ヒビノ株式会社 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画本部長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画本部長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 19,220,208 32,281,122 29,133,050 29,732,434 33,910,056
売上高
（千円） 1,350,650 4,409,159 2,160,906 1,713,299 1,724,538
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 755,412 2,733,886 1,500,308 1,038,534 976,306
期純利益
（千円） 828,669 2,591,133 1,560,279 1,021,967 1,001,241
包括利益
（千円） 5,069,289 7,484,981 8,586,530 9,260,524 10,007,237
純資産額
（千円） 16,148,686 23,855,242 22,430,911 24,834,216 32,422,565
総資産額
（円） 1,012.84 747.76 857.82 927.44 994.18
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 151.00 273.12 149.88 103.79 97.99
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 150.29 － － － －
り当期純利益金額
（％） 31.4 31.4 38.3 37.3 30.5
自己資本比率
（％） 15.5 43.6 18.7 11.6 10.2
自己資本利益率
（倍） 16.7 5.0 16.7 15.9 27.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,389,617 1,549,904 4,218,948 2,868,796 1,829,306
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,684,103 △ 1,209,318 △ 2,127,580 △ 3,040,458 △ 4,371,389
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 192,262 772,475 △ 2,433,239 393,220 4,696,577
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,601,794 2,689,111 2,400,991 2,604,877 4,775,300
末残高
685 786 944 1,002 1,128
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 6 ) ( 8 ) ( 5 ) ( 10 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
４． 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに
伴い、第53期（2016年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。なお、第54期（2017年３月期）の株価収益率については、2017年３
月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味
して計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 13,664,698 21,469,033 17,103,837 15,595,121 18,198,709
売上高
（千円） 641,767 2,531,147 1,664,536 1,242,306 1,306,042
経常利益
（千円） 397,813 1,623,567 1,087,779 915,465 1,016,383
当期純利益
（千円） 1,748,655 1,748,655 1,748,655 1,748,655 1,748,655
資本金
（株） 5,132,740 5,132,740 5,132,740 10,265,480 10,265,480
発行済株式総数
（千円） 5,048,260 6,483,041 7,128,229 7,689,632 8,342,441
純資産額
（千円） 14,237,771 18,590,498 16,587,510 18,348,487 24,956,230
総資産額
（円） 1,008.64 647.66 712.13 770.12 837.63
１株当たり純資産額
40.00 80.00 60.00 30.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 )
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 79.52 162.19 108.67 91.49 102.01
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 79.15 － － － －
り当期純利益金額
（％） 35.5 34.9 43.0 41.9 33.4
自己資本比率
（％） 7.9 28.2 16.0 12.4 12.7
自己資本利益率
（倍） 31.7 8.4 23.0 18.0 26.3
株価収益率
（％） 50.3 24.7 27.6 32.8 34.3
配当性向
451 471 485 511 523
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 2 ) ( 7 )
（％） 132.8 147.2 268.7 183.0 293.9
株主総利回り
（比較指標：JASDAQスタ
（％） ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
ンダードindex）
（円） 2,879 5,250 2,538 2,590 2,749
最高株価
(5,020)
（円） 1,431 2,112 2,305 1,616 1,213
最低株価
(2,060)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第52期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円を含んでおります。
３．第53期の１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
４．第53期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
６． 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに
伴い、第53期（2016年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。なお、第54期（2017年３月期）の株価収益率については、2017年３
月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味
して計算しております。
７．株主総利回りは、各事業年度末日における株価と、第52期（2015年３月期）から当該各事業年度末日までの
１株あたり配当金額の累計額との合計値を、第51期（2014年３月期）末日における株価でそれぞれ除した割
合で算出しております。なお、当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割
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を実施しているため、第51期（2014年３月期）の期末に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを
算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社は
2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第54期（2017年
３月期）の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株
式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
事 項
年 月
1964年11月 1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋
二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年４月 コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年９月 本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。
1983年７月 大阪出張所を開設。
1983年11月 本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。
1984年５月 本格的に映像サービス事業を開始。
1985年４月 大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年２月 大阪出張所を大阪営業所に昇格。
1987年11月 音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年６月 商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。
1989年４月 福岡営業所を開設。
1989年５月 企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開
始。
1990年６月 建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。
1991年10月 札幌営業所を開設。
1995年２月 映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務
を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年４月 名古屋営業所を開設。
2000年６月 ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。
2002年10月 ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。
2002年11月 ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年３月 ISO9001：2000品質管理規格を取得。
2004年７月 子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。
2006年２月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 JASDAQ〈スタンダード〉）に株式を上場。
2006年８月 一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。
2006年９月 株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル
株式会社に商号を変更。
2007年４月 アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。
イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。
2007年８月 香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月 株式会社ヘビームーンを完全子会社化。
2008年５月 スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。
2009年１月 輸入代理業務の一部を子会社株式会社ヘビームーンに譲渡・移管。同社はヒビノインターサウン
ド株式会社に商号を変更。
2010年４月 上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
2010年10月 ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッ
ド・アークスに商号を変更。
2011年11月 Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
2013年１月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは
2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。
2013年６月 株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年７月 株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・
施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変
更。
2014年３月 コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社
に商号を変更。
2014年11月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４
月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
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事 項
年 月
2015年４月 日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニア
リング株式会社に商号を変更。
2016年４月 株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月 持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノ
アークス株式会社に商号を変更。
2017年５月 アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年１月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific
Company Limitedを設立。
2018年５月 ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月 株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年１月 韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
2019年２月 子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社19社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製
品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。
当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・
イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係
る位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント 主要な会社 主要な事業内容
音響機器販売・施工事業 当社 ・業務用音響・映像・制御機器の販売、
ヒビノインターサウンド株式会社 システム設計・施工・メンテナンス
株式会社エレクトリ ・コンシューマー用音響機器の販売
株式会社テクノハウス ・建築音響に関する設計・施工
スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株 ・音響製品の開発・製造・販売
式会社 ・音・振動に関するコンサルティング、
日本音響エンジニアリング株式会社 調査・測定
ヒビノアークス株式会社
ヒビノイマジニアリング株式会社
Sama Sound Inc.
（サマ サウンド インク）
Sama D&I Co., Ltd.
（サマ ディーアンドアイ シーオー エルティー
ディー）
Sama CDS Inc.
（サマ シーディーエス インク）
映像製品の開発・製造・ 当社 ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開
販売事業 ヒビノメディアテクニカル株式会社 発・製造・販売
Hibino Asia Pacific Limited ・業務用映像・音響機器の販売、システ
ム設計・施工・メンテナンス
（ヒビノ アジア パシフィック リミテッド）
Hibino Europe Limited
（ヒビノ ヨーロッパ リミテッド）
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
（ヒビノ アジア パシフィック（シャンハイ）
リミテッド）
コンサート・イベント 当社 ・ コンサート・イベント用音響システ
事業 ヒビノメディアテクニカル株式会社 ム・映像システムの企画立案、レンタ
ヒビノベスコ株式会社 ル、オペレート並びにコンサート・イ
Hibino USA, Inc. ベントの録音、中継、トラックダウ
ン、オーサリング
（ヒビノ ユーエスエー インク）
・イベントの企画立案、運営、コンサル
TLS PRODUCTIONS, INC.
ティング
（ティーエルエス プロダクションズ インク）
・音響・映像・システム関連のオペレー
H&X Technologies, Inc.
ター及びエンジニアの人材派遣
（エイチアンドエックス テクノロジーズ イン
ク）
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
（ヒビノ アジア パシフィック（シャンハイ）
リミテッド）
その他の事業 当社 ・業務用照明機器の販売、システム設
ヒビノライティング株式会社 計・施工・メンテナンス
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円）
内容（注１）
（％）
（連結子会社）
同社が輸入販売する商品及び当社グ
ヒビノインターサウンド㈱ 東京都 音響機器販 ループ取扱い商品を必要に応じて相
40,000 100.0
（注２) 港区 売・施工事業 互に供給しております。
当社へ資金貸付をしております。
同社が輸入販売する商品及び当社グ
東京都 音響機器販 ループ取扱い商品を必要に応じて相
㈱エレクトリ 60,000 100.0
豊島区 売・施工事業 互に供給しております。
役員の兼任があります。
同社が輸入販売する商品及び当社グ
㈱テクノハウス 東京都 音響機器販 ループ取扱い商品を必要に応じて相
10,000 100.0
（注５) 中央区 売・施工事業 互に供給しております。
役員の兼任があります。
同社が輸入販売する商品及び当社グ
スチューダー・ジャパン－ブ 東京都 音響機器販
150,000 100.0 ループ取扱い商品を必要に応じて相
ロードキャスト㈱ 港区 売・施工事業
互に供給しております。
当社グループ製品の販売をしており
日本音響エンジニアリング㈱ 東京都 音響機器販
30,000 100.0 ます。
（注８） 墨田区 売・施工事業
役員の兼任があります。
当社グループ取扱い商品の販売先で
ヒビノアークス㈱
東京都 音響機器販
35,000 100.0 あります。
港区 売・施工事業
（注４)
役員の兼任があります。
当社グループ取扱い商品の販売先で
東京都 音響機器販 あります。
ヒビノイマジニアリング㈱ 80,000 100.0
港区 売・施工事業 役員の兼任があります。
当社へ資金貸付をしております。
映像製品の開 当社グループ製品の販売をしており
発・製造・販 ます。
東京都
ヒビノメディアテクニカル㈱ 35,000 売事業 100.0 所有機材を必要に応じて相互にレン
江東区
コンサート・ タルしております。
イベント事業 当社へ資金貸付をしております。
所有機材を必要に応じて相互にレン
ヒビノベスコ㈱ 東京都 コンサート・ 100.0
10,000 タルしております。
（注３) 江東区 イベント事業 (100.0)
当社へ資金貸付をしております。
同社が輸入販売する商品及び当社グ
ループ取扱い商品を必要に応じて相
東京都
ヒビノライティング㈱ 10,000 その他の事業 100.0 互に供給しております。
港区
当社より資金援助を受けておりま
す。
Sama Sound Inc.
994 役員の兼任があります。
大韓民国 音響機器販
（サマ サウンド インク）
（10百万 60.0 当社より資金援助を受けておりま
ソウル市 売・施工事業
（注６)
ウォン） す。
Sama D&I Co., Ltd.
9,944 役員の兼任があります。
（サマ ディーアンドアイ
大韓民国 音響機器販
（100百万 60.0 当社より資金援助を受けておりま
シーオー エルティーディー）
ソウル市 売・施工事業
ウォン） す。
（注６)
Sama CDS Inc.
14,916 役員の兼任があります。
（サマ シーディーエス イン
大韓民国 音響機器販
（150百万 60.0 当社より資金援助を受けておりま
ク）
ソウル市 売・施工事業
ウォン ） す。
（注６)
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議決権の
主要な事業の
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円）
内容（注１）
（％）
当社グループ製品の販売をしており
Hibino Asia Pacific Limited
中華人民
映像製品の開
521,850 ます。
共和国
（ヒビノ アジア パシフィッ
発・製造・販
（35百万 100.0 同社製品を当社が輸入販売しており
香港特別 売事業
ク リミテッド）
香港ドル） ます。
行政区
（注２)
役員の兼任があります。
Hibino Europe Limited
英国 91,789 映像製品の開
（ヒビノ ヨーロッパ リミ サリー州 （50万 発・製造・販 100.0 役員の兼任があります。
英ポンド） 売事業
テッド）
1,496,880
Hibino USA, Inc.
米国 所有機材を必要に応じて相互にレン
（1,350万
（ヒビノ ユーエスエー イン コンサート・
カリフォ 100.0 タルしております。
米ドル）
イベント事業
ク）
ルニア州 役員の兼任があります。
（注２)
TLS PRODUCTIONS, INC.
161,306
米国
（ティーエルエス
（145万 コンサート・ 80.0
ミシガン 役員の兼任があります。
プロダクションズ インク）
米ドル） イベント事業 （80.0）
州
（注３，７)
当社グループ製品の販売をしており
H&X Technologies, Inc.
