ビーシーイー・インク 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビーシーイー・インク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビーシーイー・インク(E05757)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
【会社名】 ビーシーイー・インク
(BCE Inc.)
【代表者の役職氏名】 社長兼最高業務執行役員
(President and Chief Executive Officer)
ジョージ・A・コープ
(George A. Cope)
【本店の所在の場所】 カナダ H3E 3B3 ケベック州ベルダン市，カルフール・アレクサ
ンダー・グラハム・ベル、ビルディングA、7階、1
(1 Carrefour Alexander-Graham-Bell, Building A, 7th Floor
Verdun, Qu é bec Canada H3E 3B3)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 北 澤 正 明
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡本 裕馬
同 鷹尾 征哉
同 千葉 大成
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、「当社」および「BCE」とは、文脈上の必要に応じて、ビーシーイー・インクまたはビーシーイー・
インク、ベル・カナダ、これらの子会社、共同支配企業および関連会社の総称である。「ベル」とは、文脈上の必
要に応じて、ベル・カナダまたはベル・カナダ、その子会社、共同支配企業および関連会社の総称である。
「MTS」とは、文脈上の必要に応じて、2017年３月17日まではマニトバ・テレコム・サービシズ・インクまたはマ
ニトバ・テレコム・サービシズ・インクおよびその子会社の総称のいずれかを指し、「ベルMTS」とは、2017年３
月17日以降は、マニトバ州におけるMTSおよびベル・カナダの事業の総称を指すものである。
別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」はカナダドルを指す。別段の記載がある場合を除き、および
別の日付が記述された書類からの参照に含まれる情報を除き、本書の情報は2019年３月７日付けのものである。
２ 日本国内の普通銀行によって報告された円表示によるカナダドルの東京外国為替市場における年度末現在の対顧客
換算率(仲値)は下記の通りである。
12月31日終了年度
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
98.42円 103.63円 87.18円 86.46円 89.95円 81.52円
本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の表示がない限り、１カナダドル＝80.8円(2019年５
月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客直物電信売買相場仲値)の換算率により計算されている。
３ 本書において、「従業員」とはBCEの役員を含むが役員でない取締役は含まない。
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無形資産
当社は、当社が保有する、または当社が使用を許諾されている知的財産権により保護された様々な著作物
（「IP資産」）を使用する。当該IP資産は、ブランド名、名称、デザイン、ロゴ等の商標、コンテンツ、番組
および音楽作品の著作権、放送信号、ソフトウェアおよびアプリケーション、ドメイン名、特許権または当社
および当社従業員が保有もしくは開発した発明の特許出願、ならびに当社が所有する、またはライセンスを受
けた各種著作権物、商標、特許およびその他の知的財産権を含むが、これらに限らない。当社は、様々な事業
活動においてIP資産を利用して価値を生み出す。このため、当該IP資産は、当社の事業とその成功にとって重
要である。当該IP資産を保護する上で、当社は、著作権法、商標法、特許法その他の知的財産法が定める法的
保護、ならびにライセンス契約の条項の双方に依拠している。
特にベル・ブランドは当社製品のポジショニングにおいて重要な役割を果たす。当社のブランディングは、
簡潔であり、全ての顧客により良いカスタマー・エクスペリエンス（顧客体験／満足度）を提供するという当
社の戦略を直接サポートするものである。当社の商標権は、その登録が随時更新され（該当する場合）、商業
目的で当社またはそのライセンシーにより使用される限り、永久的に存続する。顧客名簿等のその他の無形の
専有情報もまた、当社の業務において重要な役割を果たす。
当社は、当社のIP資産を保護、更新および防御するために合理的かつ適切な措置（侵害者の告訴を含む。）
を講じている。また、当社は、他社の知的財産権を侵害しないよう、細心の注意を払っている。しかし、様々
な法域において知的財産を保護している法律が、当社IP資産を十分に保護する、または今後も保護し続ける保
証はなく、また、当社が、当社IP資産の内容そのもの、または当社IP資産に対する権利を主張する第三者の請
求を防ぐ、または当該請求に対して抗弁することに成功する保証はない。
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商標
以下は、ビーシーイー・インク、同社の子会社、共同支配企業、関連会社または当社が持分を有するその他
の会社が、使用許諾に基づいて保有または使用する商標で、本書において言及または使用されているものを示
す。BCEは、ビーシーイー・インクの商標である。AAAセキュリティ、アリアント、オルト・テレビ、ベル、ベ
ル・カナダ、ベル・センター、ベル・コネクテッド・カー、ベル・メディア、ベル・モビリティ、ベルMTS、
ベル・スマート・ホーム、ベル・トータル・コネクト、ベルTV、ファイブ、レッツ・トーク、MTS、Q９、Q９
ネットワークス、ローム・ベター、トゥデイ・ジャスト・ゴット・ベター、TV Everywhereおよびホール・
ホームWi-Fiは、ベル・カナダの商標である。アストラル、アストラル・メディア、BNN、Canal D、Canal
Vie、Comedy、クレイヴ、CTV、CTV 2、CTVムービーズ、CTVニュース・チャンネル、CTVスーパー・ハブ、CTV
スローバック、CTV Two、eTalk、スナッカブルTV、スペース、スーパー・エクラン、ザ・ローンチ、ザ・ムー
ビー・ネットワーク、ザ・ソーシャル、TMNおよびTMNアンコールは、ベル・メディア・インクの商標である。
ラッキー・モバイルは、ベル・モビリティ・インクの商標である。アラームフォースは、アラームフォース・
インダストリーズ・インクの商標である。アクシアは、アクシア・ネットメディア・コーポレーションの商標
である。ブルームバーグは、ブルームバーグ・エル・ピーの商標である。ブラボーは、ブラボー・メディア・
エルエルシーの商標である。コメディー・セントラルは、コメディ・パートナーズの商標である。ディスカバ
リーは、ディスカバリー・コミュニケーションズ・エルエルシーの商標である。E Zロックは、ベル・メディ
ア・ラジオ・ジーピーの商標である。エクスプレスビュは、ベル・エクスプレスビュ・リミテッド・パート
ナーシップの商標である。グレンテル、Tboothワイヤレス、WIRELESSWAVEおよびWIRELESS etc.は、グレンテ
ル・インクの商標である。HBOカナダは、ホーム・ボックス・オフィス・インクの商標である。iHeartRadio
は、iHMアイデンティティ・インクの商標である。メープル・リーフ・スポーツ・アンド・エンターテインメ
ント、MLSE、トロント・メープル・リーフスおよびトロント・ラプターズは、メープル・リーフ・スポーツ・
アンド・エンターテインメント・パートナーシップの商標である。モントリオール・カナディアンズは、クラ
ブ・ド・ホッケー・カナディアン・インクの商標である。ノーザンテルは、ノーテル・ネットワークス・リミ
テッドの商標である。ノースウェステルおよびエヌ・ノースウェステル・デザインは、ノースウェステル・イ
ンクの商標である。RDS、RDSダイレクト、TSNおよびTSNダイレクトは、ザ・スポーツ・ネットワーク・インク
の商標である。ショータイムは、ショータイム・ネットワークス・インクの商標である。スターズは、スター
ズ・エンターテイメント・エルエルシーの商標である。テレベックは、テレベック・リミテッド・パートナー
シップの商標である。ザ・ソースは、ザ・ソース（ベル）エレクトロニクス・インクの商標である。トロン
ト・アルゴノーツは、アルゴノーツ・ホールディングス・リミテッド・パートナーシップの商標である。トロ
ントFCは、MLSカナダ・エルピーの商標である。ヴァージン・モバイル、ヴァージン・モバイル・カナダおよ
びヴァージン・ラジオは、ヴァージン・エンタープライジズ・リミテッドの商標である。
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当社は、当社の商標は、当社の成功にとって重要であると考え、これらを保護、更新および防御するために
適切な措置を講じている。本書において使用されるその他の商標は、当該商標の各所有者の資産である。
© BCE Inc., 2019. All rights reserved.（不許複製・禁無断転載）
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第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
カナダにおいては、カナダ会社法（Canada Business Corporations Act、「CBCA」）に基づき連邦下で会社
を設立するか、または各州の会社法に基づき会社を設立する方法がある。会社（連邦法人または州法人かを問
わない。）は、競争法および破産法等の特定の連邦法、ならびに事業を行う州の特定の州法に服する。カナダ
において連邦証券法は存在しないが、各州は、州内の取引を規制する独自の証券法を有している。
当社に適用される法制度は、カナダの連邦議会が制定した法律であるCBCAである。
以下にBCEを含む会社に適用されるCBCAの特定の条項の概要を示す。
１名以上の個人は、定款に署名し、カナダ国内の登録事業所および会社の取締役を記載する通知と共にそれ
をCBCAに基づき任命された会社法局長（Director）に送付することによって、会社を設立することができる。
会社法局長は、定款の受領後、設立証明書を発行する。会社は、設立証明書記載の日付に設立される。定款
は、（i）会社の名称、（ii）登録事業所のカナダ国内の所在場所、（iii）会社が発行可能な株式の種類およ
び発行可能株式総数（種類株式が二つ以上ある場合、各種類株式に付される権利、特権、制限および条件）、
（iv）会社の株式の発行、譲渡または所有権の制限があるときは、その旨および当該制限の性質、（v）会社
の取締役の人数（一般的に、最低および最大人数を記載）、ならびに（vi）会社が継続して行う事業に対する
制限を記載する必要がある。CBCAに定める特定の変更（資本構成の変更、名称の変更または取締役の最低人数
もしくは最大人数の増減等）に関する定款変更は、特別決議によって行うことができる。特別決議とは、当該
決議に投票した株主の投票総数の３分の２以上の多数をもって可決となる決議をいう。取締役は、変更に従っ
て定款を書き換えた上で、CBCAに従ってそれを会社法局長に送付し、会社法局長は、修正設立証明書を発行す
る。修正定款は、修正設立証明書記載の日付に効力を生じ、原始定款およびその全ての変更に優先する。
会社は、会社の事業および業務全般を統制するために附属定款を採用することができる。会社またはその取
締役に特定の権限を付与するために附属定款を採択する必要はない。CBCAに基づき設立された会社は、行為能
力を有しており、CBCAの定めに従い自然人としての権利、権限および特権を有しており、カナダ国内全域およ
びカナダ国外においては当該法域が許可する範囲内で事業を営むことができる。
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会社は、CBCAに基づき会社、証券および会計記録を保持することが義務付けられている。また、各年次株主
総会において、取締役の承認を受けた財務諸表と共に会社の会計監査人の監査報告書（該当がある場合）を株
主に提出しなければならない。年次財務諸表は、登録株主全員に送付しなければならず、また、会社が発行し
た有価証券の一部が、公衆に対して公募する、または公募したものであり、その残存期間がある場合で、２名
以上により保有されている場合、CBCAに基づき年次財務諸表を会社法局長にも送付しなければならない。会社
が発行した有価証券の一部が、公衆に対して公募する、または公募したものであり、その残存期間がある場合
で、２名以上により保有されている会社は、CBCAに基づき、会社の取締役３名以上から構成される監査委員会
を設置しなければならず、その過半数は会社またはその関係会社の役員または従業員であってはならない。
（a）株主
株主総会は、前回の株主総会の後、15ヵ月以内に必ず毎年招集しなければならない。また、取締役は、その
裁量により臨時株主総会を招集することができ、また、会社の発行済株式の５パーセント以上を保有し、開催
予定の株主総会に係る議決権を有する株主の要請がある場合は臨時株主総会を招集しなければならない。CBCA
に基づき、株主総会は、定款で開催場所を定めている場合、または当該株主総会の議決権を有する全ての株主
が同意する場合、カナダ国外で開催することができる。財務諸表および監査報告書の審議、取締役の選任なら
びに現任会計監査人の再任のみが、年次株主総会で取り扱われる特別事案とみなされない事案である。
定款に別段の定めがない限り、会社の株主は、株主総会において１株につき１個の議決権を有する。附属定
款に別段の定めがない限り、株主総会での投票は挙手により行われるものとするが、挙手による投票の前後
に、当該株主総会において投票権を有する株主または代理人が投票を請求した場合は除く。各人は、挙手によ
る投票において、保有株数にかかわらず１個の議決権を有する。株主総会において投票権を有する株主は、委
任状により代理人（株主に限定されない。）を指名して株主総会に出席させ、行為させることができる。附属
定款に別段の定めがない限り、上記において言及される投票権は、規則（もしあれば）に従って、その全てを
電話、電子的またはその他の通信手段により行使することができる（会社が当該通信手段を提供している場
合）。附属定款は、株主総会で必要とされる定足数を定めることができる。株主総会の決議は通常、「通常決
議」により行われる。通常決議とは、当該決議に係る株主の投票の過半数により採択された決議をいう。定款
の変更は、上記記載の特別決議により採択される必要がある。
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（b）経営および運営
取締役は、CBCAに定める特定の制限のもとで、会社の事業および業務を経営する。会社は、発行済有価証券
の一部が公衆に対して公募する、または公募したものであり、その残存期間がある場合で、２名以上により保
有されている場合、３名以上の取締役を要し、そのうちの少なくとも２名は会社または関係会社の役員または
従業員であってはならない。会社の取締役の25パーセント以上は、カナダ居住者でなければならない。ただ
し、会社の取締役の人数が４名未満の場合、少なくともそのうちの１名がカナダ居住者でなければならない。
