ＧＦＡ株式会社 有価証券報告書 第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第18期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 高木 良
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) ― ― ― 1,593,186 1,083,019
経常利益又は
(千円) ― ― ― 86,709 △ 280,716
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) ― ― ― 82,257 △ 277,276
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) ― ― ― 81,964 △ 274,591
純資産額 (千円) ― ― ― 1,467,508 1,523,110
総資産額 (千円) ― ― ― 2,788,875 2,760,313
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 162.61 160.02
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) ― ― ― 9.98 △ 29.54
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 9.69 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 52.0 55.0
自己資本利益率 (％) ― ― ― 7.6 △ 18.6
株価収益率 (倍) ― ― ― 67.43 －
営業活動による
(千円) ― ― ― △ 789,381 141,312
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 876,842 △ 146,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 1,759,702 210,272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 419,811 625,323
の期末残高
― ― ― 8 29
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( ―) ( ―) ( ―) ( － ) ( 3 )
雇用者数)
(注) １．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期についても、当
該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
なお、表示科目の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項 （追加情報） ２ 連結損益計算書の表示科目の変更」に記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
2/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 108,453 407,149 765,828 1,581,886 883,781
経常利益又は
(千円) △ 48,930 10,788 △ 27,661 96,505 △ 155,770
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 49,220 8,997 △ 49,882 93,205 △ 157,409
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 452,697 452,697 452,697 790,147 960,998
発行済株式総数 (株) 2,704,600 2,704,600 8,113,800 9,224,800 9,787,300
純資産額 (千円) 734,971 743,968 694,010 1,478,750 1,650,062
総資産額 (千円) 830,395 899,272 869,114 2,796,861 2,849,554
１株当たり純資産額 (円) 94.06 95.22 88.82 165.70 173.54
― ― ― － －
１株当たり配当額
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) △ 6.30 1.15 △ 6.38 11.30 △ 16.77
１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― 10.98 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.5 82.7 79.9 52.2 57.7
自己資本利益率 (％) △ 6.5 1.2 △ 7.2 8.6 △ 10.1
株価収益率 (倍) ― 239.71 ― 59.55 －
配当性向 (％) ― ― ― － －
営業活動による
(千円) 130,806 △ 102,497 △ 50,853 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 1,168 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 83,905 59,065 6,064 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 415,722 372,290 326,332 － －
の期末残高
従業員数 3 7 9 8 11
(外、平均臨時
(人)
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( － ) ( 1 )
雇用者数)
株主総利回り
243.4 239.7 331.3 585.2 277.3
（％）
（比較指標
( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.8 ) ( 159.0 )
JASDAQ INDEX）
最高株価
（円） 906 985 700（1,895） 1,334 742
最低株価
（円） 290 605 254（803） 300 202
3/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期から第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載して
おりません。
３．第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第18期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第14期、第16期及び第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2016年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため第14期
の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額を算出しております。
６．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期以前について
も、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
なお、表示科目の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 （追加情報）２.損益計算書の表示科目の変更」に記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 （表示方法の変更）」に記載しております。
９．当社は、2016年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため第14
期、第15期及び第16期の株主総利回りについては、調整後の株価を用いて算出しております。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
なお、第16期の株価については、株式分割後の最高最低株価を記載しており、（ ）内の数字は株式分割前
の株価であります。
4/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
2002年１月 東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)
2002年５月 東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転
グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更
2002年12月 小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行
2003年７月 東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転
2006年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年10月 21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化
2010年４月 21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年３月 不動産担保ローン事業を開始
2011年８月 東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転
2012年７月 ＧＦＡ株式会社に商号変更
2013年７月 東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転
2017年９月 ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立
2018年９月 ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化
2018年11月 ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立
5/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社の計６社で構成されており、金融サービス事業
（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）及びサイバーセキュリティ事業を主な事
業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
(1) 金融サービス事業
① ファイナンシャル・アドバイザリー事業
ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。
・不動産証券化に関するコンサルティング
個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調
達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。
・企業の資金調達支援
資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。
・事業拡大等に関するコンサルティング
将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。
② 投融資事業
投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。
・企業投融資
当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発
展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する
場合とがあります。
・不動産担保融資
建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販
売用不動産の仕入資金の貸付を行います。
③ 不動産投資事業
不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。
・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。
・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。
・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。
・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行
います。
(2) サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサル
ティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。
・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊
社代理店を通して販売します。
・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づ
き、お客様の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。
・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシ
ステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。導入後のサポート体制として24時間365日のヘルプデ
スクを有しており安心して運用いただけます。
6/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(注) 持分法適用関連会社２社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
7/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 (又は被所有)
割合(％)
(連結子会社)
企業・ファン
ド等への投資
及び投資先支
GFA Capital株式会社
東京都港区 80,000 援、並びに投 (直接)100.0 役員の兼任 ２名
(注)２
資運用に関す
るアドバイザ
リー事業
(連結子会社)
サイバーセ
キュリティ商
ネクスト・セキュリティ
東京都品川区 20,000 品の販売及び (直接)100.0 役員の兼任 ２名
株式会社
導入運用支援
事業
(連結子会社)
GFA Management株式会社 東京都港区 3,000 建物管理事業 (直接)51.0 役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社)
自動車の売買
GFA Capital株式会社と中
自動車イベン
株式会社DKアソシエイション 東京都港区 8,000 (間接)25.0
ト企画・運営 古車販売における業務提携
事業
(持分法適用関連会社)
知的財産及び
画像コンテン
アイピーバンク株式会社 東京都中央区 20,000 (間接)20.0 －
ツの可視化事
業
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が株式会社MN DINING及び株式会社
Be Conceptの全株式を譲渡したことに伴い、同２社を持分法適用の範囲より除外しております。
8/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
11
金融サービス事業
( 1 )
18
サイバーセキュリティ事業
( 2 )
29
合計
( 3 )
(注) １．使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しております。主として2018年９月25日付で、ネクスト・セ
キュリティ株式会社を子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
11
36.7 1.7 4,692
( 1 )