667,050
米国 ます。
（エイチアンドエックス テク
（600万 コンサート・ 100.0
カリフォ 役員の兼任があります。
ノロジーズ インク） 米ドル） イベント事業 （100.0）
ルニア州 当社グループより資金援助を受けて
（注２，３)
おります。
Hibino Asia Pacific
映像製品の開 当社グループ製品の販売をしており
(Shanghai) Limited
中華人民 428,559 発・製造・販 ます。
100.0
（ヒビノ アジア パシフィッ
共和国 （470万 売事業 所有機材を必要に応じて相互にレン
（3.2）
ク（シャンハイ）リミテッ
上海市 米ドル） コンサート・ タルしております。
ド）
イベント事業 役員の兼任があります。
（注２，３)
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
４．2018年４月１日付でヒビノアークス株式会社の株式を追加取得し、完全子会社となりました。
５．2018年12月３日付で株式会社テクノハウスの全株式を取得し、連結子会社となりました。
６．2019年１月31日付でSama Sound Inc.（サマ サウンド インク）の持分60％、Sama D&I Co., Ltd.（サマ
ディーアンドアイ シーオー エルティーディー）の株式60％及びSama CDS Inc.（サマ シーディーエス イ
ンク）の持分60％を取得し、連結子会社となりました。
７．2019年２月28日付で当社子会社のHibino USA, Inc.（ヒビノ ユーエスエー インク）が、TLS PRODUCTIONS,
INC.（ティーエルエス プロダクションズ インク）の株式80％を取得し、連結子会社となりました。
８． 日本音響エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,093,189千円
(2）経常利益 427,472千円
(3）当期純利益 286,360千円
(4）純資産額 1,297,725千円
(5）総資産額 3,075,803千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
490 （ 3 ）
音響機器販売・施工事業
32 （ - ）
映像製品の開発・製造・販売事業
512 （ 7 ）
コンサート・イベント事業
10 （ - ）
その他の事業
1,044 （ 10 ）
報告セグメント計
全社（共通） 84 （ - ）
1,128 （ 10 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
523 （ 7 ） 43.6 14.3 5,976
従業員数（人）
セグメントの名称
122 （ - ）
音響機器販売・施工事業
20 （ - ）
映像製品の開発・製造・販売事業
297 （ 7 ）
コンサート・イベント事業
439 （ 7 ）
報告セグメント計
全社（共通） 84 （ - ）
523 （ 7 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソ
リューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性
を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展
により、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループは、顧客のニーズに、長年の実績により積上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の
高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。
事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していた
だくことが最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいります
が、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ビジョン2020」に取
り組んでいます。
「ヒビノをグローバルブランドへ」をテーマとして掲げ、「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」
を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み、業界トップの維
持・シェア向上、ものづくり事業の強化、グローバル展開の強化、新規事業の開発という５つの経営課題に取り組
みます。定量目標として、最終年度の連結売上高を500億円、海外売上高比率を15％と設定しました。
① ヒビノグループが目指す方向性
当社グループは、長期構想における「ありたい姿」として「世界中のお客様に、これまでにない新しい価値・
体験から生まれる『！』＝『夢』『感動』を提供し続けるオンリーワン、ナンバーワンカンパニー」を掲げてい
ます。連結売上高1,000億円、海外売上高比率30％を目指し、「ヒビノ」を世界中のステークホルダーから信頼
されるグローバルブランドへと成長させてまいります。
［ありたい姿］
世界中のお客様に、これまでにない新しい価値・体験から生まれる「！」＝「夢」「感動」を提供し続けるオ
ンリーワン、ナンバーワンカンパニー
［長期定量目標］
連結売上高1,000億円、海外売上高比率30％
② 中期経営計画「ビジョン2020」概要
イ．期間
2019年３月期から2021年３月期
ロ．テーマ
ヒビノをグローバルブランドへ
ハ．基本戦略
・「ハニカム型経営」を進化させる
・持続的成長に向けたイノベーションに挑戦する
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「ROA（総資産経常利益率）10％」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を
考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。
独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責
任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、５つの経営課
題に取り組みます。
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① 東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み
本中期経営計画の最重要ミッションとして、全社をあげて推進してまいります。「2020ビジネス推進室」がプ
ロジェクトを統括し、大会における大型映像・音響（PA）サービスや、競技施設等への映像・音響設備の販売を
目指します。これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、東京2020オリンピック・パラ
リンピック競技大会の成功に貢献することで、グローバルブランド化への足がかりをつかんでまいります。
② 業界トップの維持・シェア向上
高付加価値でオンリーワンの製品・商品、技術を追求することにより事業基盤を盤石なものとし、新たなお客
様価値創造につなげてまいります。音響、映像、照明に関連する隣接分野で多角化を進めるとともに、事業間シ
ナジーの最大化を目指します。その一環として拠点を統合し、営業、物流、スタッフ機能、ITの最適化を図りま
す。
③ ものづくり事業の強化
研究開発体制を強化し、新技術を導入した高画質・高信頼性のLEDディスプレイ・システムの開発、音の「可
視化」「予測」「識別」に関する新製品・サービスの開発に取り組みます。強みを活かした特長あるものづくり
により差別化されたポジションを獲得し、確固たるブランドを育成してまいります。
④ グローバル展開の強化
日本、アジア、北米、欧州の世界４極体制の確立に取り組みます。米国子会社は基礎固めに軸足を置き、海外
拠点間の連携・協業も促進しながら有機的成長を目指します。併せて海外同業他社のM&Aを実施し、海外売上高
比率の向上を図ってまいります。
⑤ 新規事業の開発
照明分野を音響、映像に次ぐ柱へと育成するとともに、ライブハウス運営事業の強化を図ってまいります。ま
た、新たな成長機会を創造する専門部署「未来事業戦略部」が中心となり、新規事業開拓、イノベーション活動
を推進し、中長期でのグループ価値向上を目指します。
(5) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリュー
ション企業として日々の改善・改革を実行し、事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのス
テークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求しております。
当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましい
と考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①の方針を実現するため、2019年３月期より中期経営計画「ビジョン2020」に取り組みながら、企
業グループとして組織体制の見直しや施策の実施等に加え、積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うこと
で、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指しております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針(以下「買収防衛策」といいま
す。)を継続しないことを決議し、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって期間満了により廃止して
おります。
なお、買収防衛策廃止後も当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な
情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努め
る等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動
を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に対応しております。
また、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努めるとともに、万一発生し
た場合には、速やかに対応策を講じる所存でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を
慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気動向や企業イベントについて
企業の販売促進活動やその他のイベントは、企業の広告宣伝費支出の増減により開催数や規模が変動する傾向に
あり、企業は景況に応じて広告宣伝費を調整するため、景気動向に影響を受けやすい性格を有しております。ま
た、企業イベントの開催時期も主催者となる顧客企業の都合等により左右される傾向があります。
景気動向や企業イベントの開催状況による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築等を図る
所存でありますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があ
ります。
(2) アーティストの活動について
コンサート市場は、もともと景気変動に左右されにくい性格を有しておりますが、一方で、当該市場はスーパー
スターの出現や集客力のある人気アーティストのコンサート活動の有無に左右されます。また、アーティストの傷
病や不測の事態等によりコンサート活動が休止される場合や、アルバム制作等の都合でコンサート活動のスケ
ジュールに変更が生じる場合等があります。
そのため、年間を通して多数のアーティストのコンサート案件を手掛けること等により業績の平準化を図ってお
りますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 自然災害等の突発的事象の発生について
国内や海外において自然災害等の突発的事象が発生した場合、イベントやコンサートの開催状況に影響が生じる
ことがあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 検収時期の変動による影響について
機器販売やシステム工事等の一部において、案件の売上計上時期が、顧客の多くで年度末となる３月頃に集中す
る傾向にあります。また、LEDディスプレイ・システムの販売や音響・映像のシステム工事等の一部には、１案件
あたりの金額が高額となる大型案件があります。
リスク軽減に向けて、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるように努めておりますが、顧
客の都合によるシステムや仕様の変更等により、予定していた検収時期が遅れた場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 為替変動について
事業のグローバル化を推進している当社グループにおいて、海外企業とは売上や仕入その他で取引高が増加の傾
向にあります。円建て等特定通貨による取引の交渉を進めてはいるものの、取引先企業の現地通貨による決済とな
る状況も多くあって、外貨建て取引においては為替変動の影響を受けます。
このため、為替予約を行う等、為替変動によるリスクをヘッジするようにしておりますが、その対応が十分では
ない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 業界取引慣行について
展示会やイベント、コンサート等においては、企画を立案後、制作等のいわゆる準備段階に入ってからも主催者
や顧客、アーティスト等から仕様変更や追加発注の要請があり、受注金額が当初の金額から変更になるケースがあ
ります。また、当社グループが属する業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあ
ります。このため、注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避する
ための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
が及ぶ可能性があります。
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(7) 海外ブランド音響製品の輸入代理店契約について
当社グループは、海外メーカーと輸入代理店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しております。これ
らの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており輸入
実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、メーカーに対して多くの要望や指摘事項を伝えておりますが、商品の開発・生産等に関して
は、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当
社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。
さらに、当社グループは著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グ
ループが見極めたブランドの輸入代理店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めて
おりますが、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、代理店が変更される可能性がありま
す。
以上の状況を踏まえると、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保できなかった場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 研究開発について
当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、研究開発を積極的に推進するとともに最新の技
術情報や業界動向・顧客ニーズ等の把握に努めております。しかし、技術革新等により製品やサービスに求められ
る品質や機能が急速に高度化した場合、開発期間が長期化する可能性があります。また、長期に亘る開発投資にも
かかわらず、投資額に見合うだけの十分な利益を確保することができない可能性があります。このような場合、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 知的財産権（産業財産権、著作権その他）について
当社グループは、事業の優位性を確保するため、製品・技術、ノウハウ及び製品等の名称等について、必要に応
じて特許や商標等の産業財産権取得手続きを行うほか、著作権その他の知的財産権を保護することだけでなく、第
三者が所有している知的財産権を侵害することのないように努めております。しかしながら、産業財産権では必ず
しもすべての権利を取得できるとは限らず、場合によっては、他社によって先に権利が取得される可能性がありま
す。
また、現在または今後販売する製品・サービス等において、第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切
に判断できないことにより、当該第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、
当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
(10) 製品の欠陥について
製品の品質確保については、ISO9001等所定の品質基準に基づき、細心の注意を払っておりますが、すべての製
品に欠陥が発生しないという保証はありません。また、欠陥に起因する損害（間接損害も含む）に対して、製造物
責任保険に加入しておりますが、万が一、欠陥が発生した場合、その保険で補償されない賠償責任を負う可能性が
あります。さらに、クレームに対する処理並びに製品の回収及び交換による多大な費用の支出が生じる可能性があ
ります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
(11) 製造体制について
製品の製造においては、高度なデジタル処理技術を有した製造技術者や生産施設を必要としますが、製品の製造
設備を自社で保有しないで製造を外部に委託するファブレス方式を採用しております。
また、当社グループは、ISO9001を取得し製品の品質や生産工程を管理しております。しかし、製造委託先の経
営状態、供給体制、品質保持力等に問題が発生した場合に、製造に支障をきたし、予定する納入時期に製品を出荷
することが困難となる場合や、製造活動において追加的なコストが発生する場合があり、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(12) 設備投資と保有機材の陳腐化について
コンサート音響やイベント映像の業界においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して他社との差別化を図る必要
があるため、機材投資を欠かすことはできません。適時適切に機材投資を行っておりますが、投資額に見合うだけ
の十分な利益を確保することができない場合や急速な技術革新により保有機材が陳腐化した場合、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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(13) 人材の確保・育成について
音響・映像機器のオペレート、システム設計、メンテナンスにおいては、専門的な知識や才能、ノウハウが要求
されますが、当社グループには顧客やアーティストから特別に指名を受けるオペレーター等が多数在籍しておりま
す。しかし、人材の育成には時間を要することから、人材の流出があった場合や人材の確保及び育成ができなかっ
た場合、当社グループの財政状態や経営成績及び将来の成長に影響を与える可能性があります。
また、人材派遣業務においては、顧客の要望に応じた人材を確保し派遣することが重要となりますが、特に音
響・映像業界においては専門性の高い人材の派遣が求められるため、人材の確保に努めておりますが、適時に適応
した人材を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(14) 設計・施工、機材運用業務における品質・安全性について
当社グループでは、設計・施工及び機材運用業務における品質向上・安全性確保には万全を期しておりますが、
万一、重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの財政
状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
(15) 情報管理について
当社グループの役社員は、職務上取引先企業の情報や個人情報を入手することがあります。また、人材派遣業務
においては、登録スタッフの個人情報を知りうる立場にあります。このため、当社グループでは、社内情報を含め
たこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、個人情報保護においてはプライバシーマークの付与認定を
受ける等、情報管理全般におきまして最大限の対策を講じておりますが、万が一、情報が外部に流出した場合に
は、イメージダウン、信用失墜につながることや損害賠償責任が生じることもあり、当社グループの財政状態、経
営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
(16) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、下請法等さまざまな法規制
の適用を受けております。今後、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等があった場合、また、何らかの
事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能
性があります。
(17) 財務制限条項について
貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入
先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しておりま
す。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、32,422 百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,588百万円増加し
ました。これは現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに機械装置及び運搬具が増加したことが主
な要因であります。
負債合計につきましては、22,415百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,841百万円増加しました。これは短
期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、10,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ746百万円増加しました。これは
親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調
で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実
性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社19社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３
月期～2021年３月期）をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」