また、会社がカナダ国内で指定産業の業務を行う場合、または会社が議会法もしくは議会法に基づく規則によ
り、個別にもしくはカナダ国内で指定産業の業務を行うために、カナダ人による所有・支配を特定の水準で実
現もしくは維持することが求められ、もしくは株主１名が保有、所有もしくは支配することのできる議決権付
株式数を制限し、もしくはこれに関する制限を遵守することが求められる場合、会社の取締役の過半数は、カ
ナダ居住者でなければならない。取締役は、１つ以上の取締役委員会に対して、一部の例外を除き、取締役の
権限を委譲することができる。
取締役会で採択された決議と、当該決議の投票権を有する取締役全員の署名が付された書面決議は、同じ効
力をもつ。取締役の行為は、その選任もしくは任命方法に不正があり、またはその適格性に欠陥があったとし
ても、有効である。株主は、臨時株主総会の通常決議により、１名以上の取締役を解任することができる。定
款は、取締役選任にかかる累積投票について定めることができる。取締役の任期は、選任後３回目の年次株主
総会の終結時に満了する。定款に別段の定めがない限り、一般的には定足数を満たす取締役により取締役の欠
員を埋めるための新任取締役を補充できる。
（c）役員
定款または附属定款に従って、取締役は、CBCAに従い、会社の役員を指名し、ならびに会社の事業および業
務を管理するための権限を委譲する役員を指名することができる。
（d）会社の資金調達および株式
定款または附属定款に従って、取締役がCBCAに従って決定する時期、人物および対価をもって株式を発行す
ることができる。定款は、新株予約権について定めることができる。株式に追加払込義務はなく、株式の対価
は発行前に全額払い込まなければならない。株式は、記名式無額面株式とする。定款は、二つ以上の種類株式
（クラスまたはシリーズ）について定めることができる。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
ビーシーイー・インクは、2004年８月１日付け定款（合併用）、2006年７月10日付け定款（再編用）、2007
年１月25日付け定款（修正用）、2007年１月25日付け定款（修正用）、2011年６月29日付け定款（修正用）、
2014年９月22日付け定款（修正用）、および2014年11月11日付け定款（修正用）に準拠する （総称して「定
款」という。） 。
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（a）株式
定款は、ビーシーイー・インクの発行可能株式のクラスおよび上限が、(1) 普通株式は無制限、(2) 第一優
先株式はシリーズ発行可能（無制限）、(3) 第二優先株式もシリーズ発行可能（無制限）、および(4) クラス
B株式は無制限であることを定めている。本書日付現在、普通株式および第一優先株式（シリーズR、S、T、
Y、Z、AA、AB、AC、AD、AE、AF、AG、AH、AI、AJ、AK、AL、AM、AN、AOおよびAQ）は、発行済みである。本書
日付現在、クラスB株式、第一優先株式（シリーズK、L、P、Q、U、V、W、X、APおよびAR）および第二優先株
式はいずれも発行されていない。
定款は、普通株主は保有株式１株につき１個の議決権を有すが、クラスB株主、第一優先株主、および第二
優先株主は、定款に別段の定めのある場合を除いては、議決権を有さないことを定めている。ビーシーイー・
インクの配当金が、ある定められた期間について未払いである場合、第一優先株主（シリーズK、L、P、Q、
R、S、T、U、V、W、X、Y、Z、AA、AB、AC、AD、AE、AF、AG、AH、AI、AJ、AK、AL、AM、AN、AO、AP、AQおよ
びAR）は、保有株式１株につき１個の議決権を有する。
全てまたは一部の株式に係る権利、優先権、制限または条件の変更は、株主の特別決議により行うことがで
きる。種類株主（クラス。場合によってはシリーズの株主）は、当該クラスまたはシリーズ株式に付帯する権
利、優先権、制限または条件の変更提案があった場合、クラスまたはシリーズ毎に個別に投票する権利を有す
る。次に、第一優先株主および第二優先株主は、１株当たり5,000個の議決権を有するシリーズLの第一優先株
主を除き、１株当たり１個の議決権をする。
（b）株主総会
ビーシーイー・インクが服する法律に従って、ビーシーイー・インク株主総会は、取締役、取締役会議長ま
たは社長が決定する場所にて開催することができる。CBCAに基づき、株主総会は、定款で開催場所を定めてい
る場合、または当該株主総会において投票権を有する全ての株主が開催場所について同意する場合、カナダ国
外で開催することができる。BCEの定款は、カナダ国外の様々の場所で株主総会を開催する可能性について定
めている。株主総会の時期および開催場所を記載した招集通知は、開催日の21日から60日前までに、ビーシー
イー・インクの株主総会において投票権を有する各株主、各取締役および会計監査人に対して送付されるもの
とする。
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（c）取締役
ビーシーイー・インクの定款は、取締役の最低人数を５名、最大人数を20名と定めている。さらに、同定款
は、取締役の当該最大人数を条件として、取締役会は法律が認める欠員の補充に加えて、１名以上の取締役を
選任することができる旨を定めている（当該取締役の任期は、次の年次株主総会の終結時に満了する。）。た
だし、これにより選任された取締役の人数の合計は、前回の年次株主総会で選任された取締役の人数の３分の
１を上回らない。ビーシーイー・インクの附属定款は、取締役の人数はビーシーイー・インクの定款の規定に
従って取締役の決議により随時決定する旨を定めている。
現在、取締役定員数は、14名に定められている。
（d）委員会および役員
ビーシーイー・インクは、取締役の決議により各種取締役委員会について定めている。現在、決議で定めら
れたビーシーイー・インクの取締役委員会は、コーポレート・ガバナンス委員会、経営資源および報酬委員
会、監査委員会ならびに年金基金委員会（以下「年金基金委員会」または「年金委員会」という。）である。
コーポレート・ガバナンス委員会（以下「コーポレート・ガバナンス委員会」または「ガバナンス委員会」と
いう。）、経営資源および報酬委員会、監査委員会ならびに報酬委員会それぞれの目的は、以下の通りであ
る。
（i）コーポレート・ガバナンス委員会
コーポレート・ガバナンス委員会の目的は、（i）当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの
作成および実行、（ii）取締役会のメンバーに相応しい個人の特定、（iii）取締役会およびその委員会の
構成の決定、（iv）取締役会および委員会業務の対価としての取締役報酬額の決定、（v）取締役会議長、
取締役会、取締役会委員会、委員会議長、および各取締役の評価プロセスの策定および監督、ならびに
（vi）当社の業務遂行、企業倫理、重要情報の開示およびその他の事項に関する当社の方針の検討および
取締役会承認の申請について、取締役会を支援することにある。
（ii）経営資源および報酬委員会
経営資源および報酬委員会の目的は、（i）役員およびその他経営幹部の報酬、指名、評価および後任
者への引継、ならびに（ii）当社の安全衛生方針および慣行に関する監督責任について取締役会を支援す
ることにある。
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（iii）監査委員会
監査委員会の目的は、（i）当社の財務諸表および関連情報の完全性、（ii）適用される法的要件およ
び規制要件の当社の遵守、（iii）社外監査人の独立性、適格性および任命、（iv）当社の社外監査人およ
び社内監査のパフォーマンス、（v）経営陣の内部統制の効果に関する評価および報告責任、ならびにvi）
当社の企業リスク管理手続の監督について取締役会を支援することにある。
（iv）年金基金委員会
年金基金委員会の目的は、（i）当社の年金制度および年金基金（「本基金」）の管理、資金調達、お
よび投資、ならびに（ii）本基金およびマスター・トラスト・ファンドと呼ばれる参加子会社の年金基金
の集団投資のために当社が拠出しているユニット型合同運用ファンドに関連する取締役会の監督責任につ
いて取締役会を支援することにある。
２ 【外国為替管理制度】
本提出日現在、カナダにおいて、カナダの会社から非カナダ居住者に対する配当金もしくは売上高の支払ま
たは清算資産の分配に課される外国為替管理制限は存在しない。
カナダ投資法（Investment Canada Act、「ICA」）は、カナダ事業を営むカナダの会社の支配権の取得に適
用される。企業体の議決権持分の過半数または当該議決権持分の３分の１以上に係る受益所有権の取得（事実
上の支配が議決権付株式の所有権を取得したことにより行われる場合）は、支配権の取得とみなされる。BCE
の支配権の取得を構成するのに十分な株式数の取得は、当該投資がカナダにとって「実質的利益」をもたらす
かどうかを判断するために、同法に基づくカナダ政府の産業大臣の審査の対象となる。非カナダ人は、審査が
終了し、大臣がICAに基づき適格認定を行い、または行ったとみなされるまで、審査対象となっている投資を
実行してはならない。
また、現在、BCEの業務に適用される業界を限定する法律（電気通信法、放送法および無線通信法）は、外
資規制を行っており、非カナダ人によるBCEの実質的支配を禁じている。
３ 【課税上の取扱い】
（1）非カナダ居住者に対するカナダの課税
（a）BCE株式の配当金に対する源泉徴収税
非カナダ居住者に対して支払われた、または送金されたBCE株式の配当金の源泉徴収税率は、協定により減
額されない限り、25パーセントとする。
日加租税条約（Canada-Japan Income Tax Convention）（1986年。その後1999年の議定書により改定）に基
づき、日本に居住し、カナダに「恒久的施設」（permanent establishment）を持たない個人または会社に対
して支払われた、または送金されたBCEの配当金に対する源泉徴収税率は、15パーセントに軽減された。
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（b）BCE株式の処分に対する所得税
非カナダ居住者によるBCE株式の処分益は、当該処分が「取引の性質を有する投機（adventure in the
nature of trade）」または当該非居住者がカナダ国内で営む事業から得た収益とみなされない限り、通常は
カナダの所得税は課されない。
（2）租税条約
「（1）非カナダ居住者に対するカナダの課税 （a）BCE株式の配当金に対する源泉徴収税」を参照のこと。
４ 【法律意見】
ビーシーイー・インクの秘書役補佐でありカナダ国ケベック州法曹協会の会員であるミゲル・バズ氏から、以
下の旨の法律意見書が提出された。
(a) ビーシーイー・インクはカナダ法に基づいて適式に組織、設立され、かつ有効に存続している。
(b) ミゲル・バズ氏が知りかつ信ずる限り、本書第一部 第１「本国における法制等の概要」のうちカナダの法
律問題に関する部分の記述は、実質的に真実かつ正確である。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 下記の財務情報は、2018年12月31日、2017年12月31日、2016年12月31日、2015年12月31日および2014年12月
31日に終了した事業年度の財務情報を、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠して示すものである。
要求されるように、2018年１月１日に当社は以下の改訂会計基準を採用した。
i）IFRS第15号
2014年５月、国際会計基準審議会（「IASB」）は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表し
た。IFRS第15号は、契約がIAS第17号「リース」またはその他のIFRSの適用範囲内である場合を除き、財また
はサービスの販売契約から生じる収益を計上するための原則を確立している。IFRS第15号では、財またはサー
ビスの顧客への移転と引き換えに受け取ることが見込まれる対価と同額の収益を、以下の５つのステップによ
り認識する。
1. 顧客との契約を識別する
2. 契約上の履行義務を識別する
3. 取引価格を算定する
4. 取引価格を契約上の履行義務に配分する
5. 履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
また、当該新基準は、本人か代理人なのか、知的財産のライセンス、契約コスト、ならびに有形固定資産等の一定の非
金融資産の売却から生じる利得および損失の計測および認識に関するガイダンスも定めている。新基準はこの他にも追加
の開示を求めている。
当社は、2017年度の表示にIFRS第15号を遡及適用した。当社の2017年12月31日終了年度の損益計算書および
キャッシュ・フロー計算書、ならびに2017年１月１日および2017年12月31日現在の財政状態計算書にIFRS第15
号を適用することによって生じる影響は、2018年度12月31日終了年度の監査済連結財務諸表の注記34「IFRS第
15号の適用」に記載されている。
IFRS第15号は、主に収益認識のタイミングならびに当社がベル・ワイヤレス・セグメントの製品およびサー
ビスからの収益を分類する方法に影響を与える。また、IFRS第15号は、契約獲得コストの会計処理方法にも影
響を与える。
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・ 複数要素契約の下では、充足された履行義務に配分される収益は、他の履行義務の充足を条件としない金
額に制限されなくなる。契約期間中に認識される収益合計の大部分は影響を受けないが、収益の認識は
早められ、関連する現金の流入前に反映される可能性がある。これにより、認識されているが顧客に対
して未請求となっている収益の金額に対応した契約資産が貸借対照表上に認識される。当該契約資産は
顧客との契約期間にわたり認識される。
・ 充足された履行義務に配分された収益が条件付でない金額に制限されなくなるため、一定の顧客契約期間
中に認識される収益合計のうち、引き渡された製品に帰属する金額の割合が増加する。これにより、対
応する金額分のサービス収益が減少する。
・ 販売手数料および顧客との契約獲得の他の増分コストは、財政状態計算書上に認識され、関連する商品ま
たはサービスの顧客への移転の期間およびパターンと整合的で規則的な基礎で償却される。ただし、以
下の事項を除く。
IFRS第15号の下で、当社は以下の実務上の便法を適用した。
・ 同一の年次報告期間中に開始して終了した、完了した契約、および2017年１月１日よりも前に完了した契
約は、修正再表示されていない。
・ 2017年１月１日よりも前に条件変更された契約は修正再表示されていない。これらの条件変更の合計の影
響は、充足した履行義務と未充足の履行義務の識別 、取引価格の算定および充足した履行義務と未充足
の履行義務への取引価格の配分を行う際に反映される。
・ 顧客から対価を受ける当社の権利が、現在までに移転された商品およびサービスの顧客にとっての価値に
直接対応している場合には、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する。このような契約
および当初予想される期間が１年以内の契約の一部である履行義務に関して、残存履行義務に配分した
