する金融商品
2018 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
$ - $ 1,069 $ - $ 1,069
ヘッジ手段の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
$ - $ - $ 517,362 $ 517,362
非上場株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
$ 2,899,843 $ - $ 3,633,210 $ 6,533,053
資本性投資
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
$ - $ 897 $ - $ 897
デリバティブ
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2017 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
$ - $ 94 $ - $ 94
デリバティブ
ヘッジ手段のデリバティブ金融
$ - $ 850 $ - $ 850
負債
売却可能金融資産
上場有価証券
$ 3,071,198 $ - $ - $ 3,071,198
－資本性投資
2018 年度および 2017 年度において、公正価値測定のレベル１とレベル２における振替はなかった。
レベル３の公正価値測定による金融資産の調整は以下の表の通りである。
その他の包括
純損益を通じ 利益を通じて
て公正価値で 公正価値で
測定 測定 合計
金融資産
2018 年１月１日現在残高 (IAS 第 39 号 ) $ - $ - $ -
542,521 3,725,187 4,267,708
IFRS 第９号の遡及適用の影響額
2018 年１月１日現在残高 (IFRS 第９号 ) 542,521 3,725,187 4,267,708
当期の取得 - 89,580 89,580
純損益に認識 ( その他の利得および損失 ) (25,159) - (25,159)
その他の包括利益に認識 ( その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の未実現損益 ) - (174,867) (174,867)
- (6,690) (6,690)
投資先からの資本の返還
$ 517,362 $ 3,633,210 $ 4,150,572
2018 年 12 月 31 日現在残高
$ (25,159)
2018 年度の未実現損失
レベル２の金融資産および金融負債の公正価値は、下記の方法で算定されている。
(1) 標準的な条項および条件を有し、活発な市場で取引される金融商品は、市場の相場価格を参照してその公
正価値を算定する。
(2) デリバティブは、報告期間の末日現在の観察可能な先物為替レートおよび契約上の為替レートに基づき見
積られ、各取引相手先の信用リスクを反映する割引率で割り引かれる。
国内外の非上場株式投資はレベル３の公正価値の資産であり、活発な市場で取引される同業他社の株価純
資産倍率を参照した市場アプローチまたは資産アプローチを用いて公正価値を測定する。使用した重要な観
察可能でないインプットは以下の表の通りである。非流動性割引または非支配持分割引の率の低下は、公正
価値の増加を生じさせる。
2018 年 12 月 31 日現在
非流動性割引 20 ％
非支配持分割引 25 ％
合理的に考えうる代替的な仮定を反映するために評価モデルのインプットを変更した場合、他のすべての
変数が不変ならば、株式投資の公正価値は以下の表の通り増加していた。関連する割引率が増加する場合、
株式投資の公正価値は同額の負の値になっていた。
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2018 年 12 月 31 日現在
259,411
$
非流動性割引の５％の減少
36,465
$
非支配持分割引の５％の減少
( ２ ) 金融商品の分類
2018 年 12 月 31 日 現在 2017 年 12 月 31 日現在
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するもの
強制的に純損益を通じて公正価値で測
定されるもの $ 517,362 $ -
ヘッジ手段の金融資産 1,069 -
貸付金および債権（注１） - 55,601,658
売却可能金融資産（注２） - 5,482,936
償却原価で測定するもの（注１） 53,922,997 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産 6,533,053 -
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するもの
売買目的保有
897 94
ヘッジ手段の金融負債 - 850
償却原価で測定するもの（注３） 36,930,268 36,464,843
注１：当該残高には、現金および現金同等物、受取手形および売掛金、関連当事者未収項目、その他の金融資産、差入保
証金 ( その他の資産に計上 ) 等、貸付金および債権が含まれている。これらの金額は、 2018 年度の IFRS 第９号の適用
時に償却原価で測定する金融資産に分類変更されている。
注２：当該残高には、売却可能に分類されている、原価で測定する金融資産の残高が含まれている。
注３：当該残高には、支払手形および買掛金、関連当事者未払項目、その他の未払金の一部、預り保証金等、償却原価で
測定する金融負債が含まれている。
( ３ ) 財務リスク管理の目的および方針
当社の主要な金融商品には、資本性投資、売掛金、買掛金等が含まれている。当社の財務管理部門は各事
業単位でサービスを提供しており、国内金融市場および国際金融市場の活動に対応・参加する全般的な計画
の策定、リスクの度合いおよび範囲に従ってエクスポージャーを分析する社内のリスク報告により、当社の
営業に関連する財務リスクを監視・管理している。財務リスクには、市場リスク ( 為替リスク、金利リスクお
よびその他の価格リスク等 ) 、信用リスクおよび流動性リスク等がある。
当社は、デリバティブ金融商品を通じてエクスポージャーをヘッジし、上記のリスクの影響を軽減してい
る。デリバティブ金融商品の運用については取締役会で承認を受けた方針により規定されており、為替レー
ト等の変動に起因して生じる、営業または投資によるリスクを効果的に管理することを目的としている。方
針の遵守およびエクスポージャーの限度額は、担当者が継続的に検証している。また、当社は投機目的での
金融商品 ( デリバティブ金融商品を含む。 ) 取引を行っていない。
当社は、重要なリスクの事象ならびに関連するリスク対応・行動計画について、適時かつ積極的に監査委
員会に報告しなければならない。また、監査委員会の決議に従い、必要に応じて取締役会に報告しなければ
ならない。
1. 市場リスク
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当社がその事業活動により負っている主要な財務リスクは、外国為替レートの変動によるリスク ( 下記 (1)
を参照のこと。 ) および金利の変動によるリスク ( 下記 (2) を参照のこと。 ) である。当社は為替予約を利用し
て、 外貨建資産・負債に関する為替レートの変動により生じるリスクを回避している。
当社において、金融商品の市場リスクに対するエクスポージャーならびにそれらのエクスポージャーの管
理および測定の方法に変更はなかった。
(1) 為替リスク
貸借対照表日現在、外貨建の貨幣性資産および貨幣性負債の帳簿価額は、下記の通りである。
2018 年 12 月 31 日 現在 2017 年 12 月 31 日現在
資産
米ドル $ 4,757,950 $ 4,827,655
ユーロ 29,102 27,364
シンガポールドル 986 -
日本円 329 15,650
負債
米ドル 6,698,663 4,737,033
ユーロ 1,216,812 1,322,803
シンガポールドル 49,977 96,482
日本円 14,448 11,510
貸借対照表日現在、為替リスクに対するエクスポージャーを有するデリバティブ商品の帳簿価額は、下記
の通りである。
2018 年 12 月 31 日 現在 2017 年 12 月 31 日現在
資産
ユーロ $ 1,069 $ -
負債
ユーロ 897 944
感応度分析
当社は主として、米ドル、ユーロ、シンガポールドルおよび日本円等上表に列記した通貨に関して為替
レート変動の影響を受ける。
下表は、機能通貨が関連する各外国為替レートに対し５％上昇または下落したと仮定した場合の当社の感
応度分析を詳細に説明したものである。この５％とは、当社内で主要な経営者に対する為替リスクの報告時
に使用される感応度であり、外国為替レートの合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者の評価を表す
ものである。感応度分析の対象となるのは、未決済の外貨建貨幣性項目および為替予約のみである。下表の
正の数値／負の数値は、機能通貨が各関連通貨に対して５％下落したと仮定した場合の税引前利益または資
本の増加／減少金額を表している。
2018 年度 2017 年度
純損益
貨幣性資産・負債 ( 注 i)
米ドル $ (97,036) $ 4,531
ユーロ (59,386) (64,772)
シンガポールドル (2,450) (4,824)
日本円 (706) 207
デリバティブ商品 ( 注 ii)
ユーロ 9,596 3,454
資本
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デリバティブ商品 ( 注 iii)
ユーロ 8,644 7,048
注： (i) 主として、貸借対照表日現在未決済の外貨建未収・未払項目による。
( ii) 為替予約による。
(iii) キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ商品の公正価値の変動額による。
機能通貨が各関連通貨に対して５％上昇したと仮定した場合、税引前利益または資本に対する影響額は上
表の金額と正負が逆の同額となる。
(2) 金利リスク
貸借対照表日現在、金利エクスポージャーにさらされている金融資産および金融負債の帳簿価額は下記の
通りである。
2018 年 12 月 31 日 現在 2017 年 12 月 31 日現在
公正価値金利リスクを有するもの
金融資産 19,895,493
$ 18,087,241 $
キャッシュ・フロー金利リスクを有する
もの
金融資産 1,346,739
2,698,729
感応度分析
以下は、非デリバティブ商品の貸借対照表日現在の金利エクスポージャーに関する感応度分析である。当
社内で経営者に対する金利リスクの報告時に使用される金利変動率は 25 ベーシス･ポイントの上昇または低下
であり、これは金利の合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者の評価を表すものである。
金利が 25 ベーシス･ポイント上昇／低下したと仮定した場合、他のすべての変数が不変ならば、主に当社の
変動利付金融資産および長短期借入金のエクスポージャーにより、 2018 年度および 2017 年度の税引前利益
は、それぞれ 6,747 千新台湾ドルおよび 3,367 千新台湾ドル増加／減少していた。
(3) その他の価格リスク
当社においては、他社株式の保有により株価エクスポージャーが生じる。当該株式投資は売買目的保有で
はなく戦略投資の範疇に属する。当社の経営者は、異なるリスクの投資ポートフォリオを保有することによ
りリスクを管理している。また当社は、財務および投資等の関連管理部門に価格リスクを監視させている。
感応度分析
下記は、貸借対照表日現在の株価エクスポージャーの推移に関する感応度分析である。
株価が５％上昇／下落したと仮定した場合、 2018 年度の税引前利益およびその他の包括利益 ( 税効果控除
前 ) は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の公正価値の変動により、それぞれ 25,868 千新台湾ドルおよび 326,653 千新台湾ドル増加／減少してい
た。 2017 年度のその他の包括利益 ( 税効果控除前 ) は、売却可能金融資産の公正価値の変動により、 153,360 千
新台湾ドル増加／減少していた。
2. 信用リスク
信用リスクとは、取引相手方が契約上の債務を履行できなくなり当社が財務的損失を被るリスクである。
貸借対照表日現在、取引相手方が義務を履行しないことによる当社の最大信用リスク・エクスポージャー
は、貸借対照表に認識されている金融資産の帳簿価額である。
当社は、多額の顧客からの売掛金を有している。大部分の売掛金には、担保または信用保険による保証が
ない。当社は、信用リスク軽減のため、信用評価の向上および全体的なリスク管理の強化を含む継続的な対
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策を講じている。当社には売掛金に係る信用リスクに対するエクスポージャーを監視および制限する手続き
があるものの、当該手続が信用リスクを効果的に制限し、損失を防ぐという保証があるものではない。経済
状 況の悪化がみられる場合には、当該リスクは高まる。
当社の顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定的である。
3. 流動性リスク
当社は、現金および現金同等物のポジションが潤沢となるよう管理および維持することにより、当社の事
業の資金繰りを維持し、キャッシュ・フローの変動の影響を軽減している。
(1) 流動性リスクおよび金利リスクの表
下表は、返済期間が約定されている非デリバティブ金融負債残高に関する契約上の満期分析である。当社
が返済を要求される可能性のある最も早い日に基づき、金融負債の割引前キャッシュ・フローを用いて作成
されている。
2018 年 12 月 31 日現在
要求払
加重平均
または
実効金利
１－３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 ５年超 合計
(%) １ヶ月未満
非デリバティブ金融負債
$ $ $ $ $ $
38,774,958 - 2,590,721 4,635,193 - 46,000,872
無利子負債
2017 年 12 月 31 日現在
要求払
加重平均
または
実効金利
１－３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 ５年超 合計
(%) １ヶ月未満
非デリバティブ金融負債
$ $ $ $ $ $
39,011,338 - 2,881,562 4,582,587 - 46,475,487
無利子負債
下表は、デリバティブ金融商品に関する流動性の分析である。総額決済を選択したデリバティブ金融商品
については、割引前キャッシュ・インフローおよびアウトフローの総額に基づき作成している。
2018 年 12 月 31 日現在
要求払または
１ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
－インフロー
$ - $ 238,302 $ 126,401 $ - $ 364,703
－アウトフ
- 238,459 126,072 - 364,531
ロー
$ - $ (157) $ 329 $ - $ 172
2017 年 12 月 31 日現在
要求払または
１ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
－インフロー
$ - $ 173,068 $ 36,654 $ - $ 209,722
－アウトフ
- 174,021 36,645 - 210,666
ロー
$ - $ (953) $ 9 $ - $ (944)
(2) 借入限度額
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2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
無担保銀行借入限度額
－使用済金額 $ - $ -
40,307,150 40,297,600
－未使用金額
$ 40,307,150 $ 40,297,600
35. 関連当事者取引
当社は、台湾政府が多数の株式を保有する会社であり、一般的な取引条件にて固定ネットワーク、移動通
信、インターネットおよび付加価値通信、ならびにその他の通信サービスをその他の政府機関に提供してい
る。その他の政府機関との取引は、個別にも集計しても重要でないため、関連する取引の金額は開示してい
ない。しかし、関連する収益および費用はすべて計上されている。
( １ ) 関連当事者の名称および関係
関連当事者の名称
当社 との関係
神腦國際企業股份有限公司 当社の子会社
光世代建設開發股份有限公司 当社の子会社
Donghwa Telecom Co., Ltd. 当社の子会社
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. 当社の子会社
中華系統整合股份有限公司 当社の子会社
中華投資股份有限公司 当社の子会社
是方電訊股份有限公司 当社の子会社
中華黃頁多媒體整合行銷股份有限公司 当社の子会社
Prime Asia Investments Group Ltd. 当社の子会社
春水堂科技 娛 樂股份有限公司 当社の子会社
Chunghwa Telecom Global, Inc. 当社の子会社
Chunghwa Telecom Vietnam Co., Ltd. 当社の子会社
智趣王數位科技股份有限公司 当社の子会社
