株式会社新日本科学 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【事業年度】 第46期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 総務人事部 主席補 新平 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 事業企画部 部長 鈴木 雅哉
【縦覧に供する場所】
株式会社新日本科学 東京本社
(東京都中央区明石町８番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 17,835,036 14,750,072 17,244,496 16,600,550 15,658,678
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 155,672 △ 5,260,055 △ 2,105,524 △ 813,081 1,613,653
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) △ 1,385,737 2,646,136 △ 915,938 △ 3,555,948 1,950,307
益又は当期純損失（△）
(千円) △ 843,046 9,221,448 4,808,849 4,001,789 2,232,990
包括利益
(千円) 9,643,969 16,474,771 22,473,424 26,215,656 28,477,819
純資産額
(千円) 40,552,363 48,240,625 56,253,034 57,493,465 54,329,021
総資産額
(円) 241.17 412.88 538.88 628.33 682.38
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期
(円) △ 34.83 66.52 △ 22.18 △ 85.41 46.84
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 23.7 34.0 39.9 45.5 52.3
自己資本比率
(％) － 20.3 － － 7.1
自己資本利益率
(倍) － 6.3 － － 19.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 2,156,044 △ 3,339,930 △ 849,807 1,344,254 2,892,655
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,092,783 1,285,985 △ 314,206 837,824 434,763
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 506,667 △ 282,229 3,815,122 △ 4,224,327 △ 3,501,621
ロー
(千円) 7,252,452 4,925,620 7,423,786 5,294,076 5,134,734
現金及び現金同等物の期末残高
1,877 1,630 1,506 1,385 935
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 215 〕 〔 193 〕 〔 173 〕 〔 167 〕 〔 179 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 2018年２月16日 ）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標となっております。
３ 第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、かつ
潜在株式がないため記載しておりません。第42期及び第44期については潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。第43期については、潜在株式は存在するものの希薄化効果
を有していないため記載しておりません。第46期については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第42期、第44期及び第45期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
が計上されているため記載しておりません。
５ 従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 13,274,729 9,575,417 9,919,539 10,708,061 11,032,440
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,460,622 △ 651,301 △ 145,853 △ 216,989 2,132,977
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 969,781 2,432,708 △ 4,671,908 5,218,264 1,858,309
(千円) 9,061,452 9,061,452 9,679,070 9,679,070 9,679,070
資本金
(株) 39,776,000 39,776,000 41,632,400 41,632,400 41,632,400
発行済株式総数
(千円) 9,156,878 17,519,160 19,875,622 23,496,228 25,462,067
純資産額
(千円) 34,913,656 44,121,684 48,869,843 49,914,895 50,336,801
総資産額
(円) 229.60 439.84 477.01 564.38 611.59
１株当たり純資産額
－ － － － 3.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は当期
(円) △ 24.38 61.16 △ 113.15 125.34 44.63
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 26.2 39.7 40.6 47.1 50.6
自己資本比率
(％) － 18.3 － 24.1 7.6
自己資本利益率
(倍) － 6.9 － 4.7 20.2
株価収益率
(％) － － － － 6.7
配当性向
1,015 721 714 682 651
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 187 〕 〔 167 〕 〔 149 〕 〔 141 〕 〔 152 〕
(％) 77.7 40.5 55.6 56.1 86.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,084 887 853 742 918
最高株価
(円) 658 300 382 489 442
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 2018年２月16日 ）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標となっております。
３ 第42期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。第43期については、潜在株式は存在するものの希薄化効果
を有していないため記載しておりません。第45期及び第46期については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４ 第42期及び第44期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
５ 第42期及び第44期の配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第43期及び第45期
の配当性向については、無配当であったため記載しておりません。
６ 従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しておりま
す。
７ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社の前身となる南日本ドッグセンターは、1957年に鹿児島県鹿児島市に創業し、実験用ビーグルの繁殖・改良に
着手しました。1960年には、国内で初めての安全性試験(前臨床試験)の受託事業を開始し、その後、1973年５月に株
式会社化、商号も株式会社日本ドッグセンターに変更しました。
当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。
年 月 事 項
1973年５月 株式会社日本ドッグセンター(本店所在地 鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初の
ＣＲＯ(Contract Research Organization)事業会社（注１）となる
1974年７月 商号を株式会社新日本科学に変更
1977年３月 東京都中野区に東京研究所を設立
1980年５月 鹿児島県鹿児島郡吉田町（現在本店所在地）に研究管理棟を新設し、併せて本社を同所に移転
1981年４月 東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転
1983年４月 ＧＬＰ(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行さ
れたことに伴い、ＧＬＰ対応の安全性試験開始
1984年９月 国内ＣＲＯとしては初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得
1988年４月 米国支社をメリーランド州に開設
1989年４月 大阪支社を大阪市淀川区に開設
1990年４月 英国支社を西ヨークシャー州に開設
1991年７月 米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする
1993年９月 鹿児島市に臨床試験の実施施設を建設、CPCクリニックと提携して臨床試験の受託開始
1996年９月 東京支社を東京都港区に移転
1996年10月 大阪支社を大阪市中央区に移転
1998年８月 和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設
1999年６月 臨床開発事業本部を新設し、東京支社と大阪支社において臨床第II相と第III相試験の臨床事業(注
１)を開始
1999年８月 SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を新設
2000年１月 鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所を設立し、ＳＭＯ(Site Management Organization)
事業(注２)を開始
2000年６月 自社開発第一号となる経鼻投与の基盤技術開発に着手
2001年10月 株式会社新日本科学臨床薬理研究所営業拠点として、神戸市中央区に神戸事業所を開設
2002年３月 実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施
設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得
2002年６月 株式会社グリフィンバイオテックを設立し、ゲノム解析業務(注３)を開始
2002年８月 株式会社ナノ・ソリューションを株式交換により完全子会社とし、プロテオミクス関連業務（注
４）を開始
2002年11月 Translational Research株式会社において、経鼻投与の基盤技術の研究開発を本格化
2003年１月 東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島
本店に改称
2003年８月 中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司 (現 連結子会社)を設立、広東
省に実験動物繁殖施設を建設
2004年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2004年５月 株式会社新日本科学臨床薬理研究所を兵庫県神戸市へ本店移転
2004年６月 Translational Research株式会社及び株式会社ナノ・ソリューションを東京都千代田区へ本店移転
2004年10月 米国メリーランド州大学ボルチモア校内に臨床(第Ⅰ相)試験(注５)受託を主要目的としてSNBL
Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立
2004年11月 鹿児島地区市町村合併のため、株式会社新日本科学、ＲＫＥ株式会社、株式会社グリフィンバイオ
テックの住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更
米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立
新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更
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年 月 事 項
2005年10月 米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携して、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.
において臨床第I相及び第II相試験を受託開始
2005年12月 安全性研究所（鹿児島本店）の敷地内に研究管理棟を増築
2006年４月 株式会社新日本科学臨床薬理研究所の本店を鹿児島県鹿児島市に移転し、併せて大阪市中央区に同
社の大阪本社を開設
2007年１月 東京本社を東京都中央区に移転
2007年10月 Harvard大学との合弁会社 Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立
2008年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2009年４月 安全性研究所（鹿児島本店）の新研究棟を増築
2009年８月 連結子会社のTranslational Research株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソ
リューションを吸収合併 、株式会社キラルジェンを開設
2009年９月 米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注６)の開発を開始
2012年７月 核酸医薬ベンチャー関連会社のWAVE Life Sciences Pte. Ltd.を設立
2012年９月 鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始
2015年４月 当社臨床事業部門を会社分割し、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社として、PPD社とのア
ライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立
2015年11月 WAVE Life Sciences Ltd.(WAVE Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範
囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場
2017年３月 SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.( 2017年５月15日付けでPharmaron CPC Inc.へ商号変
更 )の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため、連結の範囲から除外
し持分法適用会社へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法
適用の範囲から除外）
2017年４月 関東での事業基盤確立を目的として、株式会社新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割に
より、アルメック株式会社に承継を行い、株式会社新日本科学臨床薬理研究所は株式会社新日本科
学ファシリティーズに、アルメック株式会社は株式会社新日本科学ＳＭＯに、それぞれ商号変更
2017年９月 SNBL U.S.A., LtdがTexas州Alice市において、動物輸入検疫および飼育・販売事業を運営してきた
Scientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ譲渡
2018年１月 グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業
を株式会社新日本科学ＳＭＯへ集約
2018年９月 米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical
Seattle Inc.を設立。同社にSNBL USAの前臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管し、
Altasciencesグループへ株式を譲渡
2018年10月 株式会社新日本科学ＳＭＯの全株式をエムスリー株式会社へ譲渡
（注１）ＣＲＯ(Contract Research Organization)事業( 臨床事業 )とは、 製薬企業等が実施する臨床試験において、その
運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。
（注２） ＳＭＯ(Site Management Organization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことで
す。
（注３） ゲノム(genome)解析業務とは、生物のゲノム(生物の持つ遺伝子(遺伝情報)の全体を指す言葉)の持つ遺伝情報を
総合的に解析する業務です。
（注４）プロテオミクス(proteomics)関連業務とは、生体内の細胞や組織で作られる蛋白質の構造と機能を明らかにし、
蛋白質のネットワークを解明し、最終的には医薬開発に役立てようという総合的研究業務です。
（注５） 臨床(第Ⅰ相)試験とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の
薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、分布、代謝及び排泄されていくかを調べる試
験のことです。
（注６） 核酸医薬とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質で、構
造・機能の異なるＤＮＡとＲＮＡがある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用し
た医薬品の総称のことです 。
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３【事業の内容】
(1) 事業の内容について
当社グループの企業集団は、当社、連結子会社20社及び関連会社１社の合計22社で構成されております。事業の
内容は、１．製薬企業等から前臨床試験(注１)、臨床試験（治験)(注２)(注３)及び新薬承認申請業務を受託し、
医薬品開発支援を行うCR(Contract Research)事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与製剤(注４)並びに大学や
バイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化していくトランスレーショナル リサーチ(TR)事
業、３．メディポリス指宿において地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業を行っております。
具体的には、CR事業では、安全性研究所において前臨床試験を、薬物代謝分析センターにおいて前臨床試験及び
臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学ＰＰＤにおいて臨床試験をそれぞれ受託しております。TR事業として
は、偏頭痛薬、制吐剤、インフルエンザワクチン、抗てんかん薬、抗アナフィラキシー薬などの経鼻製剤を自社開
発しているほか、核酸医薬品の開発を行うWAVE Life Sciences Ltd. や経鼻製剤 を応用した経鼻偏頭痛薬の開発会
社である Satsuma Pharmaceuticals, Inc.などを支援しています。メディポリス事業では、環境に配慮した完全閉
鎖式バイナリ―地熱発電事業並びに一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと
連携して、宿泊施設指宿ベイヒルズHOTEL＆SPAを運営しています。
米国においては、米国前臨床事業のSNBL USA, Ltd.（米国 ワシントン州；以下「SNBL USA」）は、中長期的な
視点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を
拠点とする臨床CROであるAltasciencesグループ（カナダ ケベック州）に米国前臨床事業（研究施設など不動産を
除く）を分社化したうえで、2018年９月に事業譲渡いたしました。香港の新日本科学 ( 亜州 ) 有限公司は、アジアに
おける事業を統括し、中国本土の肇慶創薬生物科技有限公司、カンボジア王国のTIAN HU(CAMBODIA)ANIMAL
BREEDING CENTER Ltd.では、実験動物の繁殖育成と検疫輸出を行っています。
SMO事業を担っておりました株式会社新日本科学SMO(以下「新日本科学SMO」）は、この数年、関東地域の事業基
盤を確立しながら、グループ内のSMO事業を統合し、特にがん対象試験の強化を進めておりましたが、SMO業界とし
て国内大手グループへの集約が進んでいることから、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長
が期待できるエムスリー株式会社（東京都港区）への事業売却が適当であると判断し、昨年10月に新日本科学SMO
の全株式を譲渡いたしました。
(注１ ) 前臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全
性を確認する試験です。
( 注２ ) 臨床試験：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験です。
( 注３ ) 治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の承認を得るために実施する試験です。
( 注４ ) 経鼻投与製剤：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治療す
るシステムのことであります。
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(2) 医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域について
製薬企業は、医薬品を開発し、最終的に販売するまでには薬事法に基づく様々な試験を実施し、有効性と安全性
を確認します。厚生労働省に新薬承認申請を行うに際しては、それらの試験の成績を添付し、同省諮問機関の専門
家による厳密な審査を経て承認が得られるシステムになっております。
医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域については、次のとおりであります 。
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(3) セグメントについて
セグメントは、当社と連結子会社20社、持分法適用関連会社１社により、次のとおり前臨床事業・臨床事業・ト
ランスレーショナル リサーチ事業・メディポリス事業及びその他事業に区分されております。
セグメント 主な事業の内容 構成会社
前臨床事業 製薬企業等の委託者により創製され 当社
た被験物質について、実験動物や細 SNBL U.S.A., Ltd.
胞・細菌を用いてその有効性と安全
新日本科学(亜州)有限公司
性を確認する事業
肇慶創薬生物科技有限公司
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES
(CAMBODIA) LIMITED
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
TIAN HU(CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH
CENTER Ltd.
臨床事業 治験薬のヒトでの有効性と安全性を 株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT
確認する事業
株式会社新日本科学ファシリティーズ
University Medicines International, LLC.
株式会社新日本科学PPD（注）
トランスレーショ 経鼻投与製剤等の開発及び大学、バ 当社
ナル リサーチ事業 イオベンチャー、研究機関などにお AXIS株式会社
ける基礎研究から派生してくる有望 Ruika Therapeutics, Inc.
なシーズ技術や新規物質を発掘し
て、医薬品などの評価・承認に必要
な前臨床試験や臨床試験を行いなが
ら、基礎理論を臨床の場で実証する
ことにより、付加価値を高めて事業
化する事業等
メディポリス事業 宿泊施設運営及び地熱発電事業 当社
SNBL Nature 株式会社
株式会社メディポリスエナジー
株式会社メディポリス
その他事業 事務業務受託等 SNBLアセットマネジメント株式会社
ふれあい・ささえあい株式会社
Bhutan Fortune株式会社
株式会社GEMSEKI
トランクソリューション株式会社
FREESIA HD,INC.
