株式会社 山大 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 山大(E02798)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
第61期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社山大
Yamadai Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 暢介
宮城県石巻市潮見町２番地の３
【本店の所在の場所】
(０２２５)９３－１１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 本田 典雄
【最寄りの連絡場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
(０２２５)９３－１１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 本田 典雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 5,770,987 5,449,784 5,363,810 6,029,906 4,541,007
売上高
（千円） 496,235 541,849 399,631 244,549 38,992
経常利益
（千円） 338,527 390,087 292,325 221,119 39,593
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 1,103,184 1,103,184 1,103,184 1,103,184 1,103,184
資本金
（千株） 5,936 5,936 5,936 1,187 1,187
発行済株式総数
（千円） 3,077,513 3,428,183 3,682,718 3,864,855 3,861,734
純資産額
（千円） 5,233,774 6,494,611 7,352,149 6,420,875 6,453,068
総資産額
（円） 553.73 616.90 3,314.45 3,478.94 3,476.13
１株当たり純資産額
7.00 7.00 7.00 35.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 60.91 70.19 263.04 199.03 35.64
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 58.8 52.8 50.1 60.2 59.8
自己資本比率
（％） 11.59 11.99 8.22 5.86 1.03
自己資本利益率
（倍） 5.96 3.73 5.25 7.01 24.35
株価収益率
（％） 11.49 9.97 13.30 17.58 98.20
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 283,730 856,960 226,461 705,921 △ 356,706
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 63,590 △ 719,128 △ 1,190,765 770,336 △ 276,750
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 137,300 582,413 265,420 △ 531,164 167,177
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 559,322 1,279,568 580,685 1,525,779 1,059,500
高
65 77 87 87 87
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 32 ) ( 23 ) ( 20 ) ( 19 ) ( 19 )
（％） 96.1 71.7 77.1 79.7 54.2
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
（円） 409 369 276 1,790 1450
最高株価
(305)
（円） 325 234 196 1,395 707
最低株価
(245)
（注）１．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の株価について
は株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
設立以前の沿革
昭和26年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。
昭和33年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。
昭和39年８月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行
い株式会社山大産業を設立。
年月 事項
昭和39年８月 宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。
42年８月 宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場（現、石巻工場）を建設、製造を開始。
50年４月 本社に建材部（現、木材建材課）を設置。
52年９月 木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）
を設置。
54年８月 本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内に移転
し、事業の充実・強化・拡大を図る。
55年４月 本社外材部の機構を整備し、木材部（現、木材建材課）を設置。
同 上 仙台営業所を仙台支店とする。
60年１月 休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住
建に組織変更）として新発足させる。
60年９月 宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。
61年４月 住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部
本店）と改称。
平成元年４月 社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。
２年８月 三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。
（平成３年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）
３年３月 宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅
構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。
３年４月 一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社
となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。
４年４月 日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化する。
４年６月 コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。
５年７月 プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架
材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。
６年４月 ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。
７年２月 日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
８年２月 石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務
を開始。
８年４月 宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。
10年３月 経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。
14年７月 木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を
設置し、加工を開始。
15年５月 プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。
16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
17年３月 全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。
18年３月 住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転する。
19年７月 地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」
を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。
22年３月 業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統
合する。
22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
25年３月 職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。
25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
26年４月 当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。
28年８月 Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生
産するウッド・ミル第2工場本稼働する。
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３【事業の内容】
当社は、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動
産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。
当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。
報告セグメントの区分 事業内容
住宅資材の販売 木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売
木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾
木材の加工
住宅資材事業
燥加工・製材等
自山林の植林及び育成 主にスギ、ヒノキ等の植林、育成
住宅の建築及び分譲住宅、不 大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監
ホーム事業
動産の販売・仲介 理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等
賃貸事業 不動産の賃貸等 不動産の賃貸等
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
87 （ 19 ） 36.4 10.8 3,206,972
従業員数（人）
セグメントの名称
76 （ 15 ）
住宅資材事業
8 （ 1 ）
ホーム事業
1 （ － ）
賃貸事業
全社（共通） 2 （ 3 ）
87 （ 19 ）
合計
（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両
得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継
ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすやぎを約束する新世紀型木造建
築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営
指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
(3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