(注) １．当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２．使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献
すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業及びサイバー
セキュリティ事業を主たる事業としております。
当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供してい
くことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指し
ております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があり
ます。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指し
ております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは創業来、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務を中心とした金融サービスを提
供してまいりました。今後もその創業来培った金融サービス力をベースに、「人材」・「資金」といった経営資源
の活用を通じ事業領域及びサービスの幅を広げていくことを目指しております。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、当社の金融サービス力を活かしながら業容の拡大に努めて
まいります。
投融資事業においては、ファンドとの関係を強化するための出資や、様々な資金ニーズに対応できる投融資を
行っていきます。
不動産投資事業においては、変転する不動産市況を睨み、賃料及び運営により収益を計上できる収益不動産物件
の取得に努めます。
サイバ－セキュリティ事業においては、時代のニーズに合致し、お客様のご要望に的確に応えうる製品を開発・
提供してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、収益基盤の安定化です。誠に遺憾ながら2019年３月期は親会社株主に帰属す
る当期純損失 277,276千円 を計上するに至りました。この結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定
化が必要であると考えております。そのため投資案件の取捨選択から投資後の管理に至るまで一貫して管理できる
体制を構築します。
当社グループは、親会社と連結子会社３社を含めて４社体制となりました。連結子会社３社は設立あるいは買収
して間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立す
べく動いております。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
10/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となりうる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項
には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年６月27
日)において当社が判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度において、 82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益 を計上しましたが、
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当連結会計年度では 277,276千円の親会社株主に帰属す
る当期純損失 を計上しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
なお、詳しい内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事
象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
(2) 経済情勢の動向
当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化し
た場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金
の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、ま
た住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につ
ながる可能性があります。
(4) 不動産及び金融関連税制の変更
将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、
また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下に
つながる可能性があります。
(5) 不動産及び金融関連法制の変更
不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不
動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律
が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、
当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(6) 天変地異等の災害・環境問題等
将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲
介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下に
つながる可能性があります。
(7) 不動産開発等
当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の
技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左
右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、
当該事業が影響を受ける可能性があります。
11/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(8) 第三者からのライセンス提供
当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて
販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できな
い可能性があります。
(9) 競合
当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがありま
す。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合
です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。
(10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵
当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その
責任を追及される可能性があります。
(11) 少数大口の売上で構成されていることについて
当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並
びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。
(12) 小規模組織であることについて
当社グループは小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。今後、
業容の拡大に応じて人員の採用を行うとともに社内管理体制の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切
に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状の人
的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が
生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。
12/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2019年４月１日発表)によります
と、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)が大企業・製造業でプラス12と前回調査（2018年12月14日発表）か
ら７ポイント低下となり、低下幅は６年３カ月ぶりの大きさとなりました。中国をはじめとする海外経済の減速
が影響を与えております。
世界経済につきましては、米国では雇用市場が堅調でインフレ率が目標の２％に近付いている一方で、米連邦
準備理事会（FRB）が2019年中の利上げを見送りました。欧州や中国で成長が鈍化しており、世界経済全体で減速
への警戒が強まっています。
国内不動産業界につきましては、国土交通省（2019年３月19日発表）によりますと2019年１月１日時点での公
示地価の全国全用途平均は1.2％プラスと４年連続の上昇となりました。訪日外国人需要や人手不足による雇用環
境の改善が全国に広がり、土地への需要が高まっています。
以上の結果、当連結会計年度における 売上高1,083,019千円 （前年同期比 32.0％減 ）となり、 経常損失280,716
千円 （前年同期は 86,709千円の経常利益 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失277,276千円 （前年同期は 82,257千
円の親会社株主に帰属する当期純利益 ）となりました。
当連結会計年度より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、前連結会計年度
についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間
末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含
め、第３四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、第
３四半期連結会計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しており、前年同
期との比較は行っておりません。
金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動
産投資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努
めた結果、売上高85,701千円（前年同期比67.0％減）となりました。
投融資事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な
事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。この結果、売上高49,251千円（前年同期比73.7％
減）となりました。
不動産投資事業につきましては、前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マン
ション等を運用による賃貸収入、商業ビルや区分マンションの売却等の活動を実施したことにより、売上高
846,063千円（前年同期比26.2％減）となりました。
この結果、金融サービス事業全体の売上高は981,016千円（前年同期比38.4％減）、営業損失は121,195千円
（前年同期は117,567千円の営業利益）となりました。
13/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
サイバーセキュリティ事業
当社グループは、2018年９月にネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ事業
に進出しました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまい
りました。
この結果、売上高は102,003千円、営業損失は51,228千円となりました。
当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 28,562千円の減少 となる 2,760,313千円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比 84,164千円の減少 となる 1,237,202千円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比 55,601千円の増加 となる 1,523,110千円 となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 625,323千円 となり、前連結会計
年度末比 205,512千円の増加 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は141,312千円 となり、前年同期比 930,693千円の増加 となりました。これは主
に販売用不動産の 減少273,986千円 及び貸倒引当金の増加 106,731千円 による増加があった一方で、税金等調整
前当期純損失 273,492千円 の計上による減少があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は146,072千円 となり、前年同期比 730,770千円の減少 となりました。これは主
に子会社株式の取得による支出 126,412千円 による減少があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は210,272千円 となり、前年同期比 1,549,430千円の減少 となりました。これは
主に株式の発行による収入 333,000千円 及び短期借入れによる収入 218,000千円 による増加があった一方で、短
期借入金の返済による支出 196,360千円 及び長期借入金の返済による支出 122,244千円 による減少などによるも
のであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業を主たる事業としており、生産活動を行って
いないため、該当事項はありません。
受注実績
該当事項はありません。
14/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
金融サービス事業 981,016 △38.4
サイバーセキュリティ事業 102,003 －
合計 1,083,019 △32.0
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度よりサイバーセキュリティ事業を新たに追加したため前年同期比は記載しておりません。
３．主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ａ社、Ｂ社、Ｃ
社及びＤ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表を控えさせていただきます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Ａ社 798,721 50.1 － －
Ｂ社 170,000 10.6 － －
Ｃ社 － － 205,973 19.0
Ｄ社 － － 160,748 14.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資
その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積
り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 2,595,251千円 となり、前連結会計年度末に比べ 734,424千円増加しま
した 。これは主に、販売用不動産が 566,257千円 増加したことなどによるものであります。固定資産は 131,784
