株式会社加地テック 有価証券報告書 第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社加地テック(E01529)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第86期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社加地テック
【英訳名】 KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 博 士
【本店の所在の場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072(361)0881(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 成 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072(361)0881(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 成 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社加地テック東京支社
(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４
階)
(注)2019年５月27日から東京支社所在地 東京都新宿区西早稲田二丁
目20番15号が上記の様に移転しております。
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 4,468,123 5,424,700 5,072,003 4,364,806 5,407,014
経常利益 (千円) 113,064 504,060 360,078 226,470 250,770
当期純利益 (千円) 33,073 319,279 251,576 158,258 158,877
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,440,000 1,440,000 1,440,000 1,440,000 1,440,000
発行済株式総数 (株) 17,180,000 17,180,000 17,180,000 1,718,000 1,718,000
純資産額 (千円) 5,356,539 5,638,496 5,785,459 5,842,321 5,902,196
総資産額 (千円) 7,509,055 8,260,108 7,928,123 7,889,029 8,273,937
１株当たり純資産額 (円) 323.39 340.49 3,494.11 3,529.33 3,565.56
１株当たり配当額
2.00 6.00 6.00 60.00 40.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 2.00 19.28 151.93 95.59 95.98
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.3 68.3 73.0 74.1 71.3
自己資本利益率 (％) 0.6 5.8 4.4 2.7 2.7
株価収益率 (倍) 223.9 19.2 19.1 29.5 26.8
配当性向 (％) 100.2 31.1 39.5 62.8 41.7
営業活動による
(千円) 90,943 △ 23,392 45,300 541,483 43,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 624,870 △ 1,682,740 △ 352,616 △ 340,783 111,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 36,747 △ 34,476 △ 169,984 △ 170,124 △ 108,921
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,697,125 956,515 479,215 509,790 555,874
の期末残高
従業員数 (名) 192 193 198 196 190
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 31 〕 〔 23 〕 〔 20 〕 〔 17 〕 〔 19 〕
株主総利回り (％) 160.9 135.8 109.0 108.2 100.6
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 588 463 404 3,340 (329) 2,948
最低株価 (円) 256 307 239 2,739 (272) 2,077
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(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
５ 普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定
しております。なお、第84期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載し
ております。
６ 株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮し、算定しております。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、最高・最低株価の第85期に
つきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載してお
ります。
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２ 【沿革】
1905年５月 加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。
1914年10月 堺市三宝町に移転しました。
1934年２月 事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造
品目に加えました。
1950年８月 丸紅株式会社の資本参加を得ました。
1958年10月 東京都千代田区に東京営業所(1989年４月東京支社に改称)を開設しました。
1962年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
1962年９月 名古屋市中区に名古屋出張所(1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖)を開設しまし
た。
1963年３月 資本金を２億４千万円に増資しました。
1964年６月 美原工場(現本社・工場)を完成しました。
1964年12月 本社を現在地に移転しました。
1974年４月 資本金を３億円に増資しました。
1978年１月 資本金を４億円に増資しました。
1979年９月 資本金を５億円に増資しました。
1985年５月 資本金を８億７千万円に増資しました。
1988年３月 決算期を10月31日から３月31日に変更しました。
1990年９月 東京支社を東京都新宿区に移転しました。
1991年８月 資本金を14億４千万円に増資しました。
1991年10月 社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。
1994年７月 千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。
1997年１月 品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。
2000年11月 大阪市中央区に大阪支店を開設しました。
2000年12月 環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。
2003年４月 サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。
2003年８月 本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。
2011年５月 大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。
2015年１月 筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)とな
り、三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)との間で資本業務提携契約を締
結しました。
2015年３月 大阪支店を本社へ統合しました。
2017年３月 三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)が当社株式を公開買付けにより取得
し、当社の親会社になりました。
2019年５月 サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しまし
た。
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３ 【事業の内容】
当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。
当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、
空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を
行っております。
当社は、株式会社三井E＆Sホールディングスの子会社であり、同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式
会社三井E＆Sマシナリー及びMES Technoservice Middle East W.L.L等に当社製品の販売を行っております。なお、
これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。
1. 取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項
親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引
先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託で
あり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判
断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
2. 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業として
のお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得なが
ら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するも
のではないと判断しております。
3. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見
該当事項はありません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
被所有
株式会社三井E＆Sホー
東京都中央区 44,384 持株会社 51.30 資金取引
ルディングス(注)
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
190 （ 19 ） 42.1 16.7 5,881
セグメントの名称 従業員数(名)
190
圧縮機事業
( 19 )
190
合計
( 19 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員
を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は143名でユニオンショップ制であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの
繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際
競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを企業理念としております。
また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価
値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の
強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、国内市場では国内競合他社のみならず海外競合他社が加わり、
シェア争いは更に厳しさを増しており、海外市場においても同様の激しい競争が続き、予断をゆるさないものと
なっております。
このような状況下、当社は2017年度を初年度とする４ヵ年の「2017中期経営計画」を推進しております。企業理
念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する。」に
則り以下に示す３つの基本方針及び７つの活動方針のもと、それぞれの施策に取り組むことで「将来の収益基盤の
確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指しております。
＜基本方針＞
① 既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大
② 新規商品開発への取り組み
③ 業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー” としての知名度と自覚の向上
＜活動方針と施策＞
1.水素関連事業用圧縮機の地位確立
エネルギー構造の転換と地球温暖化防止に対応する水素社会に向けて水素関連事業用圧縮機の開発・営業を強
化します。前中期経営計画に続き、燃料電池車（FCV）充填用を始めとした超高圧水素圧縮機の性能向上とコスト
低減に向けた改良を重ねます。また、サービス体制の充実を図ります。
2.スピードある受注と収益を確保する体質への改革
顧客・製品ごとの営業・見積・設計体制の最適化・強化を図り、顧客満足度強化を図るとともに適正採算を確
保します。
3.新製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ
新製品の開発及び既存製品の改良・改善開発を推進し周辺機器・基幹部品の開発に取り組み事業拡大の基盤を
構築します。また、個々の技術力のレベルアップを図るとともに設計・開発体制の再構築に向けた基礎固めを加
速します。
4.アフターサービス拡販
サービスの領域・地域の拡大を図り、顧客に貢献できるアフターサービス体制を強化し、収益の安定化を目指
します。
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5.安定的な品質維持体制の深化
全社一丸となり業務・管理プロセスの見直し、設計の標準化を推進することで、製品の安定的な品質維持を目
指します。
6.生産体制・要員の最適化・強化
工場の近代化と最適化、生産性の向上、効率化を目指し、品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提
供するため、経営資源の投入を強化します。当該計画期間である４年間で設備投資には生産設備の更新で20億円
を、また研究開発投資には５億円を投入します。
7.経営基盤の強化
事業活動を最大化させるための人材戦略を推進し、業容拡大に向けた業務最適化と管理体制を構築するととも
にコンプライアンスの強化を更に推進します。
(3)目標とする経営指標
当社は株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスの連結子会社であり、グループ内の事業会社と連係することで、
事業活動において一定の成果を実現しており、今後も更なるシナジーを追求してまいります。
翌事業年度である2019年度においては、従来どおり上記施策を実施してまいりますが、一方、当初想定してい
た新製品の販売計画の遅延に加え、想定外の新機能開発コストが大きく増えていること、及び原材料等の高騰等
の外部環境の変化が起きていることから、今後の経営計画を見直す必要があるとの結論に至りました。よって、
2019年度において、当社は2020年度を初年度とする３ヵ年の「2020中期経営計画」を新たに策定する予定であ
り、より着実な経営計画を立案・実行することで企業価値向上に努めてまいります。
当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・経常利益・純利益の他、ＲＯ
Ｅ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。上記から、2020年度以降の当該指標は、今
後策定予定でありますが、2019年度につきましては、以下目標を掲げております
(参考)
2019年度 2018年度
経営指標 目標 目標
売上高 65億円 63億円
経常利益 4.4億円 5.5億円
純利益 2.5億円 3.5億円
ＲＯＥ 4.0％ 5.5％
２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には