Chunghwa Telecom Japan Co., Ltd. 当社の子会社
中華碩銓科技股份有限公司 当社の子会社
宏華國際股份有限公司 当社の子会社
中華立鼎光電股份有限公司 当社の子会社
Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd. 当社の子会社
中華資安國際股份有限公司 当社の子会社
New Prospect Investments Holdings Ltd. 当社の子会社
Senao International (Samoa) Holding Ltd. 当社の孫会社
優仕股份有限公司 当社の孫会社
固科技股份有限公司 当社の孫会社
優 銳 資訊有限公司 当社の孫会社
優邑資訊有限公司 当社の孫会社
神揚保險代理人股份有限公司 当社の孫会社
領航電信股份有限公司 当社の孫会社
Chief International Corp. 当社の孫会社
上海是泰網絡科技有限公司 当社の孫会社
Concord Technology Co., Ltd. 当社の孫会社
中華精測科技股份有限公司 当社の孫会社
環榮網絡系統服務（上海）有限公司 当社の孫会社
Chunghwa Precision Test Tech. USA Corporation 当社の孫会社
CHPT Japan Co., Ltd. 当社の孫会社
Chunghwa Precision Test Tech. International, Ltd. 当社の孫会社
Senao International HK Limited 当社の孫会社
神腦商貿（福建）有限公司 当社の孫会社
神璽商貿（上海）有限公司 当社の孫会社
神腦商貿（江蘇）有限公司 当社の孫会社
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神腦商貿（上海）有限公司 当社の孫会社
中華興達股份有限公司 当社の孫会社
上海立華信息科技有限公司 当社の孫会社
江蘇振華信息科技有限公司 当社の孫会社
上海台華電子科技有限公司 当社の孫会社
桃園亞 矽 創新股份有限公司 当社の孫会社
台灣國際標準電子股份有限公司 関連会社
台灣碩網 娛 樂股份有限公司 関連会社
願境網訊股份有限公司 関連会社
関連会社
勤 崴 國際科技股份有限公司
點鑽整合行銷股份有限公司 関連会社
Viettel-CHT Co., Ltd. 関連会社
資拓宏宇國際股份有限公司 関連会社
群信行動數位科技公司 関連会社
台灣港務國際物流股份有限公司 関連会社
中華網家一號股份有限公司 関連会社
基石創新創業投資股份有限公司 関連会社
域動行銷股份有限公司 子会社中華黃頁多媒體整合行銷公司の関連会社
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. 子会社 Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. の
関連会社
華達數位科技股份有限公司 共同支配企業
中華優購股份有限公司 共同支配企業
その他の関連当事者
財團法人中華電信基金會 当社が寄付した金額が、基金総額の三分の一超を占
める非営利団体
( ２ ) 当社と関連当事者との間の取引条件は、準拠可能な類似の取引がなく取引条件が双方の協議により決定
される場合を除いて、関連当事者以外との取引条件と重要な差異はない。関連当事者との取引は、以下
の通りである。
1. 営業取引
営業収益
2018 年度 2017 年度
子会社 $ 3,006,332 $ 2,623,703
関連会社 224,681 276,461
共同支配企業 - 39
3,843 4,375
その他の関連当事者
$ 3,234,856 $ 2,904,578
営業原価および営業費用
2018 年度 2017 年度
子会社 $ 9,688,175 $ 18,018,012
関連会社 1,270,638 1,119,991
共同支配企業 - 2,247
57,700 51,700
その他の関連当事者
$ 11,016,513 $ 19,191,950
2. 営業外取引
営業外収益および費用
2018 年度 2017 年度
子会社 $ 11,255 $ 8,378
関連会社 44 62
- 2
その他の関連当事者
$ 11,299 $ 8,442
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3. 貸借対照表日現在の関連当事者未収項目残高
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
子会社 $ 814,642 $ 978,718
関連会社 3,217 27,724
15 -
その他の関連当事者
$ 817,874 $ 1,006,442
4. 貸借対照表日現在の関連当事者未払項目残高
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
子会社 $ 3,533,243 $ 3,562,820
909,969 660,245
関連会社
$ 4,443,212 $ 4,223,065
5. 貸借対照表日現在の関連当事者取引残高に係る預り保証金
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
子会社 $ 14,765 $ 9,536
5,925 5,700
関連会社
$ 20,690 $ 15,236
6. 関連当事者との間での有形固定資産購入取引金額
2018 年度 2017 年度
子会社 $ 632,002 $ 428,004
311,519 367,294
関連会社
$ 943,521 $ 795,298
7. 前払項目
当社は、 2010 年３月 12 日に、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と ST － 2 衛星トランスポ
ンダのリース契約を締結し、 ST － 2 衛星の正式稼働から 15 年をリース期間とし、契約総額は約 6,000,000 千新
台湾ドル (260,723 千シンガポールドル ) で合意した。そのうち前払リース料は 3,067,711 千新台湾ドルであ
り、残額は ST － 2 衛星の稼動開始後、毎年支払われる。 ST － 2 衛星は、 2011 年５月に完成し打ち上げられ、
2011 年８月に正式に稼動を開始した。 2018 年度において、支払リース料は合計 394,289 千新台湾ドルであり、
これは前払リース料から振り替えられた 204,398 千新台湾ドルおよび発生したリース料 189,891 千新台湾ドル
からなる。 2017 年度において、支払リース料は合計 391,691 千新台湾ドルであり、これは前払リース料から振
り替えられた 204,398 千新台湾ドルおよび発生したリース料 187,293 千新台湾ドルからなる。 2018 年および
2017 年 12 月 31 日現在、前払リース料残高（前払項目として計上済）は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
前払リース料 －流動 $ 204,398 $ 204,398
1,345,623 1,550,021
前払リース料 －非流動
$ 1,550,021 $ 1,754,419
当社は、 2008 年度に光世代建設開發へ土地を 2,421,932 千新台湾ドルで売却した。売却した土地の帳簿価額
は 936,016 千新台湾ドルであり、土地の売却益 1,485,916 千新台湾ドルは、まだ実現していないため、繰延貸
方項目－関係会社間利益に計上された。 2018 年度および 2017 年度 において、実現土地売却益は認識されな
かった。 2018 年 12 月 31 日現在、当社の未実現土地売却益の残額は 83,859 千新台湾ドル ( その他の非流動負債に
計上 ) であった。
( ３ ) 主要な経営幹部の報酬
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2018 年度 2017 年度
短期給付 $ 70,793 $ 64,569
6,266 5,532
退職後給付
$ 77,059 $ 70,101
取締役および主要な経営幹部の報酬は、報酬委員会が個人の業績および市場の趨勢に基づき決定してい
る。
36. 重要な偶発負債および未認識のコミットメント
他の注記において説明済のものを除いた、当社の重要なコミットメントおよび偶発負債は、 2018 年 12 月 31
日現在以下の通りである。
( １ ) 土地、建物および構築物等の購入に関する締結済契約 ( 合計約 134,766 千新台湾ドル )
( ２ ) 通信回線および機械設備の購入に関する締結済契約 ( 合計約 16,931,437 千新台湾ドル )
( ３ ) 当社は、台北市政府によるパイプ埋設工事の推進を目的とした基金の設立に協力するため、 2,000,000
千新台湾ドルの拠出を承認した。 1996 年８月 15 日に 1,000,000 千新台湾ドルをすでに拠出し、その他の
金融資産－非流動に計上している。残高 1,000,000 千新台湾ドルについてはパイプ埋設工事完了後、運
転資金が不足した場合に台北市政府の通知に基づき再度拠出する。
37. 重要な後発事象
2019 年１月、当社の取締役会は、將來商業銀行股份有限公司（以下「將來商業銀行」という。）の設立へ
の参加を承認した。同社の普通株式への投資は最大で 4,500,000 千新台湾ドルとなることが見込まれており、
持株比率は 45 ％未満である。將來商業銀行の設立は、金管会の認可の取得を条件としている。
38. 重要な外貨建資産および負債
当社が重要な影響を受ける外貨建資産・負債の情報は、以下の通りである。
単位：各外貨 ( 千単位 ) ／千新台湾ドル
2018 年 12 月 31 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
現金
米ドル $ 5,753 30.72 $ 176,709
ユーロ 822 35.20 28,924
シンガポールドル 44 22.48 986
日本円 1,183 0.278 329
売掛金
米ドル 149,153 30.72 4,581,241
ユーロ 5 35.20 178
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投資
米ドル 39,191 30.72 1,203,739
香港ドル 412,944 3.921 1,619,155
日本円 225,275 0.278 62,626
ベトナムドン 327,166,873 0.0012 392,601
人民元 43,122 4.47 192,841
タイバーツ 99,592 0.9532 94,931
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外貨建負債
貨幣性項目
買掛金
米ドル 218,091 30.72 6,698,663
ユーロ 34,569 35.20 1,216,812
シンガポールドル 2,223 22.48 49,977
日本円 51,972 0.278 14,448
単位：各外貨 ( 千単位 ) ／千新台湾ドル
2017 年 12 月 31 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
現金
米ドル $ 3,548 29.76 $ 105,575
ユーロ 730 35.57 25,955
シンガポールドル - 22.26 -
日本円 24,195 0.264 6,387
売掛金
米ドル 158,672 29.76 4,722,080
ユーロ 40 35.57 1,409
日本円 35,088 0.264 9,263
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投資
米ドル 39,026 29.76 1,161,422
香港ドル 401,191 3.807 1,527,333
日本円 184,583 0.264 48,730
ベトナムドン 305,041,176 0.00119 362,999
人民元 46,495 4.565 212,251
外貨建負債
貨幣性項目
買掛金
米ドル 159,175 29.76 4,737,033
ユーロ 37,189 35.57 1,322,803
シンガポールドル 4,334 22.26 96,482
日本円 43,599 0.264 11,510
2018 年度および 2017 年度における換算差額の未実現利得および損失は、それぞれ 2,495 千新台湾ドルの利得
および 76,791 千新台湾ドルの損失であった。さまざまな外貨取引があることから、重要な外貨別の換算差額
の利得および損失は開示されていない。
39. 注記に係る開示事項
( １ ) 重要な取引事項および ( ２ ) 被投資会社関連情報
1. 他社への資金貸付：該当なし。
2. 他社のための裏書保証：付表１。
3. 保有有価証券明細表 ( 子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資を除く。 ) ：付表２。
4. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する有価証券の取得および売却：付表３。
5. ３億新台湾ドル以上または払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の取得：付表４。
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6. ３億新台湾ドル以上または払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の処分：該当なし。
7. １億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％に相当する関連当事者からの購入または売上：付表５。
8. １億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％に相当する関連当事者未収項目：付表６。
9. 重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除
く。 ) ：付表７。
10. デリバティブ商品取引：付表７、 20 および 34 。
( ３ ) 中国大陸に対する投資：付表８。
40. セグメント情報
当社は以下の報告セグメントに分けられる。各セグメントは、それぞれ異なる製品またはサービスを提供
しており、異なる市場に対応する戦略的な事業ユニットであるため、各セグメントは個別に管理されてい
る。各セグメントの情報は、資源の配分およびセグメントの業績の評価に用いるため、当社最高執行責任者
に定期的に提供されている。当社は、主に収益および税引前利益に基づいてセグメントの業績を測定してい
る。当社の報告セグメントは以下の通りである。
1. 国内固定電話セグメント：市内電話、長距離電話およびブロードバンド・アクセス等の関連サービ
スを提供している。
2. 移動通信セグメント：移動通信および端末の販売等の関連サービスを提供している。
3. インターネット・セグメント：ハイネット (Hinet) へのアクセス等の関連サービスを提供している。
4. 国際固定電話セグメント：国際電話等の関連サービスを提供している。
5. その他セグメント：主に電気通信事業以外のサービスの提供および他の報告セグメントに配分され
ない業務に関連する。
当社は、次の要素を考慮して、一部の事業セグメントを単一の事業セグメントに集約した。 (1) 長期総利益
率等の類似する経済的特性、 (2) 類似する製品およびサービスの性質、 (3) 類似する製造工程の性質、 (4) 類似
する製品およびサービスの顧客の類型または種類、および (5) 類似するサービスの提供のために使用する方
法。
各セグメントの会計方針と注記３に記載されている会計方針との間に重要な差異はない。
(1) セグメント収益および経営成績
以下は、営業を継続している当社の構成単位である報告セグメント別の収益および経営成績の分析であ
る。
国内固定電話 移動通信 インターネット 国際固定電話 その他
合計
2018 年度
収益
$ 67,003,798 $ 78,078,487 $ 28,051,785 $ 11,950,325 $ 247,304 $ 185,331,699
外部顧客からの収益
16,871,612 1,359,403 3,818,619 1,837,410 12,384 23,899,428
セグメント間収益
セグメント収益
$ 83,875,410 $ 79,437,890 $ 31,870,404 $ 13,787,735 $ 259,688
209,231,127
セグメント間の相殺消去
(23,899,428)
$ 185,331,699
営業収益
セグメント営業原価および
$ 63,026,647 $ 53,619,339 $ 13,198,074 $ 11,688,750 $ 3,603,417 $ 145,136,227
営業費用
セグメント利益 (税引前 )
$ 19,412,472 $ 12,749,895 $ 11,294,421 $ 837,939 $ (777,749) $ 43,516,978
2017 年度
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収益
$ 71,596,500 $ 85,633,294 $ 27,303,824 $ 12,215,615 $ 236,541 $ 196,985,774
外部顧客からの収益
22,052,441 1,807,132 4,060,618 1,913,157 8,141 29,841,489
セグメント間収益
セグメント収益
$ 93,648,941 $ 87,440,426 $ 31,364,442 $ 14,128,772 $ 244,682