千円 となり、前連結会計年度末に比べ 758,615千円減少しました 。これは主に、建物（純額） 306,051千円 、土
地 541,695千円 が減少した一方で、のれんが 102,996千円 増加したことなどによるものであります。繰延資産は
33,276千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,371千円減少しました 。
この結果、総資産は 2,760,313千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 28,562千円減少しました 。
15/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 198,993千円 となり、前連結会計年度末に比べ 36,649千円増加しまし
た 。これは主に、短期借入金が 21,640千円 、買掛金が 24,138千円 増加したことなどによるものであります。
固定負債は 1,038,209千円 となり、前連結会計年度末に比べ 120,813千円減少しました 。これは主に、長期借
入金が 120,123千円減少 した一方で、繰延税金負債が 1,316千円 増加したことなどによるものであります。この
結果、負債合計は 1,237,202千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 84,164千円減少しました 。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は 1,523,110千円 となり、前連結会計年度末と比べ 55,601千円 増加しま
した。これは主に、新株予約権の行使による新株予約権発行により、資本金が 170,850千円 、資本剰余金が
170,850千円 増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失 277,276千円 を計上したことなどによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は 55.0％ （前連結会計年度末は 52.0％ ）となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主
な財源としておりますが、不動産の取得については金融機関からの借入の利用などにより流動性を保持してお
ります。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、成長を維持す
るために必要な資金を調達することが可能であると考えております。
経営成績の分析
経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度において 82,257千円の親会社
株主に帰属する当期純利益 を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当
連結会計年度では 277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失 を計上しております。こうした状況から、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図
しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する当期純損益について改善を見込んで
おります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は29,803千円であり、主にマイニングマシンの取得によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において賃貸物件として保有しておりましたWISE OWL HOSTELS SHIBUYA（東京都目黒区）
は当連結会計年度において、保有目的の変更によりその有形固定資産簿価840,244千円（建物簿価298,264千円、土
地簿価541,979千円）を販売用不動産に振替えております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
なお、GFA Capital株式会社において前連結会計年度に保有していたマイニングマシン（中華人民共和国）及び当
連結会計年度において新たに取得したマイニングマシン（中華人民共和国及びクウェート国）については、当連結
会計年度に帳簿価額全額を減損損失（39,235千円）として計上しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 発行済株式
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 9,787,300 9,787,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,787,300 9,787,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年11月10日
当社取締役 ５
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人 ５
子会社の役員 ２
新株予約権の数(個) 5,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 500,000
数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 774
新株予約権の行使期間 2018年８月１日～2020年７月31日
発行価格 781.35(注２)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 390.67(注３)
18/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
① 新株予約権者は、当社が提出した2018年３月期における有
価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務
諸表を作成しない場合は、損益計算書)において連結営業
利益が62百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権
を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等
により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場
合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを
取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社
または当社の連結子会社の取締役、監査役または従業員の
新株予約権の行使の条件 地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役
または監査役の任期満了若しくは従業員の定年退職により
退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、当社または当社の連結子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使する
ことができる。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当
該時点における授権株式数を超過することとなるときは、
当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項
(注) １．当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年５月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新
株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた
額を増加する資本準備金の額とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
19/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年９月１日
5,409,200 8,113,800 ― 452,697 ― 487,497
(注) １
2017年４月１日～
2018年３月31日
1,111,000 9,224,800 337,449 790,147 337,449 824,947
(注) ２
2018年４月１日～
2019年３月31日 562,500 9,787,300 170,850 960,998 170,850 995,798
(注) ２
(注) １．当社は2016年８月９日開催の取締役会決議により、2016年９月１日付けで株式１株につき３株の割合をもっ
て株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 24 37 12 13 3,956 4,043 ―
所有株式数
－ 498 3,918 35,539 2,151 111 55,648 97,865 800
(単元)
所有株式数
－ 0.5 4.0 36.3 2.1 0.1 56.8 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式300,449株は、「個人その他」に3,004単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
20/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社CP1号匿名組合口 東京都港区新橋５－７－12 2,760,000 29.09
ツバメ工業株式会社 愛媛県四国中央市川之江町2415 521,000 5.49
萩島 宏 東京都目黒区 195,000 2.05
加納 明 愛知県豊田市 147,100 1.55
佐々木 尊光 島根県松江市 101,300 1.06
藤本 信一郎 京都府城陽市 100,000 1.05
株式会社広共 広島県広島市中区本通９－30 100,000 1.05
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２－５－２ 92,100 0.97
証券株式会社
UBS AG HONG KONG
（常任代理人
AESCHENVORSTADT １ CH－4002 BASEL SWIT
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
70,000 0.73
ZERLAND
セキュリティーズ業務部長 石川
東京都新宿区新宿６-27－30
潤）
加藤 博 東京都八王子市 62,300 0.65
計 ― 4,148,800 43.73
(注) 上記のほか、自己株式が300,449株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 発行済株式
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300,400
普通株式 9,486,100
完全議決権株式(その他) 94,861 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,787,300 ― ―
総株主の議決権 ― 94,861 ―
21/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
② 自己株式等
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都港区南青山二丁目
（自己保有株式）
300,400 ― 300,400 3.06
ＧＦＡ株式会社
２番15号
計 ― 300,400 ― 300,400 3.06
22/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合弁、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 300,449 － 300,449 －
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の強化と事業展開に必要な内部留保の
充実を考慮しつつ、利益の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案しつつ、株主資本配当率を参照指標として安定的に行っ
ていく方針ではありますが、当事業年度においては、経営基盤の強化を優先するため、誠に遺憾ながら無配とさせて
頂きたく存じます。
当社といたしましては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現に向けて引き続き努力する所存であります。
23/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業容ならびに組織の規模に見合ったコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題の一つとし
て認識しており、経営の健全性及び透明性を維持しつつ迅速な意思決定の実現に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
取締役会
経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて
随時開催されており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役の
高木良を議長とし、取締役である田中満、中山厚（社外取締役）、武藤弥（社外取締役）の取締役4名で構成さ
れており、うち２名が社外取締役であります。定時取締役会及び臨時取締役会には監査役である梅田宏（社外
監査役）、田中紀行（社外監査役）、豊﨑修（社外監査役）も出席し、経営に対する助言、提言を行うととも
に、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。
監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役梅田宏、非常勤監査役田中紀行、豊﨑修の計３名で
あります。監査役会では、監査方針及び監査計画を定め、原則として月1回監査役会を開催しております。監査
役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行い、経営管理
体制の確認ができる仕組みになっております。
これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。当社の企業統治の体制の模
式図は以下のとおりであります。
24/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は内部統制システム構築の基本方針を制定し、この基本方針に基づいた体制整備、運用を行っておりま
す。業務の適正性を確保するため、法令遵守体制、情報保存管理体制、損失危機管理体制等の体制を整備してお
ります。
内部統制システム整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程に基づき、業務を複数の部署及び個別業務に区分し、各部署及び個別業務に担当取締役を配置しま
す。担当取締役が使用人の職務執行を監督し、最終的に全ての業務を代表取締役が管掌する体制とすることに
より、職務執行の適正性を確保します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告については、取締役会規程等の社内規程の定めに従い、取締役会
議事録等を作成し適切に保存及び管理を行います。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会等の社内会議の場等を通じ、適時適切に会社運営上のリスクを把握しリスクに対する対応方針の検討
を行います。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、適時適切に業務に係る情報を把握し、機動
的な意思決定を図ります。
・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
世の中の流れや社内体制にあわせて規程類の適宜見直しを行い、運用します。また適正な職務執行が行われて