以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対
応策につき適切なる対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社が判断したも
のであり、また本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（1）材料価格高騰に係るリスク
当社製品の主要原材料のひとつである鋼材等の市況変動により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
（2）品質問題に係るリスク
当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。
しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績と財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
（3）設備投資動向に係るリスク
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当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けるこ
とがあります。当社といたしましてはこれらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開
拓 や受注拡大に鋭意努力してまいりますが、経済環境の変化によっては当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
（4）製品販売価格に係るリスク
当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競
合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品に係るリスク
当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品に
おいて将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく
製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
（6）人材の確保・育成に係るリスク
当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。こ
れら技術に立脚した事業を維持するため、必要となる人材を採用・育成しておりますが、当社が必要とする専門的技
術・知識・資格を持つ人材の育成が計画通りに進まない場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
（7）退職給付債務に係るリスク
当社従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率
に基づいて算出されています。割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率において実際
の結果が前提条件と異なる場合、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報システムに係るリスク
当社の事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、当社は情報セキュリティ強化のた
め、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努めておりま
す。しかしながら、コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、正常
な事業遂行が難しくなり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害等に係るリスク
当社は、自然災害等による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進め
ております。しかしながら地震等大規模な自然災害その他の事象により、当社の事業遂行に直接的または間接的な影
響が生じた場合は、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、景気回復の兆しが続き底堅く推移しました。
日銀短観（2019年３月）によれば、2018年度の設備投資計画（全規模・全産業）は前年度比10.4％増と12月調査
から高水準で横ばいとなっています。その一方、経常利益計画（全規模・全業種）は、前年度比1.5％減と12月調査
から0.7％下方修正されており、世界経済が不透明な中、中国経済やIT需要の減速が当面継続することへの懸念に加
え、人手不足の深刻化などを背景に先行き見通しは悪化しています。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増
えたこと等により、売上高は前年同期比23.9％増の5,407百万円となりました。しかしながら圧縮機市場全体で競争
が激化しており、採算の厳しい案件が増えたため、売上総利益は前年同期比2.7％増の1,330百万円に止まりまし
た。経費節減に努めながら新製品開発を推し進めた結果、販売費及び一般管理費が前年同期から29百万円増加の
1,105百万円となり、営業利益は前年同期比2.5％増の224百万円、経常利益は前年同期比10.7％増の250百万円とな
りました。コスト削減とあらゆる資源の有効活用の観点から自社での鋳造を取り止めたため、当該製造設備の減損
損失を特別損失として17百万円計上しております。また、2018年９月の台風21号により被災した工場等の修繕費用
を特別損失に47百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金30百万円を特別利益
に計上しており、結果として当期純利益は前年同期とほぼ横ばいの158百万円（前年同期比0.4％増）となりまし
た。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、8,273百万円で前事業年度末に比べ384百万円増加しました。この主な要因は、預け金
の減少200百万円があったものの、受取手形の増加64百万円、売掛金の増加394百万円及び建設仮勘定の増加65百万
円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,371百万円で前事業年度末に比べ325百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の
増加193百万円、買掛金の増加53百万円及び受注損失引当金の増加55百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,902百万円で前事業年度末に比べ59百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配
当99百万円があったものの、当期純利益の計上158百万円があったことにより、繰越利益剰余金が59百万円増加した
ことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は555百万円で、前事業年度末に比べ46百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は43百万円であります（前年同期は541百万円の増加）。この増加は主に、売
上債権の増加額458百万円があったものの、仕入債務の増加額229百万円、減価償却費89百万円及び税引前当期
純利益213百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は111百万円であります（前年同期は340百万円の減少）。この増加は主に、有
形固定資産の取得による支出79百万円があったものの、預け金の減少額200百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は108百万円であります（前年同期は170百万円の減少）。この減少は主に、
配当金の支払額98百万円によります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
圧縮機事業 5,238,059 8.4
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
圧縮機事業 5,638,478 2.9 2,634,968 9.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
圧縮機事業 5,407,014 23.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与え
るような経営者の見積り及び予測を必要としており、それらを過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前
提に基づき作成しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増えたこと等により、
前年同期と比較し増収となりましたが、競争激化による採算悪化等の要因により、当期純利益は前年同期とほぼ横
ばいとなりました。詳細は前述の「（1）経営成績等の状況の概要」をご確認ください。
一方、当事業年度の目標として、売上高63億円、経常利益5.5億円、純利益3.5億円、ROE5.5％を設定しておりま
したが、当初想定していた新型PET成形用圧縮機の受注時期が上期から下期以降へずれ込んでいることにより、販
売時期が当事業年度から翌事業年度以降になること、及びアフターサービスの受注・売上の伸び悩み等により未達
となりました。
しかしながら、翌事業年度においては、2019年３月に公表された経産省の「水素・燃料電池ロードマップ」に基
づき水素ステーションの建設実施件数が増える見込みであり、受注・販売の増加を見込んでおります。また、アフ
ターサービスの拡販に向けた体制構築に取組んでおり、受注・売上の増加を見込んでおります。目標数値につきま
しては「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(3)目標とする経営指標」をご確認ください。
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③ 資本の財源および資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による方針です。
当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを自己資金でまかなっており、当事業年度末における現
金及び預金の残高は555百万円であり、余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sホールディングスに対する預け金
で運用しており、当事業年度末における残高は2,500百万円であります。金融機関からの有利子負債については短
期借入金のみであり、当事業年度末における残高は50百万円であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを企業理念とするとともに、環境問題・社会要請
などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は 136 百万円であり
ます。
<ペットボトル成形用>
炭酸飲料などの容器として広く使われているペットボトルですが、このペットボトルを製造する際に高圧の空
気が用いられ、その圧縮空気として当社の圧縮機が使用されています。当社はマーケットのニーズに対応するた
め、従来のターボ＆ブースタ方式から高効率で容量制御が可能、かつ安価な汎用スクリュー圧縮機を前段に採用
したスクリュー＆ブースタ方式を開発しました。
当事業年度では、前年度に引き続き、スクリュー＆ブースタ方式を全面的に見直し、従来機に比べて省エネ・
省スペース・低ランニングコストを実現しました。また小容量から大容量までシリーズ化、必要に応じた最適な
機種を選定できるようになりました。本シリーズは当事業年度末の時点で10セット発注いただいており、今後も
拡販する予定です。
2019年度には、更なるマーケットニーズに応えるべく、より省エネ性を高めた機種を開発、シリーズに加え市
場投入する計画です。
<水素ステーション用>
現在、市場投入している水素ステーション用圧縮機は３気筒５段圧縮機ですが、次期モデルとして低価格、低
ランニングコスト、コンパクトなモデルを開発中です。
当事業年度は耐久試験を継続実施しており、マーケットが求める種々の仕様に対応すべく、品質向上のための
検証を実施していきます。市場投入についてはマーケットの動向との兼ね合いもあり、2020～2021年度になる見
込みです。
当社は、上記以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技
術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主として事務手続の効率化及び製品の品質・生産性の向上を図るために実施しました。
このうち主なものは、事務手続の効率化を目的としたArcSuite改修関連の投資(３百万円)、コピー機の購入(２百
万円)、製品の品質・生産性の向上を目的とした鋳造木型の購入(２百万円)であり、これを含む当事業年度の設備投
資総額は 36 百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の内
の名称 容
(所在地) (名)
土地
建物及び ソフト
機械装置 その他 合計
構築物 ウェア
(面積㎡)
本社・工場
圧縮機他の
447,525
(大阪府堺市 圧縮機事業 製造及び販
121,261 76,590 28,855 34,674 708,907 164
(33,295)
売・管理
美原区)
東京支社
圧縮機事業
(東京都新宿
販売 0 ― ― ― 1,791 1,791 17
区)
サービ
ス セン
保守サー
ター 圧縮機事業
1,616 487 ― 127 403 2,635 9
ビス
(千葉県習志野
市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両運搬具等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
３ サービスセンターは、2019年５月に東京支社へ統合しております。
４ 東京支社は、2019年５月に東京都新宿区から東京都江戸川区へ移転しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業署名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社・工場
ターニング
(大阪府堺市 圧縮機事業 229 18 自己資金 2018年12月 2019年12月 (注)
センター
美原区)
(注) 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 1,718,000 1,718,000 おける標準となる株式であり、単
(市場第二部)
元株式数は100株であります。
計 1,718,000 1,718,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △15,462,000 1,718,000 ― 1,440 ― 1,203
(注) 2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式
併合(普通株式を10株から１株に併合)を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 19 27 9 3 1,750 1,813 ―
(人)
所有株式数
― 351 161 8,719 488 5 7,365 17,089 9,100
(単元)
所有株式数
― 2.05 0.94 51.02 2.86 0.03 43.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式62,667株は、「個人その他」に626単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三井Ｅ＆Ｓホール
東京都中央区築地五丁目６番４号 844,546 51.02
ディングス
加地取引先持株会 大阪府堺市美原区菩提６番地 40,700 2.46
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
25,400 1.53
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社 (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
松本 憲事 千葉県我孫子市 18,000 1.09
松原 佐多子 奈良県磯城郡田原本町 17,653 1.07
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 16,400 0.99
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 14,400 0.87
託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 12,800 0.77
曽山 邦子 大阪府枚方市 10,600 0.64
川勝 彦一 大阪府吹田市 9,900 0.60