取引価格の金額および当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明は開示されて
いない。
・ 償却期間が１年以内となる予定の契約獲得コストは、直ちに費用計上する。
ii） IFRS 第９号
2014年７月、IASBはIFRS第９号「金融商品」を公表した。IFRS第９号は、金融資産、金融負債および非金融
商品項目を売買するいくつかの契約の認識および測定に関する要件を定めている。新基準は、金融資産が管理
されている事業モデルおよびそのキャッシュ・フローの特徴を反映した、金融資産の単一の分類および測定方
法を定めている。その他にも、金融負債について、事業体の自己の信用リスクに関する指針を定め、リスク管
理措置と会計処理をより密接に合わせるために、ヘッジ会計モデルを修正している。新基準はこの他にも追加
の開示を求めている。
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当社は、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月修正）および結果として生じる他のIFRSへの関連する修正を
遡及適用した。ただし、以下で述べるヘッジ会計の変更については、将来に向かって適用した。経過措置に従
い、比較期間は修正再表示していない。IFRS第９号の適用は、2018年１月１日現在の当社の金融商品の帳簿価
額に重要な影響を及ぼさなかった。IFRS第９号適用の結果、当社の2018年１月１日現在の欠損金は４百万ドル
増加した。
IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の分類および測定のモデルを、償却原価、FVOCIおよ
び純損益を通じた公正価値（「FVTPL」）で金融資産を分類し測定する単一のモデルに置き換えている。この
分類は、金融資産を管理する事業モデルおよびその契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいており、IAS
第39号の満期保有、貸付金および債権ならびに売却可能の区分を削除している。しかし、IFRS第９号の適用
は、当社の金融資産の測定基準を変更しなかった。
・ 現金および現金同等物ならびに売掛金およびその他の債権は、IFRS第９号の下でも引き続き償却原価で測
定する。
・ IAS第39号の下でFVTPLで測定していたデリバティブ商品は、IFRS第９号の下でも引き続き同様に測定す
る。ヘッジ会計に適格なデリバティブ商品は、IFRS第９号の下でも引き続き公正価値で測定する。公正
価値の変化は、その他の包括利益（損 失）に認識される。
・ IAS第39号の下でFVOCIで測定していた、持分証券に対するポートフォリオ投資は、IFRS第９号の下でも引
き続き同様に測定する。
IFRS第９号の下での金融資産の減損は、IAS第39号の発生損失モデルとは反対に、ECLに基づく。IFRS第９号
は、償却原価で測定する金融資産および契約資産に適用し、ECL測定時に過去、現在および将来予測的な情報
を含む要素の検討を当社に要求している。当社は、売掛金および契約資産に関して、全期間のECLに基づく損
失を測定する単純化したアプローチを使用している。回収不能とみなされた金額は直接償却し、損益計算書の
「営業原価」に認識する。
当社は、ヘッジ会計上の関係の当社のリスク管理の目的および戦略との整合性の確保を要求するIFRS第９号
の一般ヘッジ会計モデルを採用した。当社はまた、ヘッジ有効性の評価において、遡及的な評価が要求されな
くなったため、より定性的で将来予測的なアプローチを採用している。
・ IFRS第９号に基づき、当期間に決済された非金融資産の予定購入のキャッシュ・フロー・ヘッジに関連す
る金額は、当該非金融資産の認識時に「その他の包括利益（損 失） 累計額」からその当初の原価に振り
替えられる。IAS第39号の下では、当該金額は「その他の包括利益（損 失） 」から振り替えられた。その
他の予定購入のキャッシュ・フロー・ヘッジに関連する金額は、IFRS第９号の下で、引き続き「その他
の包括利益（損 失） 」から純利益に振り替えられる。
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iii） IFRS 第２号
2016 年６月、IASBは、IFRS「株式報酬」を改訂した。IFRS第２号は、業績条件を含む現金決済型の株式報酬
取引、源泉徴収義務に関し純額決済の要素を有する株式報酬取引、および株式報酬取引の現金決済型から持分
決済型への変更に関する分類および測定を明確化している。
IFRS第2号の改訂は、当社財務諸表に重大な影響を与えていない。
当社は、必要に応じて、2017年１月１日より下記の改訂会計規準を遡及適用した。
iv）IAS７号
2016年１月、IASBは、IAS７号「キャッシュ・フロー計算書」を改訂した。当該改訂は、資金調達における
キャッシュ・フローに起因する変化、子会社その他の事業の支配権の得喪に起因する変動、為替変動の影響お
よび公正価値の変動を含む、財務活動に起因する負債の変動についての開示を充実させることを要求してい
る。要求される充実した開示は、BCEの2017年度監査済連結財務諸表の注記27「キャッシュ・フローに関する
追加情報」に記載されている。
v）IAS19号
2011年６月、IASBは、IAS19号「従業員給付」を改訂した。積立型給付制度の年次財務費用は、純利息費用
または純利息収益を含む。これは、確定拠出（「DB」）年金資産または債務の純額に割引率を乗じて算出され
るものであり、財務費用および年金資産の期待運用収益に取って代わるものであり、これによって年金資産の
現行の期待運用収益を、割引率と同率の収益率に引き下げる。企業は、DB債務および年金資産の公正価値の変
化を、３つの要素（勤務費用、DB年金債務（資産）の純利息、およびDB年金債務（資産）の再測定）に分類し
なければならない。当該変化は、数理計算上の損益の認識に関する回廊アプローチを排除して、DB制度から生
じるリスクに関する開示を改善している。当該改訂による当社財務諸表または連結キャッシュ・フロー計算書
への影響はなかった。
vi）IFRS11号
2011年５月、IASBは、各投資家の契約上の権利・義務に従って、共同支払の取決めを共同支配事業（joint
operation）または共同支配企業（joint venture）のいずれかに分類する、IFRS11号「共同支配の取決め」を
発行した。共同支配事業については、会社は、資産、負債、収益および費用の共同支配事業の持分を認識す
る。共同支配企業に対する投資は、持分法が適用される。IFRS11号を採用したことによって、イヌクシュク・
リミテッド・パートナーシップ（「イヌクシュク」）に対する当社の50パーセントの持分は、共同支配事業と
なった。イヌクシュクは以前は共同支配企業に分類され、持分法が適用されていた。IFRS11号による当社損益
計算書またはキャッシュ・フロー計算書に重大な影響はなかった。
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（1） （1） （1） （1）
2018 年度
2017 年度 2016 年度 2015 年度 2014 年度
収益(百万ドル) 23,468 22,757 21,719 21,514 21,042
継続事業からの 利益 (百万ドル) 2,973 3,050 3,087 2,730 2,718
純利益(百万ドル) 2,973 3,050 3,087 2,730 2,718
普通株主に帰属する純利益(百万ドル) 2,785 2,866 2,894 2,526 2,363
普通株式(払込剰余金を含む)(百万ドル) 21,206 21,253 19,530 19,250 17,858
発行済普通株式総数 (株) 898,200,415 900,996,640 870,706,332 865,614,188 840,330,353
純資産 合計(百万ドル) 20,689 20,625 17,854 17,329 15,239
資産合計(百万ドル) 57,100 55,802 50,108 47,993 46,297
（２）
36.23 36.96 35.63 36.11 32.92
普通株主 持分 比率 (％ )
(３)
23.03 22.89 20.51 20.02 18.13
普通株式１株当たり株式資本(ドル)
普通株式１株当たり年間配当金宣言額
3.0200 2.8700 2.7300 2.6000 2.4700
(ドル)
第１四半期0.7550 第１四半期0.7175 第１四半期0.6825 第１四半期0.6500 第１四半期0.6175
第２四半期0.7550 第２四半期0.7175 第２四半期0.6825 第２四半期0.6500 第２四半期0.6175
普通株式１株当たり四半期配当(ドル)
第３四半期0.7550 第３四半期0.7175 第３四半期0.6825 第３四半期0.6500 第３四半期0.6175
第４四半期0.7550 第４四半期0.7175 第４四半期0.6825 第４四半期0.6500 第４四半期0.6175
普通株式１株当たり純利益－基本的
3.10 3.20 3.33 2.98 2.98
(ドル)
普通株式１株当たり純利益－希薄化後
3.10 3.20 3.33 2.98 2.97
（ドル）
従業員数(千人) 53 52 48 50 57
(４)
17.40 18.87 17.43 17.94 17.88
株価収益率(倍率)
営業活動によるキャッシュ・フロー(百
7,384 7,358 6,643 6,274 6,241
万ドル)
投資活動に用いられたキャッシュ・フ
(4,386) (5,437) (4,584) (4,114) (3,570)
ロー(百万ドル)
財務活動による（用いられた）キャッ
(3,198) (2,149) (1,819) (2,113) (2,440)
シュ・フロー(百万ドル)
（１）当社は、必要に応じて、2018年１月１日より2017年度の業績についてIFRS第15号を遡及適用している。2017年度より前
の業績は、IAS第18号「収益」に基づき報告されている。
（２）純資産合計を資産合計で除した数値。
（３）純資産合計を発行済普通株式総数で除した数値。
（４）12月31日付けビーシーイー・インク普通株式の終値を、12月31日を最終日とする12ヶ月の継続事業からの普通株式１株
当たり純利益で除した数値。
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２ 【沿革】
(1) 設立、再編成および名称の変更
テレ・ダイレクト・リミテッドは、ベル・カナダの全額出資子会社として1970年に設立され、1979年事業会
社法のもとで存続していた。1982年６月22日、テレ・ダイレクト・リミテッドは、名称をベル・カナダ・エン
タープライゼズ・インクに変更した。1983年４月28日に行われた再編成(「再編成」)により、ベル・カナダの
普通株式および優先株式の株主は自動的に１株につき１株の割合でベル・カナダ・エンタープライゼズ・イン
クの普通株式および優先株式の株主となった。この再編成の結果、ベル・カナダ・エンタープライゼズ・イン
クがベル・カナダおよびベル・カナダ・エンタープライゼズ・インク企業グループのその他の会社の新しい親
会社として設立された。
1988年１月１日を効力発生日として、ベル・カナダ・エンタープライゼズ・インクの名称はビーシーイー・
インクに変更された。当社は、ベル・カナダ・エンタープライゼズの商標でも知られている。
(2) ベル・カナダの沿革
ベル・カナダは1880年にカナダ議会特別法により設立され、当時「ザ・ベル・テレフォン・カンパニー・オ
ブ・カナダ／ラ・コンパニ・カナディエンヌ・ドゥ・テレフォン・ベル」と呼称されていた。べル・カナダの
当初の目的は、カナダ全域に対して電話サービスを提供することにあったが、当初からブリティッシュ・コロ
ンビア州では別の会社が電話事業を行っていた。べル・カナダは、1885年にプリンス・エドワード島の施設お
よび事業を売却し、さらに1889年までにノヴァ・スコシア州およびニュー・ブランズウィック州における事業
の売却を完了した。1900年代初め、カナダのプレーリー３州において電話事業の州政府による所有が強く望ま
れるようになり、べル・カナダは1908年にマニトバ州およびアルバータ州、1909年にサスカチュワン州の施設
および事業を売却した。
べル・カナダはその歴史を通じて、オンタリオ州およびケベック州で営業する数多くの電話会社を取得し、
これらの会社の多くはべル・カナダに併合された。べル・カナダは現在、カナダ最大の通信サービス会社であ
り、カナダで最も人口の多い２州であるオンタリオ州およびケベック州、ならびにマニトバ州およびカナダの
大西洋沿岸諸州を中心にサービスを提供している。
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1882年にベル・カナダは電話機製造のための製造部門を編成した。1895年にはこれとは別に、ベル・カナダ
の製造子会社としてノーザン・エレクトリック・アンド・マニュファクチュアリング・カンパニー・リミテッ
ド(「NEMC」)が設立され、前記事業を継承した。1914年１月５日、ノーザン・エレクトリック・カンパニー・
リミテッドがカナダ法に準拠して設立され、NEMCおよびインペリアル・ワイア・アンド・ケーブル・カンパ
ニー・リミテッドの資産と事業を買収した。ノーザン・エレクトリック・カンパニー・リミテッドの名称はそ
の後、1976年３月にノーザン テレコム リミテッド、1999年４月にノーテル・ネットワークス・コーポレー
ション(「ノーテル」(注)文脈上別段の解釈を要する場合を除き、ノーテルとはノーテル・ネットワーク・
コーポレーションおよびその連結子会社をいう)に変更された。ノーテルはカナダ事業会社法に基づき、1982
年１月４日に２つの全額出資子会社と統合された。1973年公開会社となったノーテルに対するベル・カナダの
持分は、1970年代から1980年代初期に組織再編成が行われるまでの間に約54パーセント(完全希薄化ベースで
は約51パーセント)にまで減少した。組織再編成の一環として、ノーテルはビーシーイー・インクの子会社と
なった。1998年、ノーテルに対するビーシーイー・インクの所有割合は約41パーセントに減少し、ノーテルは
ビーシーイー・インクの関連会社となった。1999年12月31日現在、ノーテルに対するビーシーイー・インクの
所有割合は39.2パーセントであった。2000年１月26日、ビーシーイー・インクは、ノーテルに対する約37パー
セントの持分を自社普通株式の株主に対して付与する計画について発表した。その後、この計画は株主および
裁判所の承認を受け、2000年５月に付与が完了した。かかる付与に伴い、ノーテルに対するビーシーイー・イ
ンクの所有持分は約２パーセントに減少した。2001年３月、ビーシーイー・インクはノーテル普通株式約47.9
百万株の短期先物売買予約の実施、および同数のノーテル普通株式の売却により約37億ドルの売却益を計上し
た。2006年７月28日、ベル・カナダ年金基金は、当社からノーテル残余持分14.9百万株を購入した。
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(3) 組織再編成以後の歴史
1987年後半に、以前BCEコムコー・インク(「コムコー」)が所有していた分を含む、ビーシーイー・インク
のカナダにおける移動体通信の投資持分を保有するためにBCEモバイル・コミュニケーションズ・インク
(「BCEモバイル」)が設立された。1988年12月31日現在、ビーシーイー・インクはBCEモバイルの持分の80.6
パーセントを所有し、残りは一般の株主が保有していた。なお、1997年12月31日現在の所有率は約65.3パーセ