いることを確認するために内部監査を実施します。
・当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は当社と同品質の業務の適正を確保できるように、報告・決裁体制を整備し、役員や組織の見直しを行
います。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ監査役補助担当者を選任
します。
・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助担当者の任免等については、監査役の事前の同意を得るかもしくは意見を求めるものとし、その人
事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要するものとします。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したときや取締役または使用人による違法または
不正な行為を発見したときは、遅滞なく監査役に報告します。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行に努めます。
また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行い、会社運営に対する理解を深めると同時に健全な経営に
資するための助言・勧告等を行います。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
反社会的勢力に対しては、法律に則し毅然とした態度で臨み、取引や資金提供を疑われる一切の関係を遮断し
ます。顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しており、必要に応じ警察等とも連携し組織的に対応しま
す。
取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
25/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、業務執行取締役等でない取
締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・取締役、監査役および会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第
423条第１項の取締役、監査役および会計監査人(取締役であったもの、監査役であったもの及び会計監査人で
あったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
26/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年10月 株式会社ゼクス 不動産事業開発
部
2008年10月 ソニー生命保険株式会社
不動産オルタナティブ事業部
2014年11月 三菱ＵＦＪリース株式会社
2016年８月 株式会社ＴＲＩＡＤ
不動産事業部 投資部 部長
代表取締役
高 木 良 1981年５月26日 生 2017年４月 当社 社長執行役員 (注)３ ―
経営企画、管理及び新事
業部門担当
2017年６月 当社 代表取締役(現任)
2017年９月 GFA Capital株式会社
代表取締役（現任）
2018年９月 ネクスト・セキュリティ株式会
社 代表取締役（現任）
2018年11月 GFA Management株式会社
取締役（現任）
1990年４月 American Life Insurance
company 日本支社(現メットライ
フ生命保険株式会社) 財務部
1997年11月 インベスコ投信投資顧問株式会社
(現 インベスコ・アセット・マネ
ジメント株式会社)
マーケテイング部
取締役
2000年11月 パシフィックマネジメント株式会
田 中 満 1965年５月31日 生 (注)３ ―
不動産アセットマネジメ
社 投資企画運用部
ント部門担当
2006年10月 キャップマークジャパン株式会
社 不動産投資部
2012年８月 株式会社TRIAD
アセットマネジメント事業部長
(現任)
2017年４月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 大蔵省(現財務省)入省
1989年５月 在リオデジャネイロ日本国総領事
館領事
1998年７月 証券取引等監視委員会総括調整官
1998年12月 東京国税局調査第１部長
2006年７月 東京税関総務部長
2011年７月 北海道財務局長
取締役 中 山 厚 1958年４月13日 生 (注)３ ―
2013年６月 東海財務局長
2014年７月 国税不服審判所次長
2015年６月 中部国際空港株式会社常勤監査役
(現任)
2015年６月 日本ギア工業株式会社取締役
(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
2001年４月 株式会社スペースデザイン
2003年７月 イデーアールプロジェクト株式会
社 取締役
2009年12月 株式会社シェアカンパニー
代表取締役(現任)
2011年９月 株式会社Triad Real Estate(現株
取締役 武 藤 弥 1976年４月29日 生 (注)３ ―
式会社TRIAD)取締役副社長
(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年10月 株式会社ワイズアウル
代表取締役（現任）
27/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 岡三証券株式会社入社
1998年４月 同社 浅草支店長
2000年４月 同社 第二法人部長
2005年４月 ウツミ屋証券株式会社 理事
2005年９月 同社 理事東京支店長
2008年１月 ひろぎんウツミ屋証券株式会社
常勤監査役 梅 田 宏 1952年４月４日 生 (注)４ ―
理事東京支店長
2016年５月 株式会社シーエス入社
2016年６月 当社監査役(現任)
2018年９月 ネクスト・セキュリティ株式会
社 監査役(現任)
2005年10月 弁護士登録 外立総合法律事務所
2010年10月 港国際東京法律事務所
2010年12月 弁護士法人港国際グループ東京事
務所(現弁護士法人港国際
監査役 田 中 紀 行 1977年８月29日 生 法律事務所東京事務所)所長(現 (注)５ ―
任)
2014年７月 株式会社PR Times 監査役(現任)
2017年５月 株式会社NewsTV 監査役(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
1989年３月 東京税理士会所属
1989年４月 本郷会計事務所入所
1999年７月 株式会社豊崎会計事務所
代表取締役(現任)
監査役 豊 﨑 修 1962年７月31日 生 2016年２月 株式会社T&Cメディカルサイエン (注)６ ―
ス 取締役(監査等委員)(現任)
2017年９月 当社監査役(現任)
2019年４月 新都ホールディングス株式会社
監査役（現任）
計 ―
(注) １．監査役梅田 宏、田中 紀行、豊﨑 修は、社外監査役であります。
２．取締役中山 厚、武藤弥は、社外取締役であります。
３．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
・当社は社外取締役２名を選任しております。当該取締役は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満た
しており、中山厚取締役と当社との間に特段の利害関係は有しておりません。また、武藤弥取締役は株式会社ワ
イズアウルの代表取締役を兼務しており、当社と株式会社ワイズアウルとの間には建物賃貸借の取引関係があり
ます。
・当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監督機能が重要と考えており、社
外取締役による客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、
強化しております。
・当社の監査役は３名全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。いずれも当社と
の間に特段の利害関係は有しておらず、客観的な立場で監督機関として機能しております。
・当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありま
せんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職位を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
28/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
・社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、
会計監査の監査報告や内部統制担当による運用状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
・社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において適宜必要な情報交換
を図っております。また、会計監査人から監査報告、内部統制担当による内部監査結果報告等を受け、適宜質問
や助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・当社における監査役監査は、社外監査役３名からなる監査役会が行っております。社外監査役の内１名は税理士
の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に
対する監督機能を果たしております。
・各監査役は策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
・当社は従業員11名(本有価証券報告書提出日現在)の少数組織であることに鑑み、内部監査を担当する独立した部
署や担当者は置かず、代表取締役が指名する者に内部監査業務を兼務させ、内部監査を実施しております。
・当社の内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、サンプル調査の手法により抽出した案件・取引の事務処理、
会計処理の適正性及び規則準拠性を主な監査対象としており、内部チェックとしての機能を重視しております。
・なお、内部監査担当者が通常業務も兼務していることから、当該担当者が担当した案件・取引については、自己
監査とならぬよう内部監査の対象とはせず、代表取締役及び担当取締役がチェックを行うことで、業務処理の適
正性を確保しております。
・また、監査役と会計監査人及び内部監査担当者との緊密な連携により、内部統制の充実を図っております。
・内部統制の仕組みにつきましては、今後の業容ならびに組織の拡大に合わせて、規模に見合った体制を適時に整
備していく方針であります。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称 監査法人元和
・業務を執行した公認会計士 中川 俊介
塩野 治夫
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。
・監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面
談、質問等を通じて選定を行っております。当社の事業規模・事業内容を踏まえ、監査法人元和は会計監査人と
して適切であると判断しました。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の品質、独立性、監査報酬の水準及び各監査役・取締
役との連携等を検証し評価を行っております。検証の結果、監査法人元和は適正な監査を行っていると評価しま
した。
・監査法人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第16期事業年度の財務諸表 監査法人アヴァンティア
第17期連結会計年度の連結財務諸表及び第17期事業年度の財務諸表 興亜監査法人
第18期連結会計年度の連結財務諸表及び第18期事業年度の財務諸表 監査法人元和
29/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
前連結会計年度
(1)異動に関わる監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 興亜監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 監査法人アヴァンティア
(2)異動の年月日 2017年６月23日
(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2016年６月24日
②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における内容等
該当事項はありません。
③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である監査法人アヴァンティアは、2017年３月期の監査終了をもって任期満了と
なります。監査公認会計士等の監査継続年数を考慮し、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門
性などを総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士等として興亜監査法人を選任するものです。
④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項にかかる異動監査公認会
計士等の意見
該当事項はありません。
当連結会計年度
(1)異動に関わる監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
②退任する監査公認会計士等の名称 興亜監査法人
(2)異動の年月日 2018年６月22日
(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年６月23日
②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における内容等
該当事項はありません。
③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である興亜監査法人は、2018年３月期の監査終了をもって任期満了となります。
監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性などを総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士
等として監査法人元和を選任するものです。
④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項にかかる異動監査公認会
計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 4,500 ― 10,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 4,500 ― 10,000 ―
・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
30/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決
定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第339条第１項の同意をした理
由は、当社の事業規模、複雑性、リスクに照らし合わせて合理的な水準であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役間で協議の上、代表取締役が決
定しています。また、各監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役間の協議で
決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
19,982 19,982 ― ― 2
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 12,600 12,600 ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外
を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