計 ― 1,010,399 61.04
(注１) 上記のほか、当社所有の自己株式62,667株（3.65％）があります。
(注２) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 14,400株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,463 ―
1,646,300
普通株式 9,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,718,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,463 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府堺市美原区菩提６番
62,600 ― 62,600 3.65
株式会社加地テック 地
計 ― 62,600 ― 62,600 3.65
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員・従業員株式所有制度）
①制度の概要
当社は、役員・従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的
に、役員・従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社役員及び従業員。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 30 83
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 62,667 ― 62,667 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定
的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当
性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資など
の投資資金に活用する予定です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり40円といたします。
尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰
余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年４月26日
66,213 40.00
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是「心」、「技」、「体」と企業理念の精神に基づき、 倫理に適った企業活動を通じて、株主・顧
客・従業員などの全てのステークホルダーから信頼される経営を目指しています。この実現のため、コーポレー
ト・ガバナンスの継続的な充実・強化を経営上の最重要課題の一つと認識し、実効性のあるコーポレート・ガバナ
ンス体制の構築に取り組んでいます。また、持続的な成長と効率的かつ健全な経営による企業価値の向上を図るた
め、加地テックコーポレート・ガバナンス基本方針を制定しています。
基本方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
(http://www.kajitech.com）
２.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（人数は2019年６月27日現在）
当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制
を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を
総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考
えております。
① 取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。 また、監査役３名（うち社外
監査役２名）が出席しております。 なお、社外取締役は豊富な経験・見識あるいは高度な専門性を有する独立社
外取締役であり、 議案の審議を通じて得られる様々な観点に基づく客観的な意見・助言を当社経営に反映してお
ります。加えて親会社の従業員である非常勤取締役は当社の事業に密接した豊富な知識、幅広い経験を有してお
り、親会社との間での経営資源の相互有効活用も含め、経営全般に対する助言・提言をすることで当社の企業価値
向上に貢献しております。
取締役会は、原則として毎月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行なっており、 社外取締
役及び社外監査役の知見を通して、適正な決定と監督の充実を図っております。
当社は、取締役会に加え取締役・監査役と幹部社員が参加する役員協議会を開催しております。 役員協議会
は、原則として月１回開催し、経営課題、業務執行における個別事案など詳細な情報提供をすることで、 情報共
有、意見交換、協議を行っております。
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② 監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会の基本方針は、「守り
の管理」を確固とすべく監視し、それを土台として、「攻めのリスクマネジメント」体制の整備・運用の監視をす
ることで監査の透明性を高めております。
上記方針のもと、常勤監査役は日々の監査活動状況を、また社外監査役は監査役会での常勤監査役からの監査状
況の報告等を踏まえて、議論・意見交換を行い、これらをベースに取締役会や主要会議において、経営陣に対して
適切に意見を述べております。
③ 経営会議
取締役会において具体的な経営戦略や経営計画などについて建設的な議論ができるよう、 会社の最高責任者の
意思決定および業務執行を支援する機関、また、取締役会付議事項に関する十分な議論のみならず、 その他業務
執行における重要な事項を審議する機関として、常勤取締役で構成する経営会議を設置しております。経営会議
は、 必要に応じて討議事項の関係者を出席させ、重要事項の決定過程において適法性を確保し、 コンプライアン
ス経営をさらに充実させるため、常勤監査役が出席しております。
④ 人事・報酬委員会
当社では、経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役・監査役の人事、 取締役の報酬に
関する事項を審議する人事・報酬委員会を設置しております。当該審議結果を取締役会に具申することで、人事及
び報酬に関する取締役会の意思決定に寄与しております。当委員会は、原則として社長、人事担当取締役および社
外取締役で構成し、委員会の独立性を確保するため、 委員の半数以上は社外取締役としております。
⑤ 内部監査
当社では、内部監査組織として、監査部（監査部長 大高 俊輔）を設置し、 監査方針にもとづいて業務執行
が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。 また、監査の都度報告される監査報告と共に監査結果
を経営会議に報告し、 内部統制の充実に役立てております。
(各機関の構成員の状況)
人事・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
構成員 構成員
代表取締役社長 鈴木 博士 ― 構成員
(議長) (議長)
常務取締役 石原 祥行 構成員 ― 構成員 ―
常務取締役 上田 成樹 構成員 ― 構成員 構成員
取締役品質保証部長 小山 幸広 構成員 ― 構成員 ―
取締役 瀬木 健次 構成員 ― 構成員 ―
取締役 中澤 敬 構成員 ― ― ―
構成員
社外取締役 前田 洋輔 構成員 ― ―
(議長)
社外取締役 生田 博春 構成員 ― ― 構成員
構成員
常勤監査役 梅井 貞雄 出席 出席 ―
(議長)
社外監査役 飯塚 芳正 出席 構成員 ― ―
社外監査役 多田 敏夫 出席 構成員 ― ―
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(コーポレート・ガバナンス体制)
３.企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備状況
当社は、下記の体制により業務執行における監督機能の強化を図っております。
（１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コーポレート・ガバナンス
Ⅰ 取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役
は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3ヶ月に一度以上業務執
行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営
体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性
を確保するため、社外取締役を選任する。
Ⅱ 監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」
及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
Ⅲ 内部監査
社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠し
て適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。
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２．コンプライアンス
Ⅰ コンプライアンス体制
当社は、取締役及び使用人がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマ
ニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を構築す
る。
Ⅱ 反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないこ
とを基本方針とする。なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外
部機関と連携して対応できる体制を整備する。
(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．情報の保存及び管理並びに情報流失防止
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリ
ティー規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流失
防止体制を整備する。
２．情報の閲覧
取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
(３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．職務権限の原則
取締役および各職位にある使用人は取締役会決議及び職制・職務権限規則に基づき、その職務の遂行に必要
な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
２．決裁制度
取締役及び各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規則及び決裁規則に基づき決
裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、
完了後は完了報告を行う。
３．危機管理
自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失
等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
(４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等当社の全
取締役及び使用人が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会に
おいて定期的に報告を行う。
２．取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を
監督する。
３．職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規則において各取締役及び使用人の役割分担、権
限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。
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(５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事
項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から
補助すべき使用人を選任する。
２．補助すべき使用人の独立性
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、
評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき
使用人の人事について、変更を申し入れることができる。
３．補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会
議への出席を随時行うことができる。
(６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役への報告に関する体制
１．監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ
出席することができる。
２．取締役及び使用人による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。取締役は、会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
(８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。また、その他有事
において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が
自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。
（９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係
る意見交換を随時行うことができる。
（10）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（11）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらない旨も定款に定めております。
（12）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本政策に機動的に対応する手段として、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
（13）剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につ
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いては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めており
ます。
（14）取締役および監査役の責任免除
１．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
２．当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額としております。
（15）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することができるよう
にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
②リスク管理体制の整備の状況
（１）原則として月１回開催される取締役会において全取締役および全監査役が参加し、経営上および業務遂行
上の重要な課題について十分議論し経営の健全性、透明性の強化を図るとともにリスク管理の強化を目指してお
ります。
（２）社内に設置しているコンプライアンス委員会、環境管理委員会、品質管理委員会、安全衛生委員会の活動
を通して企業活動におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。
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(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 三井造船㈱入社
2011年７月 三造テクノサービス㈱へ出向
2015年６月 同社取締役運搬機サービス事業部長
2016年４月 三井造船㈱復職
同社機械システム事業部テクノサー
ビス事業室サービスセンター長
三造テクノサービス㈱取締役（非常
勤）
2017年１月 MITSUIZOSEN TECHNOSERVICE
HONGKONG LTD.