ントであった。所有率の減少は、ビーシーイー・インクによるBCEモバイル普通株式の売却の他、BCEモバイル
による普通株式の追加発行によるものであった。1987年５月にビーシーイー・インクは、メモテク・データ・
インク(現社名テレグローブ・インク、以下「テレグローブ」という。)の持分を取得した。テレグローブは、
当時カナダ唯一の海外通信サービス会社であった、テレグローブ・カナダ・インク(「テレグローブ・カナ
ダ」)の親会社であった。ビーシーイー・インクは1992年３月、テレグローブ株式持分を一部手離す一方、第
三者からBCEモバイル普通株式を取得する取引を実施した。ベル・カナダは1999年、16億ドルでベル・モビリ
ティ・インク(「ベル・モビリティ」)(旧ビーシーイー・モバイル)の非公開化を行った。1992年12月31日現在
のビーシーイー・インクのテレグローブ持分は、完全希薄化ベースで約22.8パーセントであった。1998年12月
31日現在、ビーシーイー・インクはテレグローブに対する約20パーセントの株式持分を有していた。テレグ
ローブに対するビーシーイー・インクの所有持分の減少は、テレグローブが普通株式の発行を通じてエクセ
ル・コミュニケーションズ・インクを100パーセント買収したため、テレグローブに対するビーシーイー・イ
ンクの追加投資が相殺されたことによるものである。
2000年11月１日、ビーシーイー・インクは保有していなかったテレグローブの発行済普通株式の全部を取得
し終えた。購入価格の総額74億ドルは、現金240百万ドルおよび１株当たり41.20ドル(2000年11月１日の市場
価格の最高値および最低値の平均を反映している)のビーシーイー・インク普通株式72億ドル相当分(普通株式
約174百万株が発行された)から構成されていた。
2001年８月26日、テレグローブおよび特定の子会社はエクセル・コミュニケーションズ・グループ(「エク
セル」)の北米事業をヴァーテック・テレコム・インク(「ヴァーテック」)の関連会社に売却する正式契約に
調印した。当該取引に含まれていない英国事業は、2001年度中に閉鎖された。取引は2002年４月５日に完了
し、最終手取金約227.5百万米ドルは、無担保５年間利息付約束手形の形式で支払われた。
2002年４月24日、ビーシーイー・インクは、テレグローブに対する今後の長期資金拠出を中止することを発
表した。2002年５月15日から年末にかけて、テレグローブおよびその特定子会社は、カナダと米国を含む様々
な国々で破産法に基づく更生申請を行った。当社経営陣は、テレグローブの純資産に対する当社持分の正味実
現可能価額の評価を完了し、それをゼロとすることを決定した。その結果、新CICAハンドブック・セクション
3062の経過的規定に従い、2002年１月１日付けで計上された期首利益剰余金に対する経過的営業権減損7,516
百万ドルに加え、2002年度の第２四半期には、非継続事業からの損失73百万ドルが計上された。2002年９月19
日、テレグローブは、主力電気通信事業を売却する契約を締結したことを発表した。当該取引は、2003年６月
に完了している。2002年12月31日、ビーシーイー・インクは、裁判所の承認を取得した後に、テレグローブの
普通株式および優先株式全てを額面価額で裁判所が任命する監督員に売却した。
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1997年９月、BCEは国際通信事業グループを再編成し、当時間接的な全額出資子会社であったベル・カナ
ダ・インターナショナル・インク(「BCI」)を別個にカナダの公開会社として設立した。BCIは、無線通信分野
に重点を置いてカナダ国外、特にラテン・アメリカおよびアジア太平洋地域における通信システムに対する持
分を保有している。BCEの国際通信事業に対する残りの持分は、主として、ケーブル・アンド・ワイヤレス・
コミュニケーションズ・ピーエルシー（「CWC」）に対する14.25パーセントの間接的な株式持分および米国の
ケーブル・テレビ運営業者であるジョーンズ・インターケーブル・インク（「ジョーンズ」）に対する30.3
パーセントの間接的な株式持分で構成されている。1998年６月、ビーシーイー・インクはCWCに対する株式持
分を売却し、約23億ドルの正味現金手取金を得た。1999年４月、ビーシーイー・インクはジョーンズに対する
投資を売却し、508百万米ドルの手取金を得た。
1997年10月６日、BCIは普通株式の初めての公募を完了し、総額約438百万ドルの正味手取金を調達した。
ビーシーイー・インクは当時BCIに対する73.7パーセントの間接的な持分を保有し、残りは一般株主が保有し
ていた。
2001年12月３日、BCIは短期的な資金のコミットメントの充足を可能にすることを意図した資本増強計画を
発表した。BCIに対するビーシーイー・インクの所有割合は、この計画の実施により約62パーセントに希薄化
された。
BCIに対する当社の投資は、2002年１月１日付けで非継続事業に再分類された。さらに、2002年６月30日以
降、BCIの財務成績は連結の対象から外されており、正味実現可能価額に対するBCI投資の評価減として、2002
年度第２四半期には費用191百万ドル、第４四半期には費用125百万ドルが計上された。かかる費用は、非継続
事業の損失として計上されている。
2002年２月15日、BCIは、資本増強計画の一環として株主割当増資を完了した。ビーシーイー・インクは、
当該株主割当増資に基づいてBCIが取得した手取金総額約440百万ドルのうち、約390百万ドル分について権利
を行使した。BCIは2002年２月15日、資本増強計画に関連するその他の取引もいくつか完了した。
2002年７月12日、BCIの株主および債券保有者は同社の債務整理計画を承認し、2002年７月17日には、同債
務整理計画について裁判所の承認(テレコム・アメリカスに対するBCI持分のアメリカ・モバイルへの売却を含
む)を取得した。2002年７月24日、BCIは総額366百万米ドルの対価でかかる売却を完了した。
BCIは、裁判所の任命する監督員の支援を受けながら裁判所の監督下で債務整理計画を進めている。これに
は残余資産の処分、BCIに対する債権の処理および株主に対する最後の分配が含まれる。
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1992年、ビーシーイー・インクが1992年12月31日現在で57.5パーセントの株式持分および25パーセントの議
決権を間接的に所有していたアルエット・テレコミュニケーションズ・インク(「アルエット」)は、主として
北米地域内の地点間を結ぶ衛星通信サービスを提供するテレサット・カナダ（「テレサット」）の株式を、
100パーセント所有することとなった。ビーシーイー・インクはそれまでベル・カナダを通じ、同社の株式持
分を間接的に所有していた。1997年12月31日現在、ビーシーイー・インクはアルエットに対し間接株式持分
58.7パーセント、議決権持分26.1パーセントを有していた。2001年12月31日現在、ビーシーイー・インクのア
ルエットに対する所有権は100パーセントであった。ビーシーイー・インクは2006年12月18日、中核的通信事
業への集中戦略に沿って、PSPインベストメンツとローラル・スペース・アンド・コミュニケーションズ・イ
ンクとが設立した買収会社に、衛星サービスを提供する子会社のテレサットを34.2億ドルで売却することを発
表した。本取引は、2007年10月に完了した。本取引の一環としてベルTVは、衛生容量への継続的なアクセスを
ベルTVに保証する一連の商業契約を、テレサットと締結した。
2001年１月９日、2000年９月15日に前もって発表されていたビーシーイー・インク、ザ・トムソン・コーポ
レーション(「トムソン」)およびザ・ウッドブリッジ・カンパニー・リミテッド(「ウッドブリッジ」)による
カナダのマルチメディア会社の設立の取引が実行された結果、放送、出版、およびニュー・メディアの分野を
扱うカナダのマルチメディア会社であるベル・グローブメディア・インク(「ベル・グローブメディア」)が設
立された。ビーシーイー・インクはベル・グローブメディア・インクの70.1パーセントを所有しており、同社
の主要な資本拠出は、CTVインク(「CTV」)の100パーセント持分およびシンパティコ・ライコス・インク(「シ
ンパティコ・ライコス」)に対する71パーセントの間接持分である。トムソンはベル・グローブメディアの20
パーセントを所有しており、ザ・グローブ・アンド・メールおよびグローブ・インタラクティブの全ての資産
および事業を拠出した。ウッドブリッジはベル・グローブメディアの9.9パーセントを所有しており、385百万
ドルを拠出した。ベル・グローブメディアの設立資本総額は約40億ドルであった。ビーシーイー・インクは
2005年12月31日現在、ベル・グローブメディアの68.5パーセントを所有していた。2006年８月30日、ビーシー
イー・インクは規制当局の認可を取得した後に、オンタリオ・ティーチャーズ・ペンション・プラン・ボード
（「ティーチャーズ」）、トルスター・コーポレーションおよびザ・ウッドブリッジ・カンパニー・リミテッ
ドの各々に対する、ベル・グローブメディアの20パーセント、20パーセントおよび8.5パーセントの売却を完
了した。これを受けて、ベル・グローブメディアに対するビーシーイー・インクの持分は、68.5パーセントか
ら20パーセントに低下した。当社は、当該取引の一環として、一定の重要な権利を留保しており、既存および
将来のコンテンツへのアクセスを確保するためにベル・グローブメディアとの間に商業契約を締結した。ベ
ル・グローブメディアは、当該取引の完了後、CHUMリミテッドの株式公開買付けを終えており、その結果、ベ
ル・グローブメディアに対するビーシーイー・インクの所有割合は、20パーセントから約15パーセントに低下
した。ベル・グローブメディアは2007年１月１日付けで、CTVグローブメディア・インクへの社名変更を行っ
た。
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2002年11月29日、ベル・カナダとその関連会社数社は、コールバーグ・クラヴィス・ロバーツ・アンド・カ
ンパニー・エルピーの完全支配下にあるイエロー・ページ・グループおよびティーチャーズのプライベート・
エクイティ部門であるオンタリオ・ティーチャーズ・マーチャント・バンクに対する現金約30億ドル(買収費
用差引後および買収機関に対する約10パーセントの持分取得後は、28億ドル)による印刷電話帳事業および電
子電話帳事業の売却を完了した。その結果、23億ドルの資産売却益(税引前)が計上された。
2002年４月、ベル・カナダとマニトバ・テレコム・サービシズ・インク(「MTS」)は、ベル・ウェスト・イ
ンク(「ベル・ウェスト」)を設立した。ベル・ウェストは、アルバータ州およびブリティッシュ・コロンビア
州に所在するベル・ネクシアの有線資産に対するベル・カナダの持分と、ベル・イントリグナ・インクに対す
るベル・カナダおよびMTSそれぞれの投資を統合することで設立された。ベル・ウェストは、アルバータおよ
びブリティッシュ・コロンビアの両州で電気通信サービスを提供し、ベル・ブランドのもとで業務を行った。
当該取引の結果、ベル・カナダおよびMTSはそれぞれベル・ウェストの60パーセントおよび40パーセントを所
有している。2004年８月３日、ベル・ウェストに対するMTSの所有持分40パーセントを646百万ドルで購入した
ベル・カナダは、ベル・ウェストの100パーセントの所有割合を獲得した。
2006年１月、CGIグループ・インク（「CGI」）は、ビーシーイー・インクが保有するCGIのクラスA株式100
百万株を、ビーシーイー・インクに対する現金手取金859百万ドルで買い戻した。
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2006年７月７日、ビーシーイー・インクとアリアント・インク（「アリアント」）は、ベル・アリアント・
リージョナル・コミュニケーションズ・インカム・ファンド（「ベル・アリアント・ファンド」）を設立し
た。ベル・アリアント・ファンドは、オンタリオ州およびケベック州農山村部にあるベル・カナダの旧地方有
線事業と、カナダ大西洋岸にあるアリアントの旧有線事業、情報技術および関連業務とを統合したものであ
り、ベル・ノルディック・グループ・インクを通じて、ベル・カナダが間接的に所有していたノーザンテル・
リミテッド・パートナーシップ（「ノーザンテル」）およびテレベック・リミテッド・パートナーシップ
（「テレベック」）の旧持分63.4パーセントを所有していた。当社は、当該取引の一環として、アリアントの
無線資産を買収し、アリアントの子会社であるダウンイースト・リミテッドの株式を取得した。当社は、当該
取引のクロージング時にベル・アリアント・ファンドに対する間接持分73.5パーセントを所有していたが、そ
の後2006年７月10日に、ビーシーイー・インクの普通株式保有者に対する資本の払戻しを目的としたトラス
ト・ユニットの分配により、持分を約45パーセントに引き下げた。これに伴い、ビーシーイー・インクの発行
済普通株式数は、75.8百万株減少した。ベル・アリアント・ファンドは2006年７月10日、トロント証券取引所
（「TSX」）での取引を開始した。ベル・アリアント・ファンドの業績は引き続き、ビーシーイー・インクの
連結対象とされている。2006年第４四半期、ベル・アリアント・ファンドは、ノーザンテルおよびテレベック
の残余持分36.6パーセントの保有者であるベル・ノルディック・インカム・ファンド（「ベル・ノルディッ
ク」）の全ユニットを取得する提案を発表した。当該取引（ベル・ノルディックからベル・ノルディックのユ
ニット保有者に支払われた１ユニット当たり4.00ドルの特別分配金（または131百万ドル）、およびベル・ノ
ルディック・ユニット１ユニットと交換に発行されたベル・アリアント・ファンド・ユニット0.4113ユニット
（合計13.5百万ユニット）を含む）は、2007年１月末に完了した。ベル・ノルディック・ユニットのTSXでの
取引は、2007年１月29日の営業終了時に終了し、2007年１月30日の営業終了時に上場廃止となった。2011年１
月１日、ベル・アリアント・ファンドは、カナダ会社法第192条に基づく再編計画（「再編計画」）を完了
し、同計画に従って、その組織構造を会社組織へと変更した。再編計画に基づき、ビーシーイー・インクおよ
びベル・カナダは、いくつかの手順に従って、ベル・アリアント・リージョナル・コミュニケーションズ・イ
ンカム・ファンドおよびその関連会社に対する、実質的に全ての直接および間接持分を、ベル・アリアント・
リージョナル・コミュニケーションズ・インカム・ファンドの承継会社であるベル・アリアント・インクの普
通株式と交換した。再編計画の完了直後、BCEは、ベル・アリアント・インクの普通株式100,376,270株を直接
的および間接的に保有していて、これは、ベル・アリアント・インクの発行済普通株式の44.1パーセントに相
当するものであり、残りの持分は市場を通じ保有されている。さらに、再編計画の下では、ベル・アリアン
ト・リージョナル・コミュニケーションズ・ホールディングス・インク（旧ベル・アリアント・リージョナ
ル・コミュニケーションズ・インク）および7538332カナダ・インク（いずれもベル・アリアント・リージョ
ナル・コミュニケーションズ・インカム・ファンドの関連会社）は、ベル・アリアント・リージョナル・コ
ミュニケーションズ・インクとして存続するために、カナダ会社法に基づき合併した。合併においては、ベ
ル・カナダは、ベル・アリアント・リージョナル・コミュニケーションズ・ホールディングス・インクの議決