31/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人元和により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情
報交換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うようにし
ております。
32/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 419,811 625,323
売掛金 － 36,916
営業貸付金 170,092 217,965
営業投資有価証券 97,697 98,945
※３ 960,188 ※３ 1,526,446
販売用不動産
前渡金 142,656 157,425
その他 70,380 30,017
－ △ 97,789
貸倒引当金
流動資産合計 1,860,827 2,595,251
固定資産
有形固定資産
※１ ， ３ 308,908 ※１ ， ３ 2,857
建物（純額）
※３ 541,695 ※３ －
土地
※１ 24,115 ※１ 1,925
その他（純額）
有形固定資産合計 874,719 4,782
無形固定資産
のれん － 102,996
88 1,655
その他
無形固定資産合計 88 104,652
投資その他の資産
繰延税金資産 908 4,584
※２ 14,683 ※２ 26,706
その他
－ △ 8,942
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,592 22,349
固定資産合計 890,400 131,784
繰延資産
株式交付費 31,681 31,879
その他 5,967 1,397
繰延資産合計 37,648 33,276
資産合計 2,788,875 2,760,313
負債の部
流動負債
買掛金 － 24,138
※３ 78,360 ※３ 100,000
短期借入金
※３ 32,548 ※３ 30,426
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 23,337 253
未払金 20,611 18,279
前受金 5,619 9,439
1,867 16,454
その他
流動負債合計 162,344 198,993
固定負債
※３ 1,151,016 ※３ 1,030,892
長期借入金
繰延税金負債 － 1,316
8,007 6,000
その他
固定負債合計 1,159,023 1,038,209
負債合計 1,321,367 1,237,202
33/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 790,147 960,998
資本剰余金 824,947 995,798
利益剰余金 △ 139,070 △ 416,346
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 1,451,147 1,515,573
その他の包括利益累計額
△ 293 2,489
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 293 2,489
新株予約権 16,654 3,675
非支配株主持分 － 1,372
純資産合計 1,467,508 1,523,110
負債純資産合計 2,788,875 2,760,313
34/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,593,186 1,083,019
※１ 1,290,981 ※１ 884,270
売上原価
売上総利益 302,204 198,748
※２ 184,636 ※２ 371,173
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 117,567 △ 172,424
営業外収益
受取利息 14 12
還付消費税等 － 1,424
230 1,143
その他
営業外収益合計 244 2,579
営業外費用
支払利息 9,514 26,308
支払手数料 2,807 －
子会社株式取得関連費用 － 14,797
社債発行費等償却 1,601 4,804
株式交付費償却 5,650 17,647
持分法による投資損失 11,492 46,237
37 1,076
その他
営業外費用合計 31,103 110,872
経常利益又は経常損失（△） 86,709 △ 280,716
特別利益
投資有価証券売却益 11,076 －
－ 46,459
関係会社株式売却益
特別利益合計 11,076 46,459
特別損失
※３ － ※３ 39,235
減損損失
特別損失合計 － 39,235
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
97,785 △ 273,492
失（△）
法人税、住民税及び事業税
16,278 1,559
△ 751 2,322
法人税等調整額
法人税等合計 15,527 3,881
当期純利益又は当期純損失（△） 82,257 △ 277,374
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 97
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
82,257 △ 277,276
帰属する当期純損失（△）
35/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 82,257 △ 277,374
その他の包括利益
△ 293 2,783
その他有価証券評価差額金
※ △ 293 ※ 2,783
その他の包括利益合計
包括利益 81,964 △ 274,591
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 81,964 △ 274,493
非支配株主に係る包括利益 － △ 97
36/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 452,697 487,497 △ 221,327 △ 24,856 694,010
当期変動額
新株の発行 337,449 337,449 674,899
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
82,257 82,257
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 337,449 337,449 82,257 △ 19 757,137
当期末残高 790,147 824,947 △ 139,070 △ 24,876 1,451,147
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － － － － 694,010
当期変動額
新株の発行 674,899
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
82,257
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 293 △ 293 16,654 － 16,360
額）
当期変動額合計 △ 293 △ 293 16,654 － 773,498
当期末残高 △ 293 △ 293 16,654 － 1,467,508
37/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 790,147 824,947 △ 139,070 △ 24,876 1,451,147
当期変動額
新株の発行 170,850 170,850 341,701
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 277,276 △ 277,276
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170,850 170,850 △ 277,276 － 64,425
当期末残高 960,998 995,798 △ 416,346 △ 24,876 1,515,573
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 293 △ 293 16,654 － 1,467,508
当期変動額
新株の発行 341,701
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 277,276
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,783 2,783 △ 12,979 1,372 △ 8,823
額）
当期変動額合計 2,783 2,783 △ 12,979 1,372 55,601
当期末残高 2,489 2,489 3,675 1,372 1,523,110
38/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
97,785 △ 273,492
純損失（△）
減価償却費 5,053 19,754
減損損失 － 39,235
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,076 －
社債発行費等償却 1,601 4,804
株式交付費償却 5,650 17,647
のれん償却額 － 11,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 106,731
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 46,459
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 15
支払利息 9,514 26,308
売上債権の増減額（△は増加） － 11,005
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,094 △ 4,176
仕入債務の増減額（△は減少） － 13,190
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 689,410 273,986
前渡金の増減額（△は増加） △ 142,656 △ 39,228
未払金の増減額（△は減少） 10,208 △ 12,773
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,184 5,487
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 52,570 52,157
営業貸付金の増減額（△は増加） 79,515 △ 36,781
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 97,697 11,581
預り保証金の増減額（△は減少） 4,368 △ 2,007
持分法による投資損益（△は益） 11,492 46,237
△ 2,972 △ 28,447
その他
小計 △ 780,491 196,192
利息及び配当金の受取額
16 15
利息の支払額 △ 9,514 △ 26,308
法人税等の還付額 608 －
－ △ 28,586
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 789,381 141,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 877,075 △ 3,693
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,650
※２ △ 126,412
子会社株式の取得による支出 －
関係会社株式の取得による支出 △ 11,200 △ 10,000
関係会社株式の売却による収入 － 400
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 10
投資有価証券の売却による収入 11,666 －
△ 223 △ 4,706
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 876,842 △ 146,072
39/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 19 －
短期借入れによる収入 27,200 218,000
短期借入金の返済による支出 △ 97,980 △ 196,360
長期借入れによる収入 1,193,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,435 △ 122,244
新株予約権の発行による収入 30,166 －
新株予約権の発行による支出 △ 7,283 －
新株予約権の消却による支出 － △ 4,277
株式の発行による収入 661,387 333,000
△ 37,331 △ 17,845
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,759,702 210,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,479 205,512
現金及び現金同等物の期首残高 326,332 419,811
※１ 419,811 ※１ 625,323
現金及び現金同等物の期末残高
40/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
GFA Capital株式会社
ネクスト・セキュリティ株式会社
GFA Management株式会社
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含めており
ます。また、第３四半期連結会計期間より、GFA Management株式会社を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含
めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
▶ 社
会社等の名称
株式会社DKアソシエイション
株式会社MN DINING
株式会社Be Concept
アイピーバンク株式会社
第１四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であ
るGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用会社としております。
また、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が株式会社MN DINING及
び株式会社Be Conceptの全株式を譲渡したことに伴い、同２社を持分法適用の範囲より除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
41/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
その他
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。
42/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８
号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
１．概要
収益に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」908千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」908千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
１．有形固定資産の保有目的の変更
賃貸不動産について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産に計上していた賃貸不動産
840,244千円（建物簿価298,264千円、土地簿価541,979千円）を流動資産の販売用不動産に振替えております。
２．連結損益計算書の表示科目の変更
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日
としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、第３四半期連結会計
期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み明瞭性を高める観点から連結損益
計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原価」に、「営
業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。
43/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,516 千円 16,753 千円
※２ 投資その他の資産に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関連会社株式 10,800 千円 9,529 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 918,825 千円 1,526,446 千円
建物 307,105 千円 － 千円
土地 541,695 千円 － 千円
計 1,767,626 千円 1,526,446 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 78,360 千円 100,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 32,548 千円 30,426 千円
長期借入金 1,151,016 千円 1,030,892 千円
計 1,261,924 千円 1,161,319 千円
44/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売用不動産 － 千円 6,500 千円
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 33,980 千円 42,932 千円
給料及び手当 43,487 千円 75,905 千円
支払報酬 26,079 千円 29,724 千円
租税公課 21,487 千円 17,487 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 106,731 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
中華人民共和国 マイニングマシン 工具、器具及び備品 24,678千円
クウェート国 マイニングマシン 工具、器具及び備品 14,557千円
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、「工具、器具及び備品」の帳簿価額を回収可能価額まで
減少させ、当該減少額を減損損失（39,235千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △450 千円 4,099 千円
－ － 千円
組替調整額
税効果調整前
△450 千円 4,099 千円
156 千円 △1,316 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △293 千円 2,783 千円
その他の包括利益合計 △293 千円 2,783 千円
45/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,113,800 1,111,000 － 9,224,800
合計 8,113,800 1,111,000 － 9,224,800
自己株式
普通株式 300,412 37 － 300,449
合計 300,412 37 － 300,449
(変動事由の概要)
１．発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 1,111,000株
２．自己株式の増加 単元未満株式の買取りによる増加 37株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第１回新株予約権 普通株式 ― 1,950,000 1,111,000 839,000 12,979
2017年ストック・オ
提出会社
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,675
株予約権
合計 ― ― 1,950,000 1,111,000 839,000 16,654
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式の数を記載しており
ます。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権及びストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
46/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,224,800 562,500 － 9,787,300
合計 9,224,800 562,500 － 9,787,300
自己株式
普通株式 300,449 － － 300,449
合計 300,449 － － 300,449
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 562,500株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第１回新株予約権 普通株式 839,000 ― 839,000 ― ―
2017年ストック・オ
提出会社
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,675
株予約権
合計 ― 839,000 ― 839,000 ― 3,675
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の権利行使による減少 562,500株
第１回新株予約権の消却による減少 276,500株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 419,811 千円 625,323 千円
現金及び現金同等物 419,811 千円 625,323 千円
47/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにネクスト・セキュリティ株式会社（以下、「NS社」という。）を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びにNS社株式の取得価額とNS社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 61,480千円
固定資産 7,219千円
のれん 114,440千円
△63,140千円
流動負債
株式の取得価額
120,000千円
新規連結子会社に対する貸付金 19,000千円
△12,587千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 126,412千円
※３ 重要な非資産取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
保有目的の変更による有形固定資
－ 千円 840,244 千円
産より販売用不動産への振替額
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用につ
いては、主に流動性の高い預金等となります。
また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リス
クに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努め
ています。
営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに
関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づい
て算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含ん
でおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
48/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 419,811 419,811 －
営業貸付金 170,092 170,092 －
資産計 589,904 589,904 －
未払金 20,611 20,611 －
短期借入金 78,360 78,360 －
１年内返済予定の長期借入金 32,548 32,548 －
前受金 5,619 5,619 －
長期借入金 1,151,016 1,151,016 －
負債計 1,288,155 1,288,155 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 625,323 625,323 －
売掛金 36,916 36,916 －
営業貸付金 217,965
△97,789
貸倒引当金（※）
120,176 120,176 －
資産計 782,416 782,416 －
買掛金 24,138 24,138 －
未払金 18,279 18,279 －
短期借入金 100,000 100,000 －
１年内返済予定の長期借入金 30,426 30,426 －
前受金 9,439 9,439 －
長期借入金 1,030,892 1,030,892 －
負債計 1,213,177 1,213,177 －
（※）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
49/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(注) １．金融商品の時価の算定方法
① 現金及び預金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 営業貸付金
営業貸付金については比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮して
いると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金を控除した金額に近似し
ており、当該価額によっております。
③ 買掛金、未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改さ
れる条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業投資有価証券 97,697 98,945
非上場株式等 11,310 10,049
上記については、非上場株式等であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 419,811 － － －
営業貸付金 114,184 55,907 － －
合計 533,996 55,907 － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 625,323 － － －
売掛金 36,916 － － －
営業貸付金 183,865 34,100 － －
合計 846,105 34,100 － －
50/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 78,360 － － － － －
長期借入金 32,548 34,542 562,152 12,599 12,882 528,839
合計 110,908 34,542 562,152 12,599 12,882 528,839
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 30,426 561,451 10,121 10,356 10,597 438,366
合計 130,426 561,451 10,121 10,356 10,597 438,366
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 97,697千円 )及び非上場株式等(連結貸借対照表計上
額11,310千円)であり、いずれも市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 98,945千円 )及び非上場株式等(連結貸借対照表計上
額10,049千円)であり、いずれも市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 11,666 11,076 －
合計 11,666 11,076 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
51/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,675 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月10日
当社取締役 ５名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 ５名
子会社役員 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 500,000株
の数(注)
付与日 2018年８月１日
① 新株予約権者は、当社が提出した2018年３月期における有価証券報
告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない
場合は、損益計算書)において連結営業利益が62百万円を超過して
いる場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際
財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変
更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきも
のを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当
社の連結子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを
権利確定条件
要する。ただし、新株予権者が取締役または監査役の任期満了若し
くは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合は、当社または当社の連結子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使す
ることができる。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 ―
権利行使期間 2018年８月１日から2020年７月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
52/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月10日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 500,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 500,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月10日
権利行使価格 (円) 774
行使時平均株価 (円) ―
付与日における公正な評価単価 (円) 7.35
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１
月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を
付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
２．採用している会計処理の概要
53/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、 資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたしま
す。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 202,762 千円 194,361 千円
未払事業税 2,698 千円 1,076 千円