（注）持分法適用関連会社であります。
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当社及び連結子会社のセグメント系統図並びに会社別事業内容は、次のとおりであります。
＜セグメント系統図＞
＜会社別事業内容＞
当社（事業部）
セグメント 所在地 事業内容
及び主な連結子会社
安全性研究所 鹿児島 前臨床試験を行っております。
前臨床事業
前臨床試験及び臨床試験の試料分析を行っ
薬物代謝分析センター 和歌山
ております。
経鼻投与製剤等の開発を行っております。
トランスレーショ
当社
TR事業カンパニー 東京・鹿児島 また、大学等との共同研究の推進、バイオ
ナルリサーチ事業
ベンチャー等の支援を行っております。
メディポリス
指宿ベイヒルズHOTEL＆SPA
鹿児島 ホテル宿泊施設を運営しております。
事業
実験動物の繁殖・育成・検疫等を行ってお
前臨床事業 肇慶創薬生物科技有限公司 中国広東省
主な
ります。
連結
メディポリス
子会社
株式会社メディポリスエナジー 鹿児島 地熱発電事業を行っております。
事業
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(4) 前臨床事業について
前臨床試験とは、製薬企業等により開発された被験物質(注１)の有効性と安全性について、実験動物や細胞・細
菌などを用いて調べる試験です。実験動物を用いる前臨床試験は、その後に続く、ヒトによる臨床試験や製造販売
後、診療の場における患者さんへの危害を未然に防止するために不可欠であり、その実施は薬事法等で定められて
おります。当社グループで実施する前臨床試験には、安全性試験(単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験
等)、薬理試験(安全性薬理試験等)、薬物動態試験があります。各試験の種類や試験内容は次のとおりです。
説明
前臨床試験の種類
単回投与毒性試験 被験物質を単回投与し、その毒性を質的量的に明らかにする試験です。
被験物質を繰り返し投与したとき、明らかな毒性変化を示す用量とその変
反復投与毒性試験
化の内容及び毒性変化の認められない用量を求める試験です。
被験物質の生体への適用が、生殖・発生の過程において何らかの悪影響を
生殖発生毒性試験
及ぼすかどうかの情報を得ることを目的とした試験です。
薬物がヒトに対して免疫反応に関与する副作用を起こす可能性があるかど
抗原性試験
うかを調べる試験です。
皮膚外用剤として用いる医薬品の皮膚での接触感作性、皮膚光感作性のリ
皮膚(光)感作性試験
スクを予測するための試験です。
細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異誘発性や染色体異常誘発
遺伝毒性試験
安全性試験
性を推定する試験です。
がん原性試験 被験物質が、がん原性を示すかを調べる試験です。
局所刺激性試験 被験物質を局所に適用し、その刺激性を調べる試験です。
吸入装置を用いて、被験物質を全身に暴露した場合、あるいは口や鼻から
吸入毒性試験
吸入した場合の毒性を調べる試験です。
被験物質を投与した際の血漿あるいは血清中の薬物の濃度を測定し、全身
ＴＫ試験
的暴露量を経時的に調べる試験です。
特性試験 被験物質の特性として、純度、含量や性状等を調べる試験です。
安定性試験 被験物質の安定性を調べる試験です。
薬物の薬理作用又は副作用の観察を目的として、ヒトでの安全性を予測す
安全性薬理試験
るために行われる試験です。
薬理試験
薬効試験 薬物の有効性を評価することを目的として行われる試験です。
被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物の時間経過に伴う吸収、分布、代謝、排泄等
薬物動態試験
について調べる試験です。
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前臨床試験は、厚生労働省が管轄する薬事法の下、ＧＬＰ(注２)に従い実施しております。具体的には、運営管
理者(注３)が指名した試験責任者(注４)の指揮監督の下で、試験計画書(注５)及び標準操作手順書(ＳＯＰ)(注６)
に従って適切に実施し、その成績を最終報告書(注７)として作成し、委託者へ報告しております。なお、試験がＧ
ＬＰに従い適切に実施されていることについて、信頼性保証部門(注８)が試験全般にわたって客観的に調査するこ
とがＧＬＰに定められております。
委託者による試験依頼から最終報告書に至る試験の流れは、次のとおりであります。
前臨床試験を実施するにあたっては、ＧＬＰの厳格な適用並びに技術力を備えた人材の確保に加えて、飼育施
設、試験成績の収集・測定・分析・解析等を行う専用機器、資料保存施設等が充分に整った環境及び実験動物の確
保が必要不可欠となります。当社及びSNBL U.S.A., Ltd.共に、試験の種類に応じた実験を迅速に開始できる体制
を整えるべく、経験豊富で高い技術力を備えた研究者の確保、容易に各種実験動物を準備できるだけの検疫施設及
び飼育・繁殖体制の整備、研究施設における諸設備の充実等を図っております。
当社グループの前臨床試験においては、ヒトとの遺伝子的類似性が高いことから実験動物の中で最も優位性が高
いとされているサルを用いた試験を実施しております。サルを用いた試験は、他の実験動物に比べて取扱いが困難
であります。当社では自社開発した保定器具(国際特許取得)を用いることにより、安全に試験実施できることに加
え、動物にストレスを与えない状態で試験データ採取が可能で、信頼性の高い試験が実施できます。サルの取扱い
は、輸入、検疫、飼育及び繁殖に関する基礎技術・ノウハウを保持している必要があります。加えて、当社敷地内
には、農林水産大臣の指定を受けた検疫施設（保税倉庫）があり、実験動物としての品質や安定的数量を確保して
おります。
(注１)被験物質：試験において安全性の評価の対象となる医薬品又は化学的物質、生物学的物質もしくはその製剤
をいいます。
( 注２ ) ＧＬＰ：Good Laboratory Practiceの略語で、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」のこと
です。医薬品等の製造販売承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を
確保するために、試験実施施設が遵守しなくてはならない事項を定めたものです。1979年６月に世界で最初
に米国においてＧＬＰが実施され、これを契機として各国において各種のＧＬＰが制定されました。我が国
においては、1983年４月に実施された医薬品ＧＬＰが始まりで、現在では1996年の薬事法等の一部改正に伴
い厚生省令として定められ、1997年４月より施行されました。なお、国内では医薬品ＧＬＰの他７種類のＧ
ＬＰが施行されています。
( 注３ ) 運営管理者：試験施設の運営及び管理について責任を有する者です。
( 注４ ) 試験責任者(ＳＤ：Study Director)：運営管理者によって各試験毎に指名され、当該試験の計画、実施、記
録、報告等について責任を有する者です。
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(注５)試験計画書(Protocol)：試験の目的を達成するのに必要な試験方法、操作方法が確実に行われるようにする
ため、試験責任者が試験毎に作成した文書です。
( 注６ ) 標準操作手順書(ＳＯＰ：Standard Operating Procedures)：試験が恒常的に適正に実施されるように試験
の操作、動物の飼育管理、機器の維持管理等について、実施方法及び手順を記載した文書です。
( 注７ ) 最終報告書(Final Report)：試験責任者が、試験毎に試験成績を最終的に報告書として作成した文書です。
( 注８ ) 信頼性保証部門(ＱＡＵ：Quality Assurance Unit)：信頼性保証部門は、試験の信頼性を保証するための個
人又は組織です。信頼性保証部門責任者は運営管理者によって、試験の担当者以外の者から指名されます。
さらに、信頼性保証部門責任者は信頼性保証部門担当者を指名し、この信頼性保証部門責任者及び担当者
は、客観的な目で試験全般にわたって調査しています。必要に応じて、試験の過程で見られた試験計画書等
に従わなかったこと等について指摘、改善を勧告する役割を負っています。その活動の記録、報告は全て文
書によって保存されています。
(5) 臨床事業について
前臨床試験の次の段階である臨床試験(治験)は、被験物質のヒトでの有効性と安全性を確認する試験となりま
す。これは、製薬企業等が実施するものと位置付けられておりますが、ヒトでの試験であることから、製薬企業等
は医療機関(医師を含む)に治験への参画を依頼することとなります。即ち、製薬企業等が医療機関に治験の実施を
依頼し、医療機関がそれを受託することにより実施されます。
実施にあたって、製薬企業等(治験依頼者)は、治験の実施準備として、今までの前臨床試験を含めた成績をまと
めて評価し、治験実施計画書(注１)案を作成し、その治験実施計画書案に従った治験ができる医師を選び、医師が
所属する医療機関に治験の依頼手続きを行います。依頼を受けた医療機関は、治験実施計画書案が倫理的、科学
的、医学的妥当性及び当該医療機関における実施可能性の観点から評価するために、治験実施の可否について治験
審査委員会(ＩＲＢ)(注２)に諮り、実施の承認を得て治験の契約を行います。その後、被験者の同意(インフォー
ムド・コンセント)(注３)を得た上で、ＧＣＰ(注４)、治験実施計画書、標準業務手順書(ＳＯＰ)(注５)及び薬事
法に従って治験を実施します。治験の結果は、症例報告書(注６)として作成され、治験終了通知書(注７)と共に治
験依頼者に提出されて治験が終了します。これらの医療機関での治験の実施に関して、治験依頼者は治験がＧＣＰ
及び治験実施計画書等に従って実施されていることを確認します。以上のように、治験は、製薬企業等と医療機関
との間における様々な専門的な管理・運営の下で行われています。
臨床事業とは、製薬企業等から臨床試験の管理を受託し、製薬企業の代わりに医療機関に訪問して治験の進捗を
管理する事業（CRO事業）並びに治験コーディネーターを派遣して現場での臨床試験を支援する事業（SMO事業）の
二つがあります 。
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医療機関における臨床試験(治験)とＣＲＯ及びＳＭＯの流れは、次のとおりであります。
医薬品開発がグローバル化する中で国際競争を展開する製薬企業は、開発のスピードアップを重点課題としてお
り、開発業務をアウトソーシングする動きが活発化し、医療機関では治験体制の整備に関するニーズが高まってお
ります。近年、ＣＲＯ業界においては、新規参入が相次ぎ競争が激化してきております。当社グループのＣＲＯは
共に前臨床事業で築き上げた製薬企業等との強い信頼関係を活かして積極的な展開を行っております 。
① ＣＲＯについて
当社は、1999年に臨床開発事業本部(後に臨床事業部と改称)を開設して臨床試験の受託に注力しておりまし
た。近年、臨床試験のCRO市場は、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間で同時に行う国際共同
試験(以下「グローバル試験」)や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験にトレンドが移りつつ
ある中、グローバル試験を受注するには、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多国間のグローバル
ネットワークの構築が必須であるところから、いわゆる世界に網羅的に事業所を有するグローバルCRO(注９)と
のアライアンスの締結が重要な鍵となっておりました。
こうした背景を踏まえて、当社の臨床事業部門は、グローバル試験のうち日本で実施される試験を受託すべく
組織体制の国際化を進め、同時にグローバルCROとの提携を模索していたところ、Pharmaceutical Product
Development, LLC.(以下「PPD」)から国内での合弁会社設立の提案を受けました。この提案を受ける形で、当社
は、2015年４月１日を効力発生日として当社臨床事業とPPDとの合弁事業会社を設立しました。具体的には、当
社（臨床事業)を分割会社とし、PPDの日本子会社ピー・ピー・ディー・ジャパン株式会社を分割承継法人(分割
後の商号；株式会社新日本科学PPD)とする会社分割を行いました。両社の日本における臨床事業を統合すること
で、当社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグローバルネットワークを活用して、
日本国内の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験の受託が可能となります。なお、
株式会社新日本科学PPDは、当社の持分法適用会社であります 。
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ＣＲＯ における治験支援業務の種類及び業務内容は、次のとおりであります。
業務の種類 業務の内容
治験薬概要書の作成支援 前臨床試験成績及び先行して実施された臨床試験成績に基づいてまとめた的確
な治験薬概要書の作成を支援しております。
治験実施計画書の作成支援 治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書
の作成を支援しております。
同意説明文書の作成支援 被験者から治験の参加に関する同意を得るために用いる文書の作成を支援して
おります。
治験責任医師の選定 治験を適切に実施できる治験責任医師及び実施医療機関を選定する業務です。
治験実施医療機関の選定
治験薬割付 治験薬の評価にバイアスを避けるために治験薬が特定できないようにする業務
です。通常、記号と算用数字を組み合わせて、あるいは算用数字で表示しま
す。
治験の依頼・契約 医療機関への治験の依頼及び契約をする業務です。
モニタリング 治験依頼者により指名されたモニターが、治験の進行状況を調査し、ＧＣＰ及
び治験実施計画書、標準業務手順書に従って、実施、記録及び報告されている
ことを保証する業務です。
品質管理 治験の品質管理を目的として行う点検業務です。
データマネジメント（ＤＭ：Data 治験データの確認業務のことで、ＤＭ業務担当者は、モニターが治験責任医師
から入手した症例報告書の内容を確認して、治験実施計画書に定める事項から
Management）
の逸脱、記入漏れ、不整合等を発見し、モニターを通じて治験責任医師に
フィードバックします。データを固定後、統計解析業務担当者に提供する業務
です。
統計解析業務 データマネジメント業務を通じて作成されたデータベースを用いて治験実施計
画書に定めた統計手法に基づき有効性、安全性の統計解析を行う業務です。
総括報告書の作成支援 治験の終了後、治験の目的、方法及び成績等をまとめた治験に関する報告書の
作成を支援しております。
電子申請支援 各種申請を支援しております。
官公庁への申請書類提出支援 官公庁への各種申請書類の作成や手続きを支援しております。
薬事コンサルティング 新薬の開発から申請、承認、製造販売後までにわたる様々な薬事コンサルティ
ング業務です。
(注１)治験実施計画書(Protocol)：治験依頼者(製薬企業等)が治験責任医師と協議の上作成するもので、治験の
目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書です。
( 注２ ) 治験審査委員会(ＩＲＢ：Institutional Review Board)：治験を実施する医療機関に設置される委員会
で、医学、薬学、看護学、法律学、倫理学等の専門家により構成されています。その医療機関が依頼を受
けた治験を実施すべきかどうか等について、独立した立場で審査します。
( 注３ ) インフォームド・コンセント(Informed Consent)：被験者が、治験の目的や方法等、あらゆる角度から十
分な説明がなされた上で、自由な意志によって治験への参加に同意し、書面によってそのことを確認する
ことです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印(又は署名)と日付が記入された同意書を
もって証明されます。
( 注４ ) ＧＣＰ：Good Clinical Practiceの略語で、「医薬品の臨床試験の実施の基準」のことです。即ち、医薬
品の製造販売承認申請の際に提出すべき資料収集のために行われる臨床試験(治験)を、十分な倫理的配慮
のもとに科学的かつ適正に実施するための手順を定めたものです。1989年10月に厚生省薬務局長通知とし
て公表され、翌1990年10月から実施に移されました。その後、より適正な臨床試験の実施と国際調和のた
めに内容を見直された新ＧＣＰが、1997年３月に厚生省令として制定、1998年４月から本格施行され、以
降適宜改正されております。
( 注５ ) 標準業務手順書(ＳＯＰ：Standard Operating Procedures)：治験に係る各々の業務が品質を確保する目
的で、恒常的かつ適正に実施されるよう手順を標準化したものです。
( 注６ ) 症例報告書(ＣＲＦ：Case Report Form)：治験の成績等を治験依頼者に報告するために、治験実施計画書
において規定されている各被験者の全ての情報を記録したものです。
( 注７ ) 治験終了通知書：治験終了後に医療機関が作成し、治験依頼者に提出するものです。
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( 注８ ) ＣＲＡ：Clinical Research Associateの略語で、一般的には「モニター」と称します。治験依頼者によ
り指名されたモニターが治験の進行状況を調査し、治験が治験実施計画書、標準業務手順書、薬事法に規
定 する基準に従って、実施、記録及び報告されることを保証するモニタリング業務を行います。
(注９ )世界を網羅的にとらえて臨床試験を運営・管理・実施する多国間ネットワークを構築している国際的規模
の ＣＲＯ のことを言います 。
(6) トランスレーショナル リサーチ（TR）事業について
トランスレーショナル リサーチ(TR:Translational Research)事業とは、基礎研究から派生してくる有望なシー
ズや新たな技術、新規物質を発掘して、医薬品としての評価・承認に必要な前臨床試験や臨床試験を行い、基礎理
論を臨床の場で実証して付加価値を高めて事業化へつなげていくことです。当社グループは、前臨床から臨床に至
る医薬品開発の全プロセスを実施できる機能を有しており、長年の経験と実績を通じて、新規技術や物質の評価・
事業化するノウハウをはじめ、人材面・資金面・経営面の支援を行うことができます。
当社では、経鼻投与技術を自社開発しており、この経鼻投与基盤技術を用いて、医薬品を経鼻的に投与できる製
剤開発を行っております。具体的には、偏頭痛薬、制吐剤、抗てんかん薬、抗アナフィラキシー薬、インフルエン
ザワクチンなどの経鼻製剤の研究を行っています。このほか、坑うつ剤で作用発現時間を早める新薬の開発、慢性
関節炎の抗体治療薬の開発なども研究中です 。
(7) メディポリス事業について
メディポリス事業では、地熱発電事業並びにホテル宿泊施設を運営しています。純国産エネルギーの創出推進と
いう国のエネルギー政策をうけて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、自社保有するメディポ
リス指宿敷地内に環境に配慮した完全閉鎖式バイナリ―型地熱発電所（1500kw級）を建設し、売電事業を行ってお
ります。また、敷地内に建設された一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと
連携して、自然と健康をテーマにした指宿ベイテラスHOTEL＆SPA(2017年７月１日より指宿ベイヒルズHOTEL＆SPA
に名称変更)を運営しております 。
(8) その他事業について
連結子会社となる特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」は、身体が不自由な方や精神発達に遅れが出て
いる方が「働きたい」という思いを実現するために設立した会社です。新日本科学グループ内の業務支援として、
清掃、事務、福利厚生（鍼灸師によるマッサージ）などを行っています。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
・ 役員５名兼任（当社役
SNBL U.S.A., Ltd.
US＄
米国ワシントン州 前臨床事業 100.00 ― 員４名、従業員１名）
(注) 6 60,000
・ 資金の貸付
・ 役員２名兼任
新日本科学（亜州）有限公司
中華人民共和国 千香港＄
前臨床事業 100.00 ― ・ 半製品等の仕入
(注) ４
香港特別行政区 250,669
・ 資金の貸付
中華人民共和国 US＄ 100.00
肇慶創薬生物科技有限公司 前臨床事業 ― ・ 役員１名兼任
広東省高要市
7,900,000 (100.00)
SHIN NIPPON BIOMEDICAL
カンボジア王国 US＄ 100.00 ・ 役員３名兼任（当社役
前臨床事業
LABORATORIES (CAMBODIA) ―
プノンペン市 200,000 (100.00) 員１名、従業員２名）
LIMITED
・ 役員２名兼任（当社役
カンボジア王国 US＄ 100.00
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
前臨床事業
― 員１名、従業員１名）
プノンペン市
8,000 (100.00)
・ 半製品等の仕入
TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL
・ 役員２名兼任（当社役
カンボジア王国 US＄ 100.00
BREEDING RESEARCH CENTER
前臨床事業 ― 員１名、従業員１名）
プノンペン市 7,800 (100.00)
・ 半製品等の仕入
Ltd.
千円 ・ 役員４名兼任（当社役
㈱新日本科学ファシリティーズ 鹿児島県鹿児島市 臨床事業 100.00 ―
10,000 員３名、従業員１名）
University Medicines
US＄ 50.00
米国メリーランド州 臨床事業 ― ・ 役員２名兼任
International, LLC. 100,000 (50.00)
愛知県名古屋市 千円
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT
臨床事業 75.00 ― ・ 役員３名兼任
中区
53,400
トランス
・ 役員３名兼任（当社役
千円 レーショナ
AXIS㈱ 鹿児島県鹿児島市 80.00 ― 員２名、従業員１名）
ルリサーチ
22,500
・ 資金の貸付
事業
トランス
・ 役員２名兼任（当社役
US＄ レーショナ
Ruika Therapeutics,Inc.
米国メリーランド州 85.00 ― 員１名、従業員１名）
ルリサーチ
500,000
・ 資金の貸付
事業
・ 役員５名兼任（当社役
千円
メディポリ
SNBL Nature㈱
鹿児島県鹿児島市 100.00 ― 員４名、従業員１名）
10,000 ス事業
・ 宿泊施設運営委託
千円 ・ 役員３名兼任（当社役
メディポリ
㈱メディポリス 鹿児島県鹿児島市 60.00 ―
10,000 ス事業 員２名、従業員１名）
千円
メディポリ
㈱メディポリスエナジー 鹿児島県指宿市 70.50 ― ・ 役員３名兼任
10,000 ス事業
US＄
FREESIA HD,INC.