今後の我が国経済は、更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、住宅着工戸数の減少が見込まれます。一方で非住
宅分野においては、木材利用促進法に基づく大型木造建築物の需要が増加することが予想されます。
このような状況を背景に当社は、非住宅大型木造物件等の需要増加に対応するため、三百年で三百万本以上の植
林の実績を背景に、大型国産材製材工場（ウッド・ミル）の稼働率を高めると共に、品質の優れた『宮城の伊達な
杉』（国産人工乾燥杉製材品）の一貫生産及び、多種プレカット加工（構造・羽柄・合板・サイディング）を推進
し非住宅分野の営業強化をしてまいります。また、職人不足を解消する為の職人の育成及び現場対応を推進してま
いります。
住宅への取り組みについては、高齢化とともに進行する介護対策を考えた、人にやさしい木をふんだんに取り入
れたバリアフリーの居住空間及び健康住宅の提案を推進してまいります。
当社の森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に
配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたＳＤＧs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必
要とされる企業を目指し、内部統制の強化やコンプライアンス体制の充実を図り、ウッド・ミル、プレカット工場
製品の価格競争力と品質の確保、安定供給を目指し、継続的な事業収益と企業価値の向上を図り事業を通じて社会
貢献に努力してまいります。
＜施策＞
○営業力の強化
〇大型木造建築物の受注強化
○加工生産工場等における、増産と生産性の向上
○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続
○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）
○与信管理の強化
○コーポレート・ガバナンスの充実、強化
○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品
「宮城の伊達な杉」の販売の強化
＜具体的な取組状況等＞
○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導
入による増産と生産性の向上
○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発
信及び情報収集網の整備
○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）
○監査室を中心とした内部監査の強化
○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な
杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上
○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化
○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販
売強化
〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については次のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、金
利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更
等住宅に関連する税制の変更）等があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一
環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補
助金等）により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できるウッ
ド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）、大型木造建築
技術等があるので、全体的には住宅着工戸数が減少しても大きな影響はないと判断しておりますが、今後、業界
動向の激変や競合の激化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成
績及び財政状況等が悪影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績の状況及び経営者による状況の分析・検討内容
当事業年度における我が国経済は、豪雨や地震の自然災害を受けたものの、雇用・所得環境の改善が継続し、緩
やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策の長期化、中国経済の減速傾向、地政学リスクの高
まり等により先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、住宅ローンの低金利、政府による住宅取得支援策の継続がされ
たが、令和元年10月の消費税増税による駆け込み需要が期待されましたが、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数
は95万戸（前期比0.7％増）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては54万戸（前期比0.1％減）
となりました。
このような状況のもとで、当社は木材利用促進法及び持続可能な森林資源の有効活用等による、地産地消の流通
に取組み地域材の製品生産から加工流通まで合理化を追求し、収益改善に努め地域貢献に努力してまいりました。
このような活動が評価され、平成31年1月に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に最も貢献した企業・団
体、個人をたたえる『第7回富県宮城グランプリ』に当社が選ばれました。
県内最大の製材工場として林業の振興はもとより、会員工務店50社と『宮城の伊達な杉の家を創る会』を設立。
県産材を主体とする高品質な製品を供給する仕組みを構築したことが高く評価されました。引き続き県の産業振興
に貢献してまいります。
住宅資材事業では、震災復旧復興需要が減少し住宅着工戸数が減少している中、県産材、地域材活用の戸建て住
宅及び非住宅大型木構造のプレカット受注を営業戦略の柱として、ウッド・ミル製品「宮城の伊達な杉」をはじ
め、建材・住設・合板等のトータル受注の営業展開を推進し、プレカット・宮城の伊達な杉の安定供給と品質向上
を目指してまいりました。
ホーム事業では、宮城の伊達な杉の家として健康快適住宅『いやしろの住まい』の普及推進に努めました。高性
能住宅であることを前提に、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成さ
れる住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した
上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ＺＥＨ住宅と地域
材を活用した『宮城の伊達な杉の家』として拡販を行いました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高4,541百万円（前期比24.7％減）、営業損失4百万円（前期営業利益190
百万円）、経常利益38百万円（前期比84.1％減）、当期純利益39百万円（前期比82.1％減）となりました。
当社経営指標として経常利益率10％以上ですが、当事業年度の経常利益率は0.9％となっているため、「経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」での施策等を実行し、目標を達成できるよう努力してまいります。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するも
のであります。）
ア. 住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、売上高3,888百
万円（前期比14.0％減）、営業利益104百万円（前期比61.6％減）となりました。
イ. ホ－ム事業
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大型物件、注文住宅等の完成工事高の減少により、売上高609百万円（前期比58.4％減）、営業利益50百万
円（前期比20.8％減）となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高43百万円（前期比1.4％増）、営業利益32百万円（前期比2.4％減）となりました。
(2）財政状態
① 資産
当事業年度末の資産は6,453百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。これは主として現金
及び預金が466百万円減少した一方、受取手形が116百万円、商品及び製品並びに販売用土地建物が112百万円、
未収入金が113百万円、建物並びに機械及び装置等の有形固定資産が198百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
② 負債
負債は2,591百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加しました。これは主として未払消費税等のその
他が142百万円減少した一方、長期借入金が195百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産につきましては、3,861百万円となっており、内訳としましては、株主資本が3,873百万円、土地再評価
差額金△10百万円を含む評価・換算差額等が△11百万円となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ466百万円
(30.6%)減少し、1,059百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の使用した資金は、356百万円となりました（前事業年度は705百万円の増加）。こ
れは、主に税引前当期純利益が75百万円、非資金費用の減価償却費が221百万円あったものの、たな卸資産の増加
による資金の減少が183百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が139百万円及び未収消費税等の増加による
資金の減少が99百万円及び法人税等の支払額が54百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の使用した資金は、276百万円となりました（前事業年度は770百万円の増加）。こ
れは、主に設備投資受取助成金収入が165百万円及び保険積立金の解約による収入が92百万円あったものの、有形
固定資産の取得による支出が515百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、167百万円（前事業年度は、531百万円の減少）となりまし
た。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が91百万円及び配当金の支払額が38百万円あったも
のの、長期借入金の借入による収入が300百万円あったためであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激
な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの
長期借入を基本としております。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等による金融機関か
らの短期借入を基本としております。
なお、当期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,325百万円、現金及び現金
同等物の残高は1,059百万円となり、よってネット有利子負債は265百万円となりました。また、当座借越極度額
は1,950百万円となっております。
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(4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
住宅資材事業
当事業年度
製品 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
加工品（千円） 1,911,180 102.2
（注）１．金額は製造原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
住宅資材事業
当事業年度
商品 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
素材（千円） 20,895 105.8