代表取締役
( 注 )
鈴 木 博 士
1958年12月２日 生 600
Director/Chairman（非常勤）
3,6
社長
MITSUIZOSEN TECHNOSERVICE TAIWAN
CO., LTD. 取締役（非常勤）
2017年４月 三井造船㈱機械システム事業部テク
ノサービス事業室長
三造テクノサービス㈱代表取締役社
長
㈱三井E＆Sマシナリーより当社へ出
2018年４月
向 顧問
2018年６月 ㈱三井E＆Sホールディングス退職
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
1974年３月 当社入社
2008年４月 第一生産部長
2009年４月 生産管理部長
2009年６月 取締役 生産管理部長
石 原 祥 行
常務取締役 1956年２月20日 生 (注)3 2,700
2014年４月 取締役生産本部長兼生産管理部長
2015年５月 取締役生産本部長
2017年６月 常務取締役生産本部長
常務取締役生産管理部、生産部担当
2018年10月 役員兼アフターサービス管掌役員
(現)
1975年４月 三井造船㈱入社
2005年４月 同社経理部主管
2008年８月 同社玉野事業所経理部主管
2011年６月 同社財務経理部主管
2014年５月 同社玉野事業所経理部主管
( 注 )
三井造船㈱より当社へ出向
常務取締役 上 田 成 樹
1957年１月15日 生 1,500
2015年５月
3,6
当社財務経理部長
2015年６月 取締役財務経理部長
2016年４月 取締役管理本部長兼財務経理部長
2017年３月 三井造船㈱退職
常務取締役経営企画室、人事総務
2019年３月
部、財務経理部担当役員(現)
1985年４月 当社入社
2010年４月 技術部長
取締役
小 山 幸 広
1961年２月11日 生 (注）3 500
2018年６月 取締役設計部長
品質保証部長
取締役品質保証部担当役員兼品質保
2019年４月
証部長(現)
1991年８月 当社入社
2015年10月 営業・サービス本部東京営業部長
2016年１月 営業・サービス本部営業部長
取締役 瀬 木 健 次
1963年10月30日 生 (注）3 300
2018年６月 取締役東京支社長兼営業部長
取締役営業部、アフターサービス部
2019年３月
担当役員兼東京支社長(現)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 三井造船㈱入社
同社機械・システム事業本部機械工
2008年２月
場品質保証部担当部長
同社機械・システム事業本部機械工
2012年６月
場産業機械設計部長
同社機械・システム事業本部機械工
2015年１月
場長補佐
( 注 )
取締役 中 澤 敬 1959年11月17日 生 2015年３月 三井造船㈱より当社へ出向 顧問 1,700
3,6
2015年６月 三井造船㈱退職
2015年６月 当社代表取締役社長
㈱三井E&Sマシナリー執行役員産業機
2018年６月
械事業部長(現)
2018年６月 当社取締役(非常勤)(現)
1978年４月 日東化工㈱入社
1992年９月 同社退職
1992年10月 ㈱タクマ入社
2010年10月 同社品質管理部専任副部長
( 注 )
前 田 洋 輔
取締役 1955年３月27日 生 2012年４月 ㈱環境ソルテック取締役 ―
1,3
2013年６月 ㈱環境ソルテック代表取締役社長
2014年３月 ㈱タクマ退職
2018年６月 ㈱環境ソルテック顧問(現)
2019年６月 当社取締役(非常勤)(現)
1974年４月 三井造船㈱入社
同社機械・システム事業本部機械工
2002年３月
場業務管理部長
2004年３月 同社退職
（注）
2004年４月 玉野エンジニアリング㈱入社
生 田 博 春
取締役 1949年３月５日 生 ―
1,3,6
2004年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社顧問
2014年６月 同社退職
2019年６月 当社取締役（非常勤）(現)
1998年４月 当社入社
2010年４月 総務部長
2014年４月 管理本部人事総務部長
梅 井 貞 雄
常勤監査役 1955年８月12日 生 (注)4 ―
2015年９月 定年退職
2015年10月 再雇用入社
2018年６月 常勤監査役(現)
1975年４月 三井造船㈱入社
2001年６月 同社財務部長
2010年６月 同社退職
三井造船システム技研㈱取締役経理
2010年６月
部長 （注）
監査役 飯 塚 芳 正 1952年１月13日 生 ―
同社常務取締役社長補佐 コーポ 2,5,6
2013年６月
レート部門統括兼監査室長
2016年６月 同社取締役退任 顧問
2017年３月 同社退職
2017年３月 当社監査役（非常勤）(現)
1968年４月 三井造船㈱入社
1996年５月 同社総務部主管
1997年１月 同社総務部勤労グループ長
（注）
多 田 敏 夫
監査役 1950年３月２日 生 ―
2,5,6
1999年５月 同社営業総括本部関西支社総務課長
2013年３月 同社退職
2017年３月 当社監査役（非常勤）(現)
計 7,300
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(注) １ 取締役前田洋輔氏及び生田博春氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役飯塚芳正氏及び多田敏夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月16日開催の臨時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井E＆S
ホールディングスに変更致しました。また、三井造船システム技研株式会社は、2018年４月１日付で商号を
三井E＆Sシステム技研株式会社に変更致しました。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
三井造船㈱入社
1963年４月
同社監査部主管
1994年６月
岩 水 勝 彦 1944年９月２日生 ―
同社子会社エム・イー・エス・エー
2001年８月
ス㈱へ出向 取締役
同社退職
2010年９月
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
２.社外役員の状況（人数は2019年６月27日現在）
① 企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般
において助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会におい
ても必要な助言・提言を行っております。
② 独立性及び選任状況に関する当社の考え方
Ⅰ 社外取締役
社外取締役候補者の選任においては、監督機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法
令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であ
ることに配慮しております。
・当社の業務執行取締役もしくは使用人でなく、かつ、社外取締役に就任する前10年以内に、当社の業務執行
取締役、使用人であったことがないこと。
・当社の取締役、その他の重要な使用人の配偶者、二親等内の親族(親子、兄弟姉妹など)でないこと。
・独立社外取締役候補者の選任においては、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
社外取締役候補者の選任においては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲
内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、取締役候補者の決定は、人事・報酬委員会での答申結果
に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて行っております。
社外取締役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、現状の事業規模、営業・収益基盤を拡大発展
させ、企業価値を向上させるため、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験および高い倫理観を有する
社外取締役が、経営全般に対して第三者の立場から、リスクテイクも含めた種々の助言機能を発揮することで、
社外取締役の独立性の確保を図っております。当社は、これら意思の共有と徹底を図るべく社外取締役に対し、
継続した啓蒙活動を行っております。
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Ⅱ 社外監査役
社外監査役候補者の選任においては、監査機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法
令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であ
ることに配慮しております。
・社外監査役就任の前10年間に当社の取締役などでないこと。
・当社の取締役あるいは重要な使用人の配偶者、二親等内の親族でないこと。
・独立社外監査役候補者を選任する場合は、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
社外監査役候補者の選任にあたっては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範
囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、監査役候補者の決定は、監査役会の同意を踏まえて、
人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて行っております。
社外監査役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、株主の負託に応える観点で、主として製造業
での豊富な知識や幅広い実務経験、更には高い倫理観を有する社外監査役が経営全般に対して第三者の立場から
的確な視点で監視・検証することで、独立性を確保し、適切な監査に反映しております。
当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。
〔社外取締役〕
氏 名 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員に指定されてお
り、当該取引所が規定する一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判
前 田 洋 輔
断する場合の判断要素に一切抵触しておらず、当社とはなんらの利害関
係もありません。
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員であります。同氏
は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であり、退職
後は同社子会社の取締役に就いておりましたが、2014年６月に当該子会
生 田 博 春
社を退職後、一定期間が経過しており、その間、前述の２社を含むグ
ループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別
の利害関係等は無く、独立役員としての資格は有しております。
〔社外監査役〕
氏 名 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員であります。同氏
は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であり、退職
後は同社子会社の取締役に就いておりましたが、2017年３月に当該子会
飯 塚 芳 正
社を退職後、一定期間が経過しており、その間、前述の２社を含むグ
ループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別
の利害関係等は無く、独立役員としての資格は有しております。
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員であります。同氏
は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であります
が、2013年３月に同社を退職後、一定期間が経過しており、その間、同
多 田 敏 夫
社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当
社とも特別の利害関係等は無く、独立役員としての資格は有しておりま
す。
(注) 三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を
株式会社三井E＆Sホールディングスに変更致しました。
３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制の状況についての報告を受けて
おり、必要な助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会及び取締役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要
な助言・提言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
１.監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成さ
れており、うち２名が社外監査役であります。
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連係して「監査役会規則」及び「監
査役監査基準」に則り、取締役の職務遂行の適正性について監査を実施しております。