米国デラウェア州 その他事業 100.00 ― ・ 役員２名兼任
1,800,000
・ 役員４名兼任（当社役
ＳＮＢＬアセットマネジメント 千円 員３名、従業員１名）
鹿児島県鹿児島市 その他事業 100.00 ―
㈱ 10,000 ・ 資金の貸付
・ 土地の賃借
・ 役員３名兼任
千円
ふれあい・ささえあい㈱ 鹿児島県鹿児島市 その他事業 100.00 ― ・ 当社従業員に対する福
10,000
利厚生サービス提供
千円 ・ 役員３名兼任
Bhutan Fortune㈱
鹿児島県鹿児島市 その他事業
100.00 ―
5,000 ・ 資金の貸付
・ 役員５名兼任（当社役
千円
東京都中央区 その他事業
㈱ＧＥＭＳＥＫＩ 100.00 ― 員３名、従業員２名）
10,000
・ 資金の貸付
トランクソリューション㈱
千円 ・ 役員４名兼任（当社役
東京都文京区 その他事業
50.68 ―
(注) 5
22,875 員２名）
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議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
・ 役員３名兼任
千円
・ 事業運営に係る役務提
㈱新日本科学ＰＰＤ 東京都中央区 臨床事業 40.00 ―
2,681,377 供
・ 資金の貸付
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４ 特定子会社であります。
５ 当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
６ SNBL U.S.A., Ltd.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,128,903千円
② 経常損失 877,348千円
③ 当期純損失 897,601千円
④ 純資産額 6,130,785千円
⑤ 総資産額 19,837,915千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
751
前臨床事業 〔 146 〕
21
臨床事業 〔 3 〕
16
トランスレーショナル リサーチ事業 〔 1 〕
60
メディポリス事業 〔 8 〕
848
報告セグメント計 〔 158 〕
8
その他 〔 8 〕
全社（共通） 79
〔 13 〕
935
合計 〔 179 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）でありま
す。
３．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べて450名減少しておりますが、その主な理由は前連結会計年度において
子会社だった株式会社新日本科学SMOが当連結会計年度において子会社でなくなったこと、及びSNBLU.S.A.
Ltd. の研究施設など不動産を除く前臨床事業を譲渡したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
651 39.1 11.7 4,451,007
〔 152 〕
従業員数(人)
セグメントの名称
554
前臨床事業 〔 138 〕
16
トランスレーショナル リサーチ事業 〔 1 〕
2
メディポリス事業 〔 － 〕
報告セグメント計 572 〔 139 〕
全社（共通） 79 〔 13 〕
合計 651 〔 152 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）でありま
す。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。
４．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
医薬品業界におきましては、創薬開発競争が激化し、開発自体が国際化、高度化及び大型化してゆく中で、引続き
バイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提
供が原動力となり、外部リソースとしてCROを有効活用する動きが鮮明になってきております。このような顧客動向
を受け、当社グループは顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化
ならびに継続的な質の向上に注力しております。
こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。
① 戦略的アライアンスによるグローバルバリューチェーンの強化
医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。当社グループは、これらのニーズに対応してグローバルな創薬
支援体制を構築すべく、これまで国内事業の強化に加えて、米国事業、アジア事業を強化し、グローバルバリュー
チェーンの構築を図って参りました。今後は、各拠点における他社とのアライアンスを有効に活用しながら、グ
ローバルバリューチェーンの更なる強化を進め、効率的な経営を行うことが課題であります。
② 人材の育成
当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の
人材を多数確保する必要があります。また、IT技術やマネジメントに優れた人材も多く必要とされております。
当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められますのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提
供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教
育研修のために、当社では社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課
題として取り組んでおります。
③ トランスレーショナル リサーチ事業に対する取り組み
当社グループの持つ知財を基に、創薬型の医薬品開発支援事業へパラダイムシフトするトランスレーショナル リ
サーチ事業は、すでに当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(NDS）について種々の化合物による技術評価試験が実
施されており、対象薬剤の科学的性状から世界的市場性までを確実に評価し、上市を見据えた開発を行っておりま
す。
今後は、Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻偏頭痛薬の早期上市を支援すると共に、新規開発中のNose-to-
Brain送達技術も含めた他の経鼻投与製品の自社開発・共同開発・ライセンスアウトを積極的に進めていくことが課
題であります。
④ 再生医療分野への取り組み
再生医療分野は、先天的、又は事故や疾患によって後天的に失われた組織や器官を再生する医療として注目を集
めております。このような状況下において、当社は、2013年２月、京都大学iPS細胞研究所と「人工多能性幹細胞
（iPS細胞）由来神経細胞による脳移植治療実現化に向けた安全性試験法の確立」に係る共同研究契約を締結し、
iPS細胞を用いたパーキンソン病治療の臨床応用に必要な安全性試験のデファクトスタンダードの確立に向けた研究
開発に着手し、2016年４月からは京都大学iPS細胞研究所に派遣しておりました当社スタッフを中心に安全性試験の
受託を実施しております。また、重要投資先であるRGSのライセンス活動を引き続き支援していくことを通じ、今
後、新たな手法を見出し、着実に安全性を担保できる試験を確立することが課題であります。
⑤ 実験動物の安定的確保
当社の前臨床試験において主体となる実験動物はサル（主にカニクイザル）であります。サルはヒトとの遺伝子
類似性が９割以上もあり、前臨床試験においては他の動物と比較して優位性が最も高いとされており、当社の前臨
床事業の特色の一つであります。
当社は、品質の高い実験動物を安定的に確保するために、戦略的統括拠点として、中国及びカンボジア王国内に
検疫・繁殖・育成施設を有し、日本国内では鹿児島に検疫・育成施設を設けております。
今後も、これらの施設運営の効率化と質向上をはかると共に、実験動物の安定的確保に向けた取り組みを強化し
てまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2019年３月31日）において当社グループが判断した
ものであります。
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２【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開その他に関しまして、リスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当
社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万が一発生した場合でも適切に
対処するように努める所存でありますが、当社への投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載も併せ
まして、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
① 法的規制について
当社グループ国内企業の事業は、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律）」及びそれに関連する厚生労働省令等による諸規制を受けております。前臨床事業においては、実験動物の調
達にあたって、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」、動物の輸入届出制度等による諸
規制を受け、試験実施施設は「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」（GLP）に基づく各省庁の専門査
察官による定期調査（試験施設のGLP適合性確認のための調査）の対象となっております。臨床事業においては、
「医薬品の臨床試験の実施の基準」（GCP）を厳格に遵守して臨床試験を実施することが義務付けられております。
また、当社グループの在外企業においては、国内と同様に所在する各国における関連法律・制度による諸規制を
受けております。
当社グループの事業において、何らかの要因によりこれらの諸規制に抵触する事象が生じた場合には、事業展開
に支障が生じる可能性があります。この場合、当社グループに対する製薬企業や医療機関等からの信頼が損なわ
れ、受託試験が中止あるいは削減され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 製薬業界の動向による影響について
当社グループは、製薬企業等の委託を受け前臨床及び臨床試験を行っております。このため、当社グループの経
営成績は、製薬業界の研究開発活動並びに前臨床及び臨床試験等の動向に大きな影響を受けております。
日本、米国、欧州における前臨床及び臨床試験データは、新薬の承認申請において相互に利用することが可能に
なってきており、近年においては国内大手製薬企業が海外において前臨床、臨床試験を行うケースが増加する傾向
にあります。また、近年、製薬業界は研究開発における新薬開発競争力の強化を狙いとして合併・再編が進められ
ており、わが国の製薬企業等の研究開発能力は、欧米大手製薬企業との規模の格差に起因して、相対的に低下して
いく可能性があります。
そうした中で、当社グループは国内においてもFDA（米国食品医薬品局）査察をはじめとする海外のGLP法令に対
応可能な試験施設としての要件を備えるなど、成長性のある欧米市場の需要を取り込む体制を構築しております。
加えて、将来の市場拡大を見据えた中国における前臨床試験施設の立ち上げその他により、アジア地域を含めた
グローバル展開の強化も推進していく方針であります。
しかしながら、世界的に製薬業界における前臨床・臨床試験に対する取り組みに変化が生じた場合、また当社グ
ループが製薬業界の変化に対して十分な対応が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等による影響について
当社グループは、国内に加えて米国、中国等に事業所を保有し、そのうち現地法規制に適合した研究施設におい
て、前臨床試験の受託業務を行っております。
これらの地域における台風、地震、火災など大型の自然災害の発生・罹災や伝染病の流行等により、施設・機器
の損壊及び従業員の就業状況に支障を来たす事態が生じた場合には、予定していた受託試験の実施スケジュールの
変更を余儀なくされます。その結果、施設の稼働率低下、収益計上時期のずれ込み、施設の補修等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 前臨床事業に係るリスク要因について
(a) 実験動物の取得について
当社グループが行う前臨床試験において使用される実験動物には、サル、イヌ、ウサギ、ラット、マウス等が
含まれます。サルを除いた諸動物は、多産かつ妊娠期間が比較的短く、取得に関して特に大きな障害はありませ
んが、実験用に供するサルは、一回あたりの出産頭数が１匹で、妊娠期間も５か月近くあり、成熟するのに２年
ほどかかることから、他の実験動物と比較して繁殖が容易ではありません。
当社グループにとって最も重要な実験動物はカニクイザルであり、前臨床事業の拡大に伴い必要とされるカニ
クイザルの数量も増加しており、今後もこのような傾向が続くと予想されます。当社グループは、この需要に対
応すべく複数の国からの輸入体制を整備しておりますが、今後、我が国又は輸出国の法規制改正や伝染病の発生
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等により、カニクイザルの確保及び輸入に支障が生じた場合、円滑な試験実施に支障が生じ、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 前臨床試験におけるサルの優位性について
現状、実験用サルはヒトとの遺伝子類似性が９割以上もあることから、前臨床試験における優位性は高いとさ
れており、前臨床試験における当該需要は、拡大する傾向にあるものと考えております。しかしながら、サル以
外の動物においてヒトでの安全性評価に対する優位性が認められた場合、競合他社との十分な差別化が図れず、
当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 研究施設における感染症等の発生について
実験動物の調達、特に霊長類の輸入にあたっては、動物輸入届出制度等の規制のもと、農林水産省動物検疫所
に輸入届出書と衛生証明書の提出が義務付けられており、輸出国では、日本の農林水産省の審査を受けて認可さ
れた施設において厳格な輸出検疫を受け、基準を満たした個体だけが輸入されております。さらに、国内では農
林水産省に認可を受けた指定動物（霊長類）検疫施設にて、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関
する法律」に定められた厳格な検疫を実施した上で試験に使用しております。実験動物は、試験施設において、
外部と遮断され、圧調整により相互の汚染が防止された室内で、新鮮な空気を定められた換気回数で入れ替え、
温度・湿度ともに一定に制御された環境下にて飼育されております。また、GLP基準に基づく研究施設は、試験従
事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。
また、当社グループの在外企業においては、所在する各国における関連法律・制度による諸規制を受けており
ますが、いずれも国内と同様に、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。
しかしながら、施設内のトラブルや感染症等、予期せぬ事態が生じた場合には、適正な試験の進行に支障をき
たし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 動物愛護について
当社グループでは、製薬企業等から実験動物等を用いた前臨床試験を実施しておりますが、GLP基準に適合した
業務遂行を行うと共に、実験動物を用いるに際しては「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養
及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」等の適用法令及び動物実験に関する指針を遵守し、実験動物の適正な
管理を行うと共に、実験動物の苦痛の軽減に務め、試験に用いる実験動物数の削減につながる代替法の開発にも
注力しております。
しかしながら、生命の尊厳等の観点から動物実験全体を否定する立場もあり、動物愛護の風潮が高まる等によ
り実験動物の利用に対して社会的評価が著しく低下した場合、当社グループのイメージに悪影響を与え、前臨床
事業の円滑な遂行に支障を来たし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 臨床事業に係るリスク要因について
(a) CRO業界における競争の激化の可能性について
日本国内におけるCRO業界は市場規模が拡大しているものの、今後もその成長性に着目した新規参入が予想さ
れ、業界に市場競争の激化が考えられます。このような競争激化の結果、当社グループの提供するサービス価格
の低下や売上の減少を余儀なくされる可能性や、要員獲得競争による人件費の上昇の可能性があります。その結
果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 被験者の健康被害について
治験に係る被験者に健康被害が生じた場合には、治験依頼者である製薬企業等が治療に要する費用やその他の
損失を補償することがGCP省令で義務付けられておりますが、当社の過失によるものである場合には、製薬企業、
医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があります。また、係る訴訟が社会問題に発展した場合には、当社
グループの信用が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 研究開発活動について
当社グループにおきましては、新しい環境にも迅速に対応した質の高い業務ができるよう、前臨床事業及び臨床
事業において最先端水準の技術を利用しております。また、必要に応じて他社、大学等の研究機関等との共同開発
研究や技術提携等を行っております。また、関係会社においても研究開発活動（後述⑩を参照）を展開しており、
当社グループは、今後も独自又は他社、大学等の研究機関等との連携を図った効率的かつ効果的な研究開発を進め
ていく方針であります。
当社グループの2019年３月期における研究開発費は339,818千円でありますが、こうした研究開発活動に費やした
費用が、当社グループに十分な成果をもたらすという保証はありません。
⑦ 知的財産権について
当社グループの事業において、研究開発活動に関わる成果を特許やその他知的財産権として確保することは、事
業推進上重要であると考えております。しかしながら、当社の研究成果を全て権利化できるという保証はなく、ま
た、保有している特許や将来取得する特許によって当社グループの権利を確実に保全できるという保証もありませ
ん。
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有価証券報告書提出日現在、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴
訟やクレームが発生したという事実はありません。当社グループにおきましては、このような問題を未然に防止す
る ため、事業展開に際しては弁護士への相談や特許事務所を活用して知的財産権の侵害等に関する事前調査を実施
しておりますが、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。また、仮に当社グループが
第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当該第三者の主張の正当性の有無にかかわらず、解決には多大な時
間及び費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ バイオベンチャー企業との提携について
当社グループは連結子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当社グループの企業戦略に則り、当社
事業とのシナジー効果を期待して、国内外のバイオベンチャー等と資本提携関係を結んでおります。
提携先企業の財政状態及び事業計画の変更等により投資の回収可能性が懸念される事態が生じた場合には、当社
として投資に対する評価損を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑨ トランスレーショナル リサーチ事業について
注射による薬剤や経口剤など、従来の投与剤型に工夫を施して、薬効成分を鼻粘膜から吸収させる経鼻投与シス
テム及び経鼻投与に必要な医療器具を自社開発しております。現時点において、鼻粘膜からの高い吸収率と十分な
安全性を示す前臨床試験及び臨床試験のデータを得ております。並行して、経鼻投与システムの新たな活用も含め
た製薬企業との共同研究、共同開発やライセンス供与について交渉を進めております。
これらの事業については、確実に収益をもたらすという保証はなく、その進捗等により当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 関係会社について
当社グループは、2011年３月期より2018年３月期まで連続して営業損失、2011年３月期より2015年３月期の間並
びに2017年３月期及び2018年３月期において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、営業
キャッシュ・フローにおいても、2014年３月期より2017年３月期の間の４期連続してマイナスとなっております。
そうした状況の中で、SNBL U.S.A., Ltd.をはじめとする下記の関係会社について、業績改善に向けた取り組みを
強化しております。
(a) SNBL U.S.A., Ltd.について
米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.（米国 ワシントン州）は、2009年３月期においては黒字化が図られてお
りましたが、2010年３月期以降においては損失を計上しており、2015年３月期、2017年３月期、及び2018年３月
期において、当社単体の投資額に対して関係会社株式評価損を計上いたしました。
そのような中で、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提
携がより効果的と考え、米国前臨床事業を分社化したうえで、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグ
ループ（カナダ ケベック州）に2018年９月に事業譲渡いたしました。
(b) その他の関係会社について
その他の関係会社においても研究開発型企業があり、研究開発活動に対して資金を投下しておりますが、これ
ら関係会社においても十分な収益化が図られる保証はありません。
⑪ 情報セキュリティ管理体制について
前臨床及び臨床試験に係る秘密情報の管理について
当社グループの事業では、製薬企業等から預託された開発品目の情報等（以下「秘密情報」という。）を得て前
臨床及び臨床試験を実施しております。秘密情報については、事前の承諾なしに第三者に開示、譲渡、貸与、漏洩
してはならない旨を規定した秘密保持契約を製薬会社等と締結しており、当社グループでは秘密情報を厳重に管理
すると共に、役職員に対しては、個別に秘密情報の保全を義務付ける機密保持契約を締結して、在籍中、退職後を
問わず、厳重に機密保持が遵守されるように注力しております。しかしながら、万が一、当社グループより秘密情
報が第三者に流出した場合には、製薬企業等からの信頼が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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⑫ 人員の確保、育成について
当社グループの事業推進にあたっては、医学、薬学、化学、理学、獣医学及び農学等の専門性が求められること
から、博士、修士並びに医師、獣医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師等の有資格者、かつ医療業務への従事経験
を有する者が不可欠となります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材の確保、育成を図る方針でありますが、こうした人材の
確保や教育研修が当社の計画どおりに進むという保証はなく、人員の確保、育成が順調に進まない場合、当社グ
ループの事業推進に支障が生じ、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、現在在籍
するこれら人材の流出が生じた場合にも同様のリスクがあります。
なお、当社グループの事業拡大の進捗によっては、人員の増加による固定費負担が増加し、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 有利子負債への依存について
当社グループでは事業拡大の必要資金の多くを金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末にお
ける連結決算における有利子負債残高（リース債務、短期借入金、長期借入金の合計額）は16,157,921千円であ
り、総資産比で29.7％と相応の水準にあります。また、2019年３月期には377,796千円の支払利息が生じておりま
す。
また、当社グループでは、今後の金利上昇リスクを回避するため、長期借入金の大半は固定金利による調達等を
実施しておりますが、今後における金融機関借入（借換えを含む）等においてはその時点の市場金利によることと
なることから、当社グループの経営成績等は今後の金利変動に影響を受ける可能性があります。
今後も、国内及び米国等における設備資金並びに金融機関借入の約定返済を中心に相応の資金需要が生じるもの
と考えております。今後の資金調達に関しては資本市場からの調達と金融機関借入（借換えを含む）等のバランス
を考慮しつつ、実施していく方針でありますが、これが当社グループの希望する条件で実行できる保証はなく、当
社グループの事業展開の制約要因となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑭ 為替の変動について
当社グループでは、海外製薬企業等からの試験受託や実験動物等の輸入仕入に関わる外貨建取引の決済に際して
は為替相場の影響を受けております。また、連結子会社20社中９社は在外子会社であり、連結に際しては為替相場
の影響を受けております。従って、為替の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑮ 業績の季節変動等について
過去３期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。
当社グループの業績は、顧客である製薬企業等の検収が年度末である期末に集中する傾向にあることから、売上
高は下半期に偏重する傾向にあります。しかしながら、利益面では、各期における個別又は複数の売上計上案件の
利益率の差異及び計上時期並びに連結子会社における事業の進展状況その他の要因により変動しており、過年度に
おいては必ずしも下期偏重は生じておりません。今後においても、当社グループの業績は、これら各種要因等によ
り変動が生じる可能性があります。
（単位：千円）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期
(連結決算)
売上高 7,082,810 10,161,685 7,552,892 9,047,658 8,880,521 6,778,156
△1,713,618 △78,887
営業利益 △779,382 81,911 △137,246 967,042
△2,911,056 805,531
経常利益 △640,187 △172,894 885,827 727,826
親会社株主
△2,892,966 1,977,027
に帰属する △1,650,261 △1,905,687 912,235 1,038,072
当期純利益
(単体決算)
4,144,776 5,774,763
売上高 4,474,692 6,233,369 4,925,111 6,107,328
△538,453 465,333
営業利益 △273,996 677,496 320,108 763,083
△1,504,734 1,358,880
経常利益 △436,260 219,270 1,554,811 578,166