権付普通株式１株を、ベル・アリアント・リージョナル・コミュニケーションズ・インクの議決権付普通株式
１株と交換した。ベル・アリアント・リージョナル・コミュニケーションズ・インクの発行済株式の残りの株
式は、ベル・アリアント・インクが所有していた。
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ベル・アリアント・インク、ベル・アリアント・リージョナル・コミュニケーションズ・リミテッド・パー
トナーシップ（「ベル・アリアント・エルピー」）、ベル・アリアント・リージョナル・コミュニケーション
ズ・インク、6583458カナダ・インク、ビーシーイー・インクおよびベル・カナダとの間の2011年１月１日付
け修正証券所有者契約に基づき、ビーシーイー・インクは、ベル・アリアント・インクまたはベル・アリアン
ト・リージョナル・コミュニケーションズ・インクにつき、ベル・アリアント・インクに対する最低水準の持
分を維持していることを条件として、取締役の過半数を選任する権利や、特定の行為に対する拒否権等、いく
つかの権利を有していた。
2014年、本書に記載の通り、ビーシーイー・インクは、未保有であったベル・アリアント・インクの発行済
株式を全て買い取った。
2006年12月12日、ビーシーイー・インクは、以前発表した、企業構造の単純化計画について継続することを
発表した。当社は同日、ベル・カナダの優先株式の株主は、2007年１月31日に発効した再編計画に基づき、そ
の保有する優先株式をビーシーイー・インクの優先株式と交換することを要請される予定であることを発表し
た。2007年２月１日、ビーシーイー・インクは、ベル・カナダの全ての公共債を保証する契約を締結し、その
結果、ベル・カナダは、ビーシーイー・インクと別に開示書類を作成し、届け出る義務がなくなった。
2007年６月30日、ビーシーイー・インクは、当時ティーチャーズ・プライベート・キャピタル（ティー
チャーズの民間投資部門）、プロビデンス・エクイティ・パートナーズ・インクおよびマディソン・ディア
ボーン・パートナーズ・エルエルシーの関係会社（ならびに、その後メリルリンチ・グローバル・プライベー
ト・エクイティも加わる）を主体としていたインベスター・グループが所有する法人（「買主」）による、
ビーシーイー・インクの全発行済普通株式および優先株式の買収案による非公開化に関する正式契約を締結し
たことを発表した。本取引は、再編計画（「再編」）に基づいて完了する予定であった。
2008年７月４日、ビーシーイー・インクおよび買主は、2007年６月29日付け正式契約をさらに変更した最終
変更契約（the Final Amending Agreement、「最終変更契約」。最終変更契約と正式契約を併せて「正式契
約」という。）を締結した。最終変更契約の締結の結果、１）買取価格は、普通株式１株当たり42.75ドルに
据え置かれ、２）買主および貸主のグループは、ビーシーイー・インク買収案の資金調達のために、交渉およ
び締結を終えた与信に関する書類（締結済与信契約書およびその他特定の主要な借入契約を含む）を交付し、
３）正式契約で企図されている状況において買主が支払うべき違約金は、12億ドルに増加し、４)クロージン
グは2008年12月11日以前に行われ、５）ビーシーイー・インクは、クロージング前に、その普通株式に対する
配当金は支払わないが、その優先株式に対する配当金の支払いは継続することとなった。2008年12月12日、
ビーシーイー・インクは正式契約を、その条項に従い、解除した。
正式契約の条件の下、ビーシーイー・インクは、非公開化が完了するまで、過去の慣習と合致した通常の事
業過程において、その業務を遂行し、その子会社の業務を遂行させることに合意し、また、合併、資産の売却
および買収を含む、特定の活動を制限することに明示的に合意した。限定的な例外はあるものの、2007年下半
期および2008年度中、当該取引は行われなかった。
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ビーシーイー・インクによる、非公開化に関連する正式契約の終了に伴い、当該契約の条項に従ってビー
シーイー・インクは、2008年12月12日、普通株式の配当金の支払いの再開と共にビーシーイー・インクの株主
に価値を還元する計画、および自己株式買入消却プログラム（normal course issuer bid、「2008年度/2009
年度NCIB」）を発表した。
次世代技術および将来のサービスの拡大の道筋を提供するために、当社は、2008年７月21日に終了した先進
的無線通信サービス（Advanced Wireless Service、「AWS」）周波数帯域競売において、新しい無線通信免許
を購入した。BCEは、オンタリオ州（トロントおよび周辺地域を含む）、カナダ大西洋岸諸州、およびカナダ
北部における20MHzの周波数帯域、ならびにケベック州およびカナダ西部における10MHzの周波数帯域を、総額
741百万ドルの資金を用いて取得した。
2009年７月１日、当社は、まだ当社が保有していなかったヴァージンに対する残りの持分50パーセントを、
総投資額161百万ドルで取得した。本取引の一環として当社は、ヴァージン・グループと長期ブランド・ライ
センス契約を締結した。
また、2009年７月１日、当社は、全国家電小売業者であるザ・ソース（The Source）のほぼ全ての資産を総
投資額161百万ドルで取得した。当該資産は、当社の完全子会社であるザ・ソース（ベル）エレクトロニク
ス・インクが保有している。ザ・ソース（ベル）エレクトロニクス・インクの小売店舗では、一連のベル・レ
ジデンシャル・サービスが利用可能となった。
2009年12月１日、ベル・カナダは、モルソン一族が率いる共同事業体の一部として、モントリオール・カナ
ディアンズ・ホッケー・クラブおよびベル・センターに対する少数株主持分を取得した。ベル・カナダの投資
額は約50百万ドルであった。当該投資は、カナディアンズとの関係における、ベル・カナダのマーケティング
効果および宣伝効果を向上させた。
2010年12月１日、ベル・カナダは、ケベック州の一流データ・ホスティング・プロバイダである、ハイパー
テック・アベイラビリティ・サービシズのホスティング部門の資産を取得した。当該買収によって、ベル・カ
ナダは、モントリオールの最先端データ・センターにおいて100,000平方フィートのホスティング・スペース
を有することになり、コロケーションおよびマネージド・データ・センターを、法人および民間セクターの顧
客に提供する能力を向上することができた。
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2011年４月１日、ビーシーイー・インクは、CTVインク（「CTV」）（旧CTVグローバルメディア・インク。
現在の名称はベル・メディア・インク）、ビーシーイー・インク、ザ・ウッドブリッジ・カンパニー・リミ
テッド、1565117オンタリオ・リミテッド（「ウッドブリッジ・ホールドコー」）、ウッドブリッジ・インベ
ストメンツ・インク（「ウッドブリッジ・インベストメンツ」）、ティーチャーズおよびトルスター・コーポ
レーション（「トルスター」）との間で2010年９月10日に締結した取引契約（「取引契約」）に基づき、未保
有であったCTVの残りの持分85パーセントを取得した。ビーシーイー・インクは、ウッドブリッジ・ホールド
コー、ティーチャーズおよびトルスターの各社がCTVに対して保有する、クラスA普通株式の全てを取得した
（購入価格は、総額約13億ドル）。当社の現在の持分15パーセントの価値を合わせると、当該取引の株式価値
は、約15億ドルとなった。対応する借入債務約17億ドルと合わせた総取引価額は、約32億ドルであった。ま
た、ビーシーイー・インクは、ウッドブリッジ・インベストメンツに対する特定の債務を引き受け、CTVの上
位債務を全額弁済した。いずれも当該取引に対応する17億ドルの借入債務の一部を構成する。対価の支払いの
一部として、ビーシーイー・インクは、普通株式21,729,239株をウッドブリッジ・ホールドコーに対して発行
した。ビーシーイー・インクは、取引の完了と共に、CTVの資産およびその他ベルのコンテンツ資産を有する
新たな事業部門、ベル・メディアを公表した。
2012年８月22日、BCEは、BCEグループの年金制度債務を賄うための年金ファンド投資を保有する独立ファン
ド、BCEマスター・トラスト・ファンド（「マスター・トラスト」）と共に、ロジャース・コミュニケーショ
ンズ・インク（「ロジャース」）と共同でメープル・リーフ・スポーツ・アンド・エンターテインメント・リ
ミテッド（「MLSE」）の純持分75パーセントを取得した。キルマー・スポーツ・インクは、これと同時にMLSE
持分を20.5パーセントから25パーセントに増やした。BCEによる現金拠出は398百万ドルとなり、MLSEの間接持
分の28パーセントを占める一方、マスター・トラストの拠出額は、135百万ドルであった。BCEおよびマス
ター・トラストは合計してMLSEの37.5パーセントを所有するが、これはロジャースの持分と同等である。マス
ター・トラストとの間の取決めにより、マスター・トラストがそのプット・オプションを行使した場合、BCE
は、合意した最低価格以上の価格でマスター・トラストの持分を買い戻さなければならない。MLSEは、トロン
ト・メープル・リーフス、トロント・ラプターズ、トロント・マーリーズ、およびトロントFCを有する、ス
ポーツおよびエンターテインメント企業である。MLSEはこの他にも、エア・カナダ・センター、ならびにメー
プルリーフ・スクエアの分譲マンションおよび商業コンプレックス等の不動産およびエンターテインメント資
産をトロント市内に有しており、スポーツ専門テレビ・チャンネルを運営し、また、プロバスケットボール協
会（National Basketball Association、「NBA」）のカナダ国内の独占パートナーである。
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2012年10月16日、BCE、ティーチャーズ、プロビデンス・エクイティ・パートナーズ・エルエルシー（「プ
ロビデンス」）およびマディソン・ディアボーン・パートナーズ・エルエルシー（「マディソン・ディアボー
ン」）から成るインベスター・グループは、カナダのデータ・センター・オペレータQ９を買収した。購入価
格11億ドルのうち、資本金として、ティーチャーズ、プロビデンスおよびマディソン・ディアボーンは合計で
430百万ドルを拠出し、BCEは185百万ドルを提供した。Q９による新たな資金の借入もまた、買収価格の一部と
なった。また、当社のビジネス・マーケッツ部門およびQ９は、双方の事業の継続的な発展を目的とする商業
契約を締結した。買収の完了および商業契約の締結と同時に、BCEとそのパートナーは、BCEの非公開化案の終
了後2008年に始まった遡及的な違約金手続について和解した。当該和解の下、BCEは非現金対価（Q９の持分の
増加およびQ９に対するパートナーの全ての持分を有利な価格で取得できるオプションを有する将来のQ９の完
全な所有権を含む。）を受領した。
2016年８月８日、BCEは、Q９の持分のうち、未だ保有していない全ての持分を取得することについて合意に
至ったことを発表した。Q９に対する持分35.4パーセントを保有していたBCEは、残りの64.6パーセントを共同
投資家から取得した。取引額は、約680百万ドルにのぼる（当該額は、Q９の純債務を含むが、BCEの従前から
の所有割合を除く。）。同取引は、2016年10月３日に完了した。2017年１月１日、Q９グループ傘下の様々な
企業および旧ベル・アリアント・インクの一部の子会社は、ベル・カナダと合併した。
2013年７月５日、BCEは、アストラル・メディア・インク（「アストラル」）の発行済株式の100パーセント
を、2,876百万ドルの現金と397百万ドルの債務返済を対価として取得した。アストラルは、専門および有料テ
レビ・チャンネル、ラジオ局およびデジタル・メディア資産をカナダ全土で運営し、またアウト・オブ・ホー
ム（自宅外）広告サービスを提供する、メディア企業であった。当社は、ケベック州の仏語放送、コンテンツ
費用の抑制、およびクロス・プラットフォーム・イノベーションならびにデジタル、テレビ、ラジオおよびア
ウト・オブ・ホーム広告に跨がる広告パッケージにおける競争地位の向上を目的としてアストラルを取得し
た。取引を承認するために、競争局およびカナダ・ラジオ・テレビ・電気通信委員会（「CRTC」）は、BCE
が、アストラルの11のテレビ資産ならびに10のアストラルおよびベル・メディアの英語放送のラジオ局を売却
することを求めた。2014年、当社は、当該テレビ資産およびラジオ局の売却を完了し、合計720百万ドルの収
益を得た。BCEは、８つのアストラルのテレビ・サービス（仏語放送のスーパー・エクラン、シネポップ、
Canal Vie、Canal D、VRAK TVおよびZtélé）ならびに英語放送のサービス（HBOカナダを含むザ・ムービー・
ネットワークおよびTMNアンコール）を保持した。また、BCEは、77のアストラルのラジオ局、およびアストラ
ルの全国的なアウト・オブ・ホーム広告事業を保持した。
2014年４月２日、ベルは、カナダ産業省の無線周波数帯競売の開催後、全国的な700MHzの周波数帯域におい
て、480百万MHz-pop（訳者注：（周波数）×（当該周波数がカバーする人口））に対する31の免許を566百万
ドルで獲得した。これにより、ベルが保有する様々な周波数帯域の合計は、全国で4,200百万MHz-popを超え
た。
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2014年７月23日、BCEは、ベル・アリアント・インクの発行済普通株式の未保有株の全株を合計約39.5億ド
ルで取得することを発表した。ベル・アリアント・インクの株主は、ベル・アリアント・インクの普通株式１
株当たり31.00ドルを現金で受け取るか、BCE普通株式0.6371株を受け取るか、または両者の組合せを受け取る
かを選択することができる。ただし、現金または株式の選択が上限を超えた場合、比例配分方式がとられる。
同日、BCEは、ベル・アリアント・プリファード・エクイティ・インク（「プレフコ」）の全発行済優先株
式とBCEが新規発行する第一優先株式を、既存のプレフコ優先株式と同じ交換条件で交換することを発表した
（「優先株式交換」）。ベル・アリアントの非公開化は、2014年10月31日に完了し、優先株式交換は、2014年
11月１日に完了した。ベル・アリアントの非公開化は、BCEの企業構造を簡素化し、全社的な営業効率および
資本投資効率を改善させると同時に、年間フリー・キャッシュ・フローの堅調な増加によってBCEのブロード
バンド投資戦略および配当成長目標をサポートすることを目標として実施された。BCEは、ベル・アリアン
ト・インクの財務成績を既に連結化しているため、ベル・アリアント・インクの非公開化は、株式取引として
計上された。
2014年11月20日、ベル・カナダおよびベル・アリアント・エルピーは、ベル・アリアント・エルピーの全て
の変動金利型の中期債券（元本総額23億ドル。総称して「ベル・アリアント・エルピー債」）と、BCEが保証
するベル・カナダ債を、ベル・アリアント・エルピー債と同じ交換条件（クーポン、満了期間および償還価格
を含む。）のもとに交換を完了した（「ベル・アリアント社債交換」）。ベル・アリアント社債交換は、資本
構造を簡略化する、および公開債を一つの発行体に集中させて経営の効率化を図るという、BCEの戦略の一部
を成す。上述の取引の結果、ベル・アリアント・インク、プレフコ、ベル・アリアント・リージョナル・コ