貸倒引当金 － 千円 32,681 千円
減価償却超過額 － 千円 13,571 千円
投資と資本の相殺消去に伴う税効果 － 千円 4,584 千円
1,289 千円 805 千円
その他
繰延税金資産小計 206,749 千円 247,081 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△202,762 千円 △194,361 千円
（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△3,078 千円 △48,135 千円
額
評価性引当額小計（注１） △205,841 千円 △242,496 千円
繰延税金資産の合計 908 千円 4,584 千円
繰延税金負債
－ 千円 △1,316 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － 千円 △1,316 千円
繰延税金資産純額 908 千円 3,268 千円
（注）１．評価性引当額36,655千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価
性引当額を32,681千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）（千円）
２年超 ３年超
１年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金（a） 72,428 34,557 26,798 － 14,828 45,748 194,361
評価性引当額 △72,428 △34,557 △26,798 － △14,828 △45,748 △194,361
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
54/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ － ％
住民税均等割 1.1 ％ － ％
持分法による投資損益 3.6 ％ － ％
評価性引当額の増減 △20.6 ％ － ％
△0.3 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.9 ％ － ％
（注）当連結会計年度につきましては、税金前等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ネクスト・セキュリティ株式会社
事業の内容 １．ITセキュリティ製品販売
２．セキュリティコンサルティング
３．セキュリティマネジメントサービス
４．セキュリティバリューサービス
②企業結合を行った主な理由
当社は、IoT、仮想通貨の普及、FinTechの広がりの中、ネクスト・セキュリティ株式会社（以下「NS
社」という）の「サイバーセキュリティ対策」、「情報漏洩対策」のノウハウとソリューションを当社グ
ループに組み入れることで、「金融とITの融合」というシナジー創出が可能であると判断し、NS社経営陣
と意見交換を続けてまいりました。
この度、NS社と当社は、NS社の当社グループへの合流により、当社からNS社への財務基盤強化支援、並
びに、当社フィナンシャル・アドバイザリー事業における事業拡大や経営管理に関するコンサルティング
ノウハウを活用し、NS社が単なるシステムや機器の販売に留まらず、お客さまの経営まで踏み込んだサー
ビスを提供することによって、お客さまとの関係強化並びに新たな顧客網の拡大が見込まれ、NS社の企業
価値向上に資するものと思われます。一方、当社にとりましてもNS社の持つ顧客網に対してファイナン
シャル・アドバイザリーのサービスを提供できることは新たな取引先の拡大となり、ひいては連結収益の
拡大にも資するものと考えております。
以上のようにNS社・当社において相互の経営に対する意見が一致し、株式の取得に至りました。
③企業結合日
2018年９月25日（みなし取得日2018年９月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。
（２）連 結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018 年10月１日から2019年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 120,000千円
取得原価 120,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,672千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
55/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
①発生したのれんの金額
114,440千円
2018年９月25日に行われたNS社との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は
生じておりません。
②発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 61,480千円
固定資産 7,219千円
資産合計 68,700千円
流動負債 63,140千円
負債合計 63,140千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
①概算額
売上高 306,910千円
営業利益 24,711千円
経常利益 23,730千円
税金等調整前当期純利益 23,730千円
親会社株主に帰属する
21,043千円
当期純利益
１株当たり当期純利益金額 2.24円
②概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
56/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、東京都において、賃貸用の収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しておりました
が、当連結会計年度において、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、当該賃貸等不動産を販売用不動産
に振替えております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 － 848,801 千円
期中増減額 848,801 千円 △848,801 千円
期末残高 848,801 千円 － 千円
期末時価 847,000 千円 － 千円
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、WISE OWL HOSTELS SHIBUYAの取得852,060千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、WISE OWL HOSTELS SHIBUYAの保有目的の変更による販売用不動産への振替
840,244千円であります。
３．時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、当該賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 8,248 千円 51,136 千円
賃貸費用 9,298 千円 9,966 千円
差額 △1,050 千円 41,170 千円
57/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サー
ビス事業」及び「サイバーセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業
活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
(３）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみ
なし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、第３四
半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、第３四半期連結
会計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
サイバーセキュリティ
金融サービス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 981,016 102,003 1,083,019 1,083,019
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 981,016 102,003 1,083,019 1,083,019
セグメント損失（△） △ 121,195 △ 51,228 △ 172,424 △ 172,424
セグメント資産 2,591,846 168,466 2,760,313 2,760,313
その他の項目
減価償却費 19,594 160 19,754 19,754
のれんの償却額 ― 11,444 11,444 11,444
減損損失 39,235 ― 39,235 39,235
有形固定資産及び
29,803 ― 29,803 29,803
無形固定資産の増加額
58/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 798,721 金融サービス事業
Ｂ社 170,000 金融サービス事業
（注）Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
Ｃ社 205,973 金融サービス事業
Ｄ社 160,748 金融サービス事業
（注）Ｃ社及びＤ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
59/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 全社・消去 合計
サイバーセキュリティ
金融サービス事業 計
事業
当期末残高 ― 102,996 102,996 ― 102,996
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
(所有)
株式会社
東京都 飲食店の
関連会社 1,000 間接 資金の援助 資金の貸付 51,224 営業貸付金 51,224
MN DINING
港区 運営・経営
20.0
(注) １．上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
役員及び
その近親
株式会社
者が議決 シェアハウ
東京都 建物 307,105
権の過半 28,500 スの企画・ 当社取締役 不動産売買 849,203
シェアカン
―
541,695
渋谷区 土地
数を所有 運営・管理
パニー
している
会社
役員が議
株式会社
決権の過
東京都 建物賃貸
宿泊施設の
半数を所 25,000 当社取締役 11,788 前受金 3,823
ワイズアウ
―
運営・管理
渋谷区 取引
有してい
ル
る会社
(注) １．上記の金額のうち、取引金額、前受金を除く期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 上記各社への取引については、市場価格を参考にしております。
(2) 建物及び土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
60/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
役員が議
株式会社
決権の過
東京都 建物賃貸
宿泊施設の
半数を所 25,000 当社取締役 51,987 前受金 3,823
ワイズアウ
―
渋谷区 運営・管理 取引（注）
有してい
ル
る会社
上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）建物賃貸借取引については、市場価格を参考に契約により取引条件を決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 162円61銭 160円02銭
１株当たり当期純利益金額又は１株
9円98銭 △29円54銭
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
9円69銭 －銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
82,257 △277,276
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
82,257 △277,276
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,245,595 9,385,138
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 239,658 －
2017年11月10日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議の新株予約権
－
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 500,000株
61/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 78,360 100,000 2.9 ―
１年内返済予定の長期借入金 32,548 30,426 1.9 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,151,016 1,030,892 1.9 2020年～2053年
のものを除く。)
合計 1,261,924 1,161,319 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,881 31,116 31,357 31,594
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
62/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 53,876 321,549 663,257 1,083,019
税金等調整前四半期
(千円) △66,514 △128,149 △140,588 △273,492
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △67,575 △129,521 △143,698 △277,276
純損失（△）
１株当たり四半期
(円) △7.44 △13.95 △15.37 △29.54
(当期)純損失金額
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △7.44 △6.53 △1.49 △14.19
純損失金額(△)(円)
63/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 403,905 596,901
※２ 297,965
営業貸付金 201,184
営業未収入金 2,247 7,578
※１ 960,188 ※１ 1,526,446
販売用不動産
前渡金 118,196 157,425
※２ 58,512 ※２ 6,171
その他
－ △ 97,789
貸倒引当金
流動資産合計 1,744,234 2,494,699
固定資産
有形固定資産
※１ 308,908 ※１ 2,857
建物（純額）
※１ 541,695 ※１ －
土地
454 1,022
その他（純額）
有形固定資産合計 851,058 3,879
無形固定資産
88 1,655
投資その他の資産
関係会社株式 160,000 313,202
繰延税金資産 688 －
その他 3,883 12,591
－ △ 8,942
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,572 316,852
固定資産合計 1,015,720 322,387
繰延資産
株式交付費 31,224 31,588
5,681 877
その他
繰延資産合計 36,906 32,466
資産合計 2,796,861 2,849,554
負債の部
流動負債
未払金 19,028 6,373
※１ 78,360 ※１ 100,000
短期借入金
※１ 32,548 ※１ 30,426
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 22,123 －