△1,549,551 △3,122,357
当期純利益 △2,387,043 7,605,307 2,206,084 △347,774
⑯ 重要事象等について
当社子会社の株式会社メディポリス・エナジーは複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結してお
り、当該契約には純資産及びＤＳＣＲ（元利金支払前キャッシュフロー/貸付に係る元利金支払額）に関する財務制
限条項が付されており、当事業年度末においてＤＳＣＲに関する財務制限条項に抵触しております。しかしなが
ら、従前から取引金融機関に対して当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識いただき、継続的な取引関係
を構築しており、当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ておりますの
で、当該状況はすべて解消しております。
従いまして、当社としては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における売上高は、 15,658百万円と前連結会計年度に比べて941百万円（5.7％）の減少となりまし
た。一方、営業利益は829百万円（前連結会計年度：営業損失697百万円）、経常利益は1,613百万円（前連結会計年
度：経常損失813百万円）と黒字転換いたしました。特別損益として、SMO事業の譲渡に伴う利益653百万円及び米国前
臨床事業の譲渡に伴う損失232百万円をそれぞれ計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,950百万円（前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純損失
3,555百万円）となりました。
当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
売上高は13,747百万円と前連結会計年度に比べて227百万円（1.6％）の減少となりましたが、営業利益は1,386百
万円（前連結会計年度：営業損失623百万円）と黒字転換いたしました。
② 臨床事業
売上高は1,168百万円と前連結会計年度に比べて573百万円（32.9％）の減少となり、営業利益は56百万円と前連
結会計年度に比べて70百万円（55.4％）の減少となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
売上高は11百万円と前連結会計年度に比べて27百万円（70.4％）の減少となりました。営業損失は299百万円（前
連結会計年度：営業損失245百万円）となりました。
④ メディポリス事業
売上高962百万円と前連結会計年度に比べて15百万円（1.6％）の増加となりました。営業損失は239百万円（前連
結会計年度：営業利益12百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて159百万円
（3.0％）減少して、5,134百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,892百万円と前連結会計年度に比べて1,548百万円（115.2％）の増加となりま
した。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,650百万円、減価償却費1,361百万円、前受金の増加額1,674百万円及び為
替差益743百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、434百万円と前連結会計年度に比べて403百万円（48.1%）の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,067百万円、関係会社株式の売却による収入685百万円及び連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入807百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,501百万円と前連結会計年度に比べて722百万円（17.1%）の減少となりまし
た。
主な内訳は、短期借入金の増加額977百万円、長期借入による収入510百万円及び長期借入金の返済による支出
4,707百万円であります。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
14,352,902
前臨床事業 104.4
臨床事業 971,211 55.0
トランスレーショナル リサーチ事業 11,535 29.1
メディポリス事業 931,270 102.1
報告セグメント 計 16,266,920 98.8
その他事業 17,332 1,551.2
合計 16,284,253 98.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
77.9
前臨床事業 19,188,928 141.9 10,600,013
臨床事業 1,220,657 61.8 144,206 7.7
トランスレーショナル
4,535 11.3 － －
リサーチ事業
メディポリス事業 931,270 102.1 － －
報告セグメント 計 21,345,391 129.7 10,744,219 69.4
その他事業 17,332 868.7 － －
合計 21,362,724 129.8 10,744,219 69.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
前臨床事業 13,717,246 98.7
臨床事業 981,292 56.3
トランスレーショナル リサーチ事業 11,535 29.1
メディポリス事業 931,270 102.1
報告セグメント 計 15,641,345 94.2
その他事業 17,332 868.7
合計 15,658,678 94.3
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であ
るため記載を省略しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記
載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが堅調です。このよ
うな顧客動向を受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービス
の深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
② 前臨床事業
国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関（CRO）を目指
すとともに、再生医療開発支援や医療機器開発支援に加えて、薬効薬理試験メニューの拡充等、新しい技術分野に
おける受託サービスを強化しております。当期の受注高及び受注残高は前期実績を上回って積みあがりました。同
時に内部業務プロセスの見直しも精力的に進めており、利益率の改善に寄与しております。
米国前臨床事業のSNBL USA, Ltd.（米国 ワシントン州；以下「SNBL USA」）は、中長期的な視点で米国事業の成
長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CROで
あるAltasciencesグループ（カナダ ケベック州）に前臨床事業（研究施設など不動産を除く）を分社化したうえ
で、昨年９月に事業譲渡いたしました。
③ 臨床事業
SMO事業を担っておりました株式会社新日本科学SMO(以下「新日本科学SMO」）は、この数年、関東地域の事業基
盤を確立しながら、グループ内のSMO事業を統合し、特にがん対象試験の強化を進めておりましたが、SMO業界とし
て国内大手グループへの集約が進んでいることから、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長
が期待できるエムスリー株式会社（東京都港区）への事業売却が適当であると判断し、昨年10月に新日本科学SMOの
全株式を譲渡いたしました。
④ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用して新規に開発した、鼻から脳へと薬物を送達させる
技術（Nose-to-Brain送達技術）が大きく進展しました。細胞間隙からの通過を解析するのみならず、嗅神経を介し
て薬物を能動的に中枢へ移行させるメカニズムの解析も実施しております。現在、低分子から高分子を使い、画像
解析等を駆使して脳移行を確認し、良好な進捗結果を得ております。複数の大手製薬企業との共同研究やフィージ
ビリティ試験は順調に進んでおり、国内の大学との共同研究を始め、脳移行解析をさらに深化させています。これ
までの成果は積極的に学会発表しており、併せて営業活動をおこなった結果、国内外の大手製薬企業からの問い合
わせが増えております。
また、NDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づいて、国内外での事業
化を企画しており、複数の候補化合物を選択しつつあります。併せて、的確な鼻内部位への送達と低価格化を実現
すべく、新規デバイスの開発も進んでいます。
他方、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社である Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （米国 カリフォルニア
州、以下「Satsuma社」）は、第Ⅰ相臨床試験を終了して良好な結果を得て、来期中に第Ⅲ相臨床試験にステップ
アップすることが決まりました。
⑤ メディポリス事業
当社は、鹿児島県指宿市において、環境に配慮する社会的事業である地熱発電事業ならびに自然と健康をテーマ
にした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営などを行っており、これらの事業をメディポリス事業と位置付けておりま
す。
発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して運営しており、地球温暖化防止、純国産エネル
ギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働、全量を売電
しております。なお、当期は法定保守点検の時期となっており、昨年８月から約２か月間発電を停止して点検を
行ったため、この部分で売電量は減少しております。
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ホテル事業は、丘の上から錦江湾と大隅半島を望む素晴らしいロケーションと豊富な温泉を利用した砂蒸し風呂
や森の中の露天風呂などの各種スパ施設のほか、今期開設した鉄板焼き“道（みち）”やフレンチレストラン“セ
レステ”が好評で、さらに大河ドラマ“西郷どん”効果により、宿泊者数が順調に伸びております。
⑥ その他
2017年11月に世界ではじめて成功いたしましたニホンウナギの閉鎖循環システムを用いたシラスウナギ人工種苗
生産は、研究規模を拡大し、大量生産に向けた研究を継続しております。今年３月には新たな研究施設を新設する
ことを目的として、シラスウナギ人工生産研究開発拠点設置に関する協定を鹿児島県和泊町（沖永良部島）と締結
いたしました。
当社の重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンス（以下「RGS」）は、2017年９月、中国のヘルスケア事
業大手であるLUYE Life Sciences Group Ltd.（中国 上海；以下「緑葉集団」）とRGSが保有する培養軟骨細胞技術
及びその他再生医療技術に関してライセンス契約を締結しました。本ライセンス契約により、緑葉集団からRGSに支
払われる契約締結時及び対象技術移転時に契約一時金の一部、ならびにライセンス製品である培養細胞の売上高及
びライセンス技術使用の売上高に応じて支払われるマイルストーン及びロイヤリティの一部が、それぞれ弊社に支
払われます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ＧＬＰやＧＣＰといった法的規制に対する適合性の調査等で高い評価を受けております。しか
しながら、クライアントの創薬開発競争が激化し国際化、高度化及び大型化してゆく中で、当社グループは、サー
ビスの質を継続的に高めていくと共に、グローバル化し複雑化してゆく顧客ニーズに対し的確に対応しつつ成長を
維持していくために、設備、人材面での投資が不可欠となっております。人材の育成には時間を要する部分があ
り、また施設に対する投資も規模の経済性の観点からも先行的に行う必要が生じます。
とりわけ、日本よりもはるかに巨大な市場を有する米国等の海外クライアントからのニーズに迅速かつ的確に対
応してゆくためには、海外の規格や法的規制に対応可能な体制を整えることが戦略的に重要であると考えておりま
す。海外の規格や基準に適合性をもつためには、十分なる準備や適合性に関する調査への対応が必要であります。
従って、事業のグローバルな競争力の向上と事業規模拡大のためには、これらに継続的に取り組む必要があり、
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
この数年、弊社が取組んでまいりました米国事業再編はすべて完了しております。SNBL USAは、引続き弊社100%
の米国子会社として、Altascienceに営業譲渡した米国前臨床事業研究施設を保有しながら、弊社グループにおけ
る米国事業の中核会社の役割を担いつつ資産を活用して中長期的に安定した収益を計上してまいります。
今後、米国での事業展開の主軸は、TR事業に移行（パラダイムシフト）してまいります。
国内の前臨床事業は、中長期的な視点で国内外の顧客からの要望に対して確実に応えられる体制構築に取組んで
おります。中枢神経系領域の診断・検査体制の充実や、再生医療分野における最新装置を導入しており、他のCRO
では実施困難な案件を受託しております。また、国内大手製薬企業から創薬プロセスに係る業務の一部を包括的に
受託し、今年４月から業務を開始しております。これらを契機にして、効率的かつ効果的に各種実験を適切なタイ
ミングで実施するオンリーワンの事業価値を継続して提供してまいります。
海外顧客からの引き合いも活発に推移しており、世界的大手製薬企業からの継続的な受注が実現しております。
SNBL USAの運営で長年培ったノウハウと米国での勤務経験のある人材資産を最大限に活用して、今後も海外顧客か
らの受託拡大に注力してまいります。
アジアにおいては、前臨床事業への品質の高い実験動物供給拠点として、さらなる強化を図ってまいります。
国内の臨床事業は、世界トップクラス臨床CRO、Pharmaceutical Product Development LLC（米国ノースカロラ
イナ州；PPD社）と国内に合弁事業として設立した株式会社新日本科学PPD（持分法適用関連会社）において、急拡
大しつつあるグローバル試験（国際共同治験）の巨大マーケットにいち早く対応すべく盤石な組織体制の構築を進
めており、順調に組織拡大が実現しております。今後も積極的な人材採用と組織強化による利益貢献を進めてまい
ります。
TR事業は、NDSの新たな応用領域として、Nose-to-Brain送達技術の研究開発に注力しております。中枢疾患にお
けるアンメットメディカルニーズは非常に高く、治療薬開発は製薬企業における重点注力領域となっています。血
液-脳関門（Blood Brain Barrier）の存在により、静脈注射でも脳内に送達できない薬物について、Nose-to-
Brain送達技術の応用が期待されています。現在、自社内研究開発に加えて、複数の大手製薬企業との共同研究契
約ならびにフィージビリティ試験契約が締結されており、霊長類を用いた研究を中心に開発が進行しております。
本技術を臨床開発ステージへと早期に飛躍させるために、製薬企業とのアライアンス成立を目指しています。
一方、経鼻ワクチンやNDSを用いた既存薬剤の投与経路変更など、パートナー企業とのアライアンスも継続して
進めており、加えて自社による事業開発を可能にするような新規事業スキームの創設も目指してまいります。その
他、NDSの早期の商品化と事業機会の最大化を目指して、外部資金を活用する新たなスキームにより米国に設立し
たSatsuma社は、臨床試験段階もフェーズ３へと開発をステップアップさせることに成功し、出口戦略を考える時
期に来ております。
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メディポリス事業は、従来の発電事業に加えて、地熱資源量の把握のための調査事業費補助金制度を利用して新
規地熱発電の可能性を検討してまいります。また、今年３月にシラスウナギ人工生産研究開発拠点設置に関する協
定 を締結した和泊町（沖永良部島）において速やかに研究拠点を構え、一連の種苗生産を整えた上で大量生産事業
化に向けた展開を図ってまいります。
その他、メディポリス指宿の資源を最大限活用すべく、様々な取組みを検討してまいります。
(5) 財政状態の分析
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,164百万円（5.5％）減少して、54,329百万円となりま
した。流動資産は、たな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,471百万円（22.9％）減少
して、11,666百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減少しましたが投資有価証券が増加したことなど
により前連結会計年度末に比べ306百万円（0.7％）増加して42,662百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,426百万円（17.3％）減少し、25,851百万円となりました。流動負債は、前
受金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,235百万円（11.2％）減少して17,767百万円となりまし
た。固定負債は、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ
3,191百万円（28.3％）減少して8,083百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金も増加したため、前連結会計
年度末に比べ2,262百万円（8.6％）増加し、28,477百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(6)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
(a)資金需要
当社グループの資金需要は、主に設備投資等の投資及び運転資金等となっております。設備投資等の投資を行う
にあたっては、案件ごとに投資の回収可能性や収益向上の点から検討を行い、重要なものについては取締役会での
決議を経て決定するなど、社内の所定の手続に従って決定しております。計画については、３設備の新設、除却等
の計画（1）重要な設備の新設等に記載のとおりです。
(b)資金の源泉
営業キャッシュ・フローからの収入で賄いきれないものについて、借入により調達しております。また、設備投
資の一部についてファイナンス・リースを利用しております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物
等の残高は5,134百万円となっております。
(c)有利子負債
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は16,157百万円となっております。
なお、2018年９月に取引金融機関との間でコミットメントライン方式によるシンジケートローン契約を締結して
おります。借入枠は10,910百万円で、2019年３月31日現在の借入残高は6,300百万円となっております。
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(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
りますが、ここ数年の世界的な新薬開発における国際化、大型化、高度化等の動向に鑑みますと、環境の変化に対
応して経営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。
前臨床事業におきましては、より付加価値が高く、かつ顧客満足度の高いサービスを、効率的かつ迅速に提供し
ていく方針です。この前提条件として、より品質の高い実験動物を顧客ニーズに従い安定供給していく重要性が一
層高まってきているために、中国、アジア地域の当社施設からの安定的な供給体制の確立に取り組んでおります。
市場規模が日本の数倍あると予想される米国でのビジネスチャンスを逃さぬよう、SNBL USAの運営で長年培ったノ
ウハウと米国での勤務経験のある人材資産を最大限に活用して、今後も海外顧客からの受託拡大に注力してまいり
ます。
臨床事業におきましては、世界トップクラスの臨床ＣＲＯであるＰＰＤと日本における臨床事業を統合し、国内
における臨床試験の実施体制を強化するとともに、ＰＰＤの有するグローバルネットワークを通じて、グローバル
試験を含む幅広い試験の受託体制を強化し、事業の拡大を進めております。
トランスレーショナル リサーチ事業におきましては、創薬型の医薬品開発支援事業へのパラダイムシフトを進
めるべく、外部資金を活用した開発を積極的に推進し、早期の事業化を目指していくよう取り組んでおります。
(8) 重要事象等
当社子会社の株式会社メディポリス・エナジーは複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結してお
り、当該契約には純資産及びＤＳＣＲ（元利金支払前キャッシュフロー/貸付に係る元利金支払額）に関する財務
制限条項が付されており、当事業年度末においてＤＳＣＲに関する財務制限条項に抵触しております。しかしなが
ら、当社グループは、従前から取引金融機関に対して当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識いただき、
継続的な取引関係を構築しており、当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意
を得ておりますので、当該状況はすべて解消しております。
従いまして、当社としては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
米国前臨床事業のSNBL USA, Ltd.（米国 ワシントン州）は、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するために
シナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグ
ループ（カナダ ケベック州）に前臨床事業 （研究施設など不動産を除く） を分社化したうえで、2018年９月に事業
譲渡いたしました。
また、SMO事業を担っておりました株式会社新日本科学SMO(以下「新日本科学SMO」）は、この数年、関東地域の事
業基盤を確立しながら、グループ内のSMO事業を統合し、特にがん対象試験の強化を進めておりましたが、SMO業界と
して国内大手グループへの集約が進んでいることから、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長
が期待できるエムスリー株式会社（東京都港区）への事業売却が適当であると判断し、2018年10月に新日本科学SMO
の全株式を譲渡いたしました。
詳細については、第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項の（企業結合等関係）に記載のと
おりであります。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新し
い環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる
技術を開発利用しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 339,818 千円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであ
ります。
(1) 前臨床事業
当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センターでは、迅速で質の高い試験成績を委託者に提供できるよう、バック
グラウンドデータの蓄積や解析を行うだけではなく、事前検討の実施や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に
日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、第三者機関により動物福祉適合施
設として認証されております。
医薬品の主流が、低分子化合物から抗体医薬に代表されるバイオ医薬品の開発及びiPS細胞に代表される再生医
療に移行する中で、当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の検討を先駆けて実施しております。例え
ば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差性試験を立ち上げ受託実績を積み上げまし
た。抗体の特性評価をより詳細に実施するためのキャピラリー電気泳動や免疫学的測定法の一つであるELISAの自
動測定装置Gyrolabでの受託も開始しております。さらに、既存技術より高感度でバイオマーカーを測定できる高
感度免疫分析装置Erennaの受託も開始しており、高品質な測定結果について製薬企業より評価頂いております。
Erennaは国内CROでは当社のみ導入しており、他社との差別化を図って参ります。抗体医薬は霊長類のみに反応性
がみられるものが殆どであり、日本で唯一の霊長類を用いた生殖発生毒性試験を実施できる施設として、次世代へ
の影響を評価する試験実績を増やしております。
再生医療の分野では、iPS細胞を含む各細胞の機能解析にも応用可能な高機能細胞分析装置Attune NxTを導入
し、研究受託機器を強化しております。Attune NxTのような高機能細胞分析装置を導入しているCROはほとんどな
いため、既に臨床検体の解析等も受託しており、前臨床だけでなく臨床試験の受託増加が見込めます。
近年新規ながん治療として注目されているがん免疫療法の分野におきましても、その有効性評価が可能な細胞機
能解析装置であるフローサイトメーターを導入しました。当該機種LSRFortessa X-20は、国内CROでいち早く立ち
上げ、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。
また、霊長類の感染実験が実施可能な施設を活用し、インフルエンザやエイズワクチンなどに関して企業や大学
との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。
これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業
績が向上しております。特に当社は霊長類を用いた前臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これ
まで培ってきた実績を基礎に霊長類を主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手法
が国内外の製薬企業より評価を頂いております。それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められて
いる加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確
立後から既に複数試験の受託をしております。引き続き、加齢黄斑変性症のみならず、時代に応じて変化する創薬
ニーズに対応した新しい病態モデルの確立も積極的に進めております。
また、有効性評価の実績向上には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた前臨床試験数の
増加も寄与しております。当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器と
なります。そのうち昨年はMRIを更新し、脳活動の機能的評価も可能となりました。すなわち、サルなどの大動物
を用いてヒトと近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時的
にできる技術が高く評価されております。従来、前臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評価