「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に
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基づき諸施策を推進しております。第３四半期には、業務用映像機器の輸入販売等を展開する株式会社テクノハ
ウスを連結子会社化、第４四半期には、韓国で業務用音響機器の輸入販売等を展開するSama Sound Inc.、Sama
D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.の３社（以下、Sama Soundグループ）、並びにアメリカで照明・音響サービス
を行うTLS PRODUCTIONS, INC.を連結子会社化いたしました。
当連結会計年度は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコン
サート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・
音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、加えて、上記新規連結子会社の業績が上積みされたこと
により、売上高は過去最高を更新しました。
営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート案件が計画以上に好調に推移したことか
ら、前連結会計年度を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益（電波法改正に伴い一般社団法
人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上）が前連結会計年度と比べ減少しましたが、
営業利益の増加に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加により減
益となりました。
これらの結果、売上高33,910 百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益1,431百万円（同33.4％増）、経常利益
1,724百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益976百万円（同6.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［音響機器販売・施工事業］
音響機器販売・施工事業は、放送局市場をはじめとして大型案件に恵まれたことや、期中に連結子会社化した
株式会社テクノハウス及びSama Soundグループの業績が上積みされたことにより、前連結会計年度と比べ増収増
益となりました。
機器販売業務では、放送局の新スタジオ棟建設に伴う大型案件を筆頭に、放送局の更新案件、空港展示施設や
東京オリンピック・パラリンピック競技施設、コンサート音響会社の設備投資案件等を手掛けました。
施工業務では、引き合い・受注が順調に推移し、上記放送局のほか、音楽大学、スタジオ、ホール、映画館等
の案件を手掛け、さらに大型再開発案件がスタートしたことによる寄与もありました。
これらの結果、 売上高19,808百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益1,141百万円（同26.8％増）とな
りました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、オリンピック・パラリンピック競技施設へ大型LEDディスプレイ・システ
ムの納入が実現しました。加えて、東京・渋谷駅前の大型街頭ビジョン、放送局向け高精細LEDディスプレイ・シ
ステム案件等を手掛けたことにより、売上高及び利益は前連結会計年度を上回りました。
これらの結果、 売上高1,963百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益115百万円（同76.4％増）となりま
した。
［コンサート・イベント事業］
コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場でドーム・アリーナクラスの大型コンサートツアー
を多数獲得したことや、スポーツ等その他の市場も好調に推移したことから、売上高は過去最高を達成、当社グ
ループの収益に大きく貢献しました。
なお、高い収益性を維持しつつ新たな成長基盤を築くべく、機材投資及びアメリカ市場への戦略的投資を行って
おります。
これらの結果、 売上高11,642百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益1,319百万円（同13.3％増）となり
ました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高494百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益25百万円（同8.8％減）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ
2,170 百万円増加し、4,775百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,829百万円（前年同期比36.2％減）となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,726百万円の計上及び減価償却費2,398百万円であり
ます。また、主な減少要因としては、売上債権の増加額1,249百万円、仕入債務の減少額418百万円及び法人税等
の支払額869百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,371百万円（前年同期は3.040百万円の資金使用）となりました。
資金の主な減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出870百万円及び有形固定
資産の取得による支出3,230百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,696百万円（前年同期比1,094.4％増）となりました。
資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額411百万円及び長期借入れによる収入6,150百万円でありま
す。また、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,311百万円、配当金の支払額324百万円及び
リース債務の返済による支出313百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
音響機器販売・施工 事業
5,249,830 112.0
（千円）
映像製品の開発・製造・販売事業
596,156 720.6
（千円）
合計 （千円）
5,845,987 122.6
（注）１．音響機器販売・施工 事業 の金額は、一部の国内連結子会社における当期完成工事高を記載しております。
２．映像製品の開発・製造・販売事業の金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
音響機器販売・施工事業 10,040,367 163.7 6,508,747 164.3
映像製品の開発・製造・販
1,297,482 151.1 415,943 52.9
売事業
合計 11,337,849 162.2 6,924,690 145.8
（注）１．音響機器販売・施工 事業 は、一部の国内連結子会社における建設工事に限定しております。
２．映像製品の開発・製造・販売事業の受注実績は、特注品を対象にしております。
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(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
音響機器販売・施工事業
4,333,526 96.8
（千円）
映像製品の開発・製造・販売事業
473,710 120.4
（千円）
その他の事業 （千円） 390,412 115.7
合計 （千円）
5,197,648 99.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
音響機器販売・施工事業
19,808,646 117.1
（千円）
映像製品の開発・製造・販売事業
1,963,826 138.2
（千円）
コンサート・イベント事業
11,642,672 107.0
（千円）
その他の事業 （千円） 494,911 95.0
合計 （千円）
33,910,056 114.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示
に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮
定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、当社は次のものを連結財務諸表作成における重要
な見積り項目と考えております。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上方法
当社グループは、工事契約に関して、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その
他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用に当たっては、工事収入総額、工事
原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もっており、工事の進捗部分については成果の確実性が
認められるものと判断しております。
② のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があ
ります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコン
サート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・
音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、加えて、上記新規連結子会社の業績が上積みされたこと
により、売上高は過去最高を更新しました。
これらの結果、売上高は33,910百万円（前年同期比14.1 ％増 ）、売上総利益は10,977百万円（同10.4 ％増 ）と
なりました。
② 営業損益、経常損益
営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート案件が計画以上に好調に推移したことか
ら、前連結会計年度を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益（電波法改正に伴い一般社団
法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上）が前連結会計年度と比べ減少しました
が、営業利益の増加に伴い増益となりました。
これらの結果、営業利益は1,431百万円（前年同期比33.4 ％増 ）、経常利益は1,724百万円（同0.7 ％増 ）とな
りました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加により減益となりました。
これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は976百万円（ 同6.0％減 ）となりました。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に詳述したとおりであり
ます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述した
とおりであります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設
備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないもので
す。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保
有しておく必要があります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資
金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なって
おります。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っておりま
す。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金
需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載してお
ります。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、
前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益におい
てそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。
当社グループの経営陣は、当社グループを「仕事にこだわりを持つ、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集
団」と位置づけ、グループ全体でヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図りながら、プロ用AV&IT業界の牽引役に
なれるよう法令等の遵守のもと改善・改革を推し進め、時代の変化を先取りして創造性を十二分に発揮することで
事業を継続的に発展させ、企業価値の最大化を目指してまいります。
とりわけ、音響機器販売・施工事業においては、すでに品質の良さを認知されている著名なブランドだけでな
く、国内での知名度は高くなくても当社グループが品質等に関して優秀であると見極めたブランドについても輸入
販売権を確保することで、より一層の業績拡大を図ってまいります。
LEDディスプレイ・システムを中心とした映像製品の開発・製造・販売事業においては、高品質・高精彩によっ
て世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベント
事業との連携を強化すること等により、事業基盤を拡充してまいります。また、さらなる「ものづくり」事業の強
化に向けて、LED関連のオリジナル製品や、市場ニーズを先取りした製品の研究開発に注力するとともに、製造面
で一層のコストダウンを図り収益性を高めてまいります。
さらにM&Aや業務提携による事業分野の拡大を進めるとともに、グループ全体の連携、共同事業の拡大、業務の
効率化にも努めてまいります。
グループ経営に関しては、引き続き内部統制体制を強化しつつ、リスク管理の徹底、公正な経営の推進ならびに
透明性の確保によりコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITの
トータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。
当社グループは、レンタルシステムや常設型システム等の研究開発をしております。
(1）レンタルシステム
当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサー
ト・イベント事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、事業部の枠を超えた
厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。
(2) 常設型システム
あらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢
で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造について研究開発しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 297 百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究
開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。
現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。
(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置
(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化
(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上
(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置
(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品
(注) LED（エルイーディー）： Light Emitting Diode（発光ダイオード）
プロセッサー： Processor（映像信号制御装置）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、3,293,129千円となっております。その主なものは、事業用機材への投資
であります。
経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
会社名 セグメントの名称 設備投資等の額（千円）
ヒビノ㈱
ヒビノインターサウンド㈱
㈱ エレクトリ
㈱テクノハウス
スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱
日本音響エンジニアリング㈱
138,142
音響機器販売・施工事業
ヒビノアークス㈱
ヒビノイマジニアリング㈱
Sama Sound Inc.
Sama D&I Co., Ltd.
Sama CDS Inc.
ヒビノ㈱
ヒビノメディアテクニカル㈱
Hibino Asia Pacific Limited
映像製品の開発・製造・販売事業 127,347
Hibino Europe Limited
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
ヒビノ㈱
ヒビノメディアテクニカル㈱
ヒビノベスコ㈱
Hibino USA, Inc.
2,940,398
コンサート・イベント事業
TLS PRODUCTIONS, INC.
H&X Technologies, Inc.
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
ヒビノ㈱
15,259
その他の事業
ヒビノライティング㈱
3,221,147
計 －
71,981
全社（共通） －
3,293,129
合計 －
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
建物
事業所名 セグメント 設備の 機械装置 工具、器具 リース リース 従業員
及び 土地
(所在地) の名称 内容 及び 及び 資産 資産 その他 合計 数(人)
構築物 （千円）
運搬具 備品 （有形） （無形） （千円） （千円）
（千
(面積㎡)
（千円） （千円） （千円） （千円）
円）
音響機器販
売・施工事
業
販売用
本社 コンサー 設備及
404,627
295
(東京都
ト・イベン びレン 363,331 2,991,975 90,403 67,734 100,264 104,656 4,122,993
(-)
(694.50)
港区) ト事業 タル用
設備
その他の事
業
管理部門
東京事業所 コンサー レンタ
123
(東京都 ト・イベン ル用 311,277 616,640 7,787 - 260,000 - 3,318 1,199,024
(7)
ト事業 設備
江東区)
映像製品の
神奈川事業
開発・製
31
所 販売用
造・販売事 737 185,705 1,299 - - - 6,130 193,872
(神奈川県 設備
(-)
業
横浜市)
管理部門
音響機器販
販売用
売・施工事
大阪事業所
設備及
51
業
(大阪府 びレン 2,159 4,490 2,735 - - - 85 9,470
(-)
コンサー
吹田市) タル用
ト・イベン
設備
ト事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメ
リース リース
設備の 従業員数
建物及び 機械装置
会社名 （所在 ントの
工具、器具 土地
資産 資産
内容 その他 合計 （人）
名称
地） 構築物 及び運搬具 及び備品 （千円）
（千円） （千円）
（有形） （無形）
（千円） (面積㎡)
（千円） （千円）
（千円） （千円）
ヒビノイ
本社 音響機器 販売
16
ンター
（東京都 販売・施 用設 - - 56,484 - - - 610 57,095
サウンド
(-)
港区） 工事業 備
㈱
本社 音響機器 販売
39
㈱エレク
（東京都 販売・施 用設
2,761 167 23,071 - 836 - 1,341 28,178
トリ
(3)
豊島区） 工事業 備
本社 音響機器 販売
23
㈱テクノ
（東京都
販売・施 用設 1,363 - 8,759 - - - - 10,122
ハウス
(-)
中央区） 工事業 備
スチュー
ダー・
本社 音響機器 販売
18
ジャパン
（東京都 販売・施 用設
462 - 10,982 - - - - 11,444
－ブロー
(-)
港区） 工事業 備
ドキャス
ト㈱
日本音響
本社 音響機器 販売
90
エンジニ 54,510
（東京都 販売・施 用設
90,043 22,357 33,327 - - 28,422 228,660
アリング
(991.00)
(-)
墨田区） 工事業 備
㈱
ヒビノ 本社 音響機器 販売
103
アークス （東京都
販売・施 用設 11,433 - 13,555 - 3,437 - 1,733 30,159
(-)
㈱ 港区） 工事業 備
ヒビノイ 本社 音響機器 販売
24
1,452
マジニア （東京都 販売・施 用設 1,028 - 10,204 - - 413 13,098
(0.77)
(-)
工事業 備
リング㈱ 港区）
映像製品
の開発・
ヒビノメ
レン
本社 製造・販
167
ディアテ タル
（東京都 売事業
28,646 53,785 9,823 - 160,616 15,380 3,711 271,962
クニカル
用設
(-)
江東区） コンサー
㈱ 備
ト・イベ
ント事業
レン
本社 コンサー
13
ヒビノベ タル
（東京都 ト・イベ 6,107 78,469 505 - 99,401 - 2,505 186,990
用設
スコ㈱
(-)
江東区） ント事業
備
ヒビノラ 本社 販売
10
その他の
イティン （東京都 用設
68 2,486 30,912 - - - 158 33,625
事業
(-)
グ㈱ 港区） 備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
リース
事業所名 セグメント 従業員数
資産
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
（有形）
構築物 及び運搬具 及び備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
本社 音響機器
33
販売用
Sama Sound
(大韓民国
販売・施工 4,967 24,892 7,890 - 1,961 39,710
設備
Inc.
(-)
ソウル市) 事業
本社 音響機器
8
販売用
Sama CDS
(大韓民国
販売・施工 - 2,323 27,211 - 1,845 31,380
設備
Inc.
(-)
ソウル市) 事業
本社
TLS コンサート
29
(米国 レンタル用
・イベント 245 180,576 1,491 - - 182,313
PRODUCTION
ミシガン 設備
(-)
事業
S, INC.
州)
本社
H&X コンサート
7
(米国 レンタル用
・イベント
23,355 287,892 4,142 - 3,446 318,836
Technologi
カリフォル
設備
(-)
事業
es, Inc.