未払消費税等 － 14,234
※２ 5,771 ※２ 10,728
前受金
1,257 835
その他
流動負債合計 159,088 162,598
固定負債
※１ 1,151,016 ※１ 1,030,892
長期借入金
8,007 6,000
その他
固定負債合計 1,159,023 1,036,892
負債合計 1,318,111 1,199,491
64/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 790,147 960,998
資本剰余金
824,947 995,798
資本準備金
資本剰余金合計 824,947 995,798
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 128,121 △ 285,531
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 128,121 △ 285,531
自己株式 △ 24,876 △ 24,876
株主資本合計 1,462,095 1,646,387
新株予約権 16,654 3,675
純資産合計 1,478,750 1,650,062
負債純資産合計 2,796,861 2,849,554
65/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,581,886 883,781
売上高
売上原価 1,288,763 720,898
売上総利益 293,122 162,882
※２ 177,639 ※２ 298,344
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 115,483 △ 135,462
営業外収益
※１ 23 ※１ 3,352
受取利息
※１ 300 ※１ 27,050
グループ受託業務
受取保険金 147 －
保険料返戻金 57 －
25 156
その他
営業外収益合計 553 30,558
営業外費用
支払利息 9,514 26,455
子会社株式取得関連費用 2,807 2,125
社債発行費等償却 1,601 4,804
株式交付費償却 5,608 17,481
－ 1
その他
営業外費用合計 19,532 50,867
経常利益又は経常損失（△） 96,505 △ 155,770
特別利益
11,076 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,076 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 107,581 △ 155,770
法人税、住民税及び事業税
15,064 950
△ 688 688
法人税等調整額
法人税等合計 14,375 1,638
当期純利益又は当期純損失（△） 93,205 △ 157,409
66/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 販売用不動産仕入
1,022,632 79.3 677,963 94.0
Ⅱ 営業投資有価証券原価
160,000 12.4 － －
Ⅲ 販売直接費
不動産販売手数料 31,921 2.4 7,911 1.0
不動産賃貸原価 15,418 1.1 22,668 3.1
仲介業務支払報酬 58,501 4.5 5,564 0.7
販売用不動産評価損 － － 6,500 0.9
不動産担保ローン業務手数料 289 0.0 290 0.0
当期売上原価 1,288,763 100 720,898 100
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
67/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 452,697 487,497 487,497 △ 221,327 △ 221,327 △ 24,856 694,010 － 694,010
当期変動額
新株の発行 337,449 337,449 337,449 674,899 674,899
当期純利益 93,205 93,205 93,205 93,205
自己株式の取得 △ 19 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,654 16,654
額）
当期変動額合計 337,449 337,449 337,449 93,205 93,205 △ 19 768,085 16,654 784,739
当期末残高 790,147 824,947 824,947 △ 128,121 △ 128,121 △ 24,876 1,462,095 16,654 1,478,750
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 790,147 824,947 824,947 △ 128,121 △ 128,121 △ 24,876 1,462,095 16,654 1,478,750
当期変動額
新株の発行 170,850 170,850 170,850 341,701 341,701
当期純損失（△） △ 157,409 △ 157,409 △ 157,409 △ 157,409
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12,979 △ 12,979
額）
当期変動額合計 170,850 170,850 170,850 △ 157,409 △ 157,409 － 184,292 △ 12,979 171,312
当期末残高 960,998 995,798 995,798 △ 285,531 △ 285,531 △ 24,876 1,646,387 3,675 1,650,062
68/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ．建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
ロ．その他
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
③ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。
69/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年
１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 2005
年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引について
は、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
（財務諸表等規則第127条の規定の適用）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」22千円は、「その他」に含めて表示し
ております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」688千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」688千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
(追加情報)
１.有形固定資産の保有目的の変更
賃貸不動産について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産に計上していた賃貸不動産
840,244千円（建物簿価298,264千円、土地簿価541,979千円）を流動資産の販売用不動産に振替えております。
２.損益計算書及び営業原価明細書の表示科目等の変更
当連結会計年度より、連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営
業原価」を「売上原価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております（詳細につきましては
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報） ２．連結損益計算書の表
示科目の変更」をご参照ください）。これを受け、損益計算書においても表示科目の見直しを行い、当事業年度より
表示科目を「営業収益」及び「業務収益」から「売上高」に、「営業原価」及び「業務原価」を「売上原価」に、
「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。また、損益計算書の組替に伴い、営業原価明細書
においても、「営業原価明細書」の作成を「売上原価明細書」の作成に変更し、表示科目を「当期業務原価」から
「当期売上原価」に変更しております。
３．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予
約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続してお
ります。
70/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
① 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
② 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたし
ます。
71/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 918,825 千円 1,526,446 千円
建物 307,105 千円 － 千円
土地 541,695 千円 － 千円
計 1,767,626 千円 1,526,446 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 78,360 千円 100,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 32,548 千円 30,426 千円
長期借入金 1,151,016 千円 1,030,892 千円
計 1,261,924 千円 1,161,319 千円
※２ 関係会社に関する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 96,377 千円 80,079 千円
短期金銭債務 151 千円 6,904 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業取引以外の取引 309 千円 30,340 千円
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 29,780 千円 32,582 千円
給料及び手当 43,487 千円 48,932 千円
支払報酬 24,797 千円 27,630 千円
租税公課 21,419 千円 17,015 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 106,731 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 160,000 千円 313,202 千円
72/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 202,762 千円 173,888 千円
未払事業税 2,635 千円 1,308 千円
貸倒引当金 － 千円 32,681 千円
繰延消費税 － 千円 230 千円
688 千円 132 千円
その他
繰延税金資産小計 206,087 千円 208,240 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ 千円 △173,888 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
－ 千円 △34,351 千円
額
評価性引当額小計 △205,398 千円 △208,240 千円
繰延税金資産合計 688 千円 － 千円
繰延税金資産純額 688 千円 － 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ － ％
住民税均等割 0.9 ％ － ％
評価性引当額の増減 △19.2 ％ － ％
△0.2 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.4 ％ － ％
（注）当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
73/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 又は償却
累計額
有形固定資産
建物 308,908 2,283 298,264 10,070 2,857 2,263
土地 541,695 284 541,979 － － －
工具、器具
及び備品 454 1,125 1 556 1,022 3,111
計 851,058 3,693 840,245 10,626 3,879 5,375
無形固定資産
電話加入権 88 － － － 88 －
ソフトウェア － 1,650 － 82 1,650 82
計 88 1,650 － 82 1,738 82
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社間仕切り等 1,341千円
ソフトウェア 決算支援ソフト 1,650千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 保有目的の変更 298,264千円
土地 保有目的の変更 541,979千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 － 106,731 － － 106,731
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
74/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目１番４号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目１番４号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ(http://www.gfa.com)
株主に対する特典 該当事項はありません。
75/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第18期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第18期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第18期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
76/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士 中 川 俊 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＦＡ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ
ＦＡ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
78/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＦＡ株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＧＦＡ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
79/80
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士 中 川 俊 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＦＡ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＦＡ
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
80/80