226,827,263
セグメント間の相殺消去
(29,841,489)
$ 196,985,774
営業収益
セグメント営業原価および
$ 66,938,259 $ 57,472,306 $ 12,940,636 $ 11,852,687 $ 3,545,330 $ 152,749,218
営業費用
セグメント利益 (税引前 )
$ 24,898,201 $ 11,632,004 $ 10,651,722 $ 879,433 $ (1,756,884) $ 46,304,476
(2) その他のセグメント情報
最高経営意思決定者が定期的に検討を行うか、または当該決定者に定期的に提供されるその他の情報は、
以下 の通りである。
国内固定電話 移動通信 インターネット 国際固定電話 その他
合計
2018 年度
持分法で会計処理されてい
る子会社、関連会社および
共同支配企業の純利益に対
$ - $ - $ - $ - $ 2,579,961 $ 2,579,961
する持分
受取利息
$ 17,535 $ 405 $ 1,598 $ 1,453 $ 93,896 $ 114,887
支払利息
$ - $ - $ - $ - $ 267 $ 267
減価償却費および償却費
$ 15,027,196 $ 21,673,682 $ 2,982,357 $ 1,282,464 $ 171,942 $ 41,137,641
資本支出
$ 12,692,526 $ 10,602,879 $ 2,662,238 $ 1,229,362 $ 303,574 $ 27,490,579
投資不動産の減損損失の戻
$ 19,133 $ - $ - $ - $ - $ 19,133
入
2017 年度
持分法で会計処理されてい
る子会社、関連会社および
共同支配企業の純利益に対
$ - $ - $ - $ - $ 1,417,413 $ 1,417,413
する持分
受取利息
$ 21,282 $ 221 $ 1,447 $ 809 $ 129,446 $ 153,205
支払利息
$ - $ ▶ $ - $ - $ 1 $ 5
減価償却費および償却費
$ 15,614,051 $ 10,870,275 $ 3,247,442 $ 1,332,325 $ 217,037 $ 31,281,130
資本支出
$ 11,647,266 $ 9,646,459 $ 2,650,181 $ 1,461,668 $ 303,814 $ 25,709,388
投資不動産の減損損失の戻
$ 10,979 $ - $ - $ - $ - $ 10,979
入
(3) 主要な製品およびサービスに係る収益
2018 年度 2017 年度
移動通信および付加価値事業収益 $ 67,868,502 $ 75,813,668
市内および長距離電話事業収益 30,018,026 32,275,544
ブロードバンド・アクセスおよび国内回線リース事業収
益 22,489,839 23,059,794
データ・ネットワーク事業収益 19,784,304 19,849,463
製品販売収益 11,618,436 11,004,050
国際ネットワークおよび電話リース事業収益 8,329,981 8,902,641
25,222,611 26,080,614
その他の営業収益
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$ 185,331,699 $ 196,985,774
(4) 地域別情報
当社の収益は、主に国内から得られる。国外から得られる収益は、主にその他の電気通信業者に対する国
際音声回線および国際データ回線の賃貸収益である。当社の地域別収益情報は、 以下 の通りである。
2018 年度 2017 年度
国内 $ 178,258,528 $ 190,022,997
7,073,171 6,962,777
国外
$ 185,331,699 $ 196,985,774
当社は、国外に重要な非流動資産を有していない。
(5) 重要な顧客の情報
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在において、収益合計の 10 ％超の収益を占める単一の顧客は当社に存在し
ていなかった。
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他社のための裏書保証
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表１ 単位：千新台湾ドル
直近期の財務書類
被裏書保証先
子会社の 親会社の 中国大陸の
単一企業に の純資産額に
番号 実際の
当期最高 期末 財産担保による 裏書保証 ために ために 会社のために
裏書保証会社名 対する 対する 注
裏書保証残高 裏書保証残高 裏書保証金額 最高限度額 親会社が行う 子会社が行う 行う
(注１ ) 関係 借入実行額
裏書保証限度額 裏書保証累計金額
会社名
裏書保証 裏書保証 裏書保証
(注２ )
の割合 (％ )
1 神腦國際公司 優仕公司 2 $ 580,807 $ 200,000 $ － $ － $ － － $ 2,904,039 該当する 該当しない 該当しない 注３、４および５
優 銳 資訊公司 2 580,807 150,000 － － － － 2,904,039 該当する 該当しない 該当しない 注３，４および６
2 580,807 300,000 300,000 300,000 － 5.17 2,904,039 該当する 該当しない 該当しない 注３および４
固科技公司
注１：チョンホア・テレコムおよび子会社間または子会社間の重要な取引は、下記の通りである。
１．チョンホア・テレコムは０
２．子会社は、会社別にアラビア数字１から開始する番号
注２：裏書保証会社と被裏書保証先との関係は、下記の通りである。
１ . チョンホア・テレコムと 業務関係がある会社
２ . チョンホア・テレコムが議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社
３ . チョンホア・テレコムの 議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社
４ . チョンホア・テレコムが議決権株式の 90 ％以上を直接的または間接的に保有する会社
５ . 建設プロジェクトのために契約の規定に従って相互保証を提供する同業他社または共同業者
６ . 共同出資の関係から、全出資株主が出資比率に応じて裏書保証を提供する会社
７ . 消費者保護法に従って、建設前住宅に関する販売契約の履行保証につき、相互で連帯保証を提供する同業他社
注３：各被裏書保証先に提供される裏書保証限度額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 10 ％を上限とする。
注４：供与可能な裏書保証の総額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 50 ％ までに制限される 。
注５：神腦國際は、 2018 年８月に優仕公司に対する裏書保証を解除した。
注６：神腦國際は、 2018 年８月に 優 銳 資訊公司に対する保証書を回収するとともに、裏書保証を解除した。
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保有有価証券明細表
2018 年 12 月 31 日現在
付表２ 単位：千新台湾ドル
2018 年 12 月 31 日現在
有価証券 発行会社
単位数
有価証券保有会社 有価証券の名称 勘定科目 注
帳簿価額 所有比率
の種類 との関係
(千株／ 公正価値
(注１ ) (％ )
千単位 )
中華電信公司 株式 台北金融大樓 － その他の包括利益を通じて公正価値で 172,927 $3,485,638 12 $3,485,638 －
測定する金融資産
株式 Innovation Works Development Fund, L.P. － 純損益を通じて公正価値で測定する金 - 224,452 ▶ 224,452 －
融資産
株式 台灣工銀貳創業投資公司 － その他の包括利益を通じて公正価値で 5,252 21,930 17 21,930 －
測定する金融資産
株式 全球一動公司 － その他の包括利益を通じて公正価値で 7,617 - 3 - －
測定する金融資産
株式 Innovation Works Limited － その他の包括利益を通じて公正価値で 1,000 2,850 2 2,850 －
測定する金融資産
株式 榮電公司 － その他の包括利益を通じて公正価値で 4,765 - 10 - －
測定する金融資産
株式 台灣行動支付公司 － その他の包括利益を通じて公正価値で 1,200 4,837 2 4,837 －
測定する金融資産
株式 台杉水牛投資公司 － 純損益を通じて公正価値で測定する金 300,000 292,910 13 292,910 －
融資産
株式 中華航空公司 － その他の包括利益を通じて公正価値で 263,622 2,899,843 5 2,899,843 注２
測定する金融資産
株式 ▶ Gamers Entertainment Inc. － その他の包括利益を通じて公正価値で 136 117,955 19.9 117,955 －
測定する金融資産
神腦國際公司 株式 台大創新育成公司 － その他の包括利益を通じて公正価値で 1,200 9,768 9 9,768 －
測定する金融資産
是方電訊公司 株式 三通網資訊公司 － その他の包括利益を通じて公正価値で 374 930 10 930 －
測定する金融資産
中華投資公司 株式 智同科技公司 － その他の包括利益を通じて公正価値で 4,571 117,360 11 117,360 －
測定する金融資産
株式 愛唱久久 － その他の包括利益を通じて公正価値で 10,000 52,574 7 52,574 －
測定する金融資産
株式 寶德能源科技公司 － その他の包括利益を通じて公正価値で 20,000 208,016 2 208,016 －
測定する金融資産
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保有有価証券明細表（続き）
2018 年 12 月 31 日現在
付表２ 単位：千新台湾ドル
2018 年 12 月 31 日現在
有価証券 発行会社
単位数
有価証券保有会社 有価証券の名称 勘定科目 注
帳簿価額 所有比率
の種類 との関係
(千株／ 公正価値
(注１ ) (％ )
千単位 )
中華興達公司 株式 志品（福州）技術工程公司 － その他の包括利益を通じて公正価値で - $ 10,802 5 $ 10,802 －
測定する金融資産
注１：公正価値による調整後の帳簿価額で表示される。
注２：公正価値は、 2018 年 12 月 28 日現在の市場終値に基づいている。
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３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する有価証券の取得および売却
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表３ 単位：千新台湾ドル
期首残高 取得 売却 期末残高
有価証券の
単位数 単位数 単位数 単位数
売買会社 勘定科目 取引先 関係
金額
種類および銘柄
(千株／ (千株／ 金額 (千株／ 金額 帳簿価額 売却益 (千株／ 金額
千単位 ) 千単位 ) 千単位 ) 千単位 )
中華投資公司 株式
中華精測科技公司 持分法で会計処理 － 子会社 12,558 2,207,100 － － 1,328 1,041,689 240,953 800,736 11,230 2,106,738
$ $ $ $ $ $
されている投資 (注１ ) (注１ ) (注２ ) (注１ )
注１：持分法で会計処理されている関連会社の純利益およびその他の包括利益に対する持分が含まれている。
注２：資本取引から生じる差額は資本準備金に含められている。
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３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の取得
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表４ 単位：千新台湾ドル
取引先が関連当事者である場合、
取得目的お
価格決定の
以前の所有権移転に関する情報
その他の
よび使用
不動産取得会社 不動産 事象発生日 取引金額 支払状況 取引先 関係 ための参照
条件
不動産
基準
状況
関係 取引日 金額
所有者
中華精測科技公司 本社社屋 2017 年７月 $539,695 工事の進行 互助營造股 － 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 入札、価格 製造使用 なし
29 日 -2018 年 および検収 份有限公司 比較および
12 月 22 日 に基づく月 価格交渉
次決済
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表５ 単位：千新台湾ドル
受取手形おおよび売掛金／
取引状況 異常取引
支払手形および買掛金
会社名 関連当事者 関係
購入 / 合計に 合計に
売上 金額 (注２ ) 対する 与信期間 単価 支払期日 残高 (注３ ) 対する
(注１ ) 割合 (％ ) 割合 (％ )
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 売上 $ 2,090,888 1 30 日 $ - - $ 249,014 1
子会社 購入 1 30 － 90 日 - (5)
1,440,824 - (916,854)
是方電訊公司 子会社 売上 332,872 - 30 日 - - 38,387 -
子会社 購入 286,267 - 60 日 - - (37,417) -
中華系統整合公司 子会社 購入 1,008,233 1 30 日 - - (629,455) (3)
中華黃頁多媒體整合行銷公司 子会社 購入 136,855 - 30 日 - - (25,116) -
宏華國際公司 子会社 購入 5,422,154 5 30 － 60 日 - - (1,059,239) (6)
Donghwa Telecom Co., Ltd. 子会社 売上 211,604 - 30 日 - - 118,861 -
子会社 購入 531,116 - 90 日 - - (189,148) (1)
Chunghwa Telecom Global, Inc. 子会社 購入 337,300 - 90 日 - - (43,990) -
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. 子会社 売上 150,673 - 30 日 - - 102,253 -
子会社 購入 189,339 - 90 日 - - (76,002) -
中華資安國際公司 子会社 購入 323,704 - 30 日 - - (97,675) (1)
ST-2 Satellite Ventures Pte. Ltd. 関連会社 購入 394,289 - 30 日 - - (47,729) -
台灣國際標準電子公司 関連会社 購入 677,295 1 30 － 90 日 - - (595,028) (3)
台灣碩網公司 関連会社 売上 158,158 - 60 日 - - 7 -
資拓宏宇公司 関連会社 購入 160,307 - 30 日 - - (105,834) (1)
神腦國際公司 中華電信公司 親会社 売上 6,570,414 21 30 － 90 日 - - 924,130 51
購入 1,904,795 7 30 日 - - (214,199) (8)
神準公司 関連会社 売上 114,267 - 30 日 - - 5,407 -
優仕公司 子会社 売上 125,862 - 90 日 - - 41,157 2
子会社 購入 297,248 1 30 日 - - (533) -
固公司
是方電訊公司 中華電信公司 親会社 売上 286,267 13 60 日 - - 37,417 18
購入 332,191 25 30 日 - - (38,387) (31)
中華系統整合公司 中華電信公司 親会社 売上 1,733,260 87 30 日 - - 628,180 85
中華黃頁多媒體整合行銷 中華電信公司 親会社 売上 136,855 31 30 日 - - 22,871 33
公司
宏華國際公司 中華電信公司 親会社 売上 5,422,154 96 30 － 60 日 - - 1,059,239 99
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１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上（続き）
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表５ 単位：千新台湾ドル
受取手形および売掛金／
取引状況 異常取引
支払手形および買掛金
会社名 関連当事者 関係
購入 / 合計に 合計に
売上 金額 (注２ ) 対する 与信期間 単価 支払期日 残高 (注３ ) 対する
(注１ ) 割合 (％ ) 割合 (％ )
Donghwa Telecom Co., 中華電信公司 親会社 売上 $ 531,116 44 90 日 - $ 189,148 98
$ -
購入 18 30 日 - (83)
Ltd. 211,604 - (118,861)
Chunghwa Telecom 中華電信公司 親会社 売上 337,300 56 90 日 - - 43,990 70
Global, Inc.