２.内部監査の状況
① 内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査については、監査部（１名）が年間の監査計画にもとづき監査対象部署を選定のうえ実施しておりま
す。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、会計監査人との関係において、監査方法および結果等について報告を求めることで、相当性につい
ての監査を行うとともに、定期的または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行っておりま
す。また監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けるとともに、随時意見交換
や提言を行い監査役監査の充実を図っております。
監査部は、上記監査役との連携のほか、会計監査人と財務報告に係る内部統制の監査手続及びその結果につい
て適宜意見交換を行い、内部監査業務に反映させることで実効性・効率性を向上させております。
３.会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 業務を執行した公認会計士
宮本 敬久
前田 俊之
③ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士２名、その他６名となっております。
④ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、会計監査人の監査の実施状況や品質等に関する評価と審議をおこない、さらに
会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有しているかを検証しております。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の選定方針に則り当事業年度における会計監査人の評価を行った結果、問題が無いと
認識しております。
４.監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,500 ― 20,500 ―
当社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
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② その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
③ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査時間、規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得て決定しております。
④ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の対比による監査品質等の分析に基づく評価をベースとして、当事
業年度の監査計画・重点監査項目・配員計画による報酬額見積りの相当性を検証したうえで、会計監査人の報酬
等の額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
１.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は外部専門機関の調査
データ等に基づき同規模国内企業の報酬水準等を考慮のうえ、取締役は客観性と透明性をより一層高め、その役割
と責務に即した水準と、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型とし、「取締役報酬規
程」を定めています。監査役は、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績
連動型を採用しない「監査役報酬規程」を定めております。
取締役の報酬額は「取締役報酬規程」に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、人事・報酬
委員会（以下委員会）の審議、答申を受け取締役会の決議で決定しております。当該委員会の手続の概要としまし
ては、委員の半数が社外取締役で構成されており、報酬等を定める取締役会より先に開催し、報酬等の額及び算定
方法等の妥当性につき審議・意見形成を行っております。
監査役の報酬額は「監査役報酬規程」に基づき、固定報酬のみであり、各監査役の報酬額については監査役の協
議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、決議内容は、取締役の報酬体系を、
業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型としております。また、役員退職慰労金制度を廃
止する役員報酬制度とし、取締役の報酬限度額を業績に連動する賞与の支給も含め年額195百万円以内（うち社外取
締役分は年額15百万円以内）、監査役の報酬限度額は年額35百万円以内（うち社外監査役分は年額10百万円以内）
と決議いただいております。なお、当該定めに係る役員の員数は、取締役10名、監査役4名であります。
当社の取締役の報酬体系は、下記構成となっております。
①従業員最高額を考慮した基本報酬（固定報酬）
②役割と責任に見合った役位加算（固定報酬）
③成長性及び収益性を考慮した経営指標（売上高：経常利益：純利益＝加重率20：40：40）で評価する業績加算
（業績連動報酬）
（前事業年度の業績にて評価し、純利益が0以下の場合には業績加算は行わない）
④個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度を代表取締役が評価した個人
評価加減算（業績連動報酬）
⑤株主の皆様と同視点とし当期純利益を指標とした賞与（業績連動報酬で純利益が200百万円未満は支給しない）
⑥役位別に決められた一定金額を役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得報酬
また、取締役の報酬決定において、役位加算の役位及び個人評価加減算は代表取締役が委員会に諮問し、審議さ
れ、委員会の答申を受け取締役会の決議で決定しております。（役位決定及び個人評価加減算以外は、あらかじめ
定めた方法に従って報酬額が決定されており個人の裁量の入る余地はありません。）
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会の活動は、2018年4月16日
開催の委員会にて取締役の役位につき審議、同年5月23日開催の委員会にて報酬額を審議し、同年6月28日の株主総
会後の臨時取締役会にて決定しております。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、外部専門機関の調査データを考慮したうえで、過去の業績を基に指標別
基準値を設定し、業績達成率計算を行っております。なお、上限は過去の圧縮機事業の最高値を設定しておりま
す。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標目標は、前事業年度の期初業績予想としておりましたが、実
績が下回った為、業績加算分は減額しております。因みに当事業年度の業績連動報酬比率は14％ですが、設定して
いる上限の業績連動報酬比率は40％です。賞与は、法人税法第34条第1項第3号に定める当年度の会社業績に応じた
利益連動給与であり、指標目標を当事業年度における期初業績予想の当期純利益330百万円としておりましたが、実
績が200百万円を下回った為、当事業年度は支給いたしません。
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（役員賞与の算定方法）
① 役員賞与の総額は、役員賞与控除前の純利益に3.4％乗じた金額とし、18,000千円を超えない金額とする。
② 各取締役への配分額は、次にあげる役位別の係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額（千円未満四
捨五入）とする。
役位 配分係数 取締役の数(※)
社長 1.000 1
常務 0.521 2
取締役 0.325 2
(※)2019年6月27日における支給対象取締役の人数です。
③ 取締役が期中に役位の異動があった場合の役員賞与は異動前の役位で支給する。また、期中に退任した場合
の役員賞与は支給しない。
④ 役員賞与は純利益が200百万円未満の場合は支給しない。
２.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万
対象となる
円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬
報酬
取締役
94 80 13 8
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 10 10 ― ▶
３.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第86期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
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１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 509,790 555,874
※3 623,883 ※3 688,670
受取手形
売掛金 1,395,156 1,789,260
製品 35,072 8,540
原材料 267,369 307,343
仕掛品 1,119,878 1,105,302
貯蔵品 17,746 18,499
前渡金 26 -
※2 2,700,000 ※2 2,500,000
預け金
前払費用 4,980 8,652
その他 71,590 109,724
△ 16,200 △ 20,100
貸倒引当金
流動資産合計 6,729,296 7,071,768
固定資産
有形固定資産
建物 771,198 770,939
△ 667,256 △ 676,729
減価償却累計額
建物（純額） 103,942 94,210
構築物
159,723 155,112
△ 127,725 △ 126,445
減価償却累計額
構築物（純額） 31,998 28,667
機械及び装置
1,547,041 1,518,002
△ 1,430,542 △ 1,440,924
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 116,499 77,077
車両運搬具
21,247 21,247
△ 21,247 △ 21,247
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
361,958 378,961
△ 328,616 △ 344,970
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,341 33,990
土地
447,525 447,525
1,350 66,739
建設仮勘定
※1 734,658 ※1 748,210
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 47,487 28,983
電話加入権 2,879 2,879
その他 8,000 8,000
無形固定資産合計 58,366 39,862
投資その他の資産
長期前払費用 6,892 2,131
繰延税金資産 326,312 372,623
その他 34,053 40,741
△ 550 △ 1,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 366,708 414,095
固定資産合計 1,159,732 1,202,168
資産合計 7,889,029 8,273,937
負債の部
流動負債
支払手形 587,627 780,766
買掛金 241,837 295,120
短期借入金 60,000 50,000
未払金 4,877 4,955
未払費用 165,888 222,977
未払法人税等 42,101 76,189
未払消費税等 - 28,734
前受金 84,920 45,334
預り金 8,846 8,889
賞与引当金 134,693 137,085
受注損失引当金 74,400 130,000
971 391
その他
流動負債合計 1,406,164 1,780,445
固定負債
退職給付引当金 586,563 564,164
53,980 27,130
その他
固定負債合計 640,543 591,294
負債合計 2,046,707 2,371,740
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,440,000 1,440,000
資本剰余金
1,203,008 1,203,008
資本準備金
資本剰余金合計 1,203,008 1,203,008
利益剰余金
利益準備金 141,600 141,600
その他利益剰余金
別途積立金 625,000 625,000
2,541,832 2,601,388
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,308,432 3,367,988
自己株式 △ 108,445 △ 108,528
株主資本合計 5,842,995 5,902,467
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △ 673 △ 271
評価・換算差額等合計 △ 673 △ 271
純資産合計 5,842,321 5,902,196