製材品（千円） 232,000 96.4
建材・住設備機器（千円） 1,351,166 77.8
合板（千円） 191,287 104.5
合計（千円） 1,795,350 82.4
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
ホーム事業
当事業年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
区分
受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
完成工事高 975,501 161.3 635,155 295.1
販売用建物 22,500 33.5 － －
計 998,001 148.5 635,155 295.1
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の
受注高にその増減額を含んでおります。
２．受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④販売実績
当事業年度
区分 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
住宅資材事業
2,015,856 80.5
商品（千円）
1,872,373 92.8
製品（千円）
ホーム事業
555,577 40.7
完成工事高（千円）
販売用土地建物等（千円） 53,497 52.9
賃貸事業（千円） 43,702 101.4
合計（千円） 4,541,007 75.3
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上
の相手先がないため記載を省略しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において当社が実施した設備投資額は 435 百万円であり、その主な内容は、プレカット第2工場建物等の
新築150百万円並びにプレカット加工機及び木材乾燥機等の増設182百万円によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（平成31年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
機械装置
名称 内容 建物及び 工具器具 土地 山林 リース
(主な所在地)
建設仮勘定
合計 (人)
及び運搬具
構築物 及び備品 資産
(面積㎡) (面積㎡)
本社
統括業務 28,014 233,137
消去又は全社 5,675 - 2,219 47,297 - 316,344 2
(宮城県石巻市) 施設
(1,929.39) (2,657,725.00)
本店 1,784 -
住宅資材事業 販売施設
2,732 - 343 3,989 - 8,851 6
(宮城県石巻市) (115.70) (-)
仙台支店
124,088 -
(宮城県仙台市
住宅資材事業 販売施設 786 - 409 7,978 - 133,263 11
(2,436.00) (-)
宮城野区)
流通センター
155,730 -
住宅資材事業 物流施設 75,741 - 99 - - 231,571 7
(宮城県石巻市)
(10,094.37) (-)
ウッド・ミル 建築材 527,037 -
住宅資材事業
572,977 242,347 3,271 - - 1,345,633 22
加工設備
(宮城県石巻市) (60,000.21) (-)
プレカット工場 建築材 169,713 -
住宅資材事業 226,611 122,484 4,955 - - 523,765 29
(宮城県石巻市) 加工設備 (11,688.24) (-)
ＹＰ木材工場 建築材 233,572 -
住宅資材事業 10,120 429 - - - 244,122 1
(宮城県石巻市) 加工設備
(9,498.32) (-)
60,690 -
ホーム事業 販売施設
361 - 917 2,176 - 64,146 8
(3,933.95) (-)
ホーム本店
(宮城県石巻市)
441,170 -
賃貸事業 販売施設 108,206 - - - - 549,376 1
(10,455.50) (-)
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
4,200,000
普通株式
計 4,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年６月28 日）
（平成31年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,187,368 1,187,368
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,187,368 1,187,368 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成29年10月１日
△4,749,472 1,187,368 － 1,103,184 － 97,927
（注）
（注） 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は、4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 9 14 7 1 457 490 －
所有株式数（単元） － 315 168 3,899 244 1 7,235 11,862 1,168
所有株式数の割合
－ 2.65 1.42 32.87 2.06 0.01 60.99 100 －
（％）
（注） 自己株式76,439 株は、「個人その他」の欄に764単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
宮城県石巻市宜山町3-13 297 26.75
有限会社エステートヤマダイン
64 5.76
鈴木 正利 静岡県浜松市東区
45 4.13
松澤 孝一 茨城県水戸市
宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3 40 3.67
株式会社山友殖林
40 3.66
高橋 恒 宮城県石巻市
35 3.19
高橋 武一 宮城県石巻市
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20 30 2.70
株式会社七十七銀行
26 2.42
高橋 勝 宮城県石巻市
東京都港区虎ノ門一丁目23-1 20 1.82
株式会社ジャフコ
17 1.61
高橋 嘉之 宮城県石巻市
－ 618 55.72
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 76,400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,109,800 11,098 同上
単元未満株式 普通株式 1,168 － 同上
発行済株式総数 1,187,368 － －
総株主の議決権 － 11,098 －
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
称
（％）
宮城県石巻市潮見町2-3 76,400 － 76,400 6.43
株式会社山大
－ 76,400 － 76,400 6.43
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ －
保有自己株式数 76,439 76,439
（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当
につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は
98.20％となりました。
また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及
び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当
に寄与するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和元年６月27日
38,882 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けてお
ります。
当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を
基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備して
いく所存であります。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計
監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。その
ため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。
会社の機構の内容
・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況
社外取締役は提出日現在取締役８名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができ
ると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特
別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常
時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する
体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。
（企業統治に関するその他の事項）
ａ． 内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割
及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しておりま
す。またＩＳＯ9001：2015年版に基づき安全の確保、品質の向上等に努めるとともに、顧問弁護士により、
内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。
ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・ＩＳＯ9001：2015年版に基づく安全の確保、品質の向上等
・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定
めております。
ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。
② 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｆ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和28年３月 宮城県石巻高等学校卒業
昭和29年３月 東北経理学校専門部卒業
昭和29年３月 能高殖産有限会社入社
昭和30年５月 同社常務取締役
昭和33年11月 河北チップ工業有限会社支配人
昭和39年８月 当社専務取締役 (注)
代表取締役会長 髙橋 貞夫 昭和９年５月31日 生 56
昭和44年10月 山大土地建物分譲株式会社代表取締
▶
役社長
昭和49年３月 当社代表取締役社長
平成２年８月 三陸森林海洋開発株式会社代表取締
役社長
平成25年６月 当社代表取締役会長（現任）
平成22年３月 東北工業大学工学部卒業
平成22年４月 当社入社
平成28年10月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店
（注）
代表取締役社長 髙橋 暢介 昭和62年12月29日 生 －
一課主任 ▶
平成29年６月 当社取締役管理部部長
平成30年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和58年３月 宮城工業高等専門学校建築学科卒業
平成６年10月 株式会社ＡＲＩ設計入社
平成８年８月 当社入社
平成16年４月 当社開発生産部キャド・キャム管理
センター次長職センター長
常務取締役 平成21年７月 当社開発生産部開発技術部長兼キャ
（注）
ド・キャム管理センター長
開発生産部部長兼ホーム事 宍戸 広光 昭和38年１月６日 生 400
▶
業部担当 平成23年１月 当社ホーム事業部部長兼ホーム本店
長
平成23年８月 当社取締役ホーム事業部部長
平成25年６月 当社常務取締役ホーム事業部部長
令和元年６月 当社常務取締役開発生産部部長兼
ホーム事業部担当（現任）
昭和51年３月 宮城県水産高等学校機関科卒業
昭和51年４月 株式会社山西造船入社
昭和57年４月 当社入社
平成11年９月 当社住宅資材事業部次長職流通セン
ター長
常務取締役 平成16年４月 当社住宅資材事業部流通センター部
（注）