Chunghwa Telecom 中華電信公司 親会社 売上 189,339 15 90 日 - - 76,002 21
購入 150,673 13 30 日 - - (102,253) (37)
Singapore Pte., Ltd.
中華資安國際公司 中華電信公司 親会社 売上 345,563 91 30 日 - - 97,677 70
注１：購入にはサービスの取得原価が含まれている。
注２：親会社・子会社間での売上と購入の金額の差額は、主に親会社および子会社が、契約獲得の増分コスト、棚卸資産、有形固定資産、無形資産または営業費用に認識した部分により生じた。
注３：受取手形および売掛金 /支払手形および買掛金には、回収・支払の代行およびその他の未収金 /その他の未払金の残高は含まれていない。
注４：関連当事者との取引条件は、第三者との類似する取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。関連当事者とのその他の取引は、第三者との取引と比較して重要な差異はなかっ
た。
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１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者未収項目
2018 年 12 月 31 日現在
付表６ 単位：千新台湾ドル
期日経過の
未収項目 回転率 期日経過後の 貸倒引当金
関連当事者未収項目
関連当事者の名称 関係 残高
計上会社 (注 ) 回収金額 繰入額
金額 対処方法
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 $ 446,718 11.28 $ － － $ 431,727 $ －
Donghwa Telecom Co., Ltd. 子会社 118,861 2.14 － － 45,483 －
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. 子会社 102,253 1.40 － － 102,253 －
神腦國際公司 中華電信公司 親会社 1,210,922 6.15 － － 545,921 －
中華系統整合公司 中華電信公司 親会社 628,180 2.94 － － 478,332 －
宏華國際公司 中華電信公司 親会社 1,059,239 5.23 － － 634,207 －
Donghwa Telecom Co.,Ltd. 中華電信公司 親会社 189,148 5.37 － － 68,792 －
注：回転率に係る未収入金平均残高は、回収・支払の代行に関する預り金・立替金控除後の金額である。
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２およ 注
株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 ) び３ )
(千 ) (％ ) （注３）
中華電信公司 神腦國際公司 台湾 携帯電話およびその周辺機器 $ 1,065,813 $ 1,065,813 71,773 28 $ 1,607,436 $ 403,281 $ 107,306 子会社
の販売ならびにチョンホ
ア・テレコムの携帯電話販
売代理店
光世代建設開發公司 台湾 不動産およびインテリジェン 3,000,000 3,000,000 300,000 100 3,853,824 8,051 8,051 子会社
ト・ビルディングの企画お
よび開発、ならびに資産管
理
Donghwa Telecom Co., Ltd. 香港 国際専用回線、 IP-VPN サービ 1,567,453 1,567,453 402,590 100 1,619,155 45,204 45,204 子会社
スおよび IP トランジット・
サービスの提供
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. シンガポール 国際専用回線、 IP-VPN サービ 574,112 574,112 26,383 100 915,532 141,993 141,993 子会社
スおよび IP トランジット・
サービスの提供
中華系統整合公司 台湾 システム統合サービスおよび 838,506 838,506 60,000 100 738,139 16,226 21,487 子会社
電気通信機器の提供
是方電訊公司 台湾 ネットワーク統合、 IDC 、通 459,652 468,326 39,426 57 1,694,950 484,604 298,169 子会社
信の統合およびクラウド・
アプリケーション・サービ
ス
中華投資公司 台湾 一般投資事業 639,559 639,559 68,085 89 3,152,229 201,712 176,542 子会社
Prime Asia Investments Group Ltd. (B.V.I.) 英領 一般投資事業 385,274 385,274 1 100 192,841 (1,911) (1,911) 子会社
バージニア諸島
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２および 注
株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 ) ３ )
(千 ) (％ ) （注３）
中華電信公司 宏華國際公司 台湾 電気通信工事事業、電気通信 $ 180,000 $ 180,000 18,000 100 $ 465,889 $ 221,203 $ 211,985 子会社
(続き ) サービス代理店およびその
他のサービス
中華黃頁多媒體整合行銷公司 台湾 デジタル情報供給サービスお 150,000 150,000 15,000 100 197,996 25,318 25,318 子会社
よび広告サービス
Chunghwa Telecom Vietnam Co., Ltd. ベトナム インテリジェント省エネに関 148,275 148,275 - 100 106,091 (1,471) (1,471) 子会社
するソリューション、国際
回線、ならびに情報および
ICT サービス
Chunghwa Telecom Global, Inc. 米国 国際専用回線、ネットワー 70,429 70,429 6,000 100 288,207 58,899 61,154 子会社
ク・サービスおよびトラン
ジット・サービスの提供
中華資安國際公司 台湾 コンピュータ機器の設置、コ 240,000 240,000 24,000 80 237,927 4,633 (2,078) 子会社
ンピュータ、ビジネス機器
およびソフトウェアの卸
売、経営コンサルティン
グ・サービス、データ処理
サービス、デジタル情報供
給サービス、ならびにネッ
トワーク認証サービス
Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd. タイ 国際専用回線、 IP-VPN サービ 100,000 100,000 1,000 100 94,931 (2,669) (2,669) 子会社
ス、 ICT およびクラウド付
加価値サービス
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
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当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２および 注
株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 ) ３ )
(千 ) (％ ) （注３）
中華電信公司 春水堂科技 娛 樂公司 台湾 ソフトウェア設計サービス、 $ 62,209 $ 62,209 10,277 56 $ 98,298 $ 7,906 $ 4,431 子会社
(続き ) インターネット・コンテン
ツの制作および再生、なら
びに動画の制作および配信
等
中華立鼎光電公司 台湾 電子部品および電子製品の製 70,500 70,500 7,050 75 98,763 24,908 24,514 子会社
造および販売
智趣王數位科技公司 台湾 家庭教材のデジタル・コンテ 65,000 65,000 6,500 65 72,031 9,931 8,215 子会社
ンツ・サービスの提供
Chunghwa Telecom Japan Co., Ltd. 日本 国際専用回線、 IP-VPN サービ 17,291 17,291 1 100 62,626 11,103 11,103 子会社
スおよび IP トランジット・
サービスの提供
中華碩銓公司 台湾 ナンバープレート識別システ 20,400 20,400 2,040 51 (6,233) 5,169 3,964 子会社
ムおよびソフトウェアの設
計、開発および製造
資拓宏宇公司 台湾 IT ソリューション・プロバイ 283,500 283,500 22,498 32 310,842 76,335 23,307 関連会社
ダー、 IT アプリケーション
に関するコンサルテーショ
ン、システム統合および
パッケージ・ソリューショ
ン
Viettel - CHT Co., Ltd. ベトナム IDC サービス 288,327 288,327 - 30 286,510 215,549 64,681 関連会社
台灣國際標準電子公司 台湾 電気通信システムおよび機器 164,000 164,000 1,760 40 216,439 195,155 133,299 関連会社
の製造、販売、設計および
保守管理
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２およ 注
株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 ) び３ )
(千 ) (％ ) （注３）
中華電信公司 願境網訊公司 台湾 オンラインでの音楽、ソフト $ 67,025 $ 67,025 4,438 30 $ 147,360 $ 22,268 $ 7,269 関連会社
(続き ) ウェア、電子情報の配信お
よび広告サービス
台灣碩網 娛 樂公司 台湾 コンピュータ・ハードウェア 120,008 120,008 9,429 30 119,956 51,233 15,717 関連会社
のオンライン・サービスお
よび販売
勤 崴 國際科技公司 台湾 書籍出版、データ処理および 69,013 69,013 6,993 26 134,925 38,427 7,427 関連会社
ソフトウェア・サービス
台灣港務國際物流公司 台湾 輸出入時の保管、物流倉庫お 80,000 80,000 8,000 27 49,650 10 19 関連会社
よび海運サービス
點鑽整合行銷公司 台湾 情報技術サービスおよび一般 97,598 97,598 5,400 15 11,432 (38,469) (5,786) 関連会社
広告サービス等の事業
群信行動數位科技公司 台湾 モバイル支払の開発および情 60,000 60,000 6,000 14 5,080 (65,337) (9,408) 関連会社
報処理サービス
中華網家一號公司 台湾 一般投資事業、ベンチャー・ 200,000 - 20,000 50 198,974 (2,052) (1,026) 関連会社
キャピタル、投資顧問、管
理顧問およびその他の顧問
サービス
基石創新創業投資公司 台湾 一般投資事業、ベンチャー・ 4,900 - 490 49 4,757 (291) (143) 関連会社
キャピタル、投資顧問、管
理顧問およびその他の顧問
サービス
神腦國際公司 神準公司 台湾 電気通信設備の製造および販 202,758 202,758 16,579 34 919,841 465,415 156,130 関連会社
売
Senao International (Samoa) Holding Ltd サモア諸島 国際投資事業 2,416,645 2,416,645 81,175 100 470,230 (30,654) (30,654) 子会社
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
実現利得 (損失 )
被投資会社
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２ 注
株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 )
および３ )
(千 ) (％ ) （注３）
神腦國際公司 點鑽整合行銷公司 台湾 情報技術サービスおよび一 $ 24,000 $ 24,000 2,400 7 $ 5,215 $ (38,469) $ (2,574) 関連会社
(続き ) 般広告サービス等の事業
優仕公司 台湾 情報通信技術製品の販売 364,950 335,450 8,462 93 206,539 (17,744) (62,586) 子会社
固科技公司 台湾 情報通信技術製品の販売 60,000 60,000 6,510 100 69,934 4,103 4,103 子会社
神揚保險代理人公司 台湾 賠償責任保険代理店 59,000 10,000 5,900 100 50,684 (7,832) (7,832) 子会社
光世代建設開發公司 桃園亞 矽 創新公司 台湾 不動産開発事業 7,500 - 750 60 5,048 (4,086) (2,452) 子会社
是方電訊公司 領航電信公司 台湾 電気通信およびネットワー 2,000 2,000 200 100 887 (116) (116) 子会社
ク・サービス
Chief International Corp. サモア諸島 電気通信およびネットワー 6,068 6,068 200 100 64,344 11,409 11,409 子会社
ク・サービス
中華系統整合公司 Concord Technology Co., Ltd. ブルネイ 一般投資事業 - 47,321 - - - - - 子会社 (注４ )
Chunghwa Telecom Singapore ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. シンガポール 衛星 ST － 2の運営関連事業 409,061 409,061 18,102 38 496,033 292,852 111,077 関連会社
Pte., Ltd.
中華投資公司 中華精測科技公司 台湾 半導体の部品試験およびプ 178,608 199,736 11,230 34 2,106,738 716,024 259,425 子会社
リント基板分野の製造お
よび販売
是方電訊公司 台湾 ネットワーク統合、 IDC 、 19,064 19,422 2,078 3 86,051 484,604 15,873 関連会社
通信の統合およびクラウ
ド・アプリケーション・
サービス
神腦國際公司 台湾 携帯電話およびその周辺機 49,731 49,731 1,001 - 43,275 403,281 1,503 関連会社
器の販売ならびにチョン
ホア・テレコムの携帯電
話販売代理店
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当社が重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続き )
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2018 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２およ 注
株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(損失 ) び３ )
(千 ) (％ ) （注３）
中華精測科技公司 Chunghwa Precision Test Tech USA Corporation 米国 半導体の試験部品およびプ $ 12,636 $ 12,636 400 100 $ 24,881 $ 1,599 $ 1,599 子会社
リント基板分野の設計な
らびにアフターサービス
CHPT Japan Co., Ltd. 日本 電子部品、電子機器加工品 2,008 2,008 1 100 2,361 123 123 子会社
およびプリント基板の関
連サービス
Chunghwa Precision Test Tech. International, Ltd. サモア諸島 電子材料の卸売および小 54,450 54,450 1,700 100 43,030 (3,503) (3,503) 子会社
売、ならびに一般投資事
業
Prime Asia Investments Group 中華興達公司 香港 一般投資事業 375,274 375,274 1 100 195,368 (1,911) (1,911) 子会社
Ltd. (B.V.I.)
MeWorks LIMITED (HK) 香港 一般投資事業 10,000 10,000 - 20 - - - 関連会社
Senao International (Samoa) Senao International HK Limited 香港 国際投資事業 2,393,646 2,393,646 80,440 100 431,552 (30,705) (30,705) 子会社
Holding Ltd.