は一般的ではございませんでしたが、新薬が出にくくなり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界に
おいて、イメージングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も高まっていくことが予
想されます。
これらの研究活動の一部は、外部アカデミア等との共同研究も含まれております。すなわち、京都大学iPS細胞
研究所とは再生医療分野の安全性研究について、岐阜薬科大学とは寄附講座を開設した上で病態モデル作出につい
て、九州大学とは共同研究講座を開設した上でがん免疫研究について協働しております。
なお、研究成果については海外や国内の多くの学会等において発表したり、国内外の学術雑誌へ論文として掲載
されたりしております。
以上の活動における研究開発費は、 261,167 千円であります。
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(2) トランスレーショナル リサーチ事業
当社においては、NDSの新たな応用領域である鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の
研究開発活動に注力しております。中枢疾患におけるアンメットメディカルニーズは非常に高く、治療薬の開発は
製薬企業における重点領域となっています。血液-脳関門（Blood Brain Barrier）の存在により、静脈注射でも脳
内に送達できない薬物について、Nose-to-Brain送達技術の応用が期待されています。細胞間隙から脳への通過を
解析するのみならず、嗅神経を介して薬物を能動的に中枢へ移行させる研究も開始いたしました。現在社内では、
低分子から高分子までを用い、画像解析等を駆使して脳移行を確認し、良好な結果を得つつあります。また、複数
の大手製薬企業との共同研究やフィージビリティ試験は順調に進み、今期のさらなる進捗が期待されます。国内の
大学との共同研究では、脳移行解析をさらに深化させようと試みています。これまでの成果を積極的に学会発表
し、併せて営業活動を積極的におこないます。当社は、本技術を臨床研究ステージへと飛躍させることを目標とし
ております。
一方、経鼻ワクチンやNDSを用いた既存薬剤の投与経路変更研究などを中心に、パートナー企業とのアライアン
スを継続して進めています。さらにNDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果
を用いて、国内外での事業化のために複数の候補化合物を特定しつつあります。的確な鼻内部位への送達と低価格
化を実現すべく、新規デバイスの開発が進んでいます。
他方、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社である Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （米国 カリフォルニア
州）では、第Ⅰ相臨床試験にて良好な結果を得て、2020年3月期中に第Ⅲ相臨床試験にステップアップすることが
決まりましたので、その支援をおこないます。
以上の活動における研究開発費は、 53,367 千円であります。
(3) その他
その他の研究開発費は、25,282千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,612,207 千円であります。安定した試験環境を構築するための前臨床事業
における試験施設の改修等の設備投資を中心に行いました。
セグメント別の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 前臨床事業
前臨床事業の設備投資金額は 1,257,894 千円であります。
そのうち、提出会社においては、本店（安全性研究所）試験施設の改修・機器の購入等の設備投資を行いまし
た。設備投資金額は、1,117,448千円であります。
(2) 臨床事業
臨床事業の設備投資金額は 74,818 千円であります。
(3) トランスレーショナル リサーチ事業
トランスレーショナル リサーチ事業の設備投資金額は 26,150 千円であります。
(4) メディポリス事業
メディポリス事業の設備投資金額は 252,987 千円であります。
(5) その他
その他の事業の設備投資金額は357千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
(所在地) 建物及び 機械装置 器具及び 土地 リース (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 備品 [面積㎡] 資産
本店・安全性研究所
591,075 507
前臨床事業 研究施設等 2,181,791 16,298 293,574 451,172 41,779 3,575,692
(鹿児島県鹿児島市) [89,575] 〔115〕
有明事業所 4,280 －
前臨床事業 飼育施設等
－ － － － － 4,280
(鹿児島県志布志市) [15,455] 〔－〕
メディポリス
指宿事業所 宿泊施設等 301,736 21
事業 1,062,576 9,393 23,928 － 322 1,397,957
(鹿児島県指宿市) 飼育施設等 〔8〕
[3,333,906]
前臨床事業
薬物代謝分析センター 516,963 88
前臨床事業 研究施設等 348,624 0 41,261 247,569 31,440 1,185,859
(和歌山県海南市) 〔20〕
[16,147]
つくば分析ラボラトリ 1
前臨床事業 研究施設等 9,671 － 2,744 － 115,942 － 128,357
(茨城県つくば市) 〔2〕
東京本社
27
前臨床事業 事務所等 27,768 4,222 5,249 － － － 37,240
(東京都中央区) 〔4〕
大阪支社
7
前臨床事業 事務所等
1,024 － 709 － － － 1,734
(大阪市中央区) 〔3〕
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメン
事業所名 従業員数
設備の
会社名 ト
機械装置
(所在地) 内容 土地 (人)
建物及び 器具及び リース
の名称
及び運搬 その他 合計
構築物 備品 [面積㎡] 資産
具
㈱新日本科学 本店 240,540 198,105 438,769
－
ファシリ (鹿児島県 臨床事業 事務所等
－ 124 〔2,291〕 － －
〔－〕
ティーズ 鹿児島市) (143,540) (143,540)
本店
㈱メディポ
メディポ ▶
(鹿児島県 発電所 80,036 701,304 734 － － 1,223 783,299
リスエナ
リス事業 〔1〕
指宿市)
ジー
本店
611,309 －
(鹿児島県
その他 土地等 38,237 － － － － 649,547
〔169,417〕 〔－〕
SNBLアセット
鹿児島市)
マネジメント
指宿事業所
㈱
22,933 －
(鹿児島県
その他 道路等 135,506 12,276 0 － － 170,716
〔37,227〕 〔－〕
指宿市)
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(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
器具及
の名称 内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 リース (人)
び その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
[面積㎡]
備品
3,390,119 3,966,803
本社 558,417
SNBL U.S.A.,
6
(米国ワシ 前臨床事業 研究施設等 1,494 16,772 〔180,530〕 － －
(3,362,372 (3,607,921
〔－〕
Ltd.
ントン州) (245,549)
) )
TIAN HU
本社
(CAMBODIA)
(カンボジア 411,74
149
ANIMAL BREEDING
前臨床事業 研究施設等
95,940 10,508 － － － 518,191
王国プノン
2 〔4〕
RESEARCH CENTER
ペン市)
Ltd.
本社
肇慶創薬生物 (中華人民 31
前臨床事業 飼育施設等
454,864 3,220 60,763 － － 5,376 524,225
科技有限公司 共和国広東
〔6〕
省高要市)
（注）１ 提出会社のつくば分析ラボラトリ、東京本社及び大阪支社の建物は賃借中であります。
２ SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。
３ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア、リース資産(無形)及び土地利用権であります。
４ 上記の（ ）は内書きで、連結会社以外への賃貸資産を表示しております。
５ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
６ 従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員数を表示しております。
７ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定金額
セグメントの (千円) 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容 着手予定年月 完了予定年月
名称 方法
総額 既支払額
自己資金
本店 鹿児島県鹿児島市 前臨床事業 試験設備等 2019年４月 2020年３月
516,414 -
借入金及びリース資金
薬物代謝分析 自己資金
和歌山県海南市 前臨床事業 試験設備等 312,397 - 2019年４月 2020年３月
センター 借入金及びリース資金
地熱発電 自己資金
指宿事業所 鹿児島県指宿市 その他 656,400 - 2019年４月 2020年３月
調査関連 借入金及びリース資金
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年７月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
41,632,400 41,632,400 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年４月１日～
1,856,400 41,632,400 617,618 9,679,070 617,618 10,361,470
2017年３月31日(注１)
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を10,361,470千円減少して欠損填補に充てることを
決議しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 20 32 53 70 15 10,220 10,410 －
(人)
所有株式数
- 50,748 3,698 141,250 57,312 279 162,866 416,153 17,100
(単元)
所有株式数
- 12.19 0.89 33.94 13.77 0.07 39.14 100.00 －
の割合(％)
（注）当期末における自己株式は 308株で「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
7,936 19.06
株式会社永田コーポレーション 鹿児島県鹿児島市唐湊４丁目21番１号
4,514 10.84
有限会社新日本産業 鹿児島県鹿児島市唐湊４丁目21番１号
2,160 5.19
永田 良一 鹿児島県鹿児島市
2,160 5.19
永田 貴久 鹿児島県鹿児島市
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵ
ＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥ
Ｃ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥ
1,560 3.75
Ｇ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳ
ＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＳＥＴＳ
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ
1,497 3.60
（常任代理人 ゴールドマン・サッ (東京都港区六本木６丁目１０番１号 六
クス証券株式会社） 本木ヒルズ森タワー)
一般社団法人メディポリス医学研究
1,474 3.54
鹿児島県指宿市東方4423番地
所
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,312 3.15
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,235 2.97
株式会社（信託口）
1,024 2.46
永田 郁江 東京都江東区
1,024 2.46
永田 一郎 東京都江東区
1,024 2.46
梅原 理恵 東京都江東区
― 26,921 64.67
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,615,000 416,150 －
普通株式
17,100 － －
単元未満株式 普通株式
41,632,400 － －
発行済株式総数
－ 416,150 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿児島県鹿児島市宮之浦
300 - 300 0.00
株式会社新日本科学
町2438番地
― 300 - 300 0.00
計
（注） 当事業年度末現在の保有株式数は308株です。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会
社分割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式 308 ― 308 ―
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、その着実な充実を図っており、将来の事業展開に
必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益配当を行っていく方針でありますが、過去において生じました損失によ
り、長期にわたり配当を見送ることとなり、株主の皆様には大変なご迷惑をおかけしてまいりました。
この間、当社グループは、米国における事業再編、国内前臨床事業の強化やコスト削減及び新規事業分野の開発等
積極的に進めてまいりましたが、2019年３月期の期末配当金につきましては、財務状況や今後の業績等を総合的に検
討した結果、復配が可能となる見通しがついたものと判断し、2019年５月24日開催の取締役会において、第46回定時
株主総会において第１号議案「資本準備金の額の減少の件」及び第２号議案「剰余金の処分の件」が原案通り承認可
決されることを条件として、資本剰余金からの配当として１株当たり３円とすることを決議いたしました。
なお、当社では、2006年６月29日開催の株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取
締役会の決議により行う旨の定款変更を行っております。
剰余金の配当は年１回とすることを基本的な方針としております。
内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開に備える予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
124,896 3
2019年5月24日 取締役会 決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図
り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、
「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事」を企業使命とし、株主、投資者の皆様をはじめ、お
客様、従業員、社会等からの信頼を高め、「存在を必要とされる企業」となるべく、コーポレート・ガバナンスの強
化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であります。経営の意思決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締
役５名（うち社外取締役２名）から構成されており、議長は代表取締役会長兼社長 永田良一、構成員は代表取締役
副社長 髙梨健、専務取締役 二反田真二、社外取締役 福元紳一、社外取締役 山下隆であります。
取締役会は原則として月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催しており、経営に関する重要事項は全て取締役
会で協議決定しております。なお、取締役については、20名以内とする旨定款で定めており、経営環境の変化に対す
る機動性を高めるために、任期を１年としております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
また、経営幹部（取締役、執行役員等）の指名、報酬決定に関し、独立性・客観性と説明責任を強化することを目
的として、任意の機関として、２つの諮問機関を設置しております。一つが「コーポレートガバナンス・指名委員
会」であり、 委員長は代表取締役会長兼社長 永田良一、構成員は福元紳一、松本敏であります。 もう一つが「報酬
委員会」であり、 委員長は代表取締役副社長 髙梨健、構成員は山下隆、二反田真二であります。
「コーポレートガバナンス・指名委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会付議議案の
原案、取締役会に付議する代表取締役（CEO）及び役付取締役の選解任の原案、取締役会に付議するその他経営陣
（執行役員・理事・子会社取締役）の候補者の原案、取締役、監査役、経営陣の選定方針・手続の決定、後継者計画
に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項などです。
「報酬委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・理
事・子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続の決
定などです。
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、構成員は常勤監査役 鬼丸俊夫、社外監査役
鑪野孝清、社外監査役 重久善一であります。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会
への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経
営の健全性を確保しております。
（現状の体制を採用している理由）
当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監督機能」とい
う二つの大きな側面から、取締役会が監査役会等と連携する体制を採用しております。
「適正かつ効率的な業務遂行」の側面においては、取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性
が高く、「適切な監督機能」の側面においては、社内監査役に加えて、弁護士として豊富な知見を有する監査役及び
公認会計士として豊富な知見を有する監査役をそれぞれ社外監査役として選任することにより、業務執行に係る機関
に対し、外部からの経営監視機能が十分なチェックが行われるという点で、監督機能が高いものと判断しておりま
す。
当社は取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項
の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償
責任について、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨、定款
で定めております。
当社は上記に基づき、社外取締役 福元紳一、社外取締役 山下隆との間で、会社法第425条第１項が規定する最
低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることとする旨、また、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めてお
ります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（当社の内部統制システム）
取締役会が決議した内部統制システムの基本方針に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確
保する体制その他当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公平性、透明性及
び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、ＧＬＰやＧＣＰ等の法的規制に準拠して受託試験を進めることが必要となっており、受託試験の実施内容
の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部を設置しております。また、前臨床事業に関わ
る施設等の安全な管理運営を図るために、施設のセキュリティ管理に精通したシステム管理室を設置しております。
また、業務の執行にあたっては必要な権限者の承認を得て実行する体制を整えており、リスク管理を重視した体制
を構築しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制については、必要に応じて、当社の各担当部門が指導・監督
し、子会社の運営方針の決定や重要な研究開発、設備投資、投融資等の意思決定に当たっては、事業戦略上の目的と
リスクの状況を踏まえ十分な検討を行っております。また、子会社の取締役の職務執行について、必要に応じて当社
への報告を求めるものとし、子会社の業務の執行にあたっては、関連規程に従い必要な権限者の承認を得て実行する
体制を整備することとしております。
会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年９月 当社取締役(非常勤)就任
1983年４月 当社取締役就任
1990年３月 当社代表取締役専務就任
1991年１月 当社代表取締役社長就任
1991年３月 医学博士
1991年７月 SNBL U.S.A., Ltd. Director就任
2006年３月 財団法人メディポリス医学研究財団
代表取締役 (現 一般社団法人メディポリス医学研究所)理事長
就任(現任)
永田 良一
会長兼社長 1958年８月11日 生 (注)3 2,160,000
CEO
2009年12月 SNBL U.S.A.,Ltd. Chairman就任
2010年10月 学校法人ヴェリタス学園理事長就任(現任)
2014年６月 当社代表取締役会長兼社長就任(現任)
2015 年４月
株式会社新日本科学PPD代表取締役社長就任(現任)
2017年６月
当社CEO就任(現任)
2017年７月 SNBL U.S.A.,Ltd. Director, Group CEO & Chairman
就任(現任)
2018年４月
株式会社Gemseki代表取締役会長就任(現任)
1987年４月
三菱商事株式会社入社
1996年12月
SUASA KRISTAL(M)BERHAD入社
1998年11月 同社取締役副社長就任
2002年12月 当社入社 理事就任
2004年４月 当社執行役員就任
SNBL U.S.A., Ltd. Director就任(現任)
代表取締役
米国公認会計士登録
高梨 健
副社長 1964年５月23日 生 (注)3 31,400
2004年６月 当社専務取締役就任
COO
2012年７月
WAVE Life Sciences Ltd. Director就任(現任)
2015年４月 株式会社新日本科学PPD取締役就任
2016年６月
株式会社新日本科学PPD監査役就任(現任)
2016年７月 当社取締役副社長就任
2017年６月 当社代表取締役副社長兼COO就任(現任)
2018年７月
SNBL U.S.A.,Ltd. President就任(現任)
1991年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2002年５月 当社入社
2008年４月 当社執行役員就任
2010年６月 当社取締役就任
2010年10月 SNBL U.S.A.,Ltd. Director就任
2012年６月 当社執行役員就任
専務取締役
二反田 真二
1968年９月18日 生 (注)3 6,200
2015年６月 当社取締役就任
CFO
2015年８月 SNBL U.S.A.,Ltd. Director, CFO就任
2016年６月 一般財団法人メディポリス医学研究財団(現 一般社
団法人メディポリス医学研究所)常務理事就任(現任)
2017年６月 当社常務取締役兼CFO就任
2018年10月 SNBL U.S.A.,Ltd. Director就任(現任)
2019年６月
当社専務取締役兼CFO就任(現任)
1987年４月
司法研修所入所
1989年４月 弁護士登録
1997年５月 福元法律事務所（現弁護士法人福元法律事務所）開
設
1998年４月 鹿児島県弁護士会法律相談センター
運営委員会委員長就任
2003年４月 鹿児島県弁護士会副会長就任
2005年４月 鹿児島県弁護士会業務改革委員会委員長就任
福元 紳一
取締役 1958年７月20日 生
(注)3 －
2011年４月 鹿児島県弁護士会会長就任
日本弁護士連合会理事就任
2012年６月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長
就任
2014年12月
コーアツ工業株式会社社外取締役就任(現任)
2015年６月
当社社外取締役就任(現任)
2016年３月
ソフトマックス株式会社社外取締役就任(現任)
2017年６月
城山観光株式会社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年10月
監査法人朝日会計社入所
1987年３月 公認会計士登録
2003年５月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
就任
2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設
山下 隆
取締役 1956年２月18日 生
(注)3 －
2015年１月 税理士登録
2015年６月
当社社外取締役就任(現任)
2016年６月 ヤマト運輸株式会社 社外監査役就任
2017年６月 ヤマトホールディングス株式会社 社外監査役就任
(現任)
1983年５月 当社入社
2002年７月 当社安全性研究所安全性研究企画部長就任
2003年４月 当社営業統括本部営業部長就任
常 勤
鬼丸 俊夫
2004年12月 当社安全性研究所施設管理部長就任
1957年８月３日 生 (注)4 5,400
監査役
2008年４月 当社安全性研究所施設管理室長就任
2012年４月 当社社長室施設企画担当部長(GLP担当)就任
2012年６月
当社常勤監査役就任(現任)
1992年４月 司法研修所入所
1994年４月 弁護士登録
2003年10月 いづろ法律事務所開設
2004年４月 鹿児島県弁護士会副会長
2016年４月 鹿児島県弁護士会会長就任
監査役 鑪野 孝清 1965年２月27日 生 (注)4 －
日本弁護士連合会理事就任
九州弁護士会連合会常務理事就任
家庭裁判所調停委員・簡易裁判所民事調停委員就任
2019年６月
当社社外監査役就任(現任)
1981年11月 監査法人朝日会計社入所
1985年３月 公認会計士登録
1986年７月 重久公認会計士事務所入所
監査役 重久 善一 1952年11月２日 生 1986年９月 税理士登録 (注)4 －
2000年３月 重久公認会計士事務所所長就任(現任)
2001年４月 鹿児島地方裁判所・簡易裁判所民事調停委員就任
2019年６月 当社社外監査役就任(現任)
計 2,203,000
（注）１．取締役 福元紳一及び取締役 山下隆は、社外取締役であります。
２．監査役 鑪野孝清及び監査役 重久善一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．常勤監査役 鬼丸俊夫の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。また、監査役 鑪野孝清及び監査役 重久善一の任期は、2019年３月期に