管理部担当兼住宅資材事業 本田 典雄 昭和32年11月６日 生 長職センター長 200
▶
部担当 平成21年４月 当社住宅資材事業部直需部部長兼流
通センター長
平成23年８月 当社取締役住宅資材事業部部長
平成30年６月 当社常務取締役管理部部長
令和元年６月 当社常務取締役管理部担当兼住宅資
材事業部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和55年３月 東北福祉大学社会福祉学部社会教育
学科卒業
昭和55年４月 ㈲ゆやす入社
平成13年６月 当社入社
平成19年６月 当社住宅資材事業部直需部本店課長
取締役 職本店長代理 （注）
阿部 雅徳 昭和32年12月27日 生
200
住宅資材事業部部長 平成21年４月 当社住宅資材事業部直需部本店次長 ▶
職本店長
平成25年６月 当社取締役住宅資材事業部直需部部
長
平成30年６月 当社取締役住宅資材事業部部長（現
任）
昭和60年３月 日本大学経済学部卒業
昭和60年４月 当社入社
平成14年４月 当社住宅資材事業部本店次長
平成21年７月 当社開発生産部部長兼工場長
取締役 平成23年９月 当社開発生産部工場長兼原木仕入担 （注）
髙橋 茂之 昭和37年９月１日 生 17,360
管理部部長 当部長
▶
平成25年10月 当社開発生産部原木仕入、山林担当
部長
平成27年６月 当社取締役開発生産部部長
令和元年６月 当社取締役管理部部長（現任）
昭和62年３月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業
昭和62年４月 当社入社
平成19年６月 当社住宅資材事業部仙台支店二課課
長
取締役
平成23年10月 当社住宅資材事業部仙台支店次長職 （注）
住宅資材事業部直需部仙台 阿部 哲也 昭和43年６月９日 生
300
支店長代理
▶
支店支店長
平成26年４月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店
次長職支店長
平成27年６月 当社取締役住宅資材事業部直需部仙
台支店支店長（現任）
昭和45年３月 東北学院大学経済学部卒業
昭和45年４月 株式会社七十七銀行入行
平成７年６月 同行人事部長
平成９年６月 同行取締役人事部長
平成10年６月 同行取締役石巻支店支店長
平成12年６月 同行取締役本店営業部長
平成14年６月 同行常務取締役
（注）
取締役 渡辺 静吉 昭和23年１月９日 生 平成17年６月 同行専務取締役 －
▶
平成18年６月 株式会社仙台ビルディング顧問
平成18年９月 同社代表取締役社長
平成19年６月 当社取締役
平成22年11月 仙台商工会議所副会頭（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成30年９月 株式会社仙台ビルディング取締役会
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和53年３月 宮城県石巻高等学校卒業
昭和57年９月 ブリティシュコロンビアカレッジ中
退
昭和58年４月 当社入社
昭和62年６月 当社取締役営業部長
平成元年５月 株式会社山大ホーム取締役営業部長
平成３年４月 当社常務取締役ホーム事業本部本部
長
(注)
常勤監査役 髙橋 武一 昭和34年７月19日 生 平成７年８月 当社専務取締役住宅資材事業本部本 35,480
5
部長
平成10年３月 当社専務取締役ホーム事業部部長兼
開発生産部部長
平成13年８月 当社専務取締役管理部部長兼ホーム
事業部部長
平成21年７月 当社専務取締役管理部担当兼ホーム
事業部担当
平成23年８月 当社常勤監査役（現任）
昭和57年３月 東北学院大学経済学部卒業
昭和58年12月 税理士試験合格
（注）
監査役 長谷川 隆司 昭和35年１月18日 生 昭和62年10月 税理士登録長谷川隆司税理士事務所 800
5
開業（現任）
平成６年６月 当社監査役（現任）
昭和50年３月 東北学院大学経済学部卒業
平成20年７月 古川税務署長
平成21年７月 仙台国税局酒税課長
（注）
平成23年７月 仙台国税局酒類監理官
監査役 佐藤 光弘 昭和28年３月13日 生 －
6
平成24年７月 仙台中税務署長
平成25年８月 税理士開業（現任）
平成28年６月 当社監査役（現任）
計 54,796
（注）１．取締役渡辺静吉は、社外取締役であります。
２．監査役長谷川隆司及び佐藤光弘は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長髙橋暢介及び常勤監査役髙橋武一は、代表取締役会長髙橋貞夫の子であります。
４．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名であります。
社外取締役渡辺静吉は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有し
ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以
外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中
立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、 ４〔コーポレー
ト・ガバナンスの状況等〕（１）〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び（３）〔監査の状況〕に記載の通り
であります。社外取締役及び社外監査役は、 内部監査室長び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執
行等を充分監視できる体制になっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。
当社では、提出日現在監査役３名（内、税理士資格を有する社外監査役２名）にて監査役監査を実施し
ております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。内部監査室
長は監査役及び会計監査人と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内
部管理態勢について監視できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当
社と会計監査人との間に利害関係はなく、監査実施上の問題はありません。
会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 菅 博雄
指定有限責任社員 業務執行社員 瀬戸 卓
監査補助者 公認会計士 ８名
その他 ３名
※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に
基づく監査体制を有すること。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応
の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画
並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的
に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 － 15,400 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬額が当社の会社規模（非連結会社等）、業務内容、監査日数等から勘案して適切であるので同意
しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
54,549 42,450 4,199 － 7,900 8
（社外取締役を除く）
監査役
9,044 8,160 884 － － 1
（社外監査役を除く）
4,819 4,348 471 － － 3
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成23年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と
決議いただいております。
４．賞与は、従来の支給額及び業績等を勘案して、総支給額及び各役員に対する配分額を取締役会又は
監査役会等で決定しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
18,813 5 使用人分としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株価や配当金による将来の経済合理性が期待できると予測し得るものを純投資目的とし、それ以外の
主として取引先等との関係を考慮して保有するものを純投資目的以外の目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等が可能と判断される場合、当該取引先等の株
式等を保有することができるものとしています。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保
有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 2,960
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 6,188 1 10,020
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
180 － △ 812
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日
まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,525,779 1,059,500
現金及び預金
※６ 151,232 ※６ 267,324
受取手形
662,578 574,518
売掛金
13,009 17,364
完成工事未収入金
293,518 334,218
商品及び製品
129,501 141,370
仕掛品
97,534 106,746
原材料及び貯蔵品
50,555 121,931
販売用土地建物
2,268 52,131
未成工事支出金
10,325 9,374
前払費用
3,380 117,158
未収入金
20,245 32,110
その他
△ 7,732 △ 4,773
貸倒引当金
2,952,198 2,828,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,979,673 2,142,015
建物
△ 1,179,497 △ 1,248,380
減価償却累計額
※１ , ※２ 800,176 ※１ , ※２ 893,635
建物（純額）
構築物 339,564 342,736
△ 222,439 △ 233,157
減価償却累計額
※１ , ※２ 117,125 ※１ , ※２ 109,578
構築物（純額）
1,437,048 1,602,398
機械及び装置
△ 1,123,409 △ 1,242,772
減価償却累計額
※１ , ※２ 313,638 ※１ , ※２ 359,625
機械及び装置（純額）
車両運搬具 32,722 38,170
△ 30,295 △ 32,533
減価償却累計額
※１ , ※２ 2,427 ※１ , ※２ 5,636
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 53,915 56,290
△ 43,442 △ 44,073
減価償却累計額
※２ 10,472 ※２ 12,216
工具、器具及び備品（純額）
※１ , ※２ , ※４ 1,741,803 ※１ , ※２ , ※４ 1,741,803
土地
※２ 233,137 ※２ 233,137
山林
3,900 64,384
リース資産
△ 3,900 △ 2,943
減価償却累計額
リース資産（純額） - 61,441
3,218,782 3,417,075
有形固定資産合計
無形固定資産
1,255 1,255
電話加入権
12,009 30,617
ソフトウエア
13,264 31,873
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
12,980 9,148
投資有価証券
11,990 12,030
出資金
1,732 -
長期貸付金
107,891 108,860
差入保証金
10,812 4,256
破産更生債権等
長期前払費用 3,475 4,660
57,647 40,113
繰延税金資産
40,874 300
その他
△ 10,774 △ 4,223
貸倒引当金
236,629 175,145
投資その他の資産合計
3,468,676 3,624,094
固定資産合計
6,420,875 6,453,068
資産合計
負債の部
流動負債
※６ 440,422 ※６ 411,294
支払手形
474,276 378,143
買掛金
18,475 77,836