ミュニケーションズ・インクおよびベル・アリアント・エルピー各社の継続開示義務は、2014年12月18日付け
で終了した。2014年12月31日、ベル・アリアント・インクは解散した。
一連の企業再編を経て、ベル・アリアント・リージョナル・コミュニケーションズ・インクおよびベル・ア
リアント・エルピーの全ての資産は、2015年７月１日付けで適宜ベル・カナダまたはベル・モビリティ・イン
クに移転した。
2014年11月28日、BCEは、カナダに拠点を置くデュアル・キャリアであり、複数のブランドのモバイル製品
の販売業者であり、2015年12月31日現在、ベル・モビリティおよびロジャースの無線製品およびサービスを販
売する営業所をカナダ国内で360店舗経営しているグレンテルの全発行済株式を取得するための正式契約を締
結したことを発表した。カナダ国外では、グレンテルは2015年12月31日現在、米国、オーストラリアおよび
フィリピンにおいて小売店を所有、運営およびフランチャイズ展開している。2014年12月24日、BCEは、グレ
ンテルの取得完了後、グレンテルの持分50パーセントをロジャースに売却することを発表した。
2015年５月20日、BCEは、グレンテルの全発行済普通株式の取得を、合計592百万ドルの対価（このうち296
百万ドル（手元現金を除くと正味284百万ドル）は現金、残高はBCE普通株式5,548,908株の発行により支払わ
れた。）で完了した。取得の完了直後、BCEは、グレンテルの未払債務約112百万ドルの未払債務を返済し、グ
レンテルの普通株式と引き換えに53百万ドルを拠出した。これに続いて同日の2015年５月20日、BCEは、グレ
ンテルの持分50パーセントを、合計約473百万ドルの現金対価（資産処分に関する現金および取引費用を除く
と正味407百万ドル）でロジャースに売却した。
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2015年４月21日、ベル・モビリティは、カナダ産業省のAWS-３周波数帯競売の一環として、主要な都市部お
よび農山村部の市場において、AWS-３無線周波数帯を取得した。ベル・モビリティは、AWS-３無線周波数帯に
おいて、169百万MHz-popに対する13の免許を500百万ドルで獲得した。
2015年５月12日、ベル・モビリティは、2500MHz無線周波数帯において、243百万MHz-popを29百万ドルで新
たに獲得した。当該獲得により、数多くの都市部および農山村部の市場におけるベル・モビリティの2500MHz
周波数帯の保有量が増加した。
2016年第１四半期、BCEは、コーラス・エンターテインメント・インク（「コーラス」）との取引を完了し
た。同取引においてコーラスは、カナダ国内のHBOコンテンツ権を放棄し、カナダ西部および北部において
ムービー・セントラルおよびアンコール・アベニューの有料テレビ・サービスを廃止した。これによりベル・
メディアは、全国の全てのプラットフォームにおいてHBOカナダの唯一のオペレータとなり、また、TMNを全国
的な有料テレビ・サービスへと成長させることが可能になった。TMNは、2016年３月１日に全国でサービスを
開始させることができた。BCEは、総額218百万ドルの現金対価をコーラスに支払った（このうち21百万ドルは
2015年に支払った。）。
2017年１月３日、ベル・メディアは、シースロク・メディア・リミテッド（「シースロク」）の全発行済普
通株式を、合計161百万ドルの現金対価で取得した。シースロクは、カナダ国内の主要な都市部の大型屋外広
告に特化している。同取得により、アウト・オブ・ホーム（「OOH」）広告の電子看板業界において存在感を
増すことが可能となる。
2017年３月17日、BCEは、MTSの全発行済普通株式を総額2,933百万ドルの対価で購入し、また、総額972百万
ドルの未払債務を負い、当初2016年５月２日に発表された、MTSの取得を完了した。BCEは、MTSの全発行済普
通株式を、１株当たり40ドルで取得したが、このうち55パーセントはBCE普通株式の発行により支払われ、45
パーセントは現金で支払われた。現金部分の1,339百万ドルは、借入れによって調達され、同取引額の株式部
分については、BCEが約27.6百万株の普通株式を発行することより調達した。統合後の会社によるマニトバ州
内の業務は現在、ベルMTSとして知られている。2017年４月１日、BCEは、MTSが所有していた後払い式無線通
信加入契約者の約４分の１および15店の小売店舗、ならびにマニトバ州内のネットワーク資産のテラスに対す
る売却を完了させ、総額318百万ドルの売却収入を得た。また、規制当局の承認を得るための条件として、BCE
は、エクスプローネット・コミュニケーションズ・インク（「エクスプローネット」）に対して、エクスプ
ローネットによるモバイル無線通信サービス開始時に、MTSが従前保有していた700MHzのうちの40MHz、AWS-１
および2500MHｚの無線周波数帯、24,700名の無線通信サービス顧客、小売店舗６店を譲渡することに合意し
た。エクスプローネットには、マニトバ州において自社ネットワークを構築するまでの間、ベルMTSから、マ
ニトバ州都市部の暫定的な救済ネットワークに対する３年間のアクセス権およびその他の運営上のメリットが
与えられる。
(4) 所有権の変遷
AT&Tは1880年から1945年までべル・カナダの実質的な所有者としての地位を維持してきた(所有率の最高は
1890年の47パーセントであった。)。しかし、1945年に21.7パーセントであったAT&Tの普通株式の所有割合
は、その後次第に減少し、1975年には２パーセントとなり、同年、AT&Tはべル・カナダの全ての保有株式を売
却した。
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1999年６月１日、ビーシーイー・インクおよび現在はSBCコミュニケーションズ・インク（「SBC」）の全額
出資子会社であるアメリテック・コーポレーションは、1999年３月24日に発表された戦略的提携関係を締結し
た。提携の条件に基づき、SBCは約51億ドルでベル・カナダに対する20パーセントの間接的な少数持分を取得
した。ビーシーイー・インクは引き続き、ベル・カナダに対する80パーセントの間接的持分を保有していた。
2002年７月１日から2002年12月31日まで、および2004年７月１日から2004年12月31日までの両期間中随時、
(ⅰ)SBCはその保有するベル・カナダの株式の全てをビーシーイー・インクに売却するオプションを有してお
り、(ⅱ)ビーシーイー・インクはSBCの保有するベル・カナダの株式の全てを購入する権利を有していた。い
ずれの場合もその売買価格は公正市場価格に1.25を乗じた価格とされていた。2002年６月28日、ビーシー
イー・インクはSBCの保有するベル・カナダ・ホールディングス・インク(「BCH」)持分20パーセントを63億ド
ルで買い戻した。
べル・カナダの普通株式はカナダにおいては1905年にTSX、1911年にモントリオール証券取引所、1970年に
バンクーバー証券取引所に上場された。1955年にはべル・カナダの普通株式はアムステルダム証券取引所(オ
ランダ)に上場され、また1975年から1976年にかけて、ブリュッセル証券取引所(ベルギー)、パリ証券取引所
(フランス)、デュッセルドルフ証券取引所(ドイツ)、フランクフルト・アム・マイン証券取引所(ドイツ)、
バーゼル、ジュネーブおよびチューリッヒの各証券取引所(スイス)(現在はスイス証券取引所)、ロンドン証券
取引所(英国)、ニューヨーク証券取引所（「NYSE」）(米国)にそれぞれ上場された。1995年、スイス国内の
ジュネーブ、バーゼルおよびチューリッヒの各証券取引所が統合され、スイス証券取引所が設立された。
1983年の再編成により、べル・カナダの普通株式は１株につき１株の割合でビーシーイー・インクの普通株
式と交換され、ビーシーイー・インクはこれらの普通株式の前記各証券取引所への上場を継続した。1985年11
月19日、ビーシーイー・インクの普通株式は東京証券取引所に上場され、取引が開始された。1993年１月４
日、ビーシーイー・インクはブリュッセル証券取引所の上場を廃止した他、同年３月31日にはアムステルダム
証券取引所、同年４月２日にはパリ証券取引所、同年６月30日にはフランクフルト・アム・マイン証券取引
所、さらに同６月30日にはデュッセルドルフ証券取引所の上場を廃止した。1996年３月21日、ビーシーイー・
インクは東京証券取引所に対し正式にその普通株式の上場廃止を申請したことを発表した。この上場廃止につ
いては東京証券取引所および日本の大蔵大臣から正式な承認を受け、ビーシーイー・インクの普通株式は1996
年６月29日に東京証券取引所から上場廃止された。カナダの証券取引所の再編成の結果、1999年12月６日、
ビーシーイー・インクの普通株式はモントリオール証券取引所およびバンクーバー証券取引所から上場廃止さ
れた。2000年11月23日、ビーシーイー・インクの普通株式はロンドン証券取引所(英国)から上場廃止された。
2006年12月31日現在、ビーシーイー・インクの普通株式は、トロント証券取引所(カナダ)、ニューヨーク証券
取引所(米国)およびスイス証券取引所(スイス)に上場されていた。2007年５月31日、ビーシーイー・インクの
普通株式は、スイス証券取引所（スイス）から上場廃止された。ビーシーイー・インクはカナダで、最も登録
株主数の多い会社のうちの１つである。
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３ 【事業の内容】
序論
概況
当社は、2018年１月１日から、過去の報告期間（2017年度各期）についてIFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」の遡及適用を行った。また、当社は、当期の表示との首尾一貫性を保つために、過年度の数値の一
部を修正再表示している。
BCEは、住宅、法人および卸売顧客のあらゆる通信需要に応える様々なソリューションを提供する、カナダ
最大の通信会社である。BCEの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所で取引されている
（TSX、NYSE：BCE）。
当社の営業成績は、ベル・ワイヤレス、ベル・ワイヤラインおよびベル・メディアの３つのセグメント別に
報告されている。
ベル・ワイヤレスは、全国の当社の住宅、中小規模法人顧客および大企業顧客に無線音声およびデータ通信
用製品およびサービスを提供している。
ベル・ワイヤラインは、主にオンタリオ州、ケベック州、大西洋沿岸諸州およびマニトバ州の当社の住宅、
中小規模法人顧客および大企業顧客にデータ通信（インターネット接続サービスおよびインターネット・プロ
トコル・テレビジョン（「IPTV」）を含む。）、市内電話、長距離通信その他通信サービスおよび製品を提供
している。一方、衛星テレビ・サービスおよび法人顧客向け接続サービスは、全国で利用可能となっている。
また、同セグメントは、再販売会社および当社以外のキャリアとの間で市内電話、長距離通信、データ通信お
よびその他のサービスを売買する当社卸売事業を含む。
ベル・メディアは、従来型テレビ、専門テレビおよび有料テレビ、ストリーミング・サービス、デジタル・
メディア・サービス、ラジオ放送サービス、およびOOH広告サービスを全国的に提供している。
BCEは、カナダ最大の通信会社である。
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また、当社は、下記を含む多くの資産に投資している。
・ メープル・リーフ・スポーツ・アンド・エンターテインメント・リミテッド（「MLSE」）に対する28
パーセントの間接的な株式持分。
・ グレンテル・インク（「グレンテル」）に対する50パーセントの間接的な株式持分。
・ モントリオール・カナディアンズ・ホッケー・クラブ、evenko、ケベック州モントリオールのベル・セ
ンターおよびケベック州ラヴァルのプレース・ベルを運営する組織に対する18.4パーセントの間接的な
株式持分。
BCE 連結業績
BCE 2018 年度 BCE 2018 年度 BCE 2018 年度
(1)
営業収益 純利益
調整済EBITDA
23,468 百万ドル 2,973 百万ドル 9,535 百万ドル
2017 年度 比3.1パーセント増 2017 年度 比2.5パーセント減 2017 年度 比2.7パーセント増
BCE 2018 年度 BCE 2018 年度 BCE 2018 年度 BCE 2018 年度
フリー・キャッシュ・
(1)
普通株主に帰属する純利益 営業活動による
調整済純利益
(1)
キャッシュ・フロー
フロー
2,785 百万ドル 3,151 百万ドル 7,384 百万ドル 3,567 百万ドル
2017 年度 比 2.8 パーセント減 2017 年度 比 3.0 パーセント増 2017 年度 比 0.4 パーセント増 2017 年度 比 4.4 パーセント増
BCE 顧客接続件数
住宅向けネットワーク ・
アクセス・ サービス
（２）（３） （２）（４） （４）
無線 通信 合計 高速インターネット テレビ
（４）（５）
（「NAS」）線
＋4.8パーセント ＋3.8パーセント ＋0.7パーセント （7.5）パーセント
2018 年度末現在 2018 年度末現在 2018 年度末現在 2018 年度末現在
加入契約者数 加入契約者数 加入契約者数 加入契約者数
9.6 百万名 3.9 百万名 2.9 百万名 3.0 百万名
当社の目標
当社の目標は、カナダを代表する通信会社として顧客に認識してもらうことにある。当社の主要な事業目標
は、住宅顧客、法人顧客および卸売顧客に包括的な通信サービスを提供するカナダ随一のプロバイダとしての
立場、ならびにカナダで最も優良なコンテンツ制作会社としての立場をさらに強固にすることによって、加入
契約者数を増加させて利益をあげるとともに、収益、営業利益、フリー・キャッシュ・フロー、および投資資
本収益率を最大化することにある。当社は、様々な事業部門に当社ネットワーク、インフラ、販売経路ならび
にブランドおよびマーケティング資源を活用できる機会を活かして、顧客および株主の双方に価値を提供した
いと考えている。当社の戦略は、６つの戦略的優先事項に着目して、これらを実行することに重きを置いてい
る。BCEの事業計画の基礎となる６つの戦略的優先事項は、以下の通りである。
１．ブロードバンド・ネットワークおよびサービスへの投資
２．無線通信サービスの促進
３．有線通信サービスの活用
４．メディアにおけるリーダーシップの拡大
５．顧客サービスの向上
６．競争力のある費用構造の実現
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（１）調整済EBITDA、調整済純利益およびフリー・キャッシュ・フローは、非 GAAP 指標であり、国際財務報告基準
（「IFRS」）に基づく標準的な意味を持たない。したがって、他社が提示する同様の数値との比較対象となりにく
い。
（２）2018年度第１四半期初め、当社は、後払い式無線通信加入契約者基盤から16,116名の加入契約者を除去する調整を
行った。これに伴い、固定無線インターネット加入契約者を移行させた高速インターネット加入契約者数は増加し
た。
（３）2018年度第４四半期初め、当社は、当社後払い式無線通信加入契約者基盤から、BCEがMTSを取得したことに起因し
て当社がエクスプローネット・コミュニケーションズ・インク（「エクスプローネット」）に譲渡した20,000名の
加入契約者を除去する調整を行った。