ニア州)
映像製品の
Hibino Asia
本社 開発・製造
5
Pacific (中華人民 ・販売事業 レンタル用
- 68,630 531 533 1,317 71,012
共和国上海 コンサート 設備
（Shanghai）
(-)
・イベント
市)
Limited
事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算作成時に年度利益計画の中で設備投資計画を策定し、決定しておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
2019年３月31日現在
投資予 定金額 着手及び 完了予定
セグメント 資金調達 完成後
会社名 事業所 所在地 の名称 設備の内容 方法 の増加
総額 既支払額
着手 完了
名 能力
（千円） （千円）
高精細LED 自己資金
ヒビノ 東京都 コンサート・ 2019年 2019年
500,000 376,738
本社 ディスプレイ 及び借入 (注)
㈱ 港区 イベント事業 ４月 ６月
システム 金
高精細LED 自己資金
ヒビノ
東京都 コンサート・ 2019年 2019年
275,000 138,381
本社 ディスプレイ 及び借入 (注)
㈱
港区 イベント事業 ７月 ８月
システム 金
日本製LED 自己資金
ヒビノ 東京都 コンサート・ 2019年 2019年
本社 ディスプレイ 415,450 - 及び借入 (注)
㈱ 港区 イベント事業 ７月 ８月
システム 金
高精細LED 自己資金
ヒビノ 東京都 コンサート・ 2019年 2019年
140,000 -
本社 ディスプレイ 及び借入 (注)
㈱ 港区 イベント事業 ９月 10月
システム 金
ヒビノ 東京 東京都 コンサート・ スピーカーシ 2019年 2019年
68,000 -
リース (注)
㈱ 事業所 江東区 イベント事業 ステム ４月 ７月
(注) 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
10,265,480 10,265,480
普通株式
（スタンダード） 100株
10,265,480 10,265,480 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2014年４月１日～
17,300 5,132,740 5,536 1,748,655 5,536 2,101,769
2015年３月31日 (注)１
－
2017年４月１日 (注)２ 5,132,740 10,265,480 1,748,655 － 2,101,769
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
株式の状況
区分
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） - 14 13 24 34 ▶ 2,835 2,924 －
所有株式数
- 23,054 2,717 31,287 4,540 14 41,028 102,640 1,480
（単元）
所有株式数の
- 22.46 2.65 30.48 4.42 0.01 39.97 100 －
割合（％）
（注）自己株式305,928 株は「個人その他」に3,059単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,999 30.12
有限会社ハイビーノ 東京都港区芝四丁目16番2-3302号
1,045 10.50
日比野 晃久 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
553 5.56
東京都港区浜松町二丁目11番3号
（信託口）
479 4.81
ヒビノ従業員持株会 東京都港区港南三丁目5番14号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
282 2.83
東京都中央区晴海一丁目8番11号
社（信託口）
266 2.67
日比野 宏明 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
243 2.44
東京都中央区晴海一丁目8番11号
社（信託口９）
234 2.35
日比野 純子 東京都港区
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
208 2.09
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
200 2.01
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
200 2.01
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 200 2.01
－ 6,912 69.40
計
（注）１．上記のほか、自己株式が305千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 305,900 －
普通株式 における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 9,958,100 99,581
普通株式 同上
1,480 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
10,265,480 － －
発行済株式総数
－ 99,581 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区港南三丁目
305,900 － 305,900 2.98
ヒビノ株式会社
５番14号
－ 305,900 － 305,900 2.98
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年２月５日）での決議状況
50,000
100,000,000
（取得期間 2018年２月６日～2018年６月21日）
当事業年度前における取得自己株式 24,700 47,683,500
25,300
当事業年度における取得自己株式 40,192,100
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 108 198,439
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 305,928 － 305,928 －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保
と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の
配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９
月30日とする旨を定款に定めております。
当期の配当（１株当たり）につきましては、期末配当を普通配当17.5円とし、すでに実施しました中間配当17.5円
と合わせ年間配当金35円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月９日
174,294 17.50
取締役会決議
2019年５月22日
174,292 17.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業価値最大化」がコーポレート・ガバナンスの最終的な目標であるという基本的な認識に立ち、法
令等の遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念としております。
経営の透明性確保の見地から、企業の社会的責任を果たすべく迅速かつ正確なディスクロージャーに努めており
ます。
事業を拡大していくことで株主をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足してもらうこと
が最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会
への還元や環境への配慮も重要なファクターと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社の体制を採用しております。
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されております。経営方針その他重要事項を決
定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の氏名は、 日比野宏明、日比野晃久、野牧幸
雄、橋本良一、芋川淳一、久野慎幸、吉松聡、清水建成（社外取締役）であります。
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定
された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見
表明をしております。また、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。監査
役の氏名は、深沢澄男、金子基宏(社外監査役)、唯木誠(社外監査役)であります。
当社は、ヒビノグループの企業活動における健全性の維持、子会社を含めた業務の適正を確保するための体制
整備ならびに企業価値の最大化を実現するため、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に内部
統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、当社の代表取締役社長である日比野晃久を委員長とし、全
取締役（日比野宏明、野牧幸雄、橋本良一、芋川淳一、久野慎幸、吉松聡、清水建成）を委員、全監査役（深沢
澄男、金子基宏、唯木誠）をオブザーバーとして構成されております。また、内部統制委員会の機能を補完する
下部組織として、GMC担当取締役である吉松聡を委員長とする，リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及
びJ-SOX委員会を設置しております。
当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化をより一層図ること、優秀な従業員
を執行役員に登用することで経営者の育成を図り、企業活力の向上による持続的な成長と、企業価値の向上を目
指すため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役会にて選任され、執行業務が決定されます。任期は１年とし、再任は妨げないものとしてお
ります。取締役との兼任を含め、10名（うち取締役常務執行役員４名）の執行役員を任命しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役による公正・中立的立場からの経営監督機能に加え、監査役による監査体制の強化・充実
により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、監査役設置会
社の体制を採用しております。
監査役会は、３名の監査役のうち２名を社外監査役とすることで、監督機能の独立性を高めております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの最終的な目標である「企業価値最大化」に向け、法令等の遵守の徹底、
株主利益の重視及び経営の透明性確保という基本理念を遂行する体制として、現在の体制を採用・構築しており
ます。
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ハ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの一環として内部管理体制強化のための牽制組織の
整備を図っております。
当社の管理部門（ヒビノGMC）は、総務事業企画本部及び経営企画本部で構成されており、現業部門である各
事業部（Div.）内の管理部門とそれぞれダブルチェック体制を敷いております。
当社は、ヒビノグループの企業活動における健全性の維持、子会社を含めた業務の適正を確保するための体制
整備ならびに企業価値の最大化を実現するため、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に代表
取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会を設置しており、その機
能を補完する下部組織としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置しておりま
す。
その他、代表取締役社長の直轄機関として経営会議があり、直轄部門として内部監査室があります。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員、幹部社員及び関係会社社長を出席メンバーとし
た協議機関で、原則月１回開催しております。
経営会議では、各事業部及び関係会社の経営に関する重要事項の審議及び業務進捗報告等を行っており、グ
ループ経営のチェック機能を果たしております。また、常勤監査役は、オブザーバーとして経営会議に出席して
おり、監査役の立場でグループ全体の業務執行状況を監視し、意見表明を行っております。
社内規程の整備状況といたしましては、当社は事業活動を展開するにあたり、ヒビノ憲章として「ヒビノグ
ループ行動規範」と「個人情報保護方針」を定めております。その他、基本・組織・業務・人事・総務の社内全
般にわたる諸規程を整備しており、その中で業務分掌規程及び職務権限規程により、各部門における職務と職位
の責任と権限の範囲を明確にしております。また内部通報規程によりヒビノグループにおいて通常の業務報告経
路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設置しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会は、その機能を補
完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置し、各委員会に対
して指示を行い、報告を求めることが出来る仕組みとなっております。
リスク管理委員会は、ヒビノグループ全体の各種リスクを統率・管理しており、傘下に実行委員会として、安
全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会等を配置しております。また、当社は、業務の性質上大規
模なイベントの運営に関わることからイベント会場における作業の安全管理がきわめて重要なため、業界のNPO
法人日本舞台技術安全協会における安全強化運動に積極的に関与し、安全管理の徹底に向けた研究や情報交換活
動を通じて社員の事故防止意識を高めながら、「安全管理の強化」「情報管理の強化」「品質管理の徹底」を
図っております。
コンプライアンス委員会は、ヒビノグループの全役職員が、法令及び社内・グループの諸規程や社会規範・企
業倫理等を遵守するための体制を構築・運営しております。この法令遵守体制の一環として、コンプライアンス
担当役員を配置するとともに、内部通報規程により通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設
置しております。
J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への的確な対応、具体的には、法令及び社内・グ
ループの諸規程等に従い、ヒビノグループの財務情報の正確性が確保され、かつ開示が適正に実施されるととも
に、業務の有効性及び効率性を高めるための体制を構築・運用しております。
このように当社のリスク管理においては、「法令規則等の遵守」「事故防止の徹底」を含めたさまざまな課題
に対応できる体制としております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「ヒビノグループ行動規範」「関係会社管理規程」等を定め、子会社を管理する部署が子会社におけ
る法令順守、業務の適正の確保等に関する指導及び支援を行う体制を整備しております。
子会社の自主性を尊重しつつ、当社と子会社の権限と責任を明確化し、子会社社長等による定期的な業務報告
と、重要案件についての事前協議が行われております。
また、定期的に子会社に対する内部監査を実施すること等によって、子会社に対する統制と、業務の適正を確
保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ホ．取締役の定数
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当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
へ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役を株主総会の決議によって選任する旨定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によら
ないものとする旨定款で定めております。
ト．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1953年４月 ミナミテレビ㈱入社
1956年６月 日比野電気創業
(注)
1964年11月 ヒビノ電気音響㈱（当社）設立
1934年３月
266,060
取締役会長 日比野宏明
代表取締役社長
25日 生 ５
2002年６月 当社代表取締役会長
2005年６月 当社取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
1988年７月 当社ＡＶＣシステム事業部事業部長
1990年６月 当社取締役映像事業部事業部長
(注)
代表 1962年７月
1,045,600
日比野晃久 1997年６月 当社常務取締役
取締役社長 23日 生 ５
2000年６月 ヒビノドットコム㈱代表取締役社長
2002年６月 当社代表取締役社長（現任）
2011年９月 (有)ハイビーノ取締役社長（現任）
1968年３月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
松下通信工業㈱（現パナソニックモバイ
ルコミュニケーションズ㈱）配属
2003年１月
同社パナソニックシステムソリューショ
ンズ社常務 兼 ブロードメディア本部長
2005年２月
同社パナソニックAVCネットワークス社
審議役
2005年11月
当社常務取締役ヒビノクロマテックDiv.
事業部長
2007年４月
Hibino Europe Limited（ヒビノ ヨー
ロッパ リミテッド）代表取締役社長
2007年６月
当社取締役副社長
2007年８月
Hibino Asia Pacific Limited（ヒビノ
アジア パシフィック リミテッド）
代表
董事長（現任）
(注)
1950年１月
野牧 幸雄 50,300
取締役
2008年４月
Hibino Europe Limited（ヒビノ ヨー
29日 生 ５
副社長
ロッパ リミテッド）代表取締役会長
（現任）
2008年６月
当社代表取締役副社長
2010年10月
ビクターアークス㈱（現ヒビノアークス
㈱）取締役(非常勤)
2011年６月
当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテッ
ク Div.担当
2016年６月
当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテッ
ク グループ担当（現任）
2017年５月
Hibino USA,Inc.（ヒビノ ユーエスエー
インク）代表取締役（現任）
2019年２月
TLS PRODUCTIONS, INC.（ティーエルエス
プロダクションズ インク）取締役（現
任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
(株)
取締役 1974年３月 当社入社
常務執行 1984年９月 ＰＡ事業部部長
(注)
役員ヒビノ 1950年10月 1993年６月 当社取締役ＰＡ事業部（現ヒビノサウ
橋本 良一 69,600
サウンド ５日 生 ンドDiv.）事業部長 ５
グループ 2016年４月 当社取締役常務執行役員ヒビノサウン
担当 ドグループ担当（現任）
1991年４月 当社入社
2002年９月 当社ヒビノビジュアルDiv.ビジュアル東
京２部部長
2005年４月 当社ヒビノビジュアルDiv.営業部部長
2005年６月 当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業
部長
2012年１月
Hibino Asia Pacific (Shanghai)
Limited（ヒビノ アジア パシフィック
取締役
（シャンハイ）リミテッド）執行董事
常務執行
（現任）
(注)
役員ヒビノ 1969年２月
芋川 淳一 9,000
2016年４月
当社取締役常務執行役員ヒビノビジュア
ビジュアル ３日 生 ５
ルグループ担当（現任）
グループ
2017年５月
Hibino USA, Inc.（ヒビノ ユーエス
担当
エー インク）取締役（現任）
H＆X Technologies, Inc.（エイチアン
ドエックス テクノロジーズ インク）
代表取締役（現任）
2019年２月
TLS PRODUCTIONS, INC.（ティーエルエ
ス プロダクションズ インク）取締役
（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1985年10月 当社入社
2002年９月 当社ヒビノAVCセールスDiv.東京ブラン
チ部長
2005年４月 当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.
営業３部部長
2005年10月 ヒビノプロオーディオセールスDiv.
統括部長
2006年11月
㈱メディア・テクニカル（現ヒビノメ
ディアテクニカル㈱）取締役音響特機事
業本部本部長
2007年２月
当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.