工事未払金
※１ 125,000 ※１ 125,000
短期借入金
※１ 91,196 ※１ 104,836
1年内返済予定の長期借入金
- 14,341
リース債務
※６ 20,229 ※６ 17,572
設備関係支払手形
92,190 96,549
未払金
6,972 6,943
未払費用
24,433 -
未払法人税等
5,373 8,380
前受金
3,000 2,550
未成工事受入金
12,069 7,547
預り金
10,000 9,600
賞与引当金
9,830 4,820
完成工事補償引当金
143,792 976
その他
1,477,263 1,266,391
流動負債合計
固定負債
※１ 833,250 ※１ 1,028,414
長期借入金
リース債務 - 52,449
※４ 106,362 ※４ 106,362
再評価に係る繰延税金負債
109,390 109,356
退職給付引当金
29,753 28,359
預り敷金
1,078,756 1,324,942
固定負債合計
2,556,019 2,591,333
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,103,184 1,103,184
資本金
資本剰余金
97,927 97,927
資本準備金
97,927 97,927
資本剰余金合計
利益剰余金
23,349 27,237
利益準備金
その他利益剰余金
2,370,000 2,550,000
別途積立金
332,451 149,274
繰越利益剰余金
2,725,800 2,726,511
利益剰余金合計
△ 54,204 △ 54,204
自己株式
3,872,707 3,873,418
株主資本合計
評価・換算差額等
3,020 △ 812
その他有価証券評価差額金
※４ △ 10,871 ※４ △ 10,871
土地再評価差額金
△ 7,851 △ 11,683
評価・換算差額等合計
純資産合計 3,864,855 3,861,734
6,420,875 6,453,068
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
2,502,834 2,015,856
商品売上高
2,018,523 1,872,373
製品売上高
1,364,224 555,577
完成工事高
99,236 51,205
販売用土地建物売上高
45,087 45,994
その他の売上高
6,029,906 4,541,007
売上高合計
売上原価
商品売上原価
127,001 121,040
商品期首たな卸高
2,180,122 1,795,350
当期商品仕入高
2,307,124 1,916,390
合計
※１ 73,579 ※１ 89,134
商品他勘定振替高
121,040 90,049
商品期末たな卸高
2,112,504 1,737,206
商品売上原価
製品売上原価
169,433 172,478
製品期首たな卸高
1,870,361 1,911,180
当期製品製造原価
2,039,794 2,083,659
合計
※２ 42,302 ※２ 82,263
製品他勘定振替高
172,478 244,168
製品期末たな卸高
※３ 1,825,013 ※３ 1,757,226
製品売上原価
完成工事原価 1,242,497 428,051
81,314 45,230
販売用土地建物売上原価
9,769 11,143
その他の売上原価
5,271,100 3,978,858
売上原価合計
売上総利益
390,329 278,650
商品売上総利益
193,509 115,147
製品売上総利益
121,727 127,526
完成工事総利益
17,922 5,974
販売用土地建物売上総利益
35,317 34,850
その他の売上総利益
売上総利益合計 758,806 562,149
販売費及び一般管理費
107,849 107,396
支払運賃
1,709 △ 2,299
貸倒引当金繰入額
62,342 60,512
役員報酬
169,072 159,142
給料及び手当
4,510 3,751
賞与引当金繰入額
4,460 8,776
退職給付費用
33,222 30,899
法定福利費
32,747 32,138
支払報酬
9,526 9,885
減価償却費
142,382 156,874
その他
567,822 567,077
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 190,984 △ 4,928
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業外収益
949 1,176
受取利息
1,423 1,327
受取配当金
11,621 11,914
仕入割引
20,006 22,384
受取助成金
3,604 -
出資分配益
27,427 19,298
雑収入
65,033 56,102
営業外収益合計
営業外費用
9,586 9,005
支払利息
1,795 2,213
売上割引
86 962
雑損失
11,468 12,181
営業外費用合計
244,549 38,992
経常利益
特別利益
※４ 277 ※４ 466
固定資産売却益
24,270 165,864
補助金収入
2,600 -
受取助成金
37,216 45,538
保険解約返戻金
64,363 211,869
特別利益合計
特別損失
28,800 7,900
役員退職慰労金
3,606 -
固定資産売却損
※５ 160 ※５ 961
固定資産除却損
- 165,864
固定資産圧縮損
- 420
その他
32,566 175,145
特別損失合計
276,346 75,715
税引前当期純利益
71,291 18,587
法人税、住民税及び事業税
△ 16,064 17,534
法人税等調整額
55,227 36,121
法人税等合計
221,119 39,593
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
1,144,568 61.8 1,219,213 63.4
Ⅰ．材料費
247,404 13.4 243,484 12.7
Ⅱ．労務費
459,232 460,350
※２ 24.8 23.9
Ⅲ．経費
100.0 100.0
当期総製造費用 1,851,205 1,923,048
148,657 129,501
期首仕掛品たな卸高
129,501 141,370
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 1,870,361 1,911,180
（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳
前事業年度 動力費 75,989 千円 当事業年度 動力費 85,569 千円
外注加工費 19,186 外注加工費 19,329
減価償却費 201,848 減価償却費 203,250
租税公課 12,999 租税公課 14,674
消耗品費 44,827 消耗品費 47,410
支払保険料 14,439 支払保険料 13,555
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
148,404 11.9 128,541 30.0
材料費
975,422 78.5 252,974 59.1
外注費
118,671 9.6 46,535 10.9
経費
（うち人件費） (36,288) (2.9) (18,688) (4.4)
1,242,497 100.0 428,051 100.0
合計
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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販売用土地建物売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
24,429 30.0 23,061 51.0
土地代
21,449 26.4 6,748 14.9
材料費
29,076 35.8 11,308 25.0
外注費
6,359 7.8 4,111 9.1
経費
（うち人件費） (664) (0.8) (953) (2.1)
81,314 100.0 45,230 100.0
合計
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
その他の売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
9,769 100.0 11,143 100.0
賃貸収入原価
9,769 100.0 11,143 100.0
合計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,103,184 97,927 97,927 19,460 2,120,000 404,109 2,543,570
当期首残高
当期変動額
3,888 △ 3,888 -
利益準備金の積立
250,000 △ 250,000 -
別途積立金の積立
△ 38,888 △ 38,888
剰余金の配当
221,119 221,119
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - 3,888 250,000 △ 71,658 182,230
当期変動額合計
1,103,184 97,927 97,927 23,349 2,370,000 332,451 2,725,800
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
△ 53,943 3,690,737 2,852 △ 10,871 △ 8,018 3,682,718
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 38,888 △ 38,888
当期純利益 221,119 221,119
自己株式の取得 △ 260 △ 260 △ 260
株主資本以外の項
目の当期変動額 167 - 167 167
（純額）
当期変動額合計 △ 260 181,969 167 - 167 182,136
△ 54,204 3,872,707 3,020 △ 10,871 △ 7,851 3,864,855
当期末残高
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当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,103,184 97,927 97,927 23,349 2,370,000 332,451 2,725,800
当期首残高
当期変動額
3,888 △ 3,888 -
利益準備金の積立
180,000 △ 180,000 -
別途積立金の積立
△ 38,882 △ 38,882
剰余金の配当
39,593 39,593
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - 3,888 180,000 △ 183,176 711
当期変動額合計
1,103,184 97,927 97,927 27,237 2,550,000 149,274 2,726,511
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
△ 54,204 3,872,707 3,020 △ 10,871 △ 7,851 3,864,855
当期首残高
当期変動額
- -
利益準備金の積立
- -
別途積立金の積立
△ 38,882 △ 38,882
剰余金の配当
39,593 39,593
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 3,832 - △ 3,832 △ 3,832
（純額）
- 711 △ 3,832 - △ 3,832 △ 3,120
当期変動額合計
△ 54,204 3,873,418 △ 812 △ 10,871 △ 11,683 3,861,734
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
276,346 75,715
税引前当期純利益
218,024 221,423
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,531 △ 9,509
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,700 △ 400
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 4,110 △ 5,010
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,988 △ 33
△ 2,373 △ 2,504
受取利息及び受取配当金
9,586 9,005
支払利息
△ 3,604 -
出資分配益
有形固定資産売却損益（△は益） 3,328 △ 466