（４）2018年度第１四半期初め、主に2018年度第１四半期に行われた小規模な取得に起因して、当社の高速インターネッ
ト加入契約者基盤は19,835名、当社IPTVは14,599名および住宅NASは23,441名増加した。
（５）法人NASは、音声からインターネット・プロトコル（「IP」）への移行に伴って減収を伴わないNASの損失が発生
し、KPIとの関連性が薄くなったことから、2018年１月１日から当社NAS加入契約者基盤から除去された。過去の報
告期間については、遡及適用を行った。
BCE について
当社の営業成績は、ベル・ワイヤレス、ベル・ワイヤラインおよびベル・メディアの３つのセグメント別に
報告している。当社の事業について理解を深めるために、当社製品ラインについて下記に記載する。
当社製品およびサービス
ベル・ワイヤレス
セグメントの説明
・ 全国の住宅および法人顧客に、統合デジタル
無線音声およびデータ通信製品およびサービ
スを提供している。
・ ベル・モビリティ・インク（「ベル・モビリ
ティ」）の営業成績、および当社の完全子会
社であり、全国家電小売業者であるザ・ソー
ス（ベル）エレクトロニクス・インク
（「ザ・ソース」）の無線関連製品の売上を
含む。
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当社ネットワークおよび通信可能地域
当社は、無線周波数免許を所有し、これが所有する様々な周波数帯およびカナダ全国の地域は、合計で48億
MHz-Popを超える。これは、平均でカナダ人１名当たり約137MHzの周波数に相当する。
当社の携帯基地局の大部分は、最新のネットワーク・インフラ技術であり、より信頼性の高い接続方法であ
る光ファイバーで繋がっている。
全国規模の無線ブロードバンド・ネットワークである当社の第四世代（「４G」）ロング・ターム・エボ
リューション（「LTE」）およびLTEアドバンスト（「LTE-A」）は、世界標準に適合しており、カナダのほぼ
全人口に対して、高品質かつ信頼性の高い音声および高速データ・サービスを提供している。
・ 2018年12月31日現在、LTEは、カナダ全土の人口の99パーセントに普及しており、LTE-Aは、カナダ人口
の約91パーセントに普及している。
・ 容量および対象エリアを拡大させるために無線周波数帯の再割当を継続的に行うことによって、当社の
LTEおよびLTE-Aサービスは拡大する。
・ 建物内のカバレッジを向上させて、より強いLTE信号をもたらす。
（１）
・ LTE-Aは、理論値で下り最大毎秒１ギガビット（「Gbps」 ）を超えるモバイル・データ・アクセス
速度（予想平均速度は、毎秒25メガビット（「Mbps」）から220Mbps）を提供し、LTEは、最大150Mbps
（２）
（平均通信速度は、18Mbpsから40Mbps）を提供する 。
・ LTE対象エリア以外では、高速パケット・アクセス・プラス（「HSPA＋」）ネットワーク（最大通信速
度は、42Mbps（平均通信速度は、７Mbpsから14Mbps））に戻す。
・ 230カ国を超える海外渡航先で国際音声通話およびデータ・ローミングが利用可能である。これは、LTE
国際ローミングが可能な178カ国の海外渡航先を含む。
当社は、企業顧客の拠点17,000箇所において、ワイヤレス・フィデリティ（「Wi-Fi」）のアクセス・ポイ
ントを運営している。
当社の全国の小売販売店舗は、2,360店を超える。これは、約1,360店のベル・ブランドおよびザ・ソースの
店舗、グレンテルが運営する店舗（WIRELESSWAVE、Tbooth wirelessおよびWIRELESS etc.）ならびにその他第
三者ディーラーおよび小売店舗を含む。
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当社製品およびサービス
・ 音声およびデータ料金プラン：これは、後払い式および前払い式のいずれかで提供される。ビデオ通
話、ソーシャル・ネットワーク、メッセージ・サービスおよびモバイル・アプリケーションのための高
速インターネット接続、ならびに数多くの通話機能を提供する。
・ 特別プラン：タブレット端末、モバイル・インターネット、スマートウォッチおよびコネクテッド・
カーのための特別プラン。
・ 豊富な品揃えのデバイス：４G LTEおよびLTE-A対応の優れたスマートフォンおよびタブレット端末、モ
バイル・インターネット用ハブおよびスティック、モバイルWi-Fiデバイスおよびコネクテッド・シン
グス（スマートウォッチ、ベル・コネクテッド・カー、トラッカー、スマート・ホーム、ライフスタイ
ル製品およびバーチャル・リアリティ）。
・ モバイル・コンテンツ：スマートフォンおよびタブレット端末で利用できる、40を超えるライブ・チャ
ンネルおよびオンデマンド・チャンネル。
・ 海外渡航：230カ国以上の海外渡航先で当社以外の無線通信サービス・プロバイダと提携して提供する
ローミング・サービス。178カ国以上の海外渡航先でLTEローミングを提供し、また、Roam Better機能
およびTravel Passesも提供する。
・ モバイル・ビジネス・ソリューション：プッシュ・トゥ・トーク、フィールド・サービス・マネジメン
ト、労働安全およびモビリティ・マネジメント。
・ モノのインターネット（Internet of Things、「IoT」）ソリューション：アセット・マネジメント、
スマート・ビルディング、スマート・シティ、車両管理およびその他のIoTサービス。
（１）理論値で下り最大１Gbpsを超える速度は現在、キングストンおよびトロントで提供されており、今後も提供エリア
は拡大予定である。
（２）ネットワークの通信速度は、場所、電波強度および顧客の使用するデバイスによって異なる。対応デバイスを必要
とする。
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ベル・ワイヤライン
セグメントの説明
・ データ通信（インターネット接続およびIPTVを含む。）、
音声（市内電話および長距離通信から成る。）ならびにそ
の他の通信サービスおよび製品を、主にオンタリオ州、ケ
ベック州、大西洋沿岸諸州およびマニトバ州の住宅顧客、
中小規模法人顧客および大企業顧客に提供する。一方、衛
星テレビ・サービスおよび法人顧客向け接続サービスは、
全国で利用可能となっている。また、当社は、競争力ある
地域通信事業者（「CLEC」）サービスを、アルバータ州お
よびブリティッシュ・コロンビア州で提供している。
・ 再販売業者および当社以外のキャリアとの間で市内電話、
長距離通信、データ通信その他のサービスを売買する当社
卸売事業の成績、およびカナダのノーザン・テリトリーに
電気通信サービスを提供するノースウェステル・インク
（「ノースウェステル」）の有線事業の成績を含む。
・ ザ・ソースにおけるワイヤライン関連製品の売上を含む。
当社ネットワークおよび通信可能地域
・ オンタリオ州、ケベック州、大西洋沿岸諸州およびマニトバ州ならびにカナダのノーザン・テリトリー
に広がる、広範なローカル・アクセス・ネットワーク。
・ オンタリオ州、ケベック州、大西洋沿岸諸州およびマニトバ州の9.5百万件の住宅および法人をカバー
する、fibre-to-the-node（「FTTN」）およびfibre-to-the-premise（「FTTP」）方式のブロードバン
ド光ファイバー・ネットワーク。2018年末、当社のFTTPダイレクト光ファイバーによる通信網は、約
4.6百万の住宅および商業立地を網羅している。これは、FTTPサービス区域としてはカナダ最大であ
る。
・ 国内のプロバイダの中で最大のIPマルチ・プロトコル・ラベル・スウィッチングのサービス区域を有す
る。これによって当社は、法人顧客に仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network、
「VPN」）サービスでIPトラフィックを提供することができ、また、リアルタイム音声およびテレビ・
サービスの帯域幅を最適化することができる。
・ ８つの州の28箇所に設置されたデータ・センターは、カナダ最大の規模を有する。これによって当社
は、データ・センター・コロケーションおよびホスティング・サービスを全国の法人顧客に提供するこ
とができる。
・ 全国に約1,360店のベル・ブランドおよびザ・ソースの店舗を有する。
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当社製品およびサービス
住宅
・ テレビ：IPTVサービス（ファイブ・テレビおよびオルト・テレビ）および衛星テレビ・サービス。ベ
ル・ファイブ・テレビは、フル・ハイ・デフィニション（「フルHD」）および４K高解像度（「４K」）
のホール・ホーム・パーソナル・ビデオ・レコーダー（「PVR」）、４K Ultra HD対応番組、オンデマ
ンド・コンテンツおよびワイヤレス・レシーバー、ファイブ・テレビ・アプリ、Restartならびにクレ
イヴ、NetflixおよびYouTubeへのアクセス等の革新的な機能を提供している。アプリ専用のテレビ放送
ライブ・ストリーミング・サービスであるオルト・テレビは、従来のテレビ・セットトップボックス
（「STB」）を要せずして、ラップトップ、スマートフォン、タブレット端末、Apple TV、Amazon Fire
TVおよびその他のデバイス上で、最大500のライブおよびオンデマンド・チャンネルを提供している。
・ インターネット：光ファイバー・ブロードバンド技術またはデジタル加入者線（「DSL」）を用いた、
豊富なオプション（ホール・ホームWi-Fi、利用無制限、セキュリティ・サービスおよびモバイル・イ
ンターネット等）を備えた高速インターネット接続。ファイブ・インターネットという名称で販売され
ている当社のインターネット・サービスは、FTTPで下り最大1.5GbpsまたはFTTNで下り最大100Mbpsの通
信速度を提供する。また、当社は、ヴァージン・モバイルのブランドの下に下り最大通信速度100Mbps
のインターネット・サービスを提供する。
・ ホーム・フォン：市内電話サービス、長距離通話および先端的通話機能。
・ スマート・ホーム：ベル・スマート・ホームがオンタリオ州、ケベック州およびカナダ大西洋州で提供
し、ベルMTS傘下のAAAセキュリティがマニトバ州で提供しているホーム・セキュリティ、監視および
オートメーション・サービス。
・ バンドル：月会費が割安になる、テレビ、インターネットおよびホーム・フォン・サービスの複数の
サービスをまとめたバンドル製品。
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法人
・ インターネットおよびプライベート・ネットワーク：法人向けインターネット、イーサネット、IP
VPN、ウェーブレングス、グローバル・ネットワーク・ソリューション、バーチャル・ネットワーク・
サービスおよびマネージドWi-Fi。
・ 通信サービス：IPテレフォニ、市内および長距離通信、音声会議、テレビ会議、ウェブ会議およびウェ
ブキャストならびにコンタクト・センター・ソリューション。
・ クラウドおよびデータ・センター：クラウド・コンピューティング、クラウド・サービス、バックアッ
プおよび災害復旧、コロケーション・ホスティングならびにバーチャル・データ・センター。
・ その他：セキュリティ、マネージド・サービスおよび専門サービス。
ベル・メディア
セグメントの説明
・ ビデオ、ラジオ、OOH広告およびデジタ
ル・メディアにおいて優れた資産を有す
る、カナダを代表するコンテンツ制作企
業。
・ 収益源は、主に広告料および加入契約者
料金である。
・ 従来型テレビ、ラジオ、OOHおよびデ
ジタル・メディアの収益源は、広告
料である。
・ 専門テレビの収益源は、加入契約者
料金および広告料である。
・ 有料テレビの収益源は、加入契約者
料金である。
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当社資産および対象地域
ビデオ
・ 17年連続でカナダ随一のテレビ・ネットワークとなったCTVを含む、30の従来型テレビ局。
・ カナダで最も視聴率の高い専門テレビ・チャンネルであるTSNおよびカナダ随一の仏語放送のスポー
ツ・ネットワークであるRDSを含む、33の専門および有料テレビ・チャンネル。
・ カナダでHBOを独占配信するクレイヴを含む、消費者へ直接（direct-to-consumer、「D２C」）スト
リーミング配信を行う３つのサービス。
ラジオ
・ 全国の58箇所の市場における、109の認可済ラジオ局。
OOH広告
・ ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州、オンタリオ州、ケベック州、およびノヴァ・スコシア
州における31,000を超える広告面のネットワーク。
デジタル・メディア
・ 200を超えるウェブサイトと30を超えるアプリ。
放映権
・ スポーツ：主要スポーツ資産に係る、長期メディア権ならびにスーパーボウル、グレイ・カップおよび
国際アイスホッケー連盟（「IIHF」）ワールド・ジュニア・チャンピオンシップのカナダ公式放送局。
また、次のスポーツ中継も行っている。トロント・メープル・リーフス、モントリオール・カナディア
ンズ、ウィニペグ・ジェッツおよびオタワ・セネターズ戦、カナディアン・フットボール・リーグ
（「CFL」）、ナショナル・フットボール・リーグ（「NFL」）、ナショナル・バスケットボール・アソ
シエーション（「NBA」）、メジャー・リーグ・サッカー（「MLS」）、国際サッカー連盟（「FIFA」）
のワールドカップ関連のイベント、カーリングのシーズン・オブ・チャンピオンズ、メジャーリーグ
ベースボール（「MLB」）ゴルフのメジャー選手権、モンスターエナジーNASCARカップシリーズ、
フォーミュラ・ワン、テニスのグランドスラム、アルティメット・ファイティング・チャンピオンシッ
プ（「UFC」）および全米大学体育協会（「NCAA」）マーチ・マッドネス等のスポーツ中継も行ってき
た。
・ HBO：当社のリニア放送、オンデマンド放送およびオーバーザトップ（「OTT」）プラットフォームにお
いて、HBOの現シーズン、過去シーズンおよびライブラリ内の全番組の国内独占放送を行うための長期
契約。
・ ショータイム：ショータイムが所有する過去、現在および将来における番組に係る長期コンテンツ・ラ
イセンス契約および商標契約。
・ スターズ：米国有数の有料テレビ・サービス「スターズ」をカナダに展開するためにライオンズゲート
と締結した長期契約。
・ iHeartRadio：デジタルおよびストリーミング音楽サービスに係る、カナダ国内における独占パート
ナーシップ。
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その他資産
・ カナダ最大の制作専用スタジオであるパインウッド・トロント・スタジオの過半数の株式。
・ ライブ・コメディー・イベントであり、テレビ番組制作も行うジャスト・フォー・ラフスとのパート
ナーシップ。
・ 北米有数のスポーツおよびその他イベントを運営し、放送設備を提供するドーム・プロダクションズ・
パートナーシップの株式持分。
当社製品およびサービス
・ 全国の放送配信業者に提供する、多様かつ豊富なテレビ番組。
・ 様々な業種の地方広告主および全国広告主に提供する、当社テレビ、ラジオ、OOHおよびデジタル・メ
ディア資産を用いた広告。
・ オンデマンド・テレビ・ストリーミング・サービスに加入すれば、STB、モバイル・デバイス、Apple
TV、その他のストリーミング・デバイスおよびオンライン等の一つの媒体で、HBO、ショータイムおよ
びスターズの番組を含む豊富かつ優良なコンテンツをストリーミングできる、クレイヴ。クレイヴは、