負債純資産合計 7,889,029 8,273,937
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,364,806 5,407,014
売上原価
製品期首たな卸高 17,540 35,072
3,101,532 3,995,045
当期製品製造原価
合計 3,119,072 4,030,118
製品期末たな卸高
35,072 8,540
受注損失引当金繰入額 △ 14,600 55,600
△ 142 △ 343
たな卸資産評価損
売上原価合計 3,069,257 4,076,834
売上総利益 1,295,548 1,330,179
販売費及び一般管理費
役員報酬 121,883 118,947
給料手当及び賞与 274,689 266,102
賞与引当金繰入額 33,846 30,677
法定福利費 54,739 51,037
退職給付費用 17,166 15,492
旅費及び通信費 45,673 43,831
減価償却費 18,234 16,425
賃借料 30,721 31,178
貸倒引当金繰入額 △ 5,300 3,900
※2 106,662 ※2 136,844
試験研究費
引合見積費 183,242 199,320
195,052 191,928
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,076,611 1,105,686
営業利益 218,936 224,493
営業外収益
※1 7,528 ※1 8,044
受取利息
損害賠償収入 299 1,706
助成金収入 - 12,281
3,272 5,465
その他
営業外収益合計 11,100 27,497
営業外費用
支払利息 536 347
固定資産売却損 751 540
固定資産除却損 238 196
為替差損 1,665 -
375 135
その他
営業外費用合計 3,566 1,219
経常利益 226,470 250,770
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
- 30,894
受取保険金
特別利益合計 - 30,894
特別損失
※3 17,185
減損損失 -
災害による損失 - 47,548
訴訟費用 - 2,646
貸倒引当金繰入額 - 850
- 300
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計 - 68,529
税引前当期純利益 226,470 213,135
法人税、住民税及び事業税
83,674 100,746
△ 15,461 △ 46,488
法人税等調整額
法人税等合計 68,212 54,257
当期純利益 158,258 158,877
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,599,175 44.0 2,093,335 49.4
Ⅱ 労務費 1,067,298 29.4 1,122,709 26.5
Ⅲ 経費 966,186 26.6 1,023,605 24.1
(うち外注費) (587,739) (16.2) (616,736) (14.5)
(78,845) (2.2) (72,635) (1.7)
(うち減価償却費)
当期総製造費用
3,632,661 100.0 4,239,651 100.0
830,346 1,119,878
仕掛品期首たな卸高
計
4,463,008 5,359,530
引合見積費へ振替高
183,242 199,320
試験研究費へ振替高 51,264 56,601
その他へ振替高 7,091 3,259
1,119,878 1,105,302
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 3,101,532 3,995,045
(注)１ 当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって
計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い（僅少な場合は省略）売
上原価とたな卸資産に配賦しております。
２ その他へ振替高は、主として固定資産及び営業外費用への振替高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,440,000 1,203,008 1,203,008 141,600 625,000 2,482,920 3,249,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,346 △ 99,346
当期純利益 158,258 158,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 58,911 58,911
当期末残高 1,440,000 1,203,008 1,203,008 141,600 625,000 2,541,832 3,308,432
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 107,242 5,785,286 ― 173 173 5,785,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,346 △ 99,346
当期純利益 158,258 158,258
自己株式の取得 △ 1,203 △ 1,203 △ 1,203
株主資本以外の項目の
― △ 847 △ 847 △ 847
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,203 57,708 ― △ 847 △ 847 56,861
当期末残高 △ 108,445 5,842,995 ― △ 673 △ 673 5,842,321
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,440,000 1,203,008 1,203,008 141,600 625,000 2,541,832 3,308,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,321 △ 99,321
当期純利益 158,877 158,877
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 59,555 59,555
当期末残高 1,440,000 1,203,008 1,203,008 141,600 625,000 2,601,388 3,367,988
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 108,445 5,842,995 ― △ 673 △ 673 5,842,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,321 △ 99,321
当期純利益 158,877 158,877
自己株式の取得 △ 83 △ 83 △ 83
株主資本以外の項目の
― 402 402 402
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 83 59,472 ― 402 402 59,874
当期末残高 △ 108,528 5,902,467 ― △ 271 △ 271 5,902,196
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 226,470 213,135
減価償却費 97,080 89,060
減損損失 - 17,185
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 11,034 △ 22,398
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,300 4,750
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,970 2,392
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 14,600 55,600
受取利息及び受取配当金 △ 7,528 △ 8,044
支払利息 536 347
固定資産除却損 238 120
固定資産売却損益（△は益） 751 540
売上債権の増減額（△は増加） 663,028 △ 458,890
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 281,963 381
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 44,949 △ 41,784
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,653 229,045
21,652 24,493
その他
小計 617,759 105,934
利息及び配当金の受取額
7,528 8,044
利息の支払額 △ 522 △ 342
△ 83,282 △ 70,527
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 541,483 43,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,094 △ 79,053
有形固定資産の売却による収入 - 48
有形固定資産の売却による支出 △ 943 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,947 △ 8,143
保険の解約による収入 - 9,615
ゴルフ会員権の退会による収入 - 2,500
預け金の増減額(△は増加) △ 300,000 200,000
その他の収入 203 -
- △ 13,071
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 340,783 111,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 70,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 1,203 △ 83
△ 98,921 △ 98,838
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,124 △ 108,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,575 46,083
現金及び現金同等物の期首残高 479,215 509,790
現金及び現金同等物の期末残高 509,790 555,874
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1）製品・仕掛品
個別法
(2）原材料
移動平均法
(3）貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～41年
機械装置 ４～12年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用
処理しております。
過去勤務費用は発生時に全額を費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を
行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の
判定は省略しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から満期までの期間が３か月以内の定期預金であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」131,172千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」326,312千円に含めて表示しております。
(追加情報)
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(2018年９月４日の台風21号による被害の発生)
2018年９月４日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当事業年度において、「災害による損失」と
して事業資産の修繕費用等47,548千円を特別損失に計上しております。なお、現時点で合理的に見積もることが困
難な費用等については、「災害による損失」には含めていない為、当該計上額は、今後変動する可能性がありま
す。
また、台風に係る保険金額として保険会社から提示を受けた金額30,894千円を「受取保険金」として特別利益に
計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 121,134千円 119,578千円
（うち、構築物） 17,442千円 17,442千円
（うち、機械及び装置） 102,136千円 102,136千円
（うち、工具、器具及び備品） 1,555千円 ―
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預け金 2,700,000千円 2,500,000千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 38,454千円 31,968千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 7,528千円 8,044千円
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れておりません。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