160 961
有形固定資産除却損
補助金収入 △ 24,270 △ 165,864
△ 2,600 -
受取助成金
△ 37,216 △ 45,538
保険解約返戻金
固定資産圧縮損 - 165,864
売上債権の増減額（△は増加） 100,728 △ 31,560
たな卸資産の増減額（△は増加） 698,271 △ 183,018
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,540 △ 18,151
仕入債務の増減額（△は減少） △ 242,518 △ 65,901
未払消費税等の増減額（△は減少） 139,140 △ 139,140
未収消費税等の増減額（△は増加） 137,452 △ 99,879
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 517,511 △ 11,249
9,200 8,638
その他
763,554 △ 296,620
小計
2,414 2,517
利息及び配当金の受取額
△ 9,533 △ 8,988
利息の支払額
26,870 -
助成金の受取額
△ 78,332 △ 54,016
法人税等の支払額
948 401
法人税等の還付額
705,921 △ 356,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,030 △ 515,203
有形固定資産の取得による支出
- △ 925
有形固定資産の除却による支出
342 467
有形固定資産の売却による収入
713,000 165,864
設備投資受取助成金収入
△ 2,300 △ 16,814
無形固定資産の取得による支出
7,370 8,710
貸付金の回収による収入
5,950 -
出資分配金の受取による収入
△ 38 △ 40
出資金の払込による支出
△ 10,162 △ 11,162
その他の投資による支出
- 180
その他の投資による収入
77,205 92,175
保険積立金の解約による収入
770,336 △ 276,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 -
- 300,000
長期借入れによる収入
△ 91,196 △ 91,196
長期借入金の返済による支出
△ 819 △ 2,744
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 260 -
自己株式の取得による支出
△ 38,888 △ 38,882
配当金の支払額
△ 531,164 167,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 945,094 △ 466,279
580,685 1,525,779
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,525,779 ※１ 1,059,500
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
移動平均法
ｂ 製品・原材料・仕掛品
総平均法
ｃ 販売用土地建物・未成工事支出金
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
………定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
機械及び装置 ８～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上し
ております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る
期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しており
ます。
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５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,393千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」57,647千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱に従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物及び構築物 521,915千円 630,407千円
機械装置及び運搬具 26,005 17,319
土地 958,338 958,338
計 1,506,258 1,606,064
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む） 924,446 1,133,250
計 1,024,446 1,233,250
※２ 国庫 補助金 等の 受入れにより 取得 価額から 控除している 圧縮 記帳 額は次の とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 196,600千円 277,402千円
構築物 83,347 83,347
機械及び装置 675,392 760,454
車両運搬具 18,495 18,495
工具器具及び備品 5,700 5,700
土地 216,960 216,960
山林 5,635 5,635
計 1,202,129 1,367,993
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客 －千円 21,600千円
※４ 土地再評価評価法
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号 平成13年３月31日改正）に基づ
き、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・ 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算
定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。
・ 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評
△364,713千円 △361,819千円
価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △137,749 △139,732
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
当座貸越極度額 1,950,000千円 1,950,000千円
借入実行残高 125,000 125,000
差引額 1,825,000 1,825,000
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 12,622千円 15,437千円
支払手形 3,106 6,752
設備関係支払手形 5,546 5,899
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（損益計算書関係）
※１ 商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価
70,608千円 78,116千円
及び未成工事支出金
－ 7,521
建設仮勘定
2,970 3,497
一般管理費
73,579 89,134
計
※２ 製品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価
38,380千円 49,371千円
及び未成工事支出金
建設仮勘定 368 28,844
一般管理費 3,553 4,047
計 42,302 82,263
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
製品売上原価 61,616 千円 82,722 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
車両運搬具 277千円 466千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 160千円 －千円
構築物 － 961
－ 0
機械装置及び運搬具
－ 0
工具・器具及び備品
計 160 961
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 5,936,840 － 4,749,472 1,187,368
合計 5,936,840 － 4,749,472 1,187,368
自己株式
普通株式（注）１．３．
381,305 530 305,396 76,439
４．
合計 381,305 530 305,396 76,439
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少4,749,472株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加530株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加25株及び単元未
満株式の買取りによる増加505株（株式併合前440株、株式併合後65株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少305,396株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成29年６月29日
普通株式 38,888 7.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 38,882 利益剰余金 35.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 1,187,368 － － 1,187,368
合計 1,187,368 － － 1,187,368
自己株式
普通株式 76,439 － － 76,439
合計 76,439 － － 76,439
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成30年６月28日
普通株式 38,882 35.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 38,882 利益剰余金 35.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しており
ます。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具及び事務用コンピュータ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されております。長期借入金は全て固定金利であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払をできなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,525,779 1,525,779 －
(2）受取手形 151,232 151,232 －
(3）売掛金 662,578 662,578 －
(4）完成工事未収入金 13,009 13,009 －
(5）未収入金 3,380 3,380 －
(6）投資有価証券 10,020 10,020 －
資産計 2,366,000 2,366,000 －
(1）支払手形（設備関係支払手形を含む） 460,652 460,652 －
(2）買掛金 474,276 474,276 －
(3）工事未払金 18,475 18,475 －
(4）短期借入金 125,000 125,000 －
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
924,446 949,047 24,601
金を含む）
負債計 2,002,850 2,027,451 24,601
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,059,500 1,059,500 －
(2）受取手形 267,324 267,324 －
(3）売掛金 574,518 574,518 －
(4）完成工事未収入金 17,364 17,364 －
(5）未収入金 117,158 117,158 －
(6）投資有価証券 6,188 6,188 －
資産計 2,042,053 2,042,053 －
(1）支払手形（設備関係支払手形を含む） 428,867 428,867 －
(2）買掛金 378,143 378,143 －
(3）工事未払金 77,836 77,836 －
(4）短期借入金 125,000 125,000 －
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