係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1983年５月 当社入社
2002年７月 当社安全性研究所信頼性保証部長就任
2003年７月 当社研究監査部信頼性保証室担当部長就任
平井 照正
1961年４月15日生 56,400
2004年４月 当社安全性研究所信頼性保証部長就任
2013年３月 当社執行役員安全性研究所副所長就任(現任)
2016年６月
当社補欠監査役就任(現任)
1993年４月 司法研修所入所
1995年４月 弁護士登録
高山法律事務所入所
1997年５月 照国総合法律事務所入所
上山 幸正 1963年１月15日生
－
2001年８月 上山法律事務所開設
2004年６月 当社補欠監査役 就任
2013年１月 弁護士法人かごしま設立
2015年６月 当社補欠監査役就任(現任)
（注）１．上山幸正氏は、社外監査役の要件を満たしております。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時であります。
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６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の
14名で構成されております。
役 名 職 名 氏 名
前臨床事業カンパニー President
角 﨑 英 志
専務執行役員
兼 同 安全性研究所長
メディポリスカンパニー President
兼 同 メディカル事業部長
松 本 敏
常務執行役員
兼 同 アグリカルチャー事業部長
兼 同 ホテル事業部長
CMO
兼 TRカンパニー President 金 指 秀 一
常務執行役員
兼 同 事業開発部長
総務人事本部長
長 利 京 美
上席執行役員
兼 同 施設企画部長
メディポリスカンパニー 発電事業部長 内 和 美
執行役員
前臨床カンパニー 薬物代謝分析センター長 中 村 隆 広
執行役員
前臨床カンパニー GLPコンプライアンス担当
平 井 照 正
執行役員
兼 同 安全性研究所 副所長 兼 GLP運営管理者
前臨床カンパニー 技術開発担当 和 泉 博 之
執行役員
執行役員 前臨床カンパニー サイエンティフィックアフェアーズ部長 宮 前 陽 一
TRカンパニー Vice President
治 田 俊 志
執行役員
兼 同 研究部長
本 田 知 章
執行役員 購買本部長
牧 野 外 史 彦
執行役員 財務経理統括部長
永 田 一 郎
執行役員 －
メディポリスカンパニー アジア事業部長 鄭 国 棟
執行役員
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 山下隆は、1983年～2014年の間、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しており
ました。また、社外監査役 重久善一 は、1981年～1986年の間、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人
の前身の一つである監査法人朝日会計社に在籍しておりましたが、同期間、監査法人朝日会計社は当社会計監査
人ではございません。上記以外、社外取締役および社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または
取引関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役 福元紳一は、弁護士としての企業法務等の専門的な知識・経験等を、社外取締役 山下隆は、公
認会計士としての高度な専門的知識と豊富な経験等を企業経営全般に活かし、取締役会監督機能の強化のため、
独立性をもって経営の監視と助言を行うことを担っております。
社外監査役 鑪野孝清は法律専門家としての識見及び経験等を、社外監査役 重久善一は財務及び会計の専門
家としての識見及び経験等を有していることから、それぞれを生かして取締役会において議案審議等に必要な質
問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果
たして行くものと考えています。
以上から、当社の企業統治において社外取締役および社外監査役が果たすべき機能および役割は、現状の体制
で確保されていると考えております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準につきましては、会社法の要件に
加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準と同様の基準を定め、当該基準に基づき、客観的な
視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することとしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要
に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人との間で年間予定等の定期的打ち合わせを含め、共有が必要な事
項について随時情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人及び内部監査部門に対して監査役会への出席
を求めることができる体制としており、相互の連携を高めております。また、社外取締役、内部監査部門及び会
計監査人と会合を持ち、意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。また、有価証券報告書
提出日現在監査役は３名で、そのうち２名は社外監査役であります。社外監査役につきましては、社内取締役と
直接利害関係のない、弁護士及び公認会計士の資格を有する有識者から選任することにより、経営の健全化の維
持・強化を図っております。なお、社外監査役 鑪野孝清及び社外監査役 重久善一は、株式会社東京証券取引
所に対し、独立役員として届け出ております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及
び財産の状況調査により、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査は有限責任 あずさ監査法人
に委嘱しており、監査結果及び指摘等に関する報告について十分な説明を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立組織である内部監査部（２名）を設置し、当社及び連結子会社を対象として、
リスクマネージメント、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、適切な財務報告の観点から、内部監査規程
に則って客観的な定例監査を行っております。監査結果については、社長宛文書による監査報告が行われており
ます。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させる
ことにより、内部監査の実効性を担保しております。内部監査実施の計画、その内容及び結果については、内部
監査室と監査役による定期的な会議を実施の上情報を共有しており、監査役より改善に向けた提言や指導を受け
ております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 増田 靖
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 尚宏
指定有限責任社員 業務執行社員 徳永 英樹
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 会計士試験合格者等４名 その他 ２名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社
団法人日本監査役協会）に基づいて、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の
会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体
制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役
会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質
管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等につい
て確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
47,595 － 45,095 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
47,595 － 45,095 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － 653 － 295
計 － 653 － 295
連結子会社における非監査業務の内容は、税務調査対応業務になります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容を検討、協議し、決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2003年６月25日開催の株主総会において取締役報酬月額40,000千円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与相当分は含まない）、監査役報酬月額3,600千円以内と決議されています。な
お、定款の定めにより、取締役の定数は20名以内、監査役は４名以内となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、会社
法所定の手続に従い、株主総会決議で定めた全取締役の報酬の総額の範囲内で、2019年２月より任意で設置した
報酬委員会において原案を作成し、取締役会の審議を経て決定します。取締役の報酬は、会社業績や経済情勢、
個々の職責・実績等を総合的に勘案して決定しております。
なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額は、報酬委員会の設置が当事業年度中であった ため、報酬等
の額の決定過程における報酬委員会の活動実績はありません。 各取締役の報酬額は、人事、経理等を担当する取
締役が報酬に関する内規の原案を作成の上、代表取締役会長兼社長に提出して、担当取締役等と協議して支払基
準を作成し、取締役会において決定いたしました。また、監査役の報酬等の額については、株主総会において決
議 された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定いたしました。
報酬委員会の審議事項は、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・理
事・子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続
の決定などです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
197,299 197,299 － － 8
（社外取締役を除く。）
監査役
9,666 9,666 － － 1
（社外監査役を除く。）
12,600 12,600 － － ▶
社外役員
（注）上記役員報酬の他に、当社代表取締役会長兼社長永田良一は、連結子会社SNBL U.S.A.,Ltd.からの報酬と
して、6,950 千円 を受けております。当該報酬は米国内での円滑な業務執行のために支払われているものであり
ます。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数（名） 内容
使用人兼務取締役の使用人分給与であります。
13,350
1
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資
目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
158,719 145,965
非上場株式 15 14
15,260,114 15,106,138
非上場株式以外の株式 2 2
当事業年度
（千円）
評価損益
の合計額
受取配当金 売却損益
の合計額 の合計額
含み損益 減損処理額
非上場株式 － － 190 △19,658
15,260,114
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該財団等が主催する研修・セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,312,711 5,141,517
現金及び預金
2,556,050 1,986,807
受取手形及び売掛金
※３ 6,439,469 ※３ 3,599,998
たな卸資産
838,248 1,011,249
その他
△ 8,689 △ 73,145
貸倒引当金
15,137,790 11,666,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 18,618,326 ※１ , ※２ 18,752,727
建物及び構築物
△ 10,235,053 △ 10,540,080
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,383,272 8,212,646
※１ , ※２ 3,414,512 ※１ , ※２ 1,913,888
機械装置及び運搬具
△ 2,072,939 △ 1,152,044
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,341,572 761,843
※１ , ※２ 7,641,968 ※１ , ※２ 6,260,135
工具、器具及び備品
△ 6,714,569 △ 5,392,014
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 927,398 868,121
※１ 2,814,779 ※１ 2,804,820
土地
1,588,907 1,998,411
リース資産
△ 976,842 △ 1,183,727
減価償却累計額
リース資産（純額） 612,065 814,684
575,153 224,533
建設仮勘定
14,654,241 13,686,650
有形固定資産合計
無形固定資産 288,763 92,529
投資その他の資産
※１ , ※４ 26,069,762 ※１ , ※４ 27,618,673
投資有価証券
1,044,086 1,033,615
長期貸付金
48,821 11,413
繰延税金資産
259,012 221,818
その他
△ 9,014 △ 2,108
貸倒引当金
27,412,669 28,883,413
投資その他の資産合計
42,355,675 42,662,593
固定資産合計
57,493,465 54,329,021
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
84,630 36,572
買掛金
※１ , ※５ , ※６ 11,523,878 ※１ , ※５ , ※６ 11,348,192
短期借入金
182,144 69,277
未払法人税等
前受金 5,887,064 4,204,392
18,031 16,465
事業整理損失引当金
2,307,148 2,092,683
その他
20,002,896 17,767,584
流動負債合計
固定負債
※１ , ※６ 6,924,257 ※１ , ※６ 3,894,755
長期借入金
484,712 708,490
リース債務
3,775,381 3,452,736
繰延税金負債
90,561 27,635
その他
11,274,912 8,083,617
固定負債合計
31,277,809 25,851,202
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
10,362,434 10,362,434
資本剰余金
△ 12,058,970 △ 10,082,616
利益剰余金
△ 170 △ 170
自己株式
7,982,364 9,958,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,790,222 20,519,614
その他有価証券評価差額金
△ 1,613,907 △ 2,069,340
為替換算調整勘定
18,176,314 18,450,274
その他の包括利益累計額合計
56,977 68,826
非支配株主持分
26,215,656 28,477,819
純資産合計
57,493,465 54,329,021
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,600,550 15,658,678
売上高
11,396,418 9,480,910
売上原価
5,204,132 6,177,767
売上総利益
販売費及び一般管理費
275,641 274,183
役員報酬
1,882,066 1,803,008
給料及び手当
18,009 22,135
退職給付費用
316,767 298,591
福利厚生費
29,654 29,809
保険料
82,755 85,878
消耗品費
130,058 105,146
賃借料
減価償却費 244,530 213,442
186,402 205,915
旅費交通・車両費
607,442 631,829
支払手数料
567,340 533,739
飼育動物維持管理費
※４ 518,395 ※４ 339,818
研究開発費
13,724 4,137
貸倒引当金繰入額
1,028,813 800,336
その他
5,901,604 5,347,972
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 697,471 829,795
営業外収益
9,067 18,510
受取利息
－ 754,203
為替差益
637,888 361,586
持分法による投資利益
205,470 265,765
その他
852,426 1,400,065
営業外収益合計
営業外費用
374,004 377,796
支払利息
427,478 －
為替差損
141,154 156,862
支払手数料
－ 70,095
貸倒引当金繰入額
25,399 11,452
その他
968,036 616,207
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 813,081 1,613,653
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 1,791 ※１ 4,788
固定資産売却益
136,387 －
持分変動利益
183 －
投資有価証券売却益
340,817 745,453
関係会社株式売却益
1,309 －
その他
480,491 750,242
特別利益合計
特別損失
※２ 237
－
固定資産売却損
※３ 58,195 ※３ 170,386
固定資産除却損
※５ 217,916 ※５ 290,912
減損損失
174,210 －
費用清算損
－ 19,658
投資有価証券評価損
697,211 232,236
関係会社株式売却損
27,631 －
その他
1,175,403 713,194
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,507,993 1,650,701
失（△）
97,136 50,967
法人税、住民税及び事業税
1,916,097 △ 359,055
法人税等調整額
2,013,233 △ 308,088
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,521,227 1,958,789
34,721 8,482
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,555,948 1,950,307
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,521,227 1,958,789
その他の包括利益
7,453,059 729,392
その他有価証券評価差額金
29,752 △ 435,961
為替換算調整勘定
40,204 △ 19,230
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 7,523,016 ※ 274,200
その他の包括利益合計
4,001,789 2,232,990
包括利益
（内訳）
3,966,656 2,224,266
親会社株主に係る包括利益
35,132 8,724
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,679,070 10,362,434 △ 8,260,335 △ 170 11,780,999
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 3,555,948 △ 3,555,948
失（△）
持分法の適用範囲の変動
△ 242,686 △ 242,686
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,798,634 － △ 3,798,634
当期末残高
9,679,070 10,362,434 △ 12,058,970 △ 170 7,982,364
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算調整 持分
有価証券 包括利益
勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 12,337,162 △ 1,683,452 10,653,709 16,574 22,140 22,473,424
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 3,555,948
失（△）
持分法の適用範囲の変動 △ 242,686
株主資本以外の項目の当期変動
7,453,059 69,545 7,522,605 △ 16,574 34,836 7,540,867
額（純額）
当期変動額合計
7,453,059 69,545 7,522,605 △ 16,574 34,836 3,742,232
当期末残高 19,790,222 △ 1,613,907 18,176,314 － 56,977 26,215,656
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,679,070 10,362,434 △ 12,058,970 △ 170 7,982,364
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,950,307 1,950,307
益
持分法の適用範囲の変動 26,046 26,046
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,976,353 － 1,976,353
当期末残高 9,679,070 10,362,434 △ 10,082,616 △ 170 9,958,718
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
為替換算調整 持分
有価証券 包括利益
勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
19,790,222 △ 1,613,907 18,176,314 56,977 26,215,656
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,950,307
益
持分法の適用範囲の変動
26,046
株主資本以外の項目の当期変動
729,392 △ 455,433 273,959 11,849 285,808
額（純額）
当期変動額合計 729,392 △ 455,433 273,959 11,849 2,262,162
当期末残高
20,519,614 △ 2,069,340 18,450,274 68,826 28,477,819
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 1,507,993 1,650,701
損失（△）
1,472,814 1,361,610
減価償却費
217,916 290,912
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,668 57,251
△ 9,068 △ 18,510
受取利息及び受取配当金
374,004 377,796
支払利息
為替差損益（△は益） 411,971 △ 743,006
固定資産売却損益（△は益） △ 1,553 △ 4,788
58,195 170,386
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 183 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 19,658
関係会社株式売却損益（△は益） 356,393 △ 513,217
持分法による投資損益（△は益） △ 637,888 △ 361,586
持分変動損益（△は益） △ 136,387 －
売上債権の増減額（△は増加） 285,802 △ 149,151
たな卸資産の増減額（△は増加） 398,328 △ 424,482
前受金の増減額（△は減少） 264,055 1,674,084
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,323 119,178
277,111 △ 142,573
その他
1,830,863 3,364,262
小計
利息及び配当金の受取額 8,879 18,929
△ 346,724 △ 338,148
利息の支払額
△ 148,763 △ 152,387
法人税等の支払額
1,344,254 2,892,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,635 △ 8,985
定期預金の預入による支出
19,130 20,316
定期預金の払戻による収入
△ 1,012,881 △ 1,067,898
有形固定資産の取得による支出
2,152 4,788
有形固定資産の売却による収入
△ 5,370 △ 31,876
無形固定資産の取得による支出
183 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 8,056
－
収入
1,815,501 685,265
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 807,351
－
収入
48,285 15,170
貸付金の回収による収入
△ 10,542 2,574
その他
837,824 434,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,076,000 977,600
850,000 510,000
長期借入れによる収入
△ 5,842,661 △ 4,707,549
長期借入金の返済による支出
△ 50,000 －
社債の償還による支出
△ 240,975 △ 281,671
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 16,574 －
新株予約権の買入消却による支出
△ 116 －
その他
△ 4,224,327 △ 3,501,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 87,461 14,859
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,129,710 △ 159,341
7,423,786 5,294,076
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,294,076 ※１ 5,134,734
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
㈱新日本科学ファシリティーズ
SNBL Nature㈱
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT
AXIS㈱
ＳＮＢＬアセットマネジメント㈱
Bhutan Fortune㈱
㈱メディポリスエナジー
ふれあい・ささえあい㈱
㈱メディポリス
㈱GEMSEKI
トランクソリューション㈱
SNBL U.S.A., Ltd.