106,662 千円 136,844 千円
※３ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
機械装置
本社 鋳造工場
鋳物製造 17,185
工具、器具及び備品
当社は、「圧縮機事業」並びにこれらに関連する事業を単一事業として行っており、全ての事業用資産を単一
の資産グループとしております。なお、遊休資産や処分予定資産等については、個別にグルーピングを行ってお
ります。
上記資産については、自社での鋳造を取り止めたことに伴い、独立した資産グループとして帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。
なお、上記資産の転用や売却が現状見込まれないことにより、回収可能価額は零とし、備忘価額を残した全額
を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置17,069千円、工具、器具及び備品116千円であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 17,180,000 ― 15,462,000 1,718,000
（注）普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 15,462,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 622,233 1,545 561,141 62,637
（注）普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 73株
単元未満株式の買取りによる増加 1,472株(株式併合前1,257株、株式併合後215株)
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 561,141株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月19日
普通株式 99,346 6.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定例取締役会
（注）普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。１株あたり配
当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 利益剰余金 99,321 60.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定例取締役会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 1,718,000 ― ― 1,718,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 62,637 30 ― 62,667
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 30株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月23日
普通株式 99,321 60.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定例取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 利益剰余金 66,213 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定例取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 509,790千円 555,874千円
現金及び現金同等物 509,790千円 555,874千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は親会社である株式会社三井E＆Sホールディングスに対する預け金もしくは安全性の高い
債券で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引における信用リスクを
低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っております。また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての
売買契約を基本としており、一部生じている外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一
部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物
為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年
以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「重要な会計方針」の「４ ヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定
取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リス
クを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1） 現金及び預金
509,790 509,790 ―
（2） 受取手形
623,883 623,883 ―
（3） 売掛金
1,395,156 1,395,156 ―
（4） 預け金
2,700,000 2,700,000 ―
資産計 5,228,831 5,228,831 ―
（1） 支払手形
587,627 587,627 ―
（2） 買掛金
241,837 241,837 ―
（3） 短期借入金
60,000 60,000 ―
（4） 未払法人税等
42,101 42,101 ―
負債計 931,566 931,566 ―
デリバティブ取引(※) (971) (971) ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ )で示しております。
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1） 現金及び預金
555,874 555,874 ―
（2） 受取手形
688,670 688,670 ―
（3） 売掛金
1,789,260 1,789,260 ―
（4） 預け金
2,500,000 2,500,000 ―
資産計 5,533,805 5,533,805 ―
（1） 支払手形
780,766 780,766 ―
（2） 買掛金
295,120 295,120 ―
（3） 短期借入金
50,000 50,000 ―
（4） 未払法人税等
76,189 76,189 ―
負債計 1,202,077 1,202,077 ―
デリバティブ取引(※) (391) (391) ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 ― ― ―
509,790
受取手形 ― ― ―
623,883
売掛金 ― ― ―
1,395,156
預け金 ― ― ―
2,700,000
合計 5,228,831 ― ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 ― ― ―
555,874
受取手形 ― ― ―
688,670
売掛金 ― ― ―
1,789,260
預け金 ― ― ―
2,500,000
合計 5,533,805 ― ― ―
（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 60,000 ― ― ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 197,496 ― △945
英ポンド 買掛金 7,480 ― △26
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 237,200 ― △391
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円) 1,005,398
勤務費用(千円) 70,076
利息費用(千円) 7,037
数理計算上の差異の発生額(千円) △5,723
退職給付の支払額(千円) △47,025
退職給付債務の期末残高(千円) 1,029,763
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円) 399,415
期待運用収益(千円) 7,988
数理計算上の差異の発生額(千円) 8,456
事業主からの拠出額(千円) 58,897
退職給付の支払額(千円) △24,911
年金資産の期末残高(千円) 449,846
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円) 521,470
年金資産(千円) △449,846
71,623
非積立型制度の退職給付債務(千円) 508,292
未積立退職給付債務(千円) 579,916
未認識数理計算上の差異(千円) 6,646
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 586,563
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円) 72,416
利息費用(千円) 7,037
期待運用収益(千円) △7,988
数理計算上の差異の費用処理額(千円) 851
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) 72,317
（注) 勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 19％
株式 29％
一般勘定 48％
その他 4％
合計 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 2.0％
一時金選択率 94％
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円) 1,029,763
勤務費用(千円) 69,223
利息費用(千円) 7,208
数理計算上の差異の発生額(千円) △5,292
退職給付の支払額(千円) △47,510
退職給付債務の期末残高(千円) 1,053,392
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円) 449,846
期待運用収益(千円) 8,996
数理計算上の差異の発生額(千円) △5,022
事業主からの拠出額(千円) 56,634
退職給付の支払額(千円) △12,755
年金資産の期末残高(千円) 497,701
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円) 545,884
年金資産(千円) △497,701
48,183
非積立型制度の退職給付債務(千円) 507,507
未積立退職給付債務(千円) 555,690
未認識数理計算上の差異(千円) 8,473
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 564,164
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円) 71,830
利息費用(千円) 7,208
期待運用収益(千円) △8,996
数理計算上の差異の費用処理額(千円) 1,556
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) 71,598
（注) 勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 17％
株式 31％
一般勘定 50％
その他 2％
合計 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 2.0％
一時金選択率 87％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 41,216千円 41,948千円
退職給付引当金 179,488千円 172,634千円
ゴルフ会員権評価損 8,044千円 8,304千円
長期未払金 22,977千円 13,457千円
試験研究費 28,110千円 50,523千円
貸倒引当金 4,957千円 6,150千円
その他 66,080千円 100,939千円
繰延税金資産小計 350,875千円 393,958千円
評価性引当額 (注)
△24,562千円 △11,882千円
繰延税金資産合計 326,312千円 382,076千円
繰延税金負債
受取保険金 ― △9,453千円
繰延税金負債合計 ― △9,453千円
繰延税金資産純額 326,312千円 372,623千円
(注)評価性引当額が前事業年度より12,680千円減少しております。この減少の主な内容は、長期未払金に
係る評価性引当額12,145千円の減少であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.9 ％
住民税均等割等 ― 2.3 ％
試験研究費税額控除 ― △2.3 ％
評価性引当額の増減 ― △5.9 ％
その他 ― △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 25.5 ％