事業部長
2007年６月
当社取締役ヒビノプロオーディオセー
ルスDiv.事業部長
取締役
2010年10月
ビクターアークス㈱（現ヒビノアークス
常務執行
㈱）取締役（非常勤）（現任）
(注)
役員ヒビノ 1964年８月
2015年４月
日東紡音響エンジニアリング㈱（現日本
久野 慎幸 27,100
プロオーディオセー 26日 生 ５
音響エンジニアリング㈱）取締役
ルスグループ
（非常勤）（現任）
担当
2016年４月
当社取締役常務執行役員ヒビノプロオー
ディオセールスグループ担当（現任）
㈱エレクトリ取締役（非常勤）
2017年６月
ヒビノイマジニアリング㈱取締役（非常
勤）（現任）
2018年12月
㈱テクノハウス取締役（非常勤）（現
任）
2019年１月
Sama Sound Inc.（サマ サウンド イン
ク）取締役（現任）
Sama D&I Co.,Ltd.（サマ ディーアンド
アイ シーオー エルティーディー）取締
役（現任）
Sama CDS Inc.（サマ シーディーエス
インク）取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1983年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2006年３月 ㈱みずほ銀行平塚支店長
2010年４月 同行人事部付参事役
2010年６月 当社出向
当社取締役ヒビノGMC担当
2011年５月 ㈱みずほ銀行退職
2015年４月 日東紡音響エンジニアリング㈱（現日本
音響エンジニアリング㈱）取締役
（非常勤）
2016年４月 当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
（現任）
取締役
㈱エレクトリ取締役（非常勤）
(注)
常務執行 1961年１月
2016年12月 ㈱ＪＶＣケンウッド・アークス（現ヒビ
吉松 聡 10,000
役員ヒビノ 18日 生 ５
ノアークス㈱）取締役（非常勤）
GMC担当
（現任）
2017年５月 Hibino USA, Inc.（ヒビノ ユーエスエー
インク）取締役（現任）
2018年12月
㈱テクノハウス取締役（非常勤）（現
任）
2019年２月
TLS PRODUCTIONS, INC.（ティーエルエス
プロダクションズ インク)取締役（現
任）
2019年４月
日本板硝子環境アメニテイ㈱取締役（現
日本環境アメニテイ㈱）（非常勤）（現
任）
1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
小松・狛法律事務所入所
1996年９月 Whitman, Breed, Abbot & Morgan LLP
（ウィットマン・ブリード・アボット＆
モーガン法律事務所）入所
1997年２月
ニューヨーク州弁護士登録
1998年４月
小松・狛・西川法律事務所パートナー
(注)
2000年２月
1967年１月
神谷町法律事務所パートナー（現任）
清水 建成 －
取締役
2006年３月
10日 生 ５
クレノートン㈱監査役
2007年８月
スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ
投資法人監督役員
2008年６月
サクサホールディングス㈱独立委員会委
員
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2016年６月
サクサホールディングス㈱社外監査役
（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1974年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1990年５月 同行ニューヨーク支店ヴァイスプレジデ
ント
1994年１月 ㈱東京銀行信託会社ニューヨーク
シニアヴァイスプレジデント
1999年４月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
新赤坂支店長
(注)
常勤 1950年９月
2000年10月 同行新宿中央支社長
深沢 澄男 2,800
監査役 26日 生 ６
2003年４月 ㈱アプリックス入社 管理本部部長、執行
役員グループ管理室長、海外管理部長
2006年10月
当社入社 内部監査室室長
2007年６月
当社常勤監査役
2008年６月
当社取締役ヒビノＧＭＣ（管理本部）本
部長
2010年６月
当社常勤監査役（現任）
1981年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほ銀行駒込霜降橋支店長
2003年９月 同行大塚支店長
2004年４月 同行今治支店長
2006年３月 同行秘書室長
(注)
1958年９月
金子 基宏 1,000
監査役 2008年４月 同行執行役員秘書室長
５日 生 ６
2009年４月 同行執行役員本店長
2011年４月 同行常務執行役員
2012年６月 みずほ情報総研㈱代表取締役副社長
2014年６月 当社社外監査役（現任）
2019年４月 中央不動産㈱顧問（現任）
1972年４月 東京国税局入局
2011年７月 目黒税務署署長
2012年７月 東京国税局調査第一部次長
(注)
1953年９月 2013年７月 麹町税務署署長
唯木 誠 2,500
監査役
13日 生 2014年８月 税理士登録、唯木誠税理士事務所開設 ７
（現任）
2015年６月 当社社外監査役（現任）
2016年５月 日生研㈱監査役（現任）
1,483,960
計
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（注）１．取締役 清水 建成は、社外取締役であります。
２．監査役 金子 基宏及び唯木 誠は、社外監査役であります。
３．取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。
４．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、
現在の名称等を（ ）書きで付記しております。
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2019年３月期に係る第56期定時株主総会
の終結の時から、2020年３月期に係る第57期定時株主総会の開始の時までであります。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 株式数
略 歴
(株)
1968年４月 日本無線㈱入社
1973年６月 日本楽器製造㈱（現ヤマハ㈱）入社
2005年１月 ヤマハサウンドテック㈱（現ヤマハサウンド
システム㈱）代表取締役社長
1948年
福島 周治 2009年５月 ヒビノインターサウンド㈱顧問
－
11月24日生
2011年５月 ヒビノインターサウンド㈱代表取締役社長
2013年11月 当社ヒビノプロオーディオセールスDiv. 顧問
(現任)
2015年６月
当社補欠監査役（現任）
1970年４月 札幌国税局入局
1998年８月 税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設（現任）
1952年
自閑 博巳
2002年６月 当社社外監査役 1,000
２月５日生
2004年６月 ㈱アミューズキャピタル監査役（現任）
2019年６月 当社補欠監査役（現任）
計 1,000
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
９．当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の６名であります。
執行役員 小林 瑞夫 ヒビノアークス㈱ 代表取締役社長
執行役員 原田 宗憲 ヒビノクロマテック Div. 担当
執行役員 井澤 孝 ヒビノサウンド Div. 営業統括
執行役員 堀田 久幸 ヒビノビジュアル Div. 事業部長
執行役員 大関 靖 ヒビノGMC 経営企画本部本部長
執行役員 田中 祐輔 ヒビノGMC 総務事業企画本部本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した
立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。
社外監査役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計に精通し、
企業統治に関する高い見識を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。
社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつ当社
との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保
ち経営を監視できると判断しております。
以上、１名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言
により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針につい
て特段の定めはありませんが、社外取締役の選定に際しては、取締役会において、社外監査役の選定に際しては、
監査役会において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題
がないことを前提として、社外取締役及び各社外監査役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観
的・中立的な立場より当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しておりま
す。
なお、当社は清水建成氏、唯木誠氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届出をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画部、経理財務部等の
内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を
構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査
役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査及び内部統制部門等から経営の監視に
必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行ない、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で
構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、 取締役会をはじめとする重要な会議に出席
することにより当社及び子会社の重要な報告や必要な情報を収集し、 業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の
職務の執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行っております。
また監査役は、会計監査人による四半期レビュー・期末監査等の報告会に参加し、内部統制の検証、実査、実地
棚卸の立会い等について、意見・情報交換を行っております。さらに、内部監査室とそれぞれの監査計画を調整・
確認し合うとともに、内部監査結果の報告を適宜受け、相互の意見・情報交換を行うことで実効性のある監査役監
査を遂行しております。
当社の監査役３名は、２名が金融機関の長年の勤務経験及び事業会社の取締役の経験を有しており、もう１名は
税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、監査役は、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員２名）が担当しております。内部監査規程に基づき、年間
監査計画を作成し、諸規程の適合性や準拠性だけでなく各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の
管理・保全が適切に行われているか等を検証しております。
内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、社長指示に従って被監査部門に対し、改善勧告を行
い、改善計画及び改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
高木 康行
浅川 昭久
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名、その他２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際して、監査法人として求められる適格性、独立性、信頼性及び監査報酬の妥当性な
ど、総合的な判断により選定しています。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を踏まえ、毎年、再任の
可否の判断を行っています。
現監査法人は、多数のクライアントを有する監査法人であり、世界的な会計事務所であるCrowe Globalのメン
バーファームであります。また、2017年３月に金融庁より公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」を
採用しています。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また会計監査人から「職務の
遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の
通知を受け、必要に応じて説明を求めています。
その結果、会計監査人である東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,000 - 40,000 3,000
提出会社
- - - -
連結子会社
40,000 - 40,000 3,000
計
当社における非監査業務の内容は、 子会社買収に要する財務デュー・デリジェンス業務であります。
ｂ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めています。
ｃ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手や聴取を通じて、前事業年度の会計監査人の
監査計画と遂行状況等実績を確認するとともに、当事業年度における監査予定時間等監査計画の内容と報酬額の見
積り妥当性を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断
を行っています。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、取締役の報酬は株主総会が決
定した報酬の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監
査役会の協議で決定しております。
取締役の報酬は2005年６月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（ただし使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬は1991年６月22日開催の第28回定時株主総会での決議に
より年額20百万円以内となっております。なお、取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨をそれぞれ定款
に定めております。
役員の報酬に業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役の年度ごとの基本報酬は、経常利益等の業績を
参考にして、その一部について増加または減額が可能なものとしています。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会決議により一任された取
締役社長日比野晃久にあり、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主
総会が決定した報酬の限度内において決定しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会にあり、個別の報酬等の額
を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決定した報酬の限度内において決定して
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬
（人）
取締役
262,815 262,815 7
（社外取締役を除く。）
監査役
12,600 12,600 1
（社外監査役を除く。）
8,424 8,424 3
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 16,498
非上場株式
▶ 28,009
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
30,160.00 30,160.00
㈱三菱ＵＦＪフィナ
企業間取引の強化（注）
無
ンシャル・グループ
16,588 21,021
1,320.00 1,320.00
企業間取引の強化（注）
㈱電通 無
6,171 6,164
22,100.00 22,100.00
㈱みずほフィナン
企業間取引の強化（注）
無
シャルグループ
3,785 4,229
378.00 378.00
㈱三井住友フィナン
企業間取引の強化（注）
無
シャルグループ
1,465 1,685
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は個別銘柄毎に保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘案し、検討しており、全て
の銘柄について保有の合理性があると判断しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,604,877 4,775,300
現金及び預金
7,982,845 10,001,396
受取手形及び売掛金
2,767,016 3,698,823
商品及び製品
581,670 482,989
仕掛品
69,433 67,928
原材料及び貯蔵品
672,867 971,469
その他
△ 56,010 △ 54,455
貸倒引当金
14,622,700 19,943,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,970,849 1,995,355
建物及び構築物
△ 1,075,715 △ 1,147,369
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 895,133 847,986
機械装置及び運搬具 11,675,077 14,861,021
△ 8,080,080 △ 10,375,278
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,594,996 4,485,742
工具、器具及び備品 1,370,072 1,596,096
△ 1,040,670 △ 1,249,775
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 329,402 346,320
土地 460,590 460,590
1,854,300 1,568,570
リース資産
△ 1,235,085 △ 977,236
減価償却累計額
リース資産（純額） 619,214 591,334
703,317 974,676
建設仮勘定
6,602,656 7,706,650
有形固定資産合計
無形固定資産
895,049 1,688,298
のれん
137,529 115,644
リース資産
202,855 225,849
その他
無形固定資産合計 1,235,434 2,029,792
投資その他の資産
104,664 108,713
投資有価証券
39,511 93,488
関係会社株式
- 9,677
関係会社出資金
4,034 7,618
退職給付に係る資産
1,235,329 1,350,433
繰延税金資産
1,014,124 1,199,561
その他
△ 24,237 △ 26,823
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,373,425 2,742,669
10,211,516 12,479,112
固定資産合計
24,834,216 32,422,565
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,231,012 3,088,108
支払手形及び買掛金
3,740,000 5,660,386
短期借入金
1,013,012 2,139,120
1年内返済予定の長期借入金
285,489 246,754
リース債務
502,798 494,388
未払法人税等
665,543 675,667
賞与引当金
1,410,330 1,649,304
その他
10,848,186 13,953,729
流動負債合計
固定負債
1,805,410 5,517,490
長期借入金
480,514 469,333
リース債務
2,180,642 2,223,386
退職給付に係る負債
97,590 98,107
資産除去債務
161,347 153,281
その他
4,725,505 8,461,598
固定負債合計
15,573,692 22,415,327
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
2,054,027 2,053,812
資本剰余金
5,629,062 6,281,300
利益剰余金
△ 125,446 △ 165,836
自己株式
9,306,298 9,917,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,953 13,134
その他有価証券評価差額金
△ 4,880 288
繰延ヘッジ損益
4,076 18,236
為替換算調整勘定
△ 56,023 △ 47,975
退職給付に係る調整累計額
△ 45,873 △ 16,316
その他の包括利益累計額合計
99 105,622
非支配株主持分
9,260,524 10,007,237
純資産合計
24,834,216 32,422,565
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
29,732,434 33,910,056
売上高
※１ 19,786,514 ※１ 22,932,112
売上原価
9,945,919 10,977,944
売上総利益
※２ , ※３ 8,872,681 ※２ , ※３ 9,546,603
販売費及び一般管理費
1,073,238 1,431,340
営業利益
営業外収益
1,239 2,424
受取利息
4,458 6,035
受取配当金
9,820 9,675
仕入割引
9,035 2,186
為替差益
※４ 523,208 ※４ 154,543
固定資産受贈益
51,560 125,334
保険解約返戻金
102,967 54,810
その他
702,290 355,009
営業外収益合計
営業外費用
49,434 59,801
支払利息
12,794 2,010
その他
62,229 61,811
営業外費用合計
1,713,299 1,724,538
経常利益
特別利益
- 17,509
子会社株式売却益
- 17,509
特別利益合計
特別損失
- 15,515
代理店契約解約損
- 15,515
特別損失合計
1,713,299 1,726,532
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 734,423 805,345
△ 59,682 △ 51,629
法人税等調整額
674,741 753,716
法人税等合計
1,038,558 972,816
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
24 △ 3,489
帰属する当期純損失（△）
1,038,534 976,306