University Medicines International, LLC.
Ruika Therapeutics, Inc.
新日本科学（亜州）有限公司
肇慶創薬生物科技有限公司
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.
FREESIA HD, INC.
すべての子会社を連結しております。
㈱新日本科学SMOは、当連結会計年度において株式を全て売却したため連結の範囲から除外しております。 ま
た、トランクソリューション㈱は当連結会計年度において新たに株式を取得したため 連結の範囲に含めておりま
す。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
㈱新日本科学PPD
福澤科技（嘉興）有限公司 は、当連結会計年度において当社の保有する株式の一部を売却したため、持分法適
用の範囲から除外しております。
また、上記関連会社の決算日は2018年12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務
諸表を使用しております。ただし、2019年１月１日から連結決算日2019年３月31日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSNBL U.S.A., Ltd.、University Medicines International, LLC.、Ruika Therapeutics,
Inc.、新日本科学（亜州）有限公司、肇慶創薬生物科技有限公司、SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES
(CAMBODIA) LIMITED、ANGKOR PRIMATES CENTER INC.、TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER
Ltd.及びFREESIA HD,INCの決算日は2018年12月31日です。また、 トランクソリューション㈱の決算日は2019年２月
28日です。
連結財務諸表作成に当たっては、上記各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記各決算日翌日
から連結決算日2019年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
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４． 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
a. 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b. 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
c. 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
d. 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連
結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によってお
ります。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年～５
年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、今後見込まれる損失見積額を計上しております。
(４) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「受取賃貸料」及び「補助
金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」０千円、
「受取賃貸料」70,272千円、 「補助金収入」8,664千円及び 「その他」126,533千円は、「その他」205,470千円とし
て組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が152,303千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が37,390千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が114,913千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が114,913千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,720,692千円 1,651,911千円
機械装置及び運搬具 765,960 701,304
工具、器具及び備品 4,534 734
土地 293,251 373,404
投資有価証券 8,105,358 5,386,569
計 10,889,798 8,113,924
上記に対応する債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 4,992,000千円 2,516,000千円
短期借入金 5,100,000 6,900,000
計 10,092,000 9,416,000
なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
※２ 有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 218,940千円 218,940千円
機械装置及び運搬具 9,097 9,097
工具、器具及び備品 24,491 20,637
計 252,528 248,675
連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 935,078 千円 651,874 千円
5,222,243 2,690,932
仕掛品
282,147 257,191
原材料及び貯蔵品
6,439,469 3,599,998
計
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券(株式) 733,354千円 1,060,612千円
※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
7,260,000千円 11,930,000千円
インの総額
借入実行残高 5,510,000 7,300,000
差引額 1,750,000 4,630,000
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※６ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限
条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（当連結会計年度末残高1,016,000千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直
前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始
１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフ
ロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合で
も、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努
力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、
改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
なお、当連結会計年度において、当社は上記②に抵触しておりますが、貸付人より、期限の利益喪失につき権利を
行使しないことについての合意を得ております。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 1,515 千円 －千円
その他 276 4,788
計 1,791 4,788
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 237千円 －千円
計 237 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 38,966千円 137,577千円
機械装置及び運搬具 1,915 1,410
工具、器具及び備品 17,313 31,399
計 58,195 170,386
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
518,395 千円 339,818 千円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
鹿児島県指宿市 宿泊施設 搬具、工具、器具及び備品、建設
仮勘定、ソフトウェア
鹿児島県鹿児島市 研究機器等 工具、器具及び備品
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
宿泊施設につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216,300千円）として特別損失に計上しました。その内
訳は、建物及び構築物205,146千円、機械装置及び運搬具895千円、工具、器具及び備品7,236千円、建設仮勘定
2,453千円並びにソフトウェア568千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
また、研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,616千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、工具、器具及び備品1,616千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
鹿児島県指宿市 宿泊施設 搬具、工具、器具及び備品、建設
仮勘定、ソフトウェア
工具、器具及び備品、ソフトウェ
鹿児島県鹿児島市 研究機器等
ア
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
宿泊施設につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（264,762千円）として特別損失に計上しました。その内
訳は、建物及び構築物201,842千円、機械装置及び運搬具1,665千円、工具、器具及び備品5,521千円、建設仮勘定
55,456千円並びにソフトウェア276千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
また、研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,150千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、工具、器具及び備品25,150千円並びにソフトウェア1,000千円であります。なお、当該資産グループ
の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため
回収可能価額は零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,877,365千円 776,351千円
組替調整額 △183 －
税効果調整前
6,877,181 776,351
税効果額 575,877 △46,959
その他有価証券評価差額金
7,453,059 729,392
為替換算調整勘定：
当期発生額 20,164 △435,961
組替調整額 9,588 －
為替換算調整勘定
29,752 △435,961
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 40,204 △35,186
組替調整額 － 15,955
持分法適用会社に対する持分相当額
40,204 △19,230
その他の包括利益合計
7,523,016 274,200
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,632,400 － － 41,632,400
２． 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 308 － － 308
３． 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 行使価額修正条項付第２回新
普通株式 4,143,600 － 4,143,600 － －
（親会社） 株予約権
合計 4,143,600 － 4,143,600 － －
（変動事由の概要）
減少の4,143,600株は当社による取得及び消却によるものであります。
４． 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,632,400 － － 41,632,400
２． 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 308 － － 308
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株式の 配当の 配当金の １株当たり
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配 当 額
2019年５月24日
普通株式 資本剰余金 124,896千円 3.0円 2019年３月31日 2019年６月29日
定時取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,312,711 千円 5,141,517 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △18,635 △6,783
現金及び現金同等物 5,294,076 5,134,734
※２ 当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社トランクソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 24,688 千円
固定資産 941
のれん 10,662
流動負債 △6,091
固定負債 △13,200
非支配株主持分 △3,125
株式の取得価額
13,875
現金及び現金同等物 △21,931
差引：取得による収入
8,056
※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社新日本科学SMOが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 589,039 千円
固定資産 67,348
流動負債 △348,017
固定負債 △42,946
株式売却益 653,132
株式の売却価額
918,555
現金及び現金同等物 △111,204
差引：売却による収入
807,351
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資
資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利及び為替の変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管
理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価が取締役会に報告されておりま
す。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価(千円)(*) 差額(千円)
計上額（千円）(*)
(1) 現金及び預金 5,312,711 5,312,711 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,556,050 2,556,050 －
(3) 投資有価証券 25,190,442 25,190,442 －
(4) 長期貸付金 1,044,086 1,105,849 61,762
(5) 買掛金 (84,630) (84,630) －
(6) 短期借入金 (6,940,000) (6,940,000) －
(7) 長期借入金 (11,508,135) (11,765,264) (257,129)
(8) リース債務 (691,150) (728,846) (37,696)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価(千円)(*) 差額(千円)
計上額（千円）(*)
(1) 現金及び預金 5,141,517 5,141,517 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,986,807 1,986,807 －
(3) 投資有価証券 26,399,341 26,399,341 －
(4) 長期貸付金 1,033,615 1,094,839 61,223
(5) 買掛金 (36,572) (36,572) －
(6) 短期借入金 (7,920,000) (7,920,000) －
(7) 長期借入金 (7,322,948) (7,492,678) (169,730)
(8) リース債務 (914,973) (1,032,870) (117,896)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金及び(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、一年以内返済予定の長期借入金は(7)長期借入金に含めております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされて
いるものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特
例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、一年以内返済予定のリース債務は(8)リース債務
に含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 145,965 158,719
関連会社株式 733,354 1,060,612
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券には含めておりません。
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３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超
10年超(千円)
(千円) ５年以内(千円) 10年以内(千円)
5,312,711 － － －
現金及び預金
2,556,050 － － －
受取手形及び売掛金
9,057 29,792 1,005,236 －
長期貸付金
7,877,819 29,792 1,005,236 －
合 計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超
10年超(千円)
(千円) ５年以内(千円) 10年以内(千円)
5,141,517 － － －
現金及び預金
1,986,807 － － －
受取手形及び売掛金
7,536 25,170 1,000,908 －
長期貸付金
7,135,861 25,170 1,000,908 －
合 計
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超(千円)
(千円) ２年以内(千円) ３年以内(千円) ４年以内(千円) ５年以内(千円)
6,940,000 － － － － －
短期借入金
4,583,878 3,313,463 2,174,753 708,040 96,000 632,000
長期借入金
206,437 167,185 126,582 99,996 59,648 31,299
リース債務
11,730,315 3,480,648 2,301,336 808,037 155,648 663,299
合 計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超(千円)
(千円) ２年以内(千円) ３年以内(千円) ４年以内(千円) ５年以内(千円)
7,920,000 － － － － －
短期借入金
3,428,192 2,196,072 767,820 197,992 196,870 536,000
長期借入金
206,483 174,002 151,897 116,719 82,639 183,230
リース債務
合 計 11,554,675 2,370,075 919,718 314,711 279,509 719,230
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 25,190,442 1,060,913 24,129,529
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
－ － －
上額が取得原価を
超えるもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 25,190,442 1,060,913 24,129,529
(1)株式 － － －
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
－ － －
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 25,190,442 1,060,913 24,129,529
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 26,399,341 1,052,993 25,346,348
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
－ － －
上額が取得原価を
超えるもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 26,399,341 1,052,993 25,346,348
(1)株式 － － －
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
－ － －
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
26,399,341
合計 1,052,993 25,346,348
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２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益 売却損
(千円) (千円) (千円)
株式 183 183 －
合計 183 183 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３． 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損（当連結会計年度19,658千円）を計上しておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の
悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取
引
金利スワップの
特例処理 変動受取・固
71,432 － (注）
長期借入金
定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、「(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載して
おります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社（連結子会社への出向者を含む。）及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており ます。
２． 退職給付債務及びその他に関する事項
退職給付債務については、該当事項はありません。
３． 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定拠出年金掛金支払額 84,335千円 78,575千円
退職給付費用 84,335 78,575
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２ 4,177,434千円 6,099,066千円
貸倒引当金繰入限度超過額 4,835 1,437
棚卸資産評価減否認 141,631 135,937
投資有価証券等評価損否認 32,514 38,502
事業分離における移転利益 1,571,450 1,546,360
未払費用否認 235,370 276,772
前受金否認 142,606 －
減損損失否認 186,005 265,921
212,245 107,082
その他
繰延税金資産小計
6,704,094 8,471,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
－ △5,916,039
－ △1,603,252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△6,039,614 △7,519,292
繰延税金資産合計
664,480 951,788
繰延税金負債
減価償却不足額等 52,054 7,166
4,338,985 4,385,944
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,391,039 4,393,111
繰延税金資産(負債)の純額 △3,726,559 △3,441,322
(注)１.評価性引当額が1,479,678千円増加しております。この増加の主な理由は、親会社の税務上の繰越欠損金の増
加によるものであります。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
12,171 12,478 9,522 12,378 101,855 5,950,658 6,099,066
損金(※１)
評価性引当額 12,171 12,478 9,522 12,378 101,855 5,767,631 5,916,039
繰延税金資産 － － － － － 183,026 183,026
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
－ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.9
住民税均等割 0.9
－
連結子会社との実効税率の差額 － 6.5
評価性引当額 － △57.1
その他 － △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △18. 7
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業分離
（米国前臨床事業の譲渡）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
ALTASCIENCES US INTERMEDIATE, LLC,
(2）分離した事業の内容
前臨床事業
(3）事業分離を行った主な理由
米国事業の中長期的成長戦略を推進する中、早期収益改善を実現するため
(4）事業分離日
2018年９月30日
(5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
232,236
関係会社株式売却損 千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
3,593,535
流動資産 千円
798,167
固定資産
4,391,702
資産合計
流動負債 3,827,420
－
固定負債
3,827,420
負債合計
(3）会計処理
株式譲渡による持分の減少額と売却額の差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売
却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
前臨床事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
3,038,407
売上高 千円
営業損失(△) △571,599 千円
５．継続的関与の概要
当社子会社であるSNBL U.S.A.Ltd.は、当該事業分離に伴い設立されたAltasciences Preclinical Seattle,
LLC.に対して、建物および土地の一部を賃貸しております。
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（SMO事業の譲渡）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
エムスリー株式会社
(2）分離した事業の内容
臨床事業
(3）事業分離を行った主な理由
国内ＳＭＯ事業は、業界として国内大手グループへの集約が進んでいることもあり、他社との提携を含め
た事業再編を検討した結果、新たな成長が期待できる国内大手の一角である会社への事業売却が適当である
と判断したため
(4）事業分離日
2018年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式売却
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
653,132
関係会社株式売却益 千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 589,039 千円
67,348
固定資産
資産合計 656,387
流動負債
348,017
42,946
固定負債
負債合計 390,964
(3）会計処理
株式譲渡による持分の減少額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しておりま
す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
臨床事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 592,336 千円
営業損失(△) △3,822
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共通支配下の取引等
（現物出資による株式取得）
１．取引の概要
(1）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：SNBL U.S.A.,Ltd.（以下「SNBLUSA」）
事業の内容：前臨床事業
(2）企業結合日
2018年12月26日
(3）企業結合の法的形式
現物出資による株式取得
(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
SNBLUSAは前臨床事業（研究施設を除く）を譲渡した後の事業の主軸をトランスレーショナル リサーチ事
業へ移行しているが、その一層の推進にあたって更なる財務基盤の拡充が必要であるため。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 6,182,720 千円
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 －
取得原価 6,182,720 千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しておりま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は222,637千円（賃貸収益は主に売上高に、主な
賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は17,812千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 342,982
期中増減額 3,606,054
期末残高 3,949,036
期末時価 6,581,933
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更（3,736,978千円）であり、主な減少額は減価償却
費（62,485千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者
（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、医薬品開発のプロセス別に事業単位を構成しており、「前臨床事業」、「臨床事業」、「トランス
レーショナル リサーチ事業」及び「メディポリス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「前臨床事業」は、製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用い
てその有効性と安全性を確認する事業であります。「臨床事業」は、被験物質のヒトでの有効性と安全性を確
認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイ
オベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医
薬品などの評価・承認に必要な前臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することによ
り、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業
であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
トランス
（注）１ （注）２ 計上額
前臨床 メディポリス
臨床事業 レーショナル 計
（注）３
事業 事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
13,904,878 1,741,530 39,687 912,459 16,598,555 1,995 16,600,550 - 16,600,550
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 70,364 - - 34,896 105,260 106,461 211,722 △ 211,722 -
振替高
計 13,975,242 1,741,530 39,687 947,356 16,703,816 108,457 16,812,273 △ 211,722 16,600,550
セグメント利益
△ 623,505 127,425 △ 245,819 12,180 △ 729,719 45,637 △ 684,081 △ 13,390 △ 697,471
又は損失（△）
セグメント資産 20,901,067 1,396,016 78 1,624,726 23,921,888 856,782 24,778,671 32,714,794 57,493,465
その他の項目
減価償却費 1,324,269 18,808 - 112,737 1,455,815 16,998 1,472,814 - 1,472,814
持分法投資利益
- 660,786 - - 660,786 △ 22,898 637,888 - 637,888
又は損失（△）
有形固定資産及
び無形固定資産 1,003,469 1,230 1,616 265,581 1,271,897 2,260 1,274,157 - 1,274,157
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△13,390千円は、セグメント間取引消去40,351千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△53,741千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額
32,714,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金