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
3,578,722 786,083 4,364,806
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
4,283,744 1,123,270 5,407,014
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、圧縮機事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等
事業の内容 取引金額 期末残高
所有（被所
種類 所在地 出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称又は
有）割合
又は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(％)
資金の預託 300,000
資金取引 預け金 2,700,000
東京都 （被所有）
親会社 三井造船㈱ 44,384 製造業 利息の受取 7,528
中央区
直接 51.30
圧縮機の
当社製品の販売 42,855 売掛金 59,786
販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同
様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
３．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
４．三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井
E＆Sホールディングスに変更致しました。これに伴い、当社との取引に関わる権利義務のうち、資金取
引から生じるものについては同社が承継し、その他の取引から生じるものについては同社の子会社に承
継させております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 有）割合 (千円) (千円)
氏名 (百万円)
(％)
資金の預託 △200,000
㈱三井E＆S
東京都 （被所有）
親会社 44,384 持株会社 資金取引 預け金 2,500,000
ホールディ
中央区
直接 51.30
ングス
利息の受取 8,044
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
(２) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
株式会社三井E＆Sホールディングス(東京証券取引所に上場)
(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,529.33円 3,565.56円
１株当たり当期純利益 95.59円 95.98円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴
い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
158,258 158,877
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
158,258 158,877
普通株式の期中平均株式数(株) 1,655,560 1,655,333
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,842,321 5,902,196
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,842,321 5,902,196
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,655,363 1,655,333
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 771,198 250 509 770,939 676,729 9,959 94,210
構築物 159,723 ― 4,611 155,112 126,445 3,320 28,667
33,614
機械及び装置 1,547,041 4,575 1,518,002 1,440,924 26,250 77,077
(17,069)
車両運搬具 21,247 ― ― 21,247 21,247 ― 0
6,644
工具、器具及び備品 361,958 23,647 378,961 344,970 22,882 33,990
(116)
土地 447,525 ― ― 447,525 ― ― 447,525
建設仮勘定 1,350 120,372 54,983 66,739 ― ― 66,739
100,362
有形固定資産計 3,310,046 148,844 3,358,528 2,610,317 62,412 748,210
(17,185)
無形固定資産
ソフトウェア 204,832 8,143 ― 212,975 183,992 26,648 28,983
電話加入権 2,879 ― ― 2,879 ― ― 2,879
その他 8,000 8,143 8,143 8,000 ― ― 8,000
無形固定資産計 215,711 16,287 8,143 223,855 183,992 26,648 39,862
長期前払費用 14,892 4,742 9,503 10,131 8,000 ― 2,131
（注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社工場 コピー機(モノクロ) 2,936千円
本社工場 分割シリンダ(定盤)木型 2,920千円
建設仮勘定 本社工場 工場再構築における基本設計 37,215千円
本社工場 ターニングセンター 18,500千円
ソフトウェア 本社工場 ArcSuiteワークフロー改修 3,877千円
２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 本社工場 ネットフェンス 2,581千円
機械及び装置 本社工場 クレーン 8,100千円
３．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 60,000 50,000 0.6 ―
その他有利子負債 6,000 6,000 0.0 ―
合計 66,000 56,000 ― ―
(注) 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 16,750 21,500 ― 16,750 21,500
賞与引当金 134,693 137,085 134,693 ― 137,085
受注損失引当金 74,400 130,000 49,432 24,967 130,000
(注1) 貸倒引当金の当期減少額「その他」16,750千円は、洗替えによる戻入額であります。
(注2) 受注損失引当金の当期減少額「その他」24,967千円は、洗替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,611
預金
当座預金 537,072
普通預金 14,866
その他 324
計 552,263
合計 555,874
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岩谷産業㈱ 171,882
サントリープロダクツ㈱ 76,061
岩谷瓦斯㈱ 69,054
西華産業㈱ 44,089
山萩エアープラント㈱ 39,560
その他 288,023
合計 688,670
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年３月 31,968
４月 177,979
５月 127,221
６月 46,951
７月 288,616
８月 ―
９月 15,933
合計 688,670
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東邦ガスエンジニアリング㈱ 227,635
㈱吉野工業所 121,076
㈱千代田組 69,979
日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング㈱
68,557
(現 日鉄パイプライン＆エンジニアリング㈱)
㈱アセプティック・システム 59,787
その他 1,242,223
合計 1,789,260
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,395,156 5,790,413 5,396,310 1,789,260 75.1 100
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ たな卸資産
区分 金額(千円)
製品 圧縮機 8,540
圧縮機 246,755
鋳造 563
原材料
その他 60,023
計 307,343
圧縮機 1,054,092
鋳造 51,210
仕掛品
計 1,105,302
圧縮機 15,544
鋳造 2,955
貯蔵品
計 18,499
合計 1,439,685
ホ 預け金
相手先 金額(千円)
㈱三井E&Sホールディングス 2,500,000
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② 流動負債
イ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ヤシマ・エコ・システム 32,315
東洋炭素㈱ 25,684
㈱谷口電機 22,950
㈱藤原製作所 22,100
㈱UEX 22,072
その他 655,644
合計 780,766
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月 212,149
５月 163,540
６月 127,771
７月 209,431
８月 34,475
９月 33,399
合計 780,766
ロ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱三井E&Sマシナリー 18,230
スターライト工業㈱ 17,065
英和㈱ 11,015
㈱山一製作所 8,386
㈱藤原製作所 6,555
その他 233,866
合計 295,120
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③固定負債
イ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 1,053,392
未認識数理計算上の差異 8,473
年金資産 △497,701
合計 564,164
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第86期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 901,143 2,152,058 3,698,839 5,407,014
税引前四半期(当期)純利益又
(千円) △20,464 3,801 118,514 213,135
は税引前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利益又は四半
(千円) △14,034 2,601 80,824 158,877
期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損 (円) △8.48 1.57 48.83 95.98
失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2018年７月１日 自2018年10月１日 自2019年１月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △8.48 10.05 47.26 47.15
１株当たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.kajitech.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日近畿財務局長に提出。
第86期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日近畿財務局長に提出。
第86期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第85期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年９月28日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社加地テック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 俊 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社加地テックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社加地テックの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社加地テック(E01529)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加地テックの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社加地テックが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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