1,133,250 1,170,750 37,500
金を含む）
負債計 2,143,096 2,180,597 37,500
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（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（6）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）工事未払金、（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(6)
投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式 2,960 2,960
合計 2,960 2,960
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,525,779 － － －
受取手形 151,232 － － －
売掛金 662,578 － － －
完成工事未収入金 13,009 － － －
未収入金 3,380 － － －
合計 2,355,980 － － －
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当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,059,500 － － －
受取手形 267,324 － － －
売掛金 574,518 － － －
完成工事未収入金 17,364 － － －
未収入金 117,158 － － －
合計 2,035,865 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 125,000 － － － － －
長期借入金 91,196 91,196 91,196 91,196 91,196 468,466
合計 216,196 91,196 91,196 91,196 91,196 468,466
当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 125,000 － － － － －
長期借入金 104,836 118,476 118,476 118,476 118,466 554,520
合計 229,836 118,476 118,476 118,476 118,466 554,520
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 10,020 7,000 3,020
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,020 7,000 3,020
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 10,020 7,000 3,020
（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行って
おります。
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当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 6,188 7,000 △812
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,188 7,000 △812
合計 6,188 7,000 △812
（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付引当金の期首残高
107,401千円 109,390千円
7,354 9,422
退職給付費用
△5,365 △9,456
退職給付の支払額
109,390 109,356
退職給付引当金の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 109,390千円 109,356千円
109,390 109,356
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
109,390 109,356
退職給付引当金
109,390 109,356
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,354千円 当事業年度 9,422千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 3,040千円 賞与引当金 2,918千円
未払事業税 2,599 未払事業税 197
貸倒引当金 5,625 貸倒引当金 2,735
税額控除繰越額 66,152 税額控除繰越額 106,851
退職給付引当金 33,254 退職給付引当金 33,244
有形固定資産 3,221 有形固定資産 2,914
投資有価証券 2,474 投資有価証券 2,474
その他 4,147 その他 2,608
計 計
120,517 153,944
評価性引当額 △62,869 評価性引当額（注1） △113,831
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
57,647 40,113
繰延税金負債 － 繰延税金負債 －
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
57,647 40,113
再評価に係る繰延税金負債
△106,362
再評価に係る繰延税金負債
△106,362
（注1）評価性引当額の変動の主な内容は、税額控除繰越額
に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目の内訳 との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.4％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項 交際費等永久に損金に算入されない項
0.8％ 5.0％
目 目
住民税均等割 1.0％ 住民税均等割 3.6％
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の 税額控除繰越額に係る繰延税金資産の
△5.5％ 17.8％
増減額 増減額
税額控除 △5.1％ 税額控除 △4.5％
評価性引当額の増減 △1.4％ 評価性引当額の増減 △4.2％
その他 △0.4％ その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.0％ 47.7％
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を
有しております。平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,250千円（前事業年度28,227
千円）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 557,186 553,378
期中増減額 △3,808 △4,001
期末残高 553,378 549,376
期末時価 392,001 390,774
（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.前事業年度増減額及び当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費の計上によるものであります。
３.事業年度末の時価は、主として、「路線価による相続税評価額」等に基づいて自社で算定した金額でありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「ホーム事業」
は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は
不動産の賃貸等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計
（注）１
上額
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計
売上高
4,521,357 1,465,436 43,112 6,029,906 － 6,029,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
108,989 － － 108,989 △ 108,989 －
は振替高
4,630,347 1,465,436 43,112 6,138,896 △ 108,989 6,029,906
計
271,565 63,985 33,342 368,893 △ 177,909 190,984
セグメント利益
3,803,396 130,387 553,378 4,487,162 1,933,713 6,420,875
セグメント資産
その他の項目
207,308 608 5,063 212,979 5,044 218,024
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
18,318 － 398 18,716 12,233 30,950
産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額（△177,909千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）
であります。
（2）セグメント資産の調整額（1,933,713千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計
（注）１
上額
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計
売上高
3,888,230 609,074 43,702 4,541,007 - 4,541,007
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
127,488 - - 127,488 △ 127,488 -
は振替高
4,015,718 609,074 43,702 4,668,495 △ 127,488 4,541,007
計
104,292 50,662 32,558 187,513 △ 192,441 △ 4,928
セグメント利益
4,088,106 257,173 549,662 4,894,942 1,558,126 6,453,068
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 210,349 1,010 4,858 216,218 5,205 221,423
有形固定資産及び無形固定資
545,132 2,234 - 547,366 58,043 605,409
産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額（△192,441千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）
であります。
（2）セグメント資産の調整額（1,558,126千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
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【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
（千円）
（％）
有限会社 被所有 短期貸付金 8,710
宮城県 有価証券への 資金の援助 貸付金の回収 7,370
主要株主 エステート 直接 長期貸付金
6,000 1,732
石巻市 投資および運用 役員の兼任 利息の受取 161
ヤマダイン 26.78 未収収益
28
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
（千円）
（％）
有限会社 被所有
宮城県 有価証券への 資金の援助 貸付金の回収 8,710 短期貸付金 1,732
主要株主 エステート 6,000 直接
石巻市 投資および運用 役員の兼任 利息の受取 未収収益
60 7
ヤマダイン 26.78
（注）1.貸付金は、合併した子会社エフエムディー山大株式会社より引き継いでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は最終返済期
限令和元年６月30日、月賦返済としております。また、担保として有限会社エステートヤマダインが保有する
当社株式に対して質権の設定契約書を交わしております。
3. 主要株主の有限会社エステートヤマダインは、 当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が議決権の100％を直