等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３． セグメント利益 又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を
記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
トランス
（注）１ （注）２ 計上額
前臨床 メディポリス
臨床事業 レーショナル 計
（注）３
事業 事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
13,717,246 981,292 11,535 931,270 15,641,345 17,332 15,658,678 - 15,658,678
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 30,330 186,894 200 31,612 249,036 91,060 340,097 △ 340,097 -
振替高
計 13,747,576 1,168,186 11,735 962,883 15,890,381 108,393 15,998,775 △ 340,097 15,658,678
セグメント利益
1,386,047 56,891 △ 299,312 △ 239,341 904,285 △ 33,808 870,476 △ 40,681 829,795
又は損失（△）
セグメント資産 17,055,150 850,244 5,456 1,546,964 19,457,815 846,274 20,304,090 34,024,931 54,329,021
その他の項目
減価償却費 1,217,867 16,766 - 110,907 1,345,542 16,067 1,361,610 - 1,361,610
持分法投資利益
- 391,194 - - 391,194 △ 29,608 361,586 - 361,586
又は損失（△）
有形固定資産及
び無形固定資産 1,257,894 74,818 26,150 252,987 1,611,850 357 1,612,207 - 1,612,207
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△40,681千円は、セグメント間取引消去54,426千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△95,108千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額
34,024,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金
等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３． セグメント利益 又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
11,732,159 4,024,964 843,427 16,600,550
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
8,179,245 5,110,908 1,364,087 14,654,241
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
11,643,901 3,367,981 646,794 15,658,678
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
8,523,246 3,968,836 1,194,567 13,686,650
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
トランスレー その他 合計
メディポリス事
前臨床事業 臨床事業 ショナルリサー 計
業
チ事業
減損損失 - - 1,616 216,300 217,916 - 217,916
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
トランスレー その他 合計
メディポリス事
前臨床事業 臨床事業 ショナルリサー 計
業
チ事業
減損損失 － － 26,150 264,762 290,912 － 290,912
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有( 被所 事者と 科目
内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業 有)割合(%) の関係
関係会社株
式の売却
(所有)
関連 ㈱新日本科 東京都 臨床 役員の 長期貸
2,681,377 990,423
売却代金
直接 40.0 796,429
会社 学ＰＰＤ 中央区 事業 兼務 付金
売却益
340,817
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 資金の貸付については、市場金利や財政状況等を勘案して双方合意の上、利率を決定しております。 な
お、担保の被提供はありません。
２ 関係会社株式の売却価格は、双方協議の上、決定しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は 以下のとおりで
あります。
流動資産合計 5,170,475 千円
固定資産合計 8,242,855 千円
流動負債合計 2,461,149 千円
固定負債合計 1,955,713 千円
純資産合計 8,996,468 千円
売上高 7,382,337 千円
税引前当期純利益 1,200,087 千円
当期純利益 1,171,745 千円
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当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有( 被所 事者と 科目
内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業 有)割合(%) の関係
(所有)
関連 ㈱新日本科 東京都 臨床 役員の 長期貸
2,681,377 － － 990,423
直接 40.0
会社 学ＰＰＤ 中央区 事業 兼務 付金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利や財政状況等を勘案して双方合意の上、利率を決定しております。 なお、
担保の被提供はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は 以下のとおりで
あります。
流動資産合計 5,000,255 千円
固定資産合計 7,849,251 千円
流動負債合計 1,240,431 千円
固定負債合計 2,059,051 千円
純資産合計 9,550,024 千円
売上高 7,712,369 千円
税引前当期純利益 564,448 千円
当期純利益 553,556 千円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 628円33銭 682円38銭
１株当たり当期純利益又は
△85円41銭 46円84銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されてお
り、かつ潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
28,477,819
純資産の部の合計額（千円） 26,215,656
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 26,158,679 28,408,992
差額の内訳（千円）
非支配株主持分 56,977 68,826
１株当たり純資産額の算定に用いられた
41,632 41,632
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,555,948 1,950,307
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る 親会社株主に帰属する 当 △3,555,948 1,950,307
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,632
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（重要な後発事象）
１．資産の担保提供
当社はコミットメントライン契約（当連結会計年度末借入残高6,300,000千円）について投資有価証券を担保と
して提供しておりますが、担保評価額が一定の期間低下した場合に追加で担保を提供する旨の規定があります。
2019年５月９日に当該規定に抵触したことから、投資有価証券（当連結会計年度末貸借対照表計上額 3,599,872
千円）を担保として提供しております。
２．準備金の減少及び剰余金の処分
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、2019年６月28日開催の第46回定時株主総会に資本準備金の額
の減少及び剰余金の処分について下記のとおり付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
(1) 目的
繰越利益剰余金の欠損を解消し、早期に財務体質の健全化を図り、復配を可能とする体制を整えるとともに、
今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、次のとおり資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替え
るものであります。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金 10,361,470千円
② 増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 10,361,470千円
(3) 剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、上記（2）による振り替え後、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振
り替えるものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,043,233千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,043,233千円
(4) 効力発生日
2019年６月28日
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 6,940,000 7,920,000 1.75 ―
一年以内に返済予定の長期借入金 4,583,878 3,428,192 1.77 ―
一年以内に返済予定のリース債務 206,437 206,483 3.52 ―
長期借入金(一年以内に返済予定の 2020年４月20日～
6,924,257 3,894,755 1.89
ものを除く) 2029年９月25日
リース債務(一年以内に返済予定の 2020年４月20日～
484,712 708,490 4.22
ものを除く) 2028年３月20日
その他有利子負債 － － － ―
合計 19,139,285 16,157,921 － ―
（注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,196,072 767,820 197,992 196,870
リース債務 174,002 151,897 116,719 82,639
919,718 314,711 279,509
合計 2,370,075
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,712,918 8,880,521 12,232,315 15,658,678
税金等調整前 （千円）
536,312 629,103 1,406,024 1,650,701
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する （千円）
385,107 912,235 1,565,433 1,950,307
四半期（当期）純利益
１株当たり （円）
9.25 21.91 37.60 46.84
四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 9.25 12.66 15.69 9.24
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,211,635 3,297,911
現金及び預金
1,900,314 1,674,419
売掛金
※４ 2,960,851 ※４ 3,163,142
たな卸資産
831,536 1,140,820
その他
△ 2,779 △ 2,611
貸倒引当金
8,901,557 9,273,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 3,208,570 ※１ , ※３ 3,215,327
建物
※１ , ※３ 467,809 ※１ , ※３ 416,129
構築物
※３ 16,170 ※３ 13,291
機械及び装置
15,818 16,622
車両運搬具
※３ 292,869 ※３ 367,468
器具及び備品
※１ 1,414,054 ※１ 1,414,054
土地
572,946 814,684
リース資産
27,470 145,799
建設仮勘定
6,015,709 6,403,378
有形固定資産合計
無形固定資産
41,750 43,139
ソフトウエア
41,764 30,403
リース資産
9,682 7,910
その他
93,197 81,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 15,252,104 ※１ 15,418,834
投資有価証券
2,026,333 7,035,500
関係会社株式
17,657,239 12,690,918
長期貸付金
154,747 145,000
その他
△ 185,993 △ 711,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,904,431 34,578,285
41,013,338 41,063,117
固定資産合計
49,914,895 50,336,801
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
37,261 35,066
買掛金
※１ , ※６ 6,930,000 ※１ , ※６ 7,900,000
短期借入金
※１ 4,469,038 ※１ 3,307,373
1年内返済予定の長期借入金
431,894 629,672
未払金
675,335 866,081
未払費用
58,774 54,620
未払法人税等
3,016,360 4,200,134
前受金
354,901 360,359
その他
15,973,566 17,353,307
流動負債合計
固定負債
※１ 5,744,913 ※１ 2,937,540
長期借入金
463,757 708,490
リース債務
12,873 14,430
資産除去債務
4,210,673 3,860,965
繰延税金負債
12,883 －
その他
10,445,101 7,521,425
固定負債合計
26,418,667 24,874,733
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
資本剰余金
10,361,470 10,361,470
資本準備金
10,361,470 10,361,470
資本剰余金合計
利益剰余金
8,600 8,600
利益準備金
その他利益剰余金
△ 6,901,543 △ 5,043,233
繰越利益剰余金
△ 6,892,943 △ 5,034,633
利益剰余金合計
△ 170 △ 170
自己株式
13,147,427 15,005,737
株主資本合計
評価・換算差額等
10,348,801 10,456,330
その他有価証券評価差額金
10,348,801 10,456,330
評価・換算差額等合計
23,496,228 25,462,067
純資産合計
49,914,895 50,336,801
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,708,061 11,032,440
売上高
6,358,054 5,835,315
売上原価
4,350,007 5,197,125
売上総利益
販売費及び一般管理費
204,549 219,566
役員報酬
855,885 839,107
給料及び手当
13,555 12,910
退職給付費用
165,442 161,277
福利厚生費
6,206 8,748
保険料
51,894 65,265
消耗品費
149,981 122,927
賃借料
131,737 122,454
減価償却費
141,310 166,322
旅費交通・車両費
688,810 967,667
支払手数料
445,550 383,293
飼育動物維持管理費
328,008 298,947
研究開発費
6,991 204
貸倒引当金繰入額
756,581 745,239
その他
3,946,507 4,113,933
販売費及び一般管理費合計
403,500 1,083,191
営業利益
営業外収益
185,322 496,325
受取利息
35,097 96,106
経営管理料
－ 769,085
為替差益
126,681 197,668
その他
347,100 1,559,186
営業外収益合計
営業外費用
344,714 351,214
支払利息
462,245 －
為替差損
141,154 156,862
支払手数料
19,475 1,322
その他
967,590 509,399
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 216,989 2,132,977
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
9,043,715 －
投資有価証券売却益
796,429 1,185,465
関係会社株式売却益
1,305 －
その他
9,841,449 1,185,465
特別利益合計
特別損失
※２ 43,379 ※２ 10,628
固定資産除却損
217,916 290,912
減損損失
－ 19,658
投資有価証券評価損
360,597 988,431
関係会社株式評価損
4,675 532,880
関係会社貸倒引当金繰入額
1,949,324 －
関係会社株式売却損
16,688 －
その他
2,592,582 1,842,512
特別損失合計
7,031,877 1,475,931
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,486 14,289
1,797,126 △ 396,667
法人税等調整額
1,813,613 △ 382,378
法人税等合計
5,218,264 1,858,309
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,239,711 17.6 896,748 13.4
Ⅱ 労務費 ※１ 3,123,278 44.3 3,235,118 48.2
2,692,754 2,585,225
Ⅲ 経費 ※２ 38.1 38.4
100.0 100.0
当期総製造費用
7,055,745 6,717,092
期首半製品・仕掛品
2,921,865 2,800,830
たな卸高
合計
9,977,611 9,517,923
他勘定振替高 ※３ 818,726 674,104
期末半製品・仕掛品
2,800,830 3,008,503
たな卸高
売上原価 6,358,054 5,835,315
※１ 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度 当事業年度
給与及び手当 2,318,802千円 2,430,911千円
福利厚生費 432,544千円 437,407千円
※２ 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 374,340千円 207,883千円
消耗品費 417,103千円 415,276千円
薬品費 382,942千円 373,862千円
減価償却費 595,022千円 594,055千円
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費 277,733千円 234,245千円
飼育動物維持管理費 445,550千円 383,293千円
経費 95,442千円 56,565千円
合計 818,726千円 674,104千円
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,679,070 10,361,470 10,361,470 8,600 △ 12,119,807 △ 12,111,207
当期変動額
当期純利益 5,218,264 5,218,264
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 5,218,264 5,218,264
当期末残高 9,679,070 10,361,470 10,361,470 8,600 △ 6,901,543 △ 6,892,943
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 170 7,929,162 11,929,885 11,929,885 16,574 19,875,622
当期変動額
当期純利益 5,218,264 5,218,264
株主資本以外の項目の
△ 1,581,084 △ 1,581,084 △ 16,574 △ 1,597,658
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,218,264 △ 1,581,084 △ 1,581,084 △ 16,574 3,620,605
当期末残高 △ 170 13,147,427 10,348,801 10,348,801 － 23,496,228
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,679,070 10,361,470 10,361,470 8,600 △ 6,901,543 △ 6,892,943
当期変動額
当期純利益 1,858,309 1,858,309
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,858,309 1,858,309
当期末残高 9,679,070 10,361,470 10,361,470 8,600 △ 5,043,233 △ 5,034,633
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 170 13,147,427 10,348,801 10,348,801 23,496,228
当期変動額
当期純利益 1,858,309 1,858,309
株主資本以外の項目の
107,529 107,529 107,529
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,858,309 107,529 107,529 1,965,838
当期末残高 △ 170 15,005,737 10,456,330 10,456,330 25,462,067
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２． デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ４年～15年
車両運搬具 ２年～７年
器具及び備品 ３年～24年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が113,271千円減少し、「固定負
債」の「繰延税金負債」が同額減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,428,018千円 1,380,280千円
構築物 100,065 92,228
土地 223,852 304,005
投資有価証券 6,968,367 4,048,632
計 8,720,303 5,825,147
上記に対応する債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 3,880,000千円 1,500,000千円
短期借入金 5,100,000 6,900,000
計 8,980,000 8,400,000
なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SNBL U.S.A., Ltd. 30,438千円 21,077千円
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※３ 有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 174,851千円 174,851千円
構築物 44,088 44,088
機械及び装置 9,097 9,097
器具及び備品 24,491 20,637
計 252,528 248,675
貸借対照表計上額は圧縮記帳額を控除しております。
※４ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 906,892 千円 801,821 千円
1,893,938 2,206,682
仕掛品
160,020 154,639
原材料及び貯蔵品
2,960,851 3,163,142
計
５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 517,025千円 617,853千円
長期金銭債権 17,609,173 12,648,366
短期金銭債務 31,869 33,945
※６ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
7,240,000千円 11,910,000千円
インの総額
借入実行残高 5,500,000 7,300,000
差引額 1,740,000 4,610,000
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 331,162千円 181,549千円
仕入高及び外注費 905,415 531,866
販売費及び一般管理費 341,336 537,942
営業取引以外の取引高（注１） 10,296,205 660,381
（注）１ 前事業年度における営業取引以外の取引高には、 SNBL U.S.A., Ltd.へWAVE Life Sciences LTD.の株
式を売却したことによる投資有価証券売却益9,043,531千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 36,830 千円 6,788千円
構築物 265 －
車両運搬具 0 106
器具及び備品 6,283 3,733
計 43,379 10,628
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式7,035,500千円、前事業年度の貸
借対照表計上額 関係会社株式2,026,333千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 57,500千円 217,660千円
棚卸資産評価減否認 109,652 135,937
投資有価証券評価損否認 32,514 38,502
関係会社株式評価損否認 3,745,860 1,215,478
事業分離における移転利益 1,138,657 1,138,657
未払費用否認 136,846 182,859
繰越欠損金 243,127 2,047,117
減損損失否認 186,005 265,921
その他 124,774 69,005
繰延税金資産小計
5,774,939 5,311,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,874,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,909,121
評価性引当額 小計
△5,644,306 △4,783,943
繰延税金資産合計
130,633 527,196
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 2,321 2,216
その他有価証券評価差額金 4,338,985 4,385,944
繰延税金負債合計
4,341,307 4,388,161
繰延税金資産(負債)の純額
△4,210,673 △3,860,965
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 －
住民税均等割 0.2 0.9
評価性引当額 △4.5 △58.2
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8 △25.9
（企業結合等関係）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等
（現物出資による株式取得）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
資産の種類 償却額
累計額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
185,072
建物 9,399,491 409,317 222,741 9,623,737 6,408,409
(175,041)
26,800
構築物 1,544,972 25,100 49,979 1,543,271 1,127,142
(26,800)
12,091
機械及び装置 765,962 3,588 4,802 757,459 744,167
(1,665)
車両運搬具 102,367 11,012 11,086 10,102 102,293 85,670
192,196
器具及び備品 4,997,388 288,112 182,148 5,093,304 4,725,836
(30,671)
－
土地 1,414,054 － － 1,414,054 －
リース資産 1,536,402 462,009 － 220,271 1,998,411 1,183,727
79,082
建設仮勘定 27,470 197,411 － 145,799 －
(55,456)
506,329
有形固定資産計 19,788,109 1,396,551 690,045 20,678,332 14,274,954
(289,636)
無形固定資産
10,314
ソフトウエア 769,941 24,090 21,424 783,717 740,578
(1,276)
リース資産(無形) 65,456 － － 11,360 65,456 35,052
その他 9,682 1,192 2,963 － 7,910 －
13,278
無形固定資産計 845,080 25,282 32,785 857,084 775,630
(1,276)
（注）1. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 鹿児島 指宿ベイヒルズの改修工事等 150,859千円
建物 和歌山 薬物代謝分析センター設備改修工事等 93,550千円
リース資産 鹿児島 安全性研究所の低温排熱利用空調設備等 268,629千円
リース資産 和歌山 薬物代謝分析センターの試験設備等 93,320千円
3. 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金(短期) 2,779 2,611 2,779 2,611
貸倒引当金(長期) 185,993 532,971 6,996 711,968
535,582
計 188,773 9,776 714,579
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式(注)１の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告(注)２
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集様式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行うことといたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.snbl.co.jp/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第45期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第45期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2018(第46期第１四半期) (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日 関東財務局長に提出
2018(第46期第２四半期) (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月14日 関東財務局長に提出
2018(第46期第３四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 増田 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 尚宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳永 英樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新日本科学の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社新日本科学及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、コミットメントライン契約において定められた規定につい
て、2019年５月９日に抵触したことから投資有価証券の追加の担保提供を行っている。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月24日開催の取締役会において、2019年６月28日
開催の第46回定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総
会で承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本科学の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社新日本科学が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 増田 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 尚宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 英樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新日本科学の2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新日本科学の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、コミットメントライン契約において定められた規定につい
て、2019年５月９日に抵触したことから投資有価証券の追加の担保提供を行っている。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月24日開催の取締役会において、2019年６月28日
開催の第46回定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総
会で承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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