鴻達科技公司 香港 情報技術および電気通信製 - 21,177 - - - (330) (149) 関連会社（注
品の販売 ５）
優仕公司 優 銳 資訊公司 台湾 情報通信技術製品の販売 53,021 53,021 - 100 9,384 (4,979) (9,830) 子会社
優邑資訊公司 台湾 情報通信技術製品の保守 21,354 21,354 - 100 17,065 1,642 1,321 子会社
中華黃頁多媒體整合行銷公司 域動行銷公司 台湾 広告サービス 44,607 44,607 1,078 49 37,876 7,929 1,760 関連会社
注１：金額は監査済財務書類に基づいている。
注２：実現利得（損失）には、投資原価と純価額との差額の償却額および未実現損益の消去額が含まれている。
注３：被投資会社の実現利得 (損失 )および帳簿価額には、 IFRS 第 15 号の適用による単体ベースと連結ベース間の会計処理の差異の調整を含めていない。
注４： Concord Technology Co., Ltd. は、 2017 年８月に事業の停止および清算が承認された。 Concord Technology Co., Ltd. の清算は 2018 年１月に結了した。
注５： Senao International (Samoa) Holding Ltd. は、 2018 年６月に鴻達科技公司の全株式を売却した。
注６：中国大陸への投資情報は付表８を参照のこと。
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2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表８ 単位：千新台湾ドル
2018 年１月１日 2018 年 12 月 31 日 当社の直接 2018 年 12 月 31 日
投資フロー
中国大陸の 投資 被投資会社の 2018 年 12 月 31 日
払込 現在の台湾から 現在の台湾から または 投資に係る利得 現在における
被投資会社の 主要な営業項目 方式 当期純利益 (損 現在の 注
資本金 送金した 送金した 間接投資の (損失 )( 注２ ) 利益の本国送金
名称 (注１ ) 失 ) 帳簿価額
アウトフロー インフロー
累積投資金額 累積投資金額 所有比率（％） 累計額
神腦商貿（福建）有限公司 情報通信技術製品の販売 $ 1,073,170 2 $ 1,073,170 $ - $ - $ 1,073,170 $ 6,382 100 $ 6,382 $ 194,021 $ - 注７
神璽商貿（上海）有限公司 情報通信技術製品の販売 955,838 2 955,838 - - 955,838 (34,866) 100 (34,866) 79,437 -
－
神腦商貿（上海）有限公司 情報通信技術製品の保守 87,540 2 87,540 - - 87,540 (968) 100 (968) - - 注８
神腦商貿（江蘇）有限公司 情報通信技術製品の販売 263,736 2 263,736 - - 263,736 124 100 124 87,218 - 注９
上海立華信息科技公司 法人顧客向けの情報および通信 177,176 2 177,176 - - 177,176 (971) 100 (971) 53,150 -
－
の統合ソリューション・サー
ビスおよびインテリジェン
ト・エネルギーに関するネッ
トワーク・サービス
江蘇振華信息科技公司 インテリジェント省エネに関す 189,410 2 142,057 - - 142,057 (465) 75 (349) - - 注 10
るソリューションおよびイン
テリジェント・ビルディング
に係るサービス
上海台華電子科技公司 プリント基板の設計および関連 51,233 2 51,233 - - 51,233 (3,526) 100 (3,526) 39,893 -
－
コンサルティング・サービス
上海是泰網絡科技公司 電子通信およびインターネッ 10,150 1 4,973 - - 4,973 4,211 49 2,063 7,942 -
－
ト・サービス
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2018 年 12 月 31 日終了事業年度
付表８ 単位：千新台湾ドル
2018 年 12 月 31 日現在における 投資委員会 (MOEA) が 投資委員会 (MOEA) が
被投資会社の名称
中国大陸への累積投資額 承認した投資額 規定した 投資上限額
神腦國際 およびその子会社 (注３ ) $ 2,380,284 $ 2,380,284 $ 3,494,200
上海立華信息科技公司 (注４ ) 177,176 177,176 231,943,392
江蘇振華信息科技公司 (注４ ) 142,057 142,057 231,943,392
上海台華電子科技公司 (注５ ) 51,233 97,965 3,690,636
上海是泰網絡科技公司 (注６ ) 4,973 4,973 1,709,614
注１：投資は以下の３つに区分される。
(1) 直接投資
(2) 第三国で登記する持株会社を経由した投資
(3) その他
注２：金額は被投資会社の監査済財務書類に基づいて算出された。
注３：神腦国際およびその子会社の金額は、神腦国際公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注４：上海立華信息科技公司および江蘇振華信息科技公司の金額は、チョンホア・テレコムの連結純資産価額に基づいて算出された。
注５：上海台華電子科技公司の金額は、中華精測科技公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注６：上海是泰網絡科技公司の金額は、是方電訊公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注７：神腦商貿（福建）公司は、 2018 年９月に事業の停止および清算が承認され、清算手続中である。
注８：神腦商貿（上海）公司の清算は 2018 年３月に結了した。
注９：神腦商貿（江蘇）公司は、 2018 年４月に事業の停止および清算が承認され、清算手続中である。
注 10 ：江蘇振華信息科技公司の清算は 2018 年 12 月に結了した。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
添付の財務書類に対する注記参照。
３【その他】
（１） 後発事象
本書の他の箇所で記載されている事項を除き、後発事象に関して追加すべき事項はない。
（２） 訴訟
無し。
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４【台湾で適用されている国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行との主要な相違】
本書記載の連結財務書類および個別財務書類は、台湾で適用されている国際財務報告基準 ( 以下「 T-IFRS 」
という。 ) に準拠して作成されている。 T-IFRS は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則 ( 以下
「日本基準」という。 ) とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結 財務諸表」に基づき、 親会社は、類似の状況における同様の取引および他
の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務
諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会
社が使用する T-IFRS に準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正および組替が行われる。ま
た、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関
連会社または共同支配企業が類似の状況における同様の取引および事象に関して、企業とは異なる会計方針
を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社または共同支配企業の財務諸表を用いる際
に、関連会社または共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならな
い。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場
合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則お
よび手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 ( 以下「実務対応報告第 18 号」という。 ) により、在外子
会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際会
計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合に
は、一定の項目 ( のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費
用処理など ) の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社 ( その子会社を含む。 ) および持分法を適用する被投資会社が採用する
会計処理の原則および手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第 24 号「持分法適
用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準
に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連
結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合については、当面の間、実務対応報告第 18 号
で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」に基づき、 連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社
の財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会
社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成
して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直
近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表
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の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸
表と連結財務諸表の日付の差異は３ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は
毎 期同一でなければならない。
また、関連会社 および共同支配企業 については、 IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に
基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用
する。企業の報告期間の末日が関連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社または共同支配企
業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成す
る。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社または共同支配企業の財務諸表を企業と異なる
日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響に
ついて調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末日と
企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期
同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 子会社の決算日と連結決算
日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。た
だし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記
録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、 投資会社は、関連会社の
直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引ま
たは事象が発生しているときには、必要な修正または注記を行う。
(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
(a) 連結の範囲および持分法の適用範囲
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」 に基づき、支配を有する会社 ( 子会社 ) に対しては連結、 IAS 第 28
号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有
する企業は、関連会社または共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。 IFRS 第 10
号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャーまたは権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用い
る能力を有している場合には、投資先を支配していると判定される。 IAS 第 28 号では、重要な影響力とは、投
資先の財務および営業の方針決定に参加するパワーであるが、 当該方針に対する支配または共同支配ではな
いもの と定めている。
また IFRS 第 12 号では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を有すると考えられる。）が規
定されており、上記 IFRS 第 10 号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると判定され
る場合には、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結
の範囲が決定され、支配の及ぶ会社 ( 子会社 ) は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的
であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業
については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えるこ
とができる会社 ( 関連会社 ) については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、 T-IFRS の共同支配企業
に該当するものには持分法が適用される。
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また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」およ
び企業会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指
針」 に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂
行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的
会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目
的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社
については、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、
当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取
引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求め
られている。
(b) 連結の例外
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の
場合を除き子会社を連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資を IFRS 第９号「金融商品」に従
い純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
尚、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべ
ての企業を連結しなければならない。ただし、親会社自身が投資企業である場合を除く。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第 22 号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に従い、親会社が、財務上ま
たは営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると
認められる場合には、当該他の企業を子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。
(3) 非支配持分
T-IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企
業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
(a) 非支配持分の公正価値
(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎が T-IFRS で要求されている場合を除き、取得日の公
正価値で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動 ( 非支配持分との取引 ) で支配の喪失とならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、 T-IFRS のように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められず、非支配株主持分は取
得日における被取得企業の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
(4) 他の企業への関与の開示
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T-IFRS では、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断
および仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対
して有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結
した組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、
程度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならび
に当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関す
る開示や、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、
非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったとき
は、その旨およびその理由について開示することが要求されている。
(5) 企業結合
T-IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている ( 共同支配の
取り決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結
合、および事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。 ) 。取得法では、取得日において、取得
企業は識別可能な取得した資産および引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合 ( 共同支配企業
の形成および共通支配下の取引を除く。 ) はパーチェス法 ( 取得法に類似する方法 ) で会計処理されている。
ただし、日本基準と T-IFRS の間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
T-IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一
定の場合を除き、のれんの修正は行わない。
日本では、 条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となっ
た時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識および非支配持分の測定
T-IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法 ( 全部のれん方式 )
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額
として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法 ( 購入のれん方式 )
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日本では、 T-IFRS のように非支配株主持分自体を時価評価する処理 ( 全部のれん方式 ) は認められて
おらず、のれんは、取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する
額として算定される ( 購入のれん方式 ) 。
(c) のれんの償却
T-IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、毎期および減
損の兆候がある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後 20 年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に
償却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処
理することができる。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(6) 金融商品の分類および測定
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定する
ことが要求されている。金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の
契約上のキャッシュ・フロー上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければな
らない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデ
ルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の
両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対す
る利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、 売買目的保有または企業結合における取得者によって認識される条件付
対価ではない 資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を
行うことができる。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測
定するものに分類しなければならない。
また IFRS 第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、
当初認識時に金融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をす
ることができる（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
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・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券 ( 「その他有
価証券」 ) は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に
計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる ( すなわち、取得原価また
は償却原価で測定される ) 。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格
で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定さ
れた価額で評価しなければならない。
日本では、 T-IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) 金融資産の認識の中止
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利
が消滅した時、金融資産を譲渡し企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを他の当
事者に移転した時、または企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対
する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべ
てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関
連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済
価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本では、 企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、 譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(8) 金融商品の分類変更
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にの
み、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められてい
る。金融負債の分類変更を行うことは認められていない。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能 ( その他有
価証券 ) から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能 ( その他有価証券 ) への分類変更
については、正当な理由がある限られた状況 ( トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として
分類していた有価証券をすべて売却可能 ( その他有価証券 ) に分類変更することができる。 ) においてのみ認め
られている。
(9) 金融商品の公正価値の開示
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T-IFRS では、 IFRS 第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金
融負債について以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中および報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容および程
度ならびに企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第 19 号「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融
商品から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リ
スクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業 ( 銀行・証券会社
等 ) が想定されている。また、市場リスク以外のリスク ( 流動性リスク・信用リスク ) に関する定量的開示につ
いては明確な規定がない。
(10) 公正価値測定
T-IFRS では、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他の IFRS が公正価値測定または公正価
値測定に関する開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当
該測定に関する開示）を要求または許容している場合に適用される。 IFRS 第 13 号では、公正価値を「測定日
時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を
移転するために支払うであろう価格」と定義している。また、 IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用いたイン
プットの性質に基づき３つの階層に分類し、公正価値測定を当該階層別に開示することを求めている。
日本では、すべての金融資産・負債ならびに非金融資産・負債を対象とする公正価値測定を包括的に規定
する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められている。金融商品の時価につい
ては、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価
格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されている。また、公正価値の階
層に関する会計基準は、現時点では基準化されていない。
(11) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
T-IFRS では、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資
産または資金生成単位の回収可能価額 ( 処分コスト控除後の公正価値と使用価値 ( 資産または資金生成単位か
ら生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値 ) のいずれか高い金額 ) が帳簿価額を下回ると
見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、
のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資
産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
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日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの
減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額 (20 年以内の合理的な期間に基づく ) が帳
簿価額を下回ると見積られた場合に、その資産または資産グループの回収可能価額 ( 正味売却価額と使用価値
( 資 産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー
の現在価値 ) のいずれか高い方の金額 ) と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認め
られない。
(b) 金融資産の減損
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利
益を通じて公正価値で事後測定される金融資産（条件を満たす場合のみ）、リース債権、契約資産、純損益
を通じて公正価値で事後測定されないローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失
に対する損失評価引当金を認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される
金融資産に係る損失評価引当金の認識および測定については、減損の要求事項を適用する。しかし、その損
失評価引当金はその他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額しては
ならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していない場合には、 12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければな
らない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しなければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の
予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企
業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係
る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信
用損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子会社株式
および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。 時価を把握することが
極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。 また、営業債権・貸付金等の債権について
は、 債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ ( 一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権
等 )( 金融機関では５つ ) に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
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また日本では、減損 の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその
他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権について
も、 直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(12) ヘッジ会計
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満
たした場合に、以下の３つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または未認識の確定約定 ( あるいはそうした項目の
構成要素 ) の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるも
のに対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損
益に認識される。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本
性金融商品に対する公正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または可能性の非常に高い予定取引
の全部または構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ純損益に影響する可能性があるものに対す
るキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に
認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。
有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識さ
れ、非有効部分については純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、 原則とし
て、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可
能性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が
認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法 ( 繰延ヘッジ ) による。ただし、現時点ではその他有価証
券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ
手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法 ( 時価ヘッジ ) の適用も認められている。在外営業活動体
に対する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関
連する実務指針において、 T-IFRS と概ね同様の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた
損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる
（なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利
変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条
件および契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金
銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッ
ジ会計の要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額
により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法 ( 「振当処理」 )
によることができる。
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(13) 株式交付費
T-IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理され
る。
日本では、実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原
則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動 ( 組織
再編の対価として株式を交付する場合を含む。 ) に係る株式交付費については、繰延資産に計上することがで
きる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を
しなければならない。
(14) 退職給付 ( 確定給付制度 )
(a) 確定給付制度債務の期間配分方法
T-IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属さ
せる方法 ( 給付算定式基準 ) が原則とされている。
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤
務期間で除した額を各期の発生額とする方法 ( 期間定額基準 ) と給付算定式基準のいずれかを選択適用
することとされている。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
T-IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならな
い。そのような優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点
の当該通貨建の国債の市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなけ
ればならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国
債、政府機関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等
の計算基礎に一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められ
ている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
T-IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定
する（期待運用収益の概念廃止）。尚、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る
利息費用と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて
算定する。
(c) 数理計算上の差異 ( 再測定 ) および過去勤務費用
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T-IFRS では、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括
利益から純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時
認 識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定
の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部
分 ( 未認識数理計算上の差異 ) および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分 ( 未認識過
去勤務費用 ) についてはいずれも、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計
上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分につ
いては、その他の包括利益の調整 ( 組替調整 ) を行う。
(d) 確定給付資産の上限
T-IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定
する。
・当該確定給付制度の積立超過
・制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値 ( 資産上限
額 )
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(15) 株式に基づく報酬
T-IFRS では、 IFRS 第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済
型、現金決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加
を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員および他の類似サービス
提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公
正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式 に基づく 報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金
( または他の資産 ) で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式 に 基づく報酬
取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式 に基づく 報酬取
引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費
用計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式
に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に
基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本 ( 純資産の部の新株予約権 ) に計上される。
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ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規
定がなく、実務上は発生時に費用 ( 引当 ) 処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後
に 失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上 ( 戻入 ) を行う等、 T-IFRS と異なる処理が行わ
れている。
(16) 研究開発費
T-IFRS では、 IAS 第 38 号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準
を満たす場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、すべての研究開発支出は発生時に費用計上しなければならない。
(17) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
T-IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予
測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業
年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があ
り、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会 ( 以下「 JICPA 」という。 ) 監査・保証実務委員会実務指針第 81 号「減価償
却に関する当面の監査上の取扱い」および企業会計基準第 24 号「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会
計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計
上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う ( 遡及適用
は行わない。 ) 。
(b) コンポーネント・アカウンティング
T-IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性の
ある各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(18) 収益認識
T-IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客へ
の移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識す
ることが要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の５つのステップを適
用する。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに 適用
される。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
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契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが
別個のものである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計処理される。
ステップ３： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込ん
でいる契約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対価である場合もある
が、変動対価または現金以外の形態の対価を含む場合もある。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各
履行義務に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合には、当該独立販売価格
を見積る。
ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足
するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転
するのは、顧客が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時（または獲得するにつれ
て）である。履行義務は、一時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般
的）もあれば、一定の期間にわたり充足される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に
一般的）もある。
IFRS 第 15 号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの検討等に
関する適用指針を提供している。
日本では、 2018 年３月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針であ
る企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（併せて「本会計基準等」）が公
表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早
期適用も認められている。本会計基準等は、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、こ
れまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代
替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主
義の原則に基づき収益が認識されている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。ま
た、割賦販売については販売基準以外にも回収基準・回収期限到来基準も容認されている。
(19) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
T-IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失
が発生した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産
を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額控除の使
用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性関する適用指針」に詳細な規定があ
り、 会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該 分類ごとに繰延税金資産の回収可能性を
判断するための具体的な指針 ( 数値基準含む。 ) が例示されている。
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(b) 繰延税金資産・負債の表示