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,038,558 972,816
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,912 2,180
その他有価証券評価差額金
△ 4,958 5,169
繰延ヘッジ損益
△ 23,653 13,027
為替換算調整勘定
14,933 8,048
退職給付に係る調整額
※１ △ 16,590 ※１ 28,425
その他の包括利益合計
1,021,967 1,001,241
包括利益
（内訳）
1,021,944 1,005,863
親会社株主に係る包括利益
23 △ 4,621
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,748,655 2,054,027 4,890,818 △ 77,762 8,615,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,289 △ 300,289
親会社株主に帰属する当期純利
1,038,534 1,038,534
益
自己株式の取得 △ 47,683 △ 47,683
非支配株主との取引に係る親会
-
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 738,244 △ 47,683 690,560
当期末残高
1,748,655 2,054,027 5,629,062 △ 125,446 9,306,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
利益累計額
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 13,865 77 27,729 △ 70,956 △ 29,283 75 8,586,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,289
親会社株主に帰属する当期純利
1,038,534
益
自己株式の取得 △ 47,683
非支配株主との取引に係る親会
-
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,911 △ 4,958 △ 23,653 14,933 △ 16,589 23 △ 16,566
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,911 △ 4,958 △ 23,653 14,933 △ 16,589 23 673,994
当期末残高 10,953 △ 4,880 4,076 △ 56,023 △ 45,873 99 9,260,524
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,748,655 2,054,027 5,629,062 △ 125,446 9,306,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,068 △ 324,068
親会社株主に帰属する当期純利
976,306 976,306
益
自己株式の取得
△ 40,390 △ 40,390
非支配株主との取引に係る親会
△ 215 △ 215
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - △ 215 652,237 △ 40,390 611,632
当期末残高 1,748,655 2,053,812 6,281,300 △ 165,836 9,917,930
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
利益累計額
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 10,953 △ 4,880 4,076 △ 56,023 △ 45,873 99 9,260,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,068
親会社株主に帰属する当期純利
976,306
益
自己株式の取得 △ 40,390
非支配株主との取引に係る親会
△ 215
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
2,180 5,169 14,159 8,048 29,557 105,523 135,080
額（純額）
当期変動額合計
2,180 5,169 14,159 8,048 29,557 105,523 746,712
当期末残高 13,134 288 18,236 △ 47,975 △ 16,316 105,622 10,007,237
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,713,299 1,726,532
税金等調整前当期純利益
2,131,177 2,398,815
減価償却費
88,824 99,768
無形固定資産償却費
172,951 179,069
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 67,001 830
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83,577 10,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70,998 23,866
△ 5,698 △ 8,459
受取利息及び受取配当金
△ 51,560 △ 125,334
保険解約返戻金
△ 504,649 △ 153,586
固定資産受贈益
49,434 59,801
支払利息
子会社株式売却損益（△は益） - △ 17,509
売上債権の増減額（△は増加） △ 859,271 △ 1,249,284
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 249,696 125,496
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 69,214 1,642
仕入債務の増減額（△は減少） 937,145 △ 418,781
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,320 222,915
13,572 △ 58,262
その他
3,275,413 2,817,643
小計
利息及び配当金の受取額 5,786 8,724
△ 49,573 △ 62,610
利息の支払額
△ 47,649 △ 65,306
役員退職慰労金の支払額
△ 315,180 △ 869,146
法人税等の支払額
2,868,796 1,829,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 81,210 △ 26,515
関係会社貸付けによる支出
10,170 12,594
関係会社貸付金の回収による収入
8,509 -
貸付金の回収による収入
△ 2,171 △ 1,179
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 870,227
-
支出
△ 3,488 △ 90,000
子会社株式の取得による支出
- 43,855
子会社株式の売却による収入
△ 3,102,027 △ 3,230,982
有形固定資産の取得による支出
1,209 26,723
有形固定資産の売却による収入
△ 78,986 △ 62,146
無形固定資産の取得による支出
△ 74,277 △ 274,194
差入保証金の差入による支出
144,474 156,459
保険積立金の解約による収入
137,340 △ 55,775
その他
△ 3,040,458 △ 4,371,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,922,482 411,092
200,000 6,150,000
長期借入れによる収入
△ 1,144,432 △ 1,311,812
長期借入金の返済による支出
△ 351,641 △ 313,871
リース債務の返済による支出
△ 47,683 △ 40,390
自己株式の取得による支出
△ 300,737 △ 324,182
配当金の支払額
115,233 126,056
セール・アンド・リースバックによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 314
よる支出
393,220 4,696,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,672 15,929
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,886 2,170,423
2,400,991 2,604,877
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,604,877 ※１ 4,775,300
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
ヒビノインターサウンド株式会社
日本音響エンジニアリング株式会社
ヒビノアークス株式会社
ヒビノメディアテクニカル株式会社
Sama Sound Inc.
TLS PRODUCTIONS, INC.
Sama Sound Inc.及びTLS PRODUCTIONS, INC.他3社は当連結会計年度において子会社となったため連結の範囲
に含めております。
②非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社エィティスリー
ヒビノエンタテインメント株式会社
NOE Asia Pacific Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社の名称
株式会社エィティスリー
ヒビノエンタテインメント株式会社
NOE Asia Pacific Company Limited
主要な関連会社の名称
AV-X GmbH
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Hibino Asia Pacific Limited、Hibino Europe Limited及びHibino Asia Pacific
(Shanghai) Limitedの決算日は12月末日であり、 TLS PRODUCTIONS, INC.の決算日は４月末日であり ます。連結決
算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は連結
決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．商品、製品（量産品）、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．製品（受注生産品）、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞
与引当金として計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
一部の国内連結子会社は、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しておりま
す。
ロ その他の工事
一部の国内連結子会社は、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動
リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場
合には、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」360,208千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,235,329千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業
外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた5,502千
円及び「その他」に表示していた149,025千円は、「保険解約返戻金」51,560千円、「その他」102,967千円として組
み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び
小計欄以下の「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「税金等調整前当
期純利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「受取保険金」△5,502千円及び小計欄以下の「保険金の受取額」5,502千円は、「税金等調整前当期純利益」
1,713,299千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△37,987千円は、「保険解約返戻金」△51,560円、「その他」13,572千円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社貸付けに
よる支出」、「関係会社貸付金の回収による収入」、「子会社株式の取得による支出」、「差入保証金の差入による
支出」及び「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた133,008千円は、「関係会社貸付けによる支出」△81,210千円、「関係会社貸付金の回収
による収入」10,170千円、「子会社株式の取得による支出」△3,488千円、「差入保証金の差入による支出」△
74,277千円、「保険積立金の解約による収入」144,474千円及び「その他」137,340千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 - -
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載
しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、
前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益におい
てそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
75,505 千円 52,392 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与及び賞与 3,118,578 千円 3,398,352 千円
467,468 482,892
賞与引当金繰入額
△ 30,664 1,230
貸倒引当金繰入額
304,684 327,925
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
342,653 千円 297,617 千円
※４ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人
700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を 計上したためであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 31,527千円 4,312千円
組替調整額 △34,948 △670
税効果調整前
△3,421 3,642
税効果額 508 △1,461
その他有価証券評価差額金
△2,912 2,180
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △7,034 482
組替調整額 △135 7,034
税効果調整前
△7,170 7,516
税効果額 2,211 △2,347
繰延ヘッジ損益
△4,958 5,169
為替換算調整勘定：
当期発生額 △23,653 13,027
組替調整額 - -
税効果調整前
△23,653 13,027
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△23,653 13,027
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,212 2,045
組替調整額 19,257 9,458
税効果調整前
21,469 11,504
税効果額 △6,536 △3,456
退職給付に係る調整額
14,933 8,048
その他の包括利益合計
△16,590 28,425
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 5,132,740 5,132,740 - 10,265,480
合計 5,132,740 5,132,740 - 10,265,480
自己株式
普通株式（注２） 127,910 152,610 - 280,520
合計 127,910 152,610 - 280,520
（注）１．普通株式の株式数の増加5,132,740株は2017年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）によ
るものであります。
２．普通株式の株式数の増加のうち127,910株は2017年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）
によるものであり、24,700株は2018年２月５日開催の取締役会決議に基づく買付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
2017年５月23日
普通株式 150,144 30.00 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年11月６日
普通株式 150,144 15.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は2017年４月１
日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする １株当たり配当額は、株式分割前の金額で記
載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2018年５月22日
普通株式 149,774 利益剰余金 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,265,480 - - 10,265,480
合計 10,265,480 - - 10,265,480
自己株式
普通株式（注） 280,520 25,408 - 305,928
合計 280,520 25,408 - 305,928
（注） 普通株式の自己株式の増加のうち25,300株は2018年２月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるも
のであり、108株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
2018年５月22日
普通株式 149,774 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 174,294 17.50 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2019年５月22日
普通株式 174,292 利益剰余金 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 2,604,877 千円 4,775,300 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,604,877 4,775,300
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社テクノハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
569,716
流動資産 千円
固定資産 95,658
のれん 143,470
流動負債 △537,035
固定負債 △71,809
株式会社テクノハウス株式の取得価額
200,000
株式会社テクノハウス現金及び現金同等物 △220,427
差引：株式会社 テクノハウス 取得による 支出
△20,427
持分の取得により新たに Sama Sound Inc. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
948,959
流動資産 千円
固定資産 83,198
のれん 418,727
流動負債 △876,841
非支配株主持分 △62,126
Sama Sound Inc.持分 の取得価額
511,917
Sama Sound Inc. 現金及び現金同等物 △77,137
差引： Sama Sound Inc. 取得による支出
434,780
株式の取得により新たにSama D&I Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
247,011
流動資産 千円
固定資産 10,584
のれん 59,822
流動負債 △231,011
非支配株主持分 △10,633
Sama D&I Co., Ltd.株式 の取得価額
75,773
Sama D&I Co., Ltd.現金及び現金同等物 △77,341
差引：Sama D&I Co., Ltd.取得による 支出
△1,568
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持分の取得により新たにSama CDS Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得
価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
20,968
流動資産 千円
固定資産 31,296
負ののれん △3,997
流動負債 △30,687
非支配株主持分 △8,631
Sama CDS Inc.持分 の取得価額
8,949
Sama CDS Inc.現金及び現金同等物 △11,771
差引：Sama CDS Inc.取得による 支出
△2,821
株式の取得により新たにTLS PRODUCTIONS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
267,903
流動資産 千円
固定資産 184,303
のれん 356,513
流動負債 △290,117
固定負債 △17,829
非支配株主持分 △28,852
TLS PRODUCTIONS, INC.株式 の取得価額
471,922
TLS PRODUCTIONS, INC.現金及び現金同等物 △11,658
差引：TLS PRODUCTIONS, INC.取得による支出
460,264
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として映像製品の開発・製造・販売事業における映像機材（機械装置及び運搬具）、コンサート・イベン
ト事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 257,375 256,884
１年超 2,037,670 1,814,943
合計 2,295,045 2,071,827
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達（借入金）しております。借
入金の使途は 運転資金（主として短期） 、子会社取得に要する資金(長期) 及び設備投資資金（長期）で あり、
設備投資については必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されており
ます。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘
案して保有状況を見直しております。
関係会社株式及び関係会社出資金は、当社グループの非連結子会社及び関連会社株式もしくは出資金であ
り、非連結子会社及び関連会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債