接所有するため、 「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容
及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 3,478円94銭 １株当たり純資産額 3,476円13銭
１株当たり当期純利益金額 199円03銭 １株当たり当期純利益金額 35円64銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を
算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益（千円） 221,119 39,593
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る当期純利益（千円）
221,119 39,593
期中平均株式数（千株）
1,110 1,110
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,979,673 243,143 80,802 2,142,015 1,248,380 68,882 893,635
構築物 339,564 5,401 2,230 342,736 233,157 12,912 109,578
機械及び装置 1,437,048 250,412 85,062 1,602,398 1,242,772 119,363 359,625
車両運搬具
32,722 7,540 2,092 38,170 32,533 4,331 5,636
工具、器具及び備品 53,915 4,770 2,394 56,290 44,073 3,026 12,216
1,741,803 1,741,803
土地 － － － － 1,741,803
[95,490] [95,490]
山林 233,137 － － 233,137 － － 233,137
リース資産
3,900 64,384 3,900 64,384 2,943 2,943 61,441
建設仮勘定 0 535,642 535,642 － － － 0
有形固定資産計 5,821,766 1,111,294 712,124 6,220,936 2,803,860 211,459 3,417,075
無形固定資産
電話加入権 1,255 － － 1,255 － － 1,255
ソフトウェア 208,650 25,258 － 233,908 203,290 6,649 30,617
無形固定資産計 209,906 25,258 － 235,164 203,290 6,649 31,873
長期前払費用 9,140 4,500 － 13,640 8,980 3,315 4,660
（注）１． ［ ］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に
係る土地再評価差額であります。
２．資産の主な増加額の内容
（単位：千円）
建物 プレカット工場の建物の取得 230,914
ウッド・ミル工場の機械装置の取得 80,320
機械及び装置
プレカット工場の機械装置の取得 170,092
ウッド・ミル工場の機械装置の取得 85,384
建設仮勘定
プレカット工場の建物・機械装置の取得 428,665
３.資産の主な減少額の内容
（単位：千円）
建物 プレカット工場の建物の圧縮記帳 80,802
68,359
機械及び装置 プレカット工場の機械装置の圧縮記帳
ウッド・ミル工場の機械装置への振替 85,384
建設仮勘定
428,665
プレカット工場の建物・機械装置への振替
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 125,000 125,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 91,196 104,836 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 14,341 － －
令和元年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 833,250 1,028,414 0.8
令和12年
－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 52,449 －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,049,446 1,325,041 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 118,476 118,476 118,476 118,466
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 18,506 2,820 7,210 5,119 8,996
賞与引当金 10,000 9,600 10,000 － 9,600
完成工事補償引当金 9,830 4,820 1,641 8,189 4,820
（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であり
ます。
２．完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 21,401
預金
当座預金 406,181
普通預金 631,534
別段預金 382
小計 1,038,098
合計 1,059,500
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東北共栄建設㈱
35,800
一建設㈱
35,234
㈱丹秀工務店 27,405
㈱角繁 17,101
㈱伊藤建設 12,156
その他 139,626
合計 267,324
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成31年４月 93,801
令和元年５月 50,188
６月 68,501
７月 54,332
８月 500
合計 267,324
（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形15,437千円が含まれております。
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３）売掛金及び完成工事未収入金
(イ）相手先別内訳
科目 科目 完成工事未収入金
売掛金（千円）
相手先 相手先 （千円）
東北ミサワホーム㈱
㈱協大工業 69,294 13,884
一建設㈱ 東北共栄建設㈱
40,692 2,160
㈱キュウエイコーポレーション 33,611 河北公民館 200
㈱丹秀工務店 29,641 ㈱白謙かまぼこ店 120
㈲ヨシダホーム 24,478 一般顧客2名 1,000
その他 376,799
合計 574,518 合計 17,364
(ロ）売掛金及び完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
675,588 4,250,036 4,333,742 591,882 88.0 54.4
（注） 当期発生高には消費税等を含んでおります。
４）商品及び製品
区分 金額（千円）
製材品 37,402
加工品 244,168
建材 16,501
住設機器 7,762
合板 28,382
合計 334,218
５）仕掛品
区分 金額（千円）
製材品 141,370
６）原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
素材 105,857
収入印紙 653
その他 236
合計 106,746
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７）販売用土地建物
区分 面積、棟数 金額（千円）
（販売用土地）
宮城県石巻市 2,857.40㎡ 55,751
宮城県仙台市 228.90㎡ 11,273
宮城県名取市 240.03㎡ 10,257
宮城県宮城郡利府町 264.06㎡ 12,380
小計 3,590.39㎡ 89,662
（販売用建物）
宮城県石巻市 1棟 19,411
宮城県名取市 1棟 7,473
宮城県宮城郡利府町 1棟 5,384
小計 3棟 32,268
合計 － 121,931
８）未成工事支出金
区分 金額（千円）
材料費 167
外注費 48,236
経費 3,726
合計 52,131
② 流動負債
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＳＭＢ建材㈱ 123,451
住友林業㈱ 87,395
伊藤忠建材㈱ 59,872
㈱ザイエンス 16,116
ファーストウッド㈱
11,651
その他 112,807
合計 411,294
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(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成31年４月 143,959
令和元年５月 151,212
６月 109,759
７月 6,363
合計 411,294
（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形6,752千円が含まれております。
２）買掛金
相手先 金額（千円）
ＳＭＢ建材㈱ 58,020
住友林業㈱ 45,136
伊藤忠建材㈱
40,210
パナソニック㈱
37,053
中国木材㈱ 28,264
その他 169,458
合計 378,143
３）工事未払金
相手先 金額（千円）
豊和建設㈱
51,203
㈱室内装飾おとこざわ 3,909
丸吉板金加工 2,800
㈱堀越 2,440
エスケー化研㈱
2,030
その他 15,451
合計 77,836
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,003,136 2,134,997 3,406,289 4,541,007
税引前四半期（当期）純利益
5,333 10,602 112,907 75,715
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額又
は四半期純損失金額（△） △1,695 △4,913 67,878 39,593
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 △1.53 △4.42 61.10 35.64
期純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △1.53 △2.90 65.52 △25.46
金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
http://www.yamadai.com
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月29日東北財務局長に提
出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月29日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日東北財務局長に提
出。
（第61期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月12日東北財務局長に提
出。
（第61期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月12日東北財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
平成30年7月5日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成30年9月12日東北財務局長に提出。
事業年度（第60期）（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及
びその確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
株式会社山大
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菅 博雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社山大の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
山大の平成３１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山大の平成３１年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社山大が平成３１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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