T-IFRS では、 IAS 第１号「財務諸表の表示」に従い、企業が財務諸表上、資産および負債を流動・非流動に
区分している場合でも、繰延税金資産および繰延税金負債を非流動資産および非流動負債として分類するこ
とを要求しており、流動資産および流動負債に分類することを禁止している。
日本では、繰延税金資産および繰延税金負債は、関連する資産または負債の分類に基づき流動または固定
に区分することが要求されている。ただし、 2018 年２月 16 日に公表された企業会計基準第 28 号「『税効果会
計に係る会計基準』の一部改正」において、繰延税金資産は固定資産の投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示することが要求されており、 T-IFRS における分類との差異は解消され
る。企業会計基準第 28 号は、 2018 年４月 1 日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用するこ
とが要求されているが、 2018 年３月 31 日以後最初に終了する連結会計年度および事業年度の年度末に係る連
結財務諸表および個別財務諸表から適用することも認められている。
(c) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
T-IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債
法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手で
は、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延
税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、 JICPA 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」に基づ
き、また、 2018 年４月１日以後開始する連結会計年度から企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法
に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所
得の額を上限とする。
(20) リース取引
T-IFRS では、 IAS 第 17 号「リース」に基づき、資産の所有権に係るほとんどすべてのリスクおよび経済価値
が借手に実質的に移転するリースは、借手の財務諸表にファイナンス・リースとして資産計上され、対応す
るリース債務が負債計上される。
日本では、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」に従い、ファイナンス・リース取引と
は、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどう
かについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間が
リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が
リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当
する場合は、ファイナンス・リースと判定され、借手の財務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債
に計上する。尚、少額 ( リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナンス・
リース ) または短期 ( １年以内 ) のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会
計処理を行うことができる。
(21) 有給休暇
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T-IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき
に有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(22) 借入コスト
T-IFRS では、 IAS 第 23 号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コ
ストは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満た
さないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事
業を行う場合には JICPA 業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利
子の監査上の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸
法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化
が容認されている。
(23) カスタマー・ロイヤルティ・プログラム ( ポイント制度 )
T-IFRS では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムにおける顧客特典クレジット等の契約における追加
的な財またはサービスに対する顧客のオプションは、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づ
き、オプションが、当該契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供する場合には、
契約における履行義務として処理される。
日本では、企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針（ 2021 年 ▶ 月 1 日以後開
始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている）にお
いて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラム（ポイント制度）については、 IFRS 第 15 号と同様の会計処理
を行うことが求められる。同基準の公表前においては、ポイント制度の会計処理に関する明確な指針は定め
られていなかった。
(24) 負債と資本の区分
T-IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金
融資産および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(25) 損益計算書上の表示
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T-IFRS では、 IAS 第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびそ
の他の包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。尚、 IAS 第１号
では「営業利益」を定義していないが、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示
す ることは認められる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計
算書上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算
の結果を受け、特別利益および特別損失を記載することが求められる。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円と新台湾ドルの交換に関する為替相場は、国内において発行される２紙以上の日刊新聞紙に、最近５年間の事業
年度において毎日掲載されているため、当報告書におけるその記載を省略する。
第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１．本預託証券に関する株式事務
本預託証券の購入者は、その取得の窓口となった証券会社（以下「窓口証券会社」という。）に、当該購入者名義で外
国証券取引口座を開設する必要がある。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管および ADR にかかるその他の取引に関
する事項は、すべて外国証券取引口座を通じ、外国証券取引口座約款の規定に従って処理される。
以下は、外国証券取引口座約款に基づく取扱事務の概要である。
ADR の保管・登録
ADR は、窓口証券会社の名義で窓口証券会社の保管機関（以下「 ADR 保管機関」という。）に寄託され、当該保管場所の
諸法令および慣行にしたがって保管されるものとし、 ADR 購入者への証券の交付は行わない。 ADR に表章される ADS は、現
地保管機関もしくはその指定する者の名義で ADR 預託機関に登録され、 ADS に表章される発行会社普通株式は、 ADR 預託機
関を代理する（本件においては）台湾国内の保管機関（以下「株式保管機関」という。）に保管される。
ADR の譲渡に関する手続
ADR 購入者は、窓口証券会社が応じうる場合に限り、窓口証券会社所定の手続を経たうえで、 ADR の保管を他の窓口証券
会社の ADR 保管機関に移転することを指示し、または売却注文をなすことができる。当該購入者と窓口証券会社との間の
決済は、円貨または窓口証券会社が応じうる範囲内で当該購入者が指定する外貨による。
ADR 購入者に対する通知
発行会社が株主に対して行う通知および通信は、 ADS については ADR 預託機関に対して行われ、 ADR 預託機関はこれを ADS
の登録所有者である ADR 保管機関またはその指定名義人に送付し、 ADR 保管機関はこれを各窓口証券会社に送付する。窓口
証券会社はかかる通知もしくは通信の到達の日から３年間保管し、 ADR 購入者の閲覧に供する。ただし、 ADR 購入者がかか
る通知もしくは通信の送付を希望した場合は、窓口証券会社は、当該購入者の費用で、その届け出た住所宛てに送付す
る。
ADR 購入者の議決権行使に関する手続
ADR 購入者は、発行会社の株主総会における議決権の行使について、所定の期日までに窓口証券会社に指示を行うこと
ができる。 ADR 購入者が窓口証券会社にかかる指示を行った場合には、 ADR 保管機関もしくはその指定名義人は、 ADR 預託
機関に対して預託契約所定の様式により同一の指示を行う。 ADR 預託機関は、株式保管機関を通じて実務上可能な範囲で
指示通りの議決権の行使を行うよう努める義務を負う。 ADR 購入者が窓口証券会社に対して指示を行わない場合には、 ADR
保管機関もしくはその指定名義人は、 ADR 預託機関に対して特に指示は行わない。
現金配当の交付手続
発行会社から ADR 預託機関を通じて ADR 保管機関もしくはその指定名義人に支払われた配当金は、窓口証券会社が ADR 購
入者に代わって一括して受領し、外国証券取引口座を通じて ADR 購入者に支払う。この際窓口証券会社が、発行会社、 ADR
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預託機関、 ADR 保管機関またはその指定名義人の国内の諸法令および慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用
は、 ADR 購入者の負担とし、当該配当金から控除するなどの方法により徴収される。
株式配当等の交付手続
発行会社普通株式の株式分割、無償交付、株式併合等により ADR 預託機関が追加 ADR を ADR 保管機関またはその指定名義
人に割り当てる場合は、窓口証券会社はかかる追加 ADR を ADR 購入者の外国証券取引口座に借記する。ただし、１ ADS 未満
の ADR は、 ADR 購入者が特に要請した場合を除きすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じて
ADR 購入者に支払われる。
発行会社普通株式の株式配当により ADR 預託機関が追加 ADR を ADR 保管機関またはその指定名義人に割り当てる場合は、
ADR 購入者がとくに要請した場合を除きすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じて ADR 購入
者に支払われる。
新株引受権
発行会社普通株式について新株引受権が付与されたことにより ADR 預託機関が追加 ADR を ADR 保管機関またはその指定名
義人に割り当てる場合は、原則としてすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交付に手続に準じて ADR 購
入者に支払われる。
２．本預託証券購入者に対する株式事務
株主名簿管理人および名義書換取扱い場所
本邦には ADS に表章される発行会社普通株式に関する発行会社の株主名簿管理人または名義書換取扱場所はない。
基準日
現金配当の支払、株式配当、新株引受権等の付与、株主総会の招集または１ ADS が表章する普通株式数の変更等につ
き、 ADR 預託機関は権利者確定のための基準日を設定する。かかる基準日は、発行会社が普通株式について決定する基準
日の一営業日前の日とする。
事業年度の終了
発行会社の事業年度は毎年 12 月 31 日に終了する。
公告
ADR に関して本邦において発行会社は公告は行わない。
株式事務に関する手数料
ADR 購入者は、窓口証券会社に外国証券取引口座を開設する際に、当該窓口証券会社の定めるところにより口座管理料
を支払う。
譲渡制限
ADR 、 ADS または発行会社普通株式に関して、所有権の譲渡に関する制限はない。
３．課税上の取扱い
「第１ ３（２）日本の課税上の取扱い」を参照。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社は金融商品取引法第 24 条第１項第１号または第２号に掲げる有価証券の発行者に該当しないため、該当する記
載事項はない。
２【その他の参考情報】
2018 年１月１日から本書提出日までに以下の書類を関東財務局長に提出した。
書類名 提出日
有価証券報告書 2018 年６月 28 日
有価証券報告書の訂正報告書 2018 年７月５日
半期報告書 2018 年９月 27 日
臨時報告書（本報告書は、企業内容等
の開示に関する内閣府令第 19 条第２項 2019 年５月 17 日
第９号に基づき提出された。）
臨時報告書（本報告書は、企業内容等
の開示に関する内閣府令第 19 条第２項 2019 年５月 17 日
第９号に基づき提出された。）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし
第３【指数等の情報】
該当なし
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独立監査人の監査報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド御中
監査意見
私たちは、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の連結貸借対照表、同日をもって終了する会計年度の連結包
括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、および重要な会計方針の要約が含ま
れる連結財務書類に対する注記から構成されているチョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよび
その子会社（以下「グループ」という。）の連結財務書類の監査を行った。
私たちは、添付の連結財務書類が、証券発行人財務書類作成準則、金融監督管理委員会が承認した国際財
務報告基準、国際会計基準、国際財務報告解釈指針委員会による解釈指針および解釈指針委員会による解釈
指針に準拠して、グループの 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の連結財政状態ならびに同日をもって終了す
る会計年度の連結経営成績および連結キャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の基礎
私たちは、公認会計士による財務書類監査規則および台湾において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。これらの基準の下での私たちの責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対す
る監査人の責任」区分に詳述されている。私たちは、台湾の公認会計士倫理規範に従ってグループから独立
しており、これらの規定に従って私たちのその他の倫理的責任を果たした。私たちは、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私たちの職業的専門家としての判断において、 2018 年 12 月 31 日に終了する
会計年度の連結財務書類監査で最も重要な検討事項である。これらの検討事項は、全体としての連結財務書
類に対する監査の観点から、監査意見の形成において対処されており、私たちは、これらの検討事項に対し
て個別の意見を提供しない。
2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度の連結財務書類に係る監査上の主要な検討事項の詳細は以下の通りで
ある。
移動通信事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の説明：
グループの連結財務書類に対する注記 45 に示すように、移動通信事業収益はグループの主要な収益源のひ
とつであり、また、一般の人々が電気通信会社の競争力および成長性を評価する重要な指標でもある。グ
ループの移動通信事業収益の算出は、自動化されたコンピューター環境に大きく依拠しているが、そのシス
テムは、さまざまな移動通信事業価格プランがあることから複雑であり、大量のデータを処理している。し
たがって、移動通信事業収益が適切に認識されているかどうかは、監査上の主要な検討事項のひとつと考え
られる。
対応する監査手続：
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私たちは、移動通信事業収益の処理に使用する情報システムに係る IT 全般統制、ならびに通話記録、料率
計算および請求プロセスから会計情報システムへ至る移動通信事業収益のプロセスに係る関連統制の有効性
をテストした。
また、私たちはサンプルベースで、次の監査手続を実施した。 (1) 移動通信事業顧客契約の閲覧、 (2) ラ
イブでの通話テストの実施および対応する価格プランに基づく通話記録の再計算、 (3) 通話記録の計算が顧
客への請求書と一致しているかどうかの確認、ならびに (4) 移動通信事業システムから転送された額が会計
情報システム上の記録と一致しているかどうかの確認。
プロジェクト事業に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の説明：
プロジェクト 事業 では主に、顧客に１つ以上の機器および／またはサービスを組み合わせて提供する。グ
ループがプロジェクト 事業 を提供する場合、義務またはサービスの一部は第三者に委託される可能性が高
い。したがって、収益を本人として総額計上すべきか、または代理人として純額計上すべきかを決定するた
めに、グループが本人として行動しているのか、または代理人として行動しているのかを判断する必要があ
る。詳細については、グループの連結財務書類に対する注記３および注記４を参照のこと。プロジェクト 事
業 は、カスタマイズされる性質が強いため、プロジェクト収益が適切に認識されているかどうかは、監査上
の主要な検討事項のひとつと考えられる。
対応する監査手続：
私たちは、グループのプロジェクト収益に係る内部統制（本人か、代理人かの検討および収益認識に係る
内部統制を含む。）の有効性をテストした。
また、私たちはサンプルベースで次の監査手続を実施した。 (1) プロジェクト契約の閲覧、 (2) 承認され
た担当者が作成した、グループが本人または代理人として行動しているかどうかの評価フォームの妥当性の
評価、 (3) プロジェクト収益の再計算および会計記録との一致の確認、 (4) 確認状の入手、ならびに (5) 原
始書類の確認および受領額のテスト。
強調事項
連結財務書類に対する注記５に示すように、グループは、 2018 年度に IFRS 第９号「金融商品」および IFRS
第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の適用を開始した。当該事項に関して、私たちの監査意見に修正は
ない。
その他の事項
私たちは、親会社であるチョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドの 2018 年度および 2017 年度にお
ける個別財務書類の監査も実施し、無限定適正意見を表明した。
連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者の責任は、証券発行人財務書類作成準則、金融監督管理委員会が承認した国際財務報告基準、国際
会計基準、国際財務報告解釈指針委員会による解釈指針および解釈指針委員会による解釈指針に準拠して連
結財務書類を作成し適正に表示することにあり、また、経営者は、不正または誤謬による重要な虚偽表示の
ない連結財務書類を作成するために経営者が必要と判断する内部統制に対して責任を持つ。
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連結財務書類の作成における経営者の責任は、継続企業の前提を評価し、該当する場合に継続企業の前提
および継続企業の前提に基づく会計処理の適用に関する事項を開示することにある。ただし、経営者に清算
もしくは事業停止の意思がある場合、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合を除く。
監査委員会を含む統治責任者の責任は、グループの財務報告プロセスの監視を行うことにある。
連結財務書類監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての連結財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに
関する合理的な保証を得て、意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の
保証であるが、台湾において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施された監査が、存在す
る重要な虚偽表示を常に発見するという保証ではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性が
あり、個別にまたは集計すると、グループの連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
台湾において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の一環として、私たちは、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持するほか、以下を行
う。
１．不正または誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監
査手続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の記載、または内部統制の無効化が伴
うことがあるためである。
２．状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
３ . 使用されている会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび関連する開
示の妥当性を評価する。
４．経営者による継続企業の前提に基づく会計処理の適用の適切性について結論付け、また、入手した監査
証拠に基づき、グループが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状
況に関連して重要な不確実性が認められるかどうかについて結論付ける。私たちが、重要な不確実性が
認められると結論付ける場合には、監査報告書において、グループの連結財務書類の関連する開示に注
意を喚起すること、または、当該開示が不適切である場合には、監査意見を修正しなければならない。
私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づく。ただし、将来の事象または状況によ
り、グループが継続企業として存続することができなくなる可能性もある。
５．全体としての連結財務書類の表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに連結財務書類が基礎とな
る取引や事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
６．連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業および事業活動の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。私たちは、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有す
る。私たちは、私たちの監査意見に単独で責任を負う。
私たちは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見
事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）についてコミュニケーションを行う。
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また、私たちは、統治責任者に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨の陳述書を提
供し、私たちの独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、また該当す
る場合には関連するセーフガードについてコミュニケーションを行う。
統治責任者にコミュニケーションが行われた事項に基づき、私たちは、 2018 年 12 月 31 日に終了する会計年
度の連結財務書類監査で最も重要な検討事項、すなわち監査上の主要な検討事項を判断する。私たち は、法