務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用して
リスクヘッジを図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に子会社取得及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてお
りますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ
の有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,604,877 2,604,877 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,982,845 7,982,845 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 86,641 86,641 -
資産計 10,674,364 10,674,364 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,231,012 3,231,012 -
(2) 短期借入金 3,740,000 3,740,000 -
(3) 未払法人税等
502,798 502,798 -
(4) 長期借入金（１年以内返済予
2,825,161
2,818,422 6,739
定含む）
(5) リース債務（１年以内リース
766,004 764,246 △1,758
債務含む）
負債計 11,058,237 11,063,218 4,981
デリバティブ取引（※） △10,454 △10,454 -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
4,775,300 4,775,300 -
(2) 受取手形及び売掛金
10,001,396 10,001,396 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 90,715 90,715 -
資産計 14,867,412 14,867,412 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,088,108 3,088,108 -
(2) 短期借入金
5,660,386 5,660,386 -
(3) 未払法人税等
494,388 494,388 -
(4) 長期借入金（１年以内返済予
7,693,643
7,656,610 37,033
定含む）
(5) リース債務（１年以内リース
716,087 713,234 △2,853
債務含む）
負債計 17,615,580 17,649,760 34,179
デリバティブ取引（※） 479 479 -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ
対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券
非上場株式 （注） 18,023 17,998
関係会社株式
非上場株式 （注） 39,511 93,488
関係会社出資金
非上場出資金 （注） - 9,677
（注）これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「（3）
投資有価証券」 には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 2,604,877
受取手形及び売掛金 7,982,845
合計 10,587,722
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 4,775,300
受取手形及び売掛金 10,001,396
合計 14,776,697
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,740,000 - - - - -
長期借入金 1,013,012 914,920 725,680 149,810 15,000 -
リース債務 285,489 196,027 146,647 91,084 37,358 9,396
合計 5,038,501 1,110,947 872,327 240,894 52,358 9,396
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,660,386 - - - - -
長期借入金 2,139,120 1,949,880 1,374,010 1,239,200 954,400 -
リース債務 246,754 196,096 140,106 86,518 41,102 5,510
合計 8,046,260 2,145,976 1,514,116 1,325,718 995,502 5,510
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
86,641 30,379 56,261
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 86,641 30,379 56,261
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 86,641 30,379 56,261
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,023千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
90,664 30,711 59,952
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
30,711 59,952
小計 90,664
(1) 株式
51 99 △48
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 51 99 △48
合計 90,715 30,811 59,904
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,998千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 79,334 46,720 -
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3）その他 - - -
合計 79,334 46,720 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
183,038 - △3,459 △3,459
米ドル
6,499 - 40 40
ユーロ
189,537 - △3,419 △3,419
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
55,290 - 55,351 61
米ドル
18,769 - 18,705 △63
ユーロ
74,059 - 74,057 △2
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
363,180 - △7,034
米ドル 外貨建予定取引
363,180 - △7,034
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
252,529 - 554
米ドル 外貨建予定取引
5,291 - △72
英ポンド 外貨建予定取引
257,820 - 482
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
1,000,000 670,000 △3,487
変動受取・固定支払 長期借入金
1,000,000 670,000 △3,487
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
2,410,000 1,720,000 △19,180
変動受取・固定支払 長期借入金
2,410,000 1,720,000 △19,180
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確
定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用して
おります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,453,127千円 2,566,208千円
勤務費用 139,605 158,628
利息費用 12,257 10,261
数理計算上の差異の発生額 △3,172 △3,646
退職給付の支払額 △35,610 △118,618
退職給付債務の期末残高 2,566,208 2,612,833
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,098,987千円 1,187,707千円
期待運用収益 13,737 14,846
数理計算上の差異の発生額 △960 △1,601
事業主からの拠出額 101,981 106,176
退職給付の支払額 △26,038 △73,998
年金資産の期末残高 1,187,707 1,233,131
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 775,464千円 802,142千円
企業結合の影響による増減額 - 26,796
退職給付費用 86,227 105,667
退職給付の支払額 △54,220 △74,784
制度への拠出額 △14,959 △16,137
転籍者に伴う増減 9,630 -
退職給付に係る負債の期末残高 802,142 843,684
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,962,519千円 1,985,782千円
年金資産 △1,314,147 △1,352,336
648,372 633,445
非積立型制度の退職給付債務 1,528,236 1,582,321
2,176,608 2,215,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,180,642 2,223,386
退職給付に係る資産 △4,034 △7,618
2,176,608 2,215,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 139,605千円 158,628千円
利息費用 12,257 10,261
期待運用収益 △13,737 △14,846
20,206 10,407
数理計算上の差異の費用処理額
△948 △948
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 94,247 108,081
確定給付制度に係る退職給付費用 251,630 271,584
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 948千円 948千円
数理計算上の差異 △22,418 △12,452
合 計 △21,469 △11,504
(7） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △1,422千円 △474千円
未認識数理計算上の差異 81,818 69,366
合 計 80,396 68,892
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
予想昇給率 4.8％ 4.8％
一時金選択率 64％ 81％
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３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,655千円、当連結会計年度26,176千円
であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
20,335千円、当連結会計年度20,470千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 127,443,786千円 130,908,919千円
年金財政計算上の数理債務の額と
149,315,379 146,380,421
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △21,871,592 △15,471,501
（注）直近の積立状況については、前連結会計年度は2017年３月31日、当連結会計年度は2018年３月31日における
状況を記載しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.554％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.567％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,384,652千
円、剰余金6,159,579千円、繰越不足金7,646,519千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債
務残高18,834,797千円、剰余金4,850,235千円、繰越不足金1,486,940千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
５．確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度222,605千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入超過額 215,603 221,028
未払事業税 48,501 40,450
未払事業所税 8,257 8,386
未払費用 33,049 33,829
貸倒引当金繰入超過額 34,732 25,862
退職給付に係る負債 699,629 713,686
減価償却超過額 215,362 314,178
たな卸資産評価損否認 21,187 21,156
たな卸資産廃棄損否認 11,196 276
投資有価証券評価損否認 1,589 1,444
資産除去債務 34,478 36,632
繰越欠損金 145,643 227,107
長期未払金 53,392 30,803
その他 14,448 52,588
繰延税金資産小計
1,537,073 1,727,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) - △209,261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △98,486
評価性引当額小計
△234,424 △307,748
繰延税金資産合計
1,302,649 1,419,682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18,583 20,045
資産除去債務に対応する除去費用 24,944 23,260
段階取得に係る差益 23,712 23,712
その他 245 14,226
繰延税金負債合計
67,486 81,245
繰延税金資産の純額
1,235,162 1,338,436
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
9,501 2,323 3,586 2,433 - 209,261 227,107
損金(※)
- - - - - △209,261 △209,261
評価性引当額
9,501 2,323 3,586 2,433 - - 17,845
繰延税金資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.05 1.26
住民税均等割等 1.00 1.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03 △0.31
評価性引当額の影響額 1.99 4.25
のれんの償却額 3.12 3.18
試験研究費税額控除 △2.28 △0.67
連結子会社の税率差異 4.24 3.76
その他 △0.57 0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.38 43.65
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(企業結合等関係)
取得による企業結合(株式会社テクノハウス)
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノハウス
事業の内容 業務用映像・音響機器販売、システム設計・施工・メンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社テクノハウスは、業務用映像機器等の輸入販売、システム設計・施工を行っています。昨今はデジタ
ルテクノロジーの急速な進歩により、音声・映像信の伝送や圧縮記録方式の規格化が進み音響や映像、ネット
ワークを含めた一体的なシステム提案が一層求められるようになっています。株式会社テクノハウスを当社グ
ループに迎えることで、商品、知識、ノウハウ、技術が共有でき、システムソリューションの提案力が強化さ
れ、加えて音響と映像の分野にそれぞれ販売とサービスの部門を持つ当社グループの経営体制を活かすことによ
り競争力が維持・強化できると判断し子会社化したものであります。
(3) 企業結合日
2018年12月３日(株式取得日)
2018年12月１日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月１日をみなし取得日としているため、2018年12月１日から2019年３月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,000千円
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
143,470千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 569,716千円
固定資産
95,658
資産合計
665,375
流動負債
537,035
固定負債
71,809
負債合計
608,845
７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算出方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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取得による企業結合(Sama Soudグループ３社)
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 Sama Sound Inc.
事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売
②被取得企業の名称 Sama D&I Co.,Ltd.
事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売
③被取得企業の名称 Sama CDS Inc.
事業の内容 業務用音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
Sama Soudグループ３社は、業務用映像機器等の輸入販売、システム設計・施工を行っています。創業は1969年
と約50年の歴史があり、韓国国内における知名度は高く、業界有数の事業規模を有しています。Sama Soudグルー
プ３社の事業は当社グループの音響機器販売・施工事業と同業であり、各々が培ってきた技術力、取引基盤等の
経営資源を最大限に活用し融合させることによって、グループ全体で競争力を高めていくことができると判断し
子会社化したものであります。
(3) 企業結合日
2019年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①Sama Sound Inc. 60％
②Sama D&I Co.,Ltd. 60％
③Sama CDS Inc. 60％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年３月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①Sama Sound Inc.
取得の対価 現金 5,148,000千ウォン （511,917千円）
取得原価 5,148,000千ウォン （511,917千円）
②Sama D&I Co.,Ltd.
取得の対価 現金 762,000千ウォン （75,773千円）
取得原価 762,000千ウォン （75,773千円）
③Sama CDS Inc.
取得の対価 現金 90,000千ウォン （8,949千円）
取得原価 90,000千ウォン （8,949千円）
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
①Sama Sound Inc.
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 14,578千円
②Sama D&I Co.,Ltd.
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,157千円
③Sama CDS Inc.
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 254千円
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれん及び負ののれん発生益の金額
①Sama Sound Inc. のれんの金額
4,210,855千ウォン （418,727千円）
②Sama D&I Co.,Ltd. のれんの金額 （59,822千円）
601,593千ウォン
③Sama CDS Inc. 負ののれん発生益の金額
40,199千ウォン （3,997千円）
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(2) 発生原因
のれんは、主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。また、負の
のれんは、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ったためでありま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①Sama Sound Inc.
流動資産 9,543,040千ウォン （948,959千円）
固定資産
836,665千ウォン （83,198千円）
資産合計
10,379,706千ウォン （1,032,157千円）
流動負債
8,817,798千ウォン （876,841千円）
負債合計
8,817,798 千ウォン （ 876,841 千円）
②Sama D&I Co.,Ltd.
流動資産 2,484,025千ウォン （247,011千円）
固定資産
106,440千ウォン （10,584千円）
資産合計
2,590,465千ウォン （257,595千円）
流動負債
2,323,121千ウォン （231,011千円）
負債合計
2,323,121千ウォン （231,011千円）
③Sama CDS Inc.
流動資産 210,868千ウォン （20,968千円）
固定資産
314,730千ウォン （31,296千円）
資産合計
525,599千ウォン （52,265千円）
流動負債
308,600千ウォン （30,687千円）
負債合計
308,600千ウォン （30,687千円）
７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算出方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合(TLS PRODUCTIONS, Inc.)
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TLS PRODUCTIONS, Inc.
事業の内容 イベント用照明・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるHibino USA, Inc. は、米国で各種イベントにおける照明・音響を中心とした機材のレ
ンタル、オペレーションサービスを生業としているTLS PRODUCTIONS, Inc. を子会社化することにより、米国内
において映像、照明、音響、リギングも含めた統合型イベントプロダクションサービスを提供できる体制を構
築、整備し、業界内での競争力を強化することを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年２月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
Hibino USA, Inc. が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日まで
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３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,260千米ドル （471,922千円）
取得原価 4,260千米ドル （471,922千円）
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20千米ドル （2,218千円）
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,218千米ドル （356,513千円）
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,418千米ドル （267,903千円）
固定資産
1,663千米ドル （184,303千円）
資産合計
4,082千米ドル （452,207千円）
流動負債
2,618千米ドル （290,117千円）
固定負債
160千米ドル （17,829千円）
負債合計
2,779千米ドル （307,946千円）
７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算出方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時におけ
る原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～30年と見積り、割引率は0.297～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 73,216千円 97,590千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 73,650 -
時の経過による調整額 353 517
資産除去債務の履行による減少額 △49,630 -
期末残高 97,590 98,107
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販
売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「音響機器販売・施工事業」、
「映像製品の開発・製造・販売事業」、「コンサート・イベント事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「音響機器販売・施工事業」は、主に業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス、
建築音響に関する設計・施工を行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及
び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベント事業」は、主にコンサート・イベント用
音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラッ
クダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施
工・メンテナンスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
音響機器 映像製品の コンサート 合計
（注）１，３ 計上額
その他の
販売・施工 開発・製造 ・イベント
（注）２
事業
事業 ・販売事業 事業
売上高
16,914,369 1,420,535 10,876,838 520,691 29,732,434 - 29,732,434
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
96,409 24,562 176,987 11,725 309,686 △ 309,686 -
上高又は振替高
17,010,778 1,445,097 11,053,826 532,417 30,042,120 △ 309,686 29,732,434
計
900,209 65,320 1,163,878 27,517 2,156,925 △ 1,083,687 1,073,238
セグメント利益
12,609,923 1,020,437 8,653,963 267,240 22,551,565 2,282,651 24,834,216
セグメント資産
その他の項目
195,466 5,526 1,826,579 10,702 2,038,275 181,727 2,220,002
減価償却費
158,629 - 14,322 - 172,951 - 172,951
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
79,282 5,788 2,762,828 8,427 2,856,326 324,687 3,181,014
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,083,687千円には、セグメント間取引消去41,891千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,125,578千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,282,651千円には、セグメント間取引消去△952,862千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産3,235,514千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金
及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
音響機器 映像製品の コンサート 合計
（注）１，３ 計上額
その他の
販売・施工 開発・製造 ・イベント
（注）２
事業
事業 ・販売事業 事業
売上高
19,808,646 1,963,826 11,642,672 494,911 33,910,056 - 33,910,056
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
216,854 58,724 116,736 60,734 453,049 △ 453,049 -
上高又は振替高
20,025,500 2,022,550 11,759,408 555,646 34,363,106 △ 453,049 33,910,056
計
1,141,687 115,214 1,319,008 25,087 2,600,997 △ 1,169,656 1,431,340
セグメント利益
15,593,600 1,416,358 10,693,333 311,662 28,014,954 4,407,610 32,422,565
セグメント資産
その他の項目
184,933 7,564 2,078,657 11,849 2,283,005 215,578 2,498,584
減価償却費
176,094 - 2,974 - 179,069 - 179,069
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
138,142 127,347 2,940,398 15,259 3,221,147 71,981 3,293,129
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,169,656千円には、セグメント間取引消去62,435千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,232,091千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額4,407,610千円には、セグメント間取引消去△2,051,062千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産6,458,672千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
音響機器 映像製品の コンサート
その他の
販売・施工 開発・製造 ・イベント 全社・消去 合計
事業
事業 ・販売事業 事業
158,629 - 14,322 - - 172,951
当期償却額
895,049 - - - - 895,049
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
音響機器 映像製品の コンサート
その他の
販売・施工 開発・製造 ・イベント 全社・消去 合計
事業
事業 ・販売事業 事業
176,094 - 2,974 - - 179,069
当期償却額
1,334,085 - 354,212 - - 1,688,298
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、音響機器販売・施工事業において3,997千円の負ののれん発生益を計上しております。こ
れは、 Sama CDS Inc.の持分を取得したためであります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 927.44円 994.18円
１株当たり当期純利益金額 103.79円 97.99円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,038,534 976,306
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,038,534 976,306
利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 10,006 9,963
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（重要な後発事象）
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、日本板硝子環境アメニテイ株式会社の全株式を取得し当社の完
全子会社とすることを決議し、2019年４月１日に株式を取得しております。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本板硝子環境アメニテイ株式会社
（2019年６月１日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更）
事業の内容 建築音響に関する設計・施工、音響製品の開発・製造・販売
音・振動に関するコンサルティング、調査・測定
(2) 企業結合を行った主な理由
日本環境アメニティ株式会社は、快適環境の創造をコンセプトに、強みである防音・防振音響技術をベースと
した製品販売及び工事を主たる事業としています。1988年に日本板硝子株式会社環境事業部を母体として設立さ
れ、以来、ホールやスタジオ等の建築音響、高速道路の騒音に対する防音対策、商業施設や事業施設の防音対策
へと、その事業領域を拡大させてきました。防音・遮音関連で多数の特許を取得しているほか、一級建築士や環
境計量士を含む多くの建築有資格者を擁するなど、優れたエンジニアリング力を武器に高いシェアを維持してい
ます。
今回の連結子会社化によって当社グループは、建築設計・施工といった上流段階から関与する機会を増やし、
最終顧客へのアプローチをさらに強化できると考えています。同社の受注物件に当社グループの取り扱う輸入ブ
ランド商品をトータルで供給することで、売上・利益の拡大が図れると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
日本環境アメニティ株式会社
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,950,000千円
取得原価 1,950,000千円
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,000千円（概算）
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,740,000 5,660,386 0.80 -
１年以内に返済予定の長期借入金 1,013,012 2,139,120 0.67 -
１年以内に返済予定のリース債務 285,489 246,754 0.80 -
長期借入金
1,805,410 5,517,490 0.64 2020年～2024年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
480,514 469,333 0.76 2020年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 - - - -
合計 7,324,426 14,033,083 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,949,880 1,374,010 1,239,200 954,400
リース債務 196,096 140,106 86,518 41,102
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 千円
差引額 -千円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,391,368 14,520,957 23,084,782 33,910,056
税金等調整前四半期（当
期）純利益金額又は税金
△161,313 679,299 1,079,267 1,726,532
等調整前四半期純損失金
額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益金額
又は親会社株主に帰属す △150,252 392,721 621,488 976,306
る四半期純損失金額
（△）（千円）
１株当たり四半期（当
期）純利益金額又は１株
△15.06 39.40 62.37 97.99
当たり四半期純損失金額
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半
△15.06 54.52 22.97 35.63
期純損失金額（△）
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
318,287 2,082,488
現金及び預金
※１ 584,421 ※１ 453,812
受取手形
※１ 3,615,219 ※１ 4,471,918
売掛金
1,106,389 1,085,932
商品及び製品
249,969 221,812
仕掛品
4,928 5,198
原材料及び貯蔵品
175,142 201,121
前払費用
106,240 60,000
関係会社短期貸付金
12,690 959,959
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
476,059 658,083
その他
△ 56,175 △ 54,302
貸倒引当金
6,593,173 10,146,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
707,030 666,780
建物
11,641 10,725
構築物
3,079,035 3,727,465
機械及び装置
38,777 71,345
車両運搬具
126,537 102,226
工具、器具及び備品
404,627 404,627
土地
348,114 327,735
リース資産
696,053 972,767
建設仮勘定
5,411,819 6,283,673
有形固定資産合計
無形固定資産
2,034 2,034
借地権
89,508 114,191
ソフトウエア
137,529 100,264
リース資産
9,050 9,050
電話加入権
39,400 13,800
その他
277,522 239,339
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
49,624 44,508
投資有価証券
4,576,563 5,909,536
関係会社株式
350 350
出資金
- 545,377
関係会社出資金
30,958 37,611
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 - 3,240
312 -
長期前払費用
777,476 853,817
繰延税金資産
630,687 895,991
その他
- △ 3,240
貸倒引当金
6,065,972 8,287,193
投資その他の資産合計
11,755,314 14,810,206
固定資産合計
18,348,487 24,956,230
資産合計
負債の部
流動負債
309,784 221,000
支払手形
※１ 1,131,472 ※１ 1,233,503
買掛金
2,800,000 3,600,000
短期借入金
440,000 550,000
関係会社短期借入金
968,312 2,099,120
1年内返済予定の長期借入金
195,414 153,665
リース債務
※１ 365,699 ※１ 428,472
未払金
181,518 193,633
未払費用
348,339 370,836
未払法人税等
48,771 17,217
前受金
32,744 31,765
預り金
365,057 368,028
賞与引当金
46,979 175,283
その他
7,234,093 9,442,525
流動負債合計
固定負債
1,765,410 5,517,490
長期借入金
296,821 279,185
リース債務
1,251,799 1,263,715
退職給付引当金
49,838 49,979
資産除去債務
60,892 60,892
その他
3,424,762 7,171,263
固定負債合計
負債合計 10,658,855 16,613,789
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
資本剰余金
2,101,769 2,101,769
資本準備金
2,101,769 2,101,769
資本剰余金合計
利益剰余金
46,328 46,328
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
3,707,879 4,400,194
繰越利益剰余金
3,954,207 4,646,522
利益剰余金合計
△ 125,446 △ 165,836
自己株式
7,679,186 8,331,110
株主資本合計
評価・換算差額等
15,327 11,794
その他有価証券評価差額金
△ 4,880 △ 463
繰延ヘッジ損益
10,446 11,331
評価・換算差額等合計
7,689,632 8,342,441
純資産合計
18,348,487 24,956,230
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 15,595,121 ※１ 18,198,709
売上高
※１ 11,271,154 ※１ 13,216,271
売上原価
4,323,966 4,982,438
売上総利益
※１ , ※２ 4,105,457 ※１ , ※２ 4,365,315
販売費及び一般管理費
218,509 617,122
営業利益
営業外収益
※１ 1,019 ※１ 3,983
受取利息
※１ 530,828 ※１ 446,432
受取配当金
5,573 4,611
仕入割引
5,491 11,510
為替差益
443,990 154,543
固定資産受贈益
※１ 92,593 ※１ 122,154
その他
1,079,498 743,235
営業外収益合計
営業外費用
※１ 48,151 ※１ 52,751
支払利息
7,549 1,563
その他
営業外費用合計 55,701 54,315
1,242,306 1,306,042
経常利益
特別利益
※１ 17,509
-
子会社株式売却益
- 17,509
特別利益合計
特別損失
103,753 -
関係会社株式評価損
103,753 -
特別損失合計
1,138,552 1,323,552
税引前当期純利益
258,286 383,900
法人税、住民税及び事業税
△ 35,199 △ 76,731
法人税等調整額
223,086 307,168
法人税等合計
915,465 1,016,383
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 3,092,703 3,339,032 △ 77,762 7,111,693
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,289 △ 300,289 △ 300,289
当期純利益 915,465 915,465 915,465
自己株式の取得 △ 47,683 △ 47,683
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 615,175 615,175 △ 47,683 567,492
当期末残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 3,707,879 3,954,207 △ 125,446 7,679,186
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 16,723 △ 187 16,535 7,128,229
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,289
当期純利益 915,465
自己株式の取得 △ 47,683
株主資本以外の項目の
△ 1,396 △ 4,692 △ 6,088 △ 6,088
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,396 △ 4,692 △ 6,088 561,403
当期末残高 15,327 △ 4,880 10,446 7,689,632
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 3,707,879 3,954,207 △ 125,446 7,679,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,068 △ 324,068 △ 324,068
当期純利益
1,016,383 1,016,383 1,016,383
自己株式の取得 △ 40,390 △ 40,390
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 692,314 692,314 △ 40,390 651,924
当期末残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 4,400,194 4,646,522 △ 165,836 8,331,110
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
15,327 △ 4,880 10,446 7,689,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,068
当期純利益 1,016,383
自己株式の取得
△ 40,390
株主資本以外の項目の
△ 3,532 4,416 884 884
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,532 4,416 884 652,808
当期末残高
11,794 △ 463 11,331 8,342,441
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ） 子会社株式、子会社出資金
及び関連会社株式 移動平均法による原価法
（ ロ ） その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・ デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品（量産品）、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
・製品（受注生産品）、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
（イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込 額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（ ロ ） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっ
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リス
ク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合に
は、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,564千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」777,476千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 484,430千円 527,838千円
短期金銭債務 305,396 419,224
２ 貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額
2,000,000 千円 2,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 - -
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載
しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、
前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益におい
てそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 396,411千円 売上高 500,110千円
営業費用 2,738,467 営業費用 3,431,815
営業取引以外の取引による取引高 594,309 営業取引以外の取引による取引高 596,383
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度27％、当事業年度25％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 1,293,525 千円 1,319,497 千円
232,669 237,462
減価償却費
205,240 211,752
賞与引当金繰入額
△ 30,342 1,367
貸倒引当金繰入額
94,868 181,426
退職給付費用
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 4,576,563 5,909,536
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入超過額 111,780 112,690
未払事業税 18,954 20,277
未払事業所税 5,555 5,517
未払費用 16,742 16,583
貸倒引当金繰入超過額 20,146 17,619
退職給付引当金繰入超過額 383,300 386,949
減価償却超過額 220,460 306,634
たな卸資産評価損否認 8,031 2,232
たな卸資産廃棄損否認 11,196 276
子会社株式評価損否認 195,299 195,299
投資有価証券評価損否認 1,589 1,444
その他 41,585 48,528
繰延税金資産小計
1,034,643 1,114,052
評価性引当額 △236,052 △241,652
繰延税金資産合計
798,590 872,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 6,764 5,205
その他 14,350 13,377
繰延税金負債合計
21,114 18,582
繰延税金資産の純額
777,476 853,817
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.20 1.08
住民税均等割等 1.20 1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.34 △10.25
評価性引当額の影響額 3.47 0.40
試験研究費税額控除 △2.44 △0.31
その他 △0.37 0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.59 23.21
（企業結合等関係）
取得による企業結合(株式会社テクノハウス及びSama Soudグループ３社)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(株式取得による会社等の買収)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 707,030 7,021 41 47,229 666,780 887,615
有形固定資産
構築物 11,641 - - 916 10,725 14,253
機械及び装置 3,079,035 2,404,584 57,277 1,698,878 3,727,465 8,636,030
車両運搬具 38,777 62,116 5 29,542 71,345 82,043
工具、器具及び
126,537 42,731 10,851 56,190 102,226 464,523
備品
土地 404,627 - - - 404,627 -
リース資産 348,114 149,474 - 169,853 327,735 648,735
建設仮勘定 696,053 2,854,544 2,577,831 - 972,767 -
計 5,411,819 5,520,472 2,646,006 2,002,611 6,283,673 10,733,200
借地権 2,034 - - - 2,034 -
無形固定資産
ソフトウエア 89,508 64,031 1,844 37,504 114,191 -
リース資産 137,529 1,960 - 39,225 100,264 -
電話加入権 9,050 - - - 9,050 -
その他 39,400 25,460 51,060 - 13,800 -
計 277,522 91,451 52,904 76,729 239,339 -
（注） 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
増加額 機械及び装置 イベント用映像機材 1,938,074千円
コンサート用音響機材 206,188千円
建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記（注）に記載した、機械及び装置の増加
内容と同様であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
14,038 12,671 57,542
貸倒引当金 56,175
賞与引当金 365,057 368,028 365,057 368,028
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行㈱
取次所 ───
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第56期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出。
（第56期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基
づく臨時報告書。
2019年５月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書。
(5）自己株券買付状況報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2018年６月１日 至 2018年６月30日)
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2018年11月16日関東財務局長に提出。
（第56期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）の 四半期報告書に係る訂正報告書及び確
認書 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浅川 昭久 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒビノ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビ
ノ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年１月30日開催の取締役会において、日本環境アメニティ株式会
社（旧社名 日本板硝子環境アメニテイ株式会社）の全株式を取得し完全子会社とすることを決議し、2019年４月１日に
株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒビノ株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヒビノ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社テクノハウス、Sama Sound Inc.、Sama D&I
Co.,Ltd.、Sama CDS Inc.及びTLS PRODUCTIONS,Inc.は、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部
の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断して、期末日現在の内部統制評価から
除外している。
２．内部統制報告書の付記事項に記載のとおり、会社は2019年１月30日開催の取締役会において、日本環境アメニティ
株式会社（旧社名 日本板硝子環境アメニテイ株式会社）の全株式を取得し完全子会社とすることを決議し、2019
年４月１日に株式を取得した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浅川 昭久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒビノ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビノ株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年１月30日開催の取締役会において、日本環境アメニティ株式会
社（旧社名 日本板硝子環境アメニテイ株式会社）の全株式を取得し完全子会社とすることを決議し、2019年４月１日に
株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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