令または規制により当該事象の公表が認められない場合、または、非常に稀な状況において、当該事象につ
いて監査報告書に記載することによる悪影響が、当該事象の公表による公共の利益を上回ると合理的に予想
されるため、公表すべきではないと 私たち が判断する場合を除き、これらの検討事項を監査報告書に記載す
る。
勤業 衆 信聯合 会 計師事務所
公認会計士 林 鴻 鵬 公認会計士 施 景 彬
証券 先物 管理委員会認可 証券 先物 管理委員会認可
台財証六字第 0920123784 号 台財証六字第 0920123784 号
台湾、 2019 年３月 19 日
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會計師 核報告
中華電信股份有限公司 公鑒：
核意見
中華電信股份有限公司及其子公司（中華電信集團）民國 107 年及 106 年 12 月 31 日
之合併資產負債表， 暨 民國 107 年及 106 年 1 月 1 日至 12 月 31 日之合併綜合損益表、合併
權益變動表與合併現金流量表，以及合併財務報表附註（包括重大會計政策彙總），
業經本會計師 核竣事。
依本會計師之意見，上開合併財務報表在所有重大方面係依照證券發行人財務報告
編製準則 暨 經金融監督管理委員會認可並發布生效之國際財務報導準則、國際會計準
則、解釋及解釋公告編製，足以允當表達中華電信集團民國 107 年及 106 年 12 月 31 日之
合併財務狀況， 暨 民國 107 年及 106 年 1 月 1 日至 12 月 31 日之合併財務績效與合併現金
流量。
核意見之基礎
本會計師係依照會計師 核簽證財務報表規則及一般公認審計準則執行 核工作。
本會計師於該等準則下之責任將於會計師 核合併財務報表之責任段進一步說明。本
會計師所隸屬事務所受獨立性規範之人員已依會計師職業道德規範，與中華電信集團
保持超然獨立，並履行該規範之其他責任。本會計師相信已取得足 夠 及適切之 核證
據，以作為表示 核意見之基礎。
關鍵 核事項
關鍵 核事項係指依本會計師之專業判斷，對中華電信集團民國 107 年度合併財務
報表之 核最為重要之事項。該等事項已於 核合併財務報表整體及形成 核意見之
過程中予以因應，本會計師並不對該等事項單獨表示意見。 茲對 中華電信集團 民國
107 年度合併財務報表之關鍵 核事項敘明如下：
行動通信業務收入之認列
關鍵 核事項說明
如合併財務報表附註四五所述，行動通信業務收入為中華電信集團之主要營收來源
之一，亦為外界關注電信公司之競爭力及成長潛力之重要參考指標。中華電信集團之
行動通信業務之營收計算依賴高度自動化電腦環境處理，其應用資費方案組合複雜多
樣且資料量龐大，是以行動通信業務收入認列是否適切，係本期財務報表之關鍵 核
事項。
因應之 核程序
本會計師對於行動通信業務資訊系統之資訊環境以及行動通信業務交易於系統中自
通話紀錄、費率計算、帳單處理至會計資訊系統之處理，業已測試相關控制制度之有效
性。
此外，本會計師業以抽樣方式執行下列主要 核程序： (1) 檢 行動通信用戶資費合
約； (2) 執行撥打測試並驗算通話紀錄之話費係依對應之資費方案計算； (3) 核對話費
明細至用戶帳單； (4) 核對行動通信業務帳務系統 拋 轉至會計資訊系統之金額。
專案業務收入之認列
關鍵 核事項說明
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專案業務主要為提供客戶一項或多項之專案設備或勞務服務。中華電信集團提供專
案業務時，可能需將部分應提供之義務或勞務外包予第三者，因而涉及中華電信集團
於交易中係主理人或代理人之判斷，以分析交易需以總額法或淨額法認列收入。請參
閱 合併財務報表附註三及四之揭露資訊。此外，專案業務之交易條件高度客製化，因
此專案業務收入是否正確處理為一重要 核事項。
因應之 核程序
本會計師對於權責人員依專案合約之條件實質判斷公司於交易中應屬主理人或代理
人，以及相關收入認列之控制制度，業已測試其有效性。
此外，本會計師業以抽樣方式執行下列主要 核程序： (1) 檢 專案合約； (2) 覆核
權責人員編製之主理人或代理人評估表； (3) 驗算專案收入並核對至帳務紀錄； (4) 發
函詢證； (5) 核對原始憑證並檢 收款情形。
強調事項
如合併財務報表附註五所述，中華電信集團自民國 107 年開始適用 IFRS 9 「金融工
具」及 IFRS 15 「客戶合約之收入」。本會計師未因此修正 核意見。
其他事項
中華電信 股份有限公司業已編製民國 107 及 106 年度之個體財務報表，並經本會計師
出具無保留意見之 核報告在案，備供參考。
管理階層與治理單位對合併財務報表之責任
管理階層之責任係依照證券發行人財務報告編製準則 暨 經金融監督管理委員會認可
並發布生效之國際財務報導準則、國際會計準則、解釋及解釋公告編製允當表達之合併
財務報表，且維持與合併財務報表編製有關之必要內部控制，以確保合併財務報表未
存有導因於舞弊或錯誤之重大不實表達。
於編製合併財務報表時，管理階層之責任亦包括評估中華電信集團繼續經營之能
力、相關事項之揭露，以及繼續經營會計基礎之採用，除非管理階層意圖清算中華電
信集團或停止營業，或除清算或停業外別無實際可行之其他方案。
中華電信集團之治理單位（含審計委員會）負有監督財務報導流程之責任。
會計師 核合併財務報表之責任
本會計師 核合併財務報表之目的，係對合併財務報表整體是否存有導因於舞弊或
錯誤之重大不實表達取得合理確信，並出具 核報告。合理確信係高度確信，惟依照
一般公認審計準則執行之 核工作無法保證必能偵出合併財務報表存有之重大不實表
達。不實表達可能導因於舞弊或錯誤。如不實表達之個別金額或彙總數可合理預期將影
響合併財務報表使用者所作之經濟決策，則被認為具有重大性。
本會計師依照一般公認審計準則 核時，運用專業判斷並保持專業上之懷疑。本會
計師亦執行下列工作：
1. 辨認並評估合併財務報表導因於舞弊或錯誤之重大不實表達風險；對所評估之風險
設計及執行適當之因應對策；並取得足 夠 及適切之 核證據以作為 核意見之基
礎。因舞弊可能涉及共謀、偽造、故意遺漏、不實聲明或踰越內部控制，故未偵出導
因於舞弊之重大不實表達之風險高於導因於錯誤者。
2. 對與 核攸關之內部控制取得必要之瞭解，以設計當時情況下適當之 核程序，惟
其目的非對中華電信集團內部控制之有效性表示意見。
3. 評估管理階層所採用會計政策之適當性，及其所作會計估計與相關揭露之合理性。
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4. 依據所取得之 核證據，對管理階層採用繼續經營會計基礎之適當性，以及使中華
電信集團繼續經營之能力可能產生重大疑慮之事件或情況是否存在重大不確定性，
作出結論。本會計師若認為該等事件或情況存在重大不確定性，則須於 核報告中
提 醒合併財務報表使用者注意合併財務報表之相關揭露，或於該等揭露係屬不適當
時修正 核意見。本會計師之結論係以截至 核報告日所取得之 核證據為基礎。
惟未來事件或情況可能導致中華電信集團不再具有繼續經營之能力。
5. 評估合併財務報表（包括相關附註）之整體表達、結構及內容，以及合併財務報表
是否允當表達相關交易及事件。
6. 對於集團內組成個體之財務資訊取得足 夠 及適切之 核證據，以對合併財務報表表
示意見。本會計師負責集團 核案件之指導、監督及執行，並負責形成集團 核意
見。
本會計師與治理單位溝通之事項，包括所規劃之 核範圍及時間，以及重大 核發
現（包括於 核過程中所辨認之內部控制顯著缺失）。
本會計師亦向治理單位提供本會計師所隸屬事務所受獨立性規範之人員已遵循會計
師職業道德規範中有關獨立性之聲明，並與治理單位溝通所有可能被認為會影響會計
師獨立性之關係及其他事項（包括相關防護措施）。
本會計師從與治理單位溝通之事項中，決定對中華電信集團民國 107 年度合併財務
報表 核之關鍵 核事項。本會計師於 核報告中敘明該等事項，除非法令不允許公
開揭露特定事項，或在極罕見情況下，本會計師決定不於 核報告中溝通特定事項，
因可合理預期此溝通所產生之負面影響大於所增進之公 眾 利益。
勤業 眾 信聯合會計師事務所
會 計 師施景彬
會 計 師林鴻鵬
證券 暨 期貨管理委員會核准文號 證券 暨 期貨管理委員會核准文號
台財證六字第 0920123784 號 台財證六字第 0920123784 號
中 華 民 國 108 年 3 月 19 日
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独立監査人の監査報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド御中
監査意見
私たちは、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の貸借対照表、同日をもって終了する会計年度の包括利益計
算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、および重要な会計方針の要約が含まれる財務書類に対
する関連する注記から構成されているチョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド（以下「会社」とい
う。）の財務書類の監査を行った。
私たちは、添付の財務書類が、証券発行人財務書類作成準則に準拠して、会社の 2018 年および 2017 年 12 月
31 日現在の財政状態ならびに同日をもって終了する会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローの状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の基礎
私たちは、会計士による財務書類監査規則および台湾において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して、監査を行った。これらの基準の下での私たちの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査
人の責任」区分に詳述されている。私たちは、公認会計士倫理規範に従って会社から独立しており、これら
の規定に従って私たちのその他の倫理的責任を果たした。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私たちの職業的専門家としての判断において、 2018 年 12 月 31 日に終了する
会計年度の財務書類監査で最も重要な検討事項である。これらの検討事項は、全体としての財務書類に対す
る監査の観点から、監査意見の形成において対処されており、私たちは、これらの検討事項に対して個別の
意見を提供しない。
2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度の財務書類に係る監査上の主要な検討事項の詳細は以下の通りであ
る。
移動通信事業に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の説明：
会社の財務書類に対する注記 40 に示すように、移動通信事業収益は会社の主要な収益源のひとつであり、
また、一般の人々が電気通信会社の競争力および成長性を評価する重要な指標でもある。会社の移動通信事
業収益の算出は、自動化されたコンピューター環境に大きく依拠しているが、そのシステムは、さまざまな
移動通信事業価格プランがあることから複雑であり、大量のデータを処理している。したがって、移動通信
事業収益が適切に認識されているかどうかは、監査上の主要な検討事項のひとつと考えられる。
対応する監査手続
私たちは、移動通信事業収益の処理に使用する情報システムに係る IT 全般統制、ならびに通話記録、料率
計算および請求プロセスから会計情報システムへ至る移動通信事業収益のプロセスに係る関連統制の有効性
をテストした。
また、私たちはサンプルベースで、次の監査手続を実施した。 (1) 移動通信事業顧客契約の閲覧、 (2) ラ
イブでの通話テストの実施および対応する価格プランに基づく通話記録の再計算、 (3) 通話記録の計算が顧
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客への請求書と一致しているかどうかの確認、ならびに (4) 移動通信事業システムから転送された額が会計
情報システム上の記録と一致しているかどうかの確認。
プロジェクト事業に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の説明：
プロジェクト 事業 では主に、顧客に１つ以上の機器および／またはサービスを組み合わせて提供する。会
社がプロジェクト 事業 を提供する場合、義務またはサービスの一部は第三者に委託される可能性が高い。し
たがって、収益を本人として総額計上すべきか、または代理人として純額計上すべきかを決定するために、
会社が本人として行動しているのか、または代理人として行動しているのかを判断する必要がある。詳細に
ついては、会社の財務書類に対する注記３および注記４を参照のこと。プロジェクト 事業 は、カスタマイズ
される性質が強いため、プロジェクト収益が適切に認識されているかどうかは、監査上の主要な検討事項の
ひとつと考えられる。
対応する監査手続
私たちは、会社のプロジェクト収益に係る内部統制（本人か、代理人かの検討および収益認識に係る内部
統制を含む。）の有効性をテストした。
また、私たちはサンプルベースで次の監査手続を実施した。 (1) プロジェクト契約の閲覧、 (2) 承認され
た担当者が作成した、会社が本人または代理人として行動しているかどうかの評価フォームの妥当性の評
価、 (3) プロジェクト収益の再計算および会計記録との一致の確認、 (4) 確認状の入手、ならびに (5) 原始
書類の確認および受領額のテスト。
強調事項
財務書類に対する注記５に示すように、会社は、 2018 年度に IFRS 第９号「金融商品」および IFRS 第 15 号
「顧客との契約から生じる収益」の適用を開始した。当該事項に関して、私たちの監査意見に修正はない。
財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者の責任は、証券発行人財務書類作成準則に準拠して財務書類を作成し適正に表示することにあり、
また、経営者は、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判
断する内部統制に対して責任を持つ。
財務書類の作成における経営者の責任は、継続企業の前提を評価し、該当する場合に継続企業の前提およ
び継続企業の前提に基づく会計処理の適用に関する事項を開示することにある。ただし、経営者に清算もし
くは事業停止の意思がある場合、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合を除く。
監査委員会を含む統治責任者の責任は、会社の財務報告プロセスの監視を行うことにある。
財務書類監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関す
る合理的な保証を得て、意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証
であるが、台湾において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施された監査が、存在する重
要な虚偽表示を常に発見するという保証ではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があ
り、個別にまたは集計すると、会社の財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込ま
れる場合に、重要性があると判断される。
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台湾において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の一環として、私たちは、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持するほか、以下を行
う。
１．不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手
続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の記載、または内部統制の無効化が伴うこ
とがあるためである。
２．状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
３．使用されている会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび関連する開
示の妥当性を評価する。
４．経営者による継続企業の前提に基づく会計処理の適用の適切性について結論づけ、また、入手した監査
証拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関連して重要な不確実性が認められるかどうかについて結論付ける。私たちが、重要な不確実性が認め
られると結論付ける場合には、監査報告書において、会社の財務書類の関連する開示に注意を喚起する
こと、または、当該開示が不適切である場合には、監査意見を修正しなければならない。私たちの結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づく。ただし、将来の事象または状況により、会社が継
続企業として存続することができなくなる可能性もある。
５．全体としての財務書類の表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに財務書類が基礎となる取引や
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
６．財務書類に対する意見を表明するため、会社内の企業および事業活動の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。私たちは、監査の指示、監督および実施について責任を有する。私たちは、私
たちの監査意見に単独で責任を負う。
私たちは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見
事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）についてコミュニケーションを行う。
また、私たちは、統治責任者に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨の陳述書を提
供し、私たちの独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、また該当す
る場合には関連するセーフガードについてコミュニケーションを行う。
統治責任者にコミュニケーションが行われた事項に基づき、私たちは、 2018 年 12 月 31 日に終了する会計年
度の財務書類監査で最も重要な検討事項、すなわち監査上の主要な検討事項を判断する。私たち は、法令ま
たは規制により当該事象の公表が認められない場合、または、非常に稀な状況において、当該事象について
監査報告書に記載することによる悪影響が、当該事象の公表による公共の利益を上回ると合理的に予想され
るため、公表すべきではないと 私たち が判断する場合を除き、これらの検討事項を監査報告書に記載する。
勤業衆信聯合会計師事務所
公認会計士 林 鴻 鵬 公認会計士 施 景 彬
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証券先物管理委員会認可 証券先物管理委員会認可
台財証六字第 0920123784 号 台財証六字第 0920123784 号
台湾、 2019 年３月 19 日
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會計師 核報告
中華電信股份有限公司 公鑒：
核意見
中華電信股份有限公司民國 107 年及 106 年 12 月 31 日之個體資產負債表， 暨 民國 107
年及 106 年 1 月 1 日至 12 月 31 日之個體綜合損益表、個體權益變動表與個體現金流量表以
及個體財務報表附註（包括重大會計政策彙總），業經本會計師 核竣事。
依本會計師之意見，上開個體財務報表在所有重大方面係依照證券發行人財務報告
編製準則編製，足以允當表達中華電信股份有限公司民國 107 年及 106 年 12 月 31 日之個
體財務狀況， 暨 民國 107 年及 106 年 1 月 1 日至 12 月 31 日之個體財務績效與個體現金流
量。
核意見之基礎
本會計師係依照會計師 核簽證財務報表規則及一般公認審計準則執行 核工作。
本會計師於該等準則下之責任將於會計師 核個體財務報表之責任段進一步說明。本
會計師所隸屬事務所受獨立性規範之人員已依會計師職業道德規範，與中華電信股份
有限公司保持超然獨立，並履行該規範之其他責任。本會計師相信已取得足 夠 及適切
之 核證據，以作為表示 核意見之基礎。
關鍵 核事項
關鍵 核事項係指依本會計師之專業判斷，對中華電信股份有限公司民國 107 年度
個體財務報表之 核最為重要之事項。該等事項已於 核個體財務報表整體及形成
核意見之過程中予以因應，本會計師並不對該等事項單獨表示意見。
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茲對 中華電信股份有限公司 民國 107 年度個體財務報表之關鍵 核事項敘明如下：
行動通信業務收入之認列
關鍵 核事項說明
如個體財務報表附註四十所述，行動通信業務收入為中華電信股份有限公司之主要
營收來源之一，亦為外界關注電信公司之競爭力及成長潛力之重要參考指標。中華電
信股份有限公司之行動通信業務之營收計算依賴高度自動化電腦環境處理，其應用資
費方案組合複雜多樣且資料量龐大，是以行動通信業務收入認列是否適切，係本期財
務報表之關鍵 核事項。
因應之 核程序
本會計師對於 行動通信業務資訊系統之資訊環境以及行動通信業務交易於系統中自
通話紀錄、費率計算、帳單處理至會計資訊系統之處理，業已測試 相關控制制度之有效
性 。
此外，本會計師業以抽樣方式執行下列主要 核程序： (1) 檢 行動通信用戶資費合
約； (2) 執行撥打測試並驗算通話紀錄之話費係依對應之資費方案計算； (3) 核對話費
明細至用戶帳單； (4) 核對行動通信業務帳務系統 拋 轉至會計資訊系統之金額。
專案業務收入之認列
關鍵 核事項說明
專案業務主要為提供客戶一項或多項之專案設備或勞務服務。中華電信股份有限公
司提供專案業務時，可能需將部分應提供之義務或勞務外包予第三者，因而涉及中華
電信股份有限公司於交易中係主理人或代理人之判斷，以分析交易需以總額法或淨額
法認列收入。請參閱個體財務報表附註三及四之揭露資訊。此外，專案業務之交易條件
高度客製化，因此專案業務收入是否正確處理為一重要 核事項。
因應之 核程序
本會計師對於權責人員依專案合約之條件實質判斷公司於交易中應屬主理人或代理
人，以及相關收入認列之控制制度，業已測試其有效性。
此外，本會計師業以抽樣方式執行下列主要 核程序： (1) 檢 專案合約； (2) 覆核
權責人員編製之主理人或代理人評估表； (3) 驗算專案收入並核對至帳務紀錄； (4) 發
函詢證； (5) 核對原始憑證並檢 收款情形。
強調事項
如個體財務報表附註五所述，中華電信股份有限公司自民國 107 年開始適用 IFRS 9
「金融工具」及 IFRS 15 「客戶合約之收入」。本會計師未因此修正 核意見。
管理階層與治理單位對個體財務報表之責任
管理階層之責任係依照證券發行人財務報告編製準則編製允當表達之個體財務報
表，且維持與個體財務報表編製有關之必要內部控制，以確保個體財務報表未存有導
因於舞弊或錯誤之重大不實表達。
於編製個體財務報表時，管理階層之責任亦包括評估中華電信股份有限公司繼續經
營之能力、相關事項之揭露，以及繼續經營會計基礎之採用，除非管理階層意圖清算
中華電信股份有限公司或停止營業，或除清算或停業外別無實際可行之其他方案。
中華電信股份有限公司之治理單位（含審計委員會）負有監督財務報導流程之責
任。
會計師 核個體財務報表之責任
本會計師 核個體財務報表之目的，係對個體財務報表整體是否存有導因於舞弊或
錯誤之重大不實表達取得合理確信，並出具 核報告。合理確信係高度確信，惟依照
512/513
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
一般公認審計準則執行之 核工作無法保證必能偵出個體財務報表存有之重大不實表
達。不實表達可能導因於舞弊或錯誤。如不實表達之個別金額或彙總數可合理預期將影
響 個體財務報表使用者所作之經濟決策，則被認為具有重大性。
本會計師依照一般公認審計準則 核時，運用專業判斷並保持專業上之懷疑。本會
計師亦執行下列工作：
1. 辨認並評估個體財務報表導因於舞弊或錯誤之重大不實表達風險；對所評估之風險
設計及執行適當之因應對策；並取得足 夠 及適切之 核證據以作為 核意見之基
礎。因舞弊可能涉及共謀、偽造、故意遺漏、不實聲明或踰越內部控制，故未偵出導
因於舞弊之重大不實表達之風險高於導因於錯誤者。
2. 對與 核攸關之內部控制取得必要之瞭解，以設計當時情況下適當之 核程序，惟
其目的非對中華電信股份有限公司內部控制之有效性表示意見。
3. 評估管理階層所採用會計政策之適當性，及其所作會計估計與相關揭露之合理性。
4. 依據所取得之 核證據，對管理階層採用繼續經營會計基礎之適當性，以及使中華
電信股份有限公司繼續經營之能力可能產生重大疑慮之事件或情況是否存在重大不
確定性，作出結論。本會計師若認為該等事件或情況存在重大不確定性，則須於
核報告中提醒個體財務報表使用者注意個體財務報表之相關揭露，或於該等揭露係
屬不適當時修正 核意見。本會計師之結論係以截至 核報告日所取得之 核證據
為基礎。惟未來事件或情況可能導致中華電信股份有限公司不再具有繼續經營之能
力。
5. 評估個體財務報表（包括相關附註）之整體表達、結構及內容，以及個體財務報表
是否允當表達相關交易及事件。
6. 對於中華電信股份有限公司內組成個體之財務資訊取得足 夠 及適切之 核證據，以
對個體財務報表表示意見。本會計師負責 核案件之指導、監督及執行，並負責形
成中華電信股份有限公司 核意見。
本會計師與治理單位溝通之事項，包括所規劃之 核範圍及時間，以及重大 核發
現（包括於 核過程中所辨認之內部控制顯著缺失）。
本會計師亦向治理單位提供本會計師所隸屬事務所受獨立性規範之人員已遵循會計
師職業道德規範中有關獨立性之聲明，並與治理單位溝通所有可能被認為會影響會計
師獨立性之關係及其他事項（包括相關防護措施）。
本會計師從與治理單位溝通之事項中，決定對中華電信股份有限公司民國 107 年度
個體財務報表 核之關鍵 核事項。本會計師於 核報告中敘明該等事項，除非法令
不允許公開揭露特定事項，或在極罕見情況下，本會計師決定不於 核報告中溝通特
定事項，因可合理預期此溝通所產生之負面影響大於所增進之公 眾 利益。
勤業 眾 信聯合會計師事務所
會 計 師施景彬
會 計 師林鴻鵬
證券 暨 期貨管理委員會核准文號 證券 暨 期貨管理委員會核准文號
台財證六字第 0920123784 號 台財證六字第 0920123784 號
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