カナダの多くのテレビ・プロバイダによって、OTTサービスとして、国内の全てのインターネット加入
契約者に対して直接提供されている。
・ 消費者に対して、ライブおよびオンデマンドのTSNおよびRDSコンテンツをストリーミング配信によって
直接提供するTSNダイレクトおよびRDSダイレクト。同サービスは、月額料金制で、パソコン、タブレッ
ト端末、モバイル・デバイス、Apple TVおよびその他のストリーミング・デバイス上で提供されるもの
である。。
・ 当社の従来型テレビ・ネットワークであるCTVおよびCTV Two、BNNブルームバーグ、TSN、RDSおよびそ
の他ブランドのニュース、ならびにスポーツおよびエンターテインメント・コンテンツへのライブおよ
びオンデマンドのアクセスが可能なモバイル・テレビ・サービスは、取引条件に基づき、カナダの全て
の無線通信業者に提供されている。
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BCE によるその他の投資
BCEは、この他にも、以下を含む多くの資産に投資している。
・ トロント市内の複数のスポーツ・チーム（トロント・メープ
ル・リーフス、トロント・ラプターズ、トロントFCおよびト
ロント・アルゴノーツを含む。）、不動産およびエンターテ
インメント資産を有するスポーツおよびエンターテインメン
ト企業であるMLSEに対する間接的な株式持分28パーセント。
・ カナダを拠点とするデュアル・キャリアであり、複数のブラ
ンドのモバイル製品の販売業者であるグレンテルに対する間
接的な株式持分50パーセント。
・ モントリオール・カナディアンズ・ホッケー・クラブ、
evenko（文化およびスポーツ・イベントのプロモーター兼プ
ロデューサー）、モントリオールのベル・センターおよびケ
ベック州ラヴァルのプレース・ベルを運営する組織に対する
間接的な株式持分18.4パーセント。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
ビーシーイー・インクに親会社はない。
(2) 重要な子会社
以下の表は2018年12月31日現在の重要な子会社について、その所有割合、事業内容、普通株式による払込資
本金、設立の準拠法および主たる事務所の所在地を記載したものである。
準拠法 主たる事務所
会社名 所有割合 事業内容 払込資本金
(州または国) の所在地
BCEにより直接的 ケベック州
(１ )
通信サービス 24,991百万ドル カナダ
ベル・カナダ
に100％所有 モントリオール
ベル・カナダを
通してBCEにより ケベック州
ベル・モビリティ 通信サービス 4,681百万ドル カナダ
間接的に100％所 モントリオール
有
ベル・カナダを
通してBCEにより
オンタリオ州
ベル・メディア 放送サービス 7,916百万ドル カナダ
間接的に100％所
トロント
有
ベル・カナダを
ベル・エクスプレス
通してBCEにより
ビュ・リミテッド・ 通信サービス 2,442百万ドル カナダ オンタリオ州
間接的に100％所
パートナーシップ トロント
有
（１）BCEの業績の詳細については、「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （１）業績等の概要」を参照。
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５ 【従業員の状況】
下表は、2018年および2017年の12月31日現在のBCEの従業員数を示している。
12月31日現在の従業員数 2018年度 2017年度
ベル・ワイヤレス 6,584 6,742
ベル・ワイヤライン 39,896 38,452
ベル・メディア 6,310 6,485
(１ )
52,790 51,679
合計
（１）2018年度末のBCEの総従業員数は、2017年12月31日現在の51,679名より増加し、52,790名となった。これは主に、コー
ル・センターの従業員雇用および取得によるものであるが、自然減、定年退職および人員削減により一部相殺された。
2018年12月31日現在、BCEの従業員の約44パーセントは労働組合に加入しており、労働協約の対象となって
いる。
2018年度または2019年初めに批准された、250名以上の従業員を対象とする労働協約は、以下の通りであ
る。
・ 約1,865名の事務系および技術系従業員を対象とする、ユニフォー・アトランティック・コミュニケー
ションズ・ローカルズ（「ACL」）とベル・カナダとの間の労働協約は、2017年12月13日に失効した。新
しい労働協約は、2018年２月28日に批准された。
・ 約4,720名の事務系従業員を対象とする、ユニフォーとベル・カナダとの間の労働協約は、2017年11月30
日に失効した。新しい労働協約は、2018年３月７日に批准された。
・ 約5,680名の技術系従業員を対象とする、ユニフォーとベル・テクニカル・ソリューションズ・インクと
の間のいくつかの労働協約は、2018年５月６日に失効した。新しい労働協約は、2018年３月14日に批准さ
れた。
・ 約545名の技術系従業員および関連従業員を対象とする、国際電気労働者組合（「IBEW」）とベルMTSとの
間の労働協約は、2018年１月31日に失効した。新しい労働協約は、2018年３月28日に批准された。
・ 約335名の営業系従業員を対象とする、ユニフォーとベル・カナダとの間の労働協約は、2018年12月31日
に失効した。新しい労働協約は、2019年２月21日に批准された。
250名以上の従業員を対象とする以下の労働協約が、2019年に失効予定である。
・ 約840名の技術系従業員を対象とする、ユニフォーとエキスパーテック・ネットワーク・インストレー
ション・インク（「エキスパーテック」）との間の労働協約は、2019年11月30日に失効する。
・ 約760名の事務系従業員を対象とする、ユニフォーとベルMTSとの間の労働協約は、2019年12月19日に失効
する。
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250名以上の従業員を対象とし、既に失効した労働協約の状況を下記に示す。
・ 約705名の組合に加入する監督者および非監督者の管理職を対象とする、マニトバ州通信従業員協会－国
際専門技師連盟（TEAM-IFPTE第161支部）とベルMTSとの間の労働協約は、2019年２月19日に失効した。交
渉は、2018年11月16日に開始した。
・ 約710名の従業員を対象とする、ユニフォーとベル・メディア（CTVトロント・スペシャリティーズ）との
間の労働協約は、2018年５月31日に失効した。交渉は、2018年６月14日に開始し、当事者らは、組合員投
票により2019年２月13日に合意に達した。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績
等の概要」、「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（２）生産、受注及び販売の状況」および「第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照。
２ 【事業等のリスク】
(1) 事業のリスク
リスクとは、当社の財務状態、財務成績、キャッシュ・フロー、事業または評判にマイナス影響を及ぼし得
る事象が、将来起こる可能性を意味する。ある事象が当社に与える実際の影響は、当社が現在予測するものと
大幅に異なる可能性がある。さらに、リスクに関する本書内の記載は、当社に影響を与える全てのリスクを網
羅しているわけではない。現時点で当社が認識していない、または重要視していないリスクおよび不確実性
が、当社の財務状態、財務成績、キャッシュ・フロー、事業または評判に重大な悪影響を与える可能性があ
る。
本セクションは、当社の財務状態、財務成績、キャッシュ・フロー、事業または評判に重大なマイナスの影
響を与え、当社の将来の見通しに関する言明に明示的にまたは黙示的に示された当社の予測から、実際の結果
が大幅に異なる要因となる主要なリスクを記載している。下表に示す通り、これらの主要な事業のリスクは、
本書内の他の箇所に既出であるため、当該リスクの詳細については、当該セクションを参照されたい。下表の
セクションに記述したリスクの記載は、参照することにより本セクションに組み込まれるものとする。
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本書内の他セクションで言及するリスク セクション参照情報
競争環境 「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」
－「主な事業のリスク」
「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」
－「セグメント別分析」
（各セグメントの「競争環境および業界の動向」セクショ
ン）
規制環境 「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」
－「主な事業のリスク」
「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）生産、受注及び
販売の状況 ④ 規制環境」
安全管理 「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」
－「主な事業のリスク」
ベル・ワイヤレス・セグメント、ベル・ワイヤ 「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
ライン・セグメントおよびベル・メディア・セ
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」
グメントに特に関連するリスク
－「セグメント別分析」
（各セグメントの「主要な事業のリスク」）
当社の財務状態、財務成績、キャッシュ・フロー、事業または評判に重大な悪影響を及ぼす可能性のあるそ
の他の主なリスクを、以下に示す。
技術／インフラの変革
ネットワークの最適化、ITの展開および更新スケジュール、新技術の将来性の正確な評価、または正しい方
向に投資および進化を行うことができなければ、当社の事業および財務成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
グローバル化、競争の熾烈化および技術の進歩は、より迅速な市場の反応、ユーザ・エクスペリエンスの向
上およびコスト効率の高いデリバリーに対する顧客の期待を高めるものである。これらの期待に応えるために
は、ネットワーク中立性を有した、より協力的かつ総合的な開発環境における新しいサービスおよび製品技術
の展開が求められている。改善したネットワークおよびソフトウェア技術の可用性は、より質の高いかつより
高速な接続の基礎となり、IoTアプリケーションを著しく成長させることとなった。変化を起こすことは困難
を伴う可能性があり、業務の完遂に影響を与え得る、現時点では認識できていない障害に直面する可能性があ
る。また、当該移行は、当社のマルチ・プロダクト環境の複雑性と当社ネットワークおよびIT構造の複雑性と
が相まって、より困難を伴う可能性がある。さらに、新技術は、すぐに時代遅れとなる、またはその使用開始
が遅れる場合がある。顧客の需要および競合他社の活動に照らしてネットワークの最適化、ITの展開およびス
ケジュールの更新を行うことができなければ、また、ビジネス・モデルが常に変化を遂げる環境の中で、新技
術の将来性の正確な評価または正しい方向に投資および進化を行うことができなければ、当社事業および財務
成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
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特に、当社のネットワークおよびIT革新に関する活動は、ネットワーク機能の仮想化、ソフトウェア定義
ネットワークおよびクラウド技術等の新技術および進化・開発の途上にある技術を活用することを目指してお
り、当社のサービスの提供および業務に対する機動性を高め、当社の顧客に対しセルフ・サービスおよびイン
スタント・オン能力を提供し、最高品質およびカスタマー・エクスペリエンスを確保し、競争力のある費用構
造および急速に高まる容量を可能にする新たなネットワーク・インフラを開発するという当社の目標を達成す
るために、当社のネットワークおよびシステムの変革を行うことを目指している。これらの革新に関する活動
は、業務上および文化上の変革を要する。技術、製品開発および業務全体で調整を行うことは、適切なトレー
ドオフおよび資本配分の最適化を確保するためにその重要性を増している。
移行期間中、ネットワークの可用性およびパフォーマンスを維持しながら、当社の展開計画に沿ってこれを
達成することができなければ、当社は、不十分なサービス・パフォーマンスにより顧客を失う可能性があり、
これは、当社の業務上および財務上の目標を達成する当社の能力に悪影響を与える可能性がある。当社ネット
ワークならびに製品およびサービス・ポートフォリオの全ての面に対して、IPを活用できなければ、完全な顧
客志向型のアプローチを妨げ、総合的なセルフ・サービス、リアルタイム・プロビジョニング、コスト削減な
らびにデリバリーおよび消費の利便性を制限または阻害して、事業および財務成績に悪い影響を及ぼす可能性
がある。
次世代投資に集中することと並行して、当社にとって不利な規制上の決定は、投資決定の特定の性質、規
模、場所および時期に影響を与える可能性がある。特に、CRTCが導入した、FTTPまたは無線ネットワーク上の
卸売サービスの義務付けは、設備ベースのデジタル・インフラ・プロバイダが、特に小規模地域社会および農
山村部の次世代型有線および無線ネットワークに投資するインセンティブを削ぐことになる。規律ある戦略的
な方法で次世代機能に対する投資を継続できなければ、効果的に競争する、ならびに望ましい業績および財務
成績を達成する当社の能力が制限される可能性がある。
当社が望む技術／インフラの移行の達成に影響を与えるその他のリスクを、以下に挙げる。
・ 市有地および私有地におけるネットワークの構築および展開はそれぞれ、ネットワーク機器の設置に関す
る自治体または所有者の同意を要するため、FTTPの無線展開について、コストを増加させ、遅延を生じさ
せる可能性がある。
・ WTTPサービスの展開の完遂は、環境要因（樹木等）を含む様々な要因により影響を受け、サービス区域お
よび費用に影響が及ぶ可能性がある。
・ 当社は、高品質のネットワーク機器およびサービスを第三者の供給業者から適時にかつ合理的な費用で調
達できなければならない（詳細については、下記の「第三者の供給業者への依存」を参照のこと。）。
・ コンテンツの配信、販売、顧客エンゲージメントおよびサービス・エクスペリエンスに係るアプリへの依
存度の高まりは、新たなかつ稀少な能力（自社調達または外部調達を問わない。）への需要を高めるが、
当社がこのような能力を持ち合わせていない場合があり、また、これに付随する業務プロセスと現行の業
務とを統合する必要性を高める可能性がある。
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・ 新たな製品、サービスまたはアプリは、より収益性の高い当社の既存のサービスに対する需要を縮小させ
る、またはその価格を下落させる可能性もあり、これによって既存の技術の予測耐用年数が減少し、減価
償却費および償却費を増加させる可能性がある。
・ コンテンツの消費習性が変化し、視聴オプションが増える中、新規市場で競うために、代替的な配信方法
を開発し、顧客エンゲージメントおよび収益源を増加させる当社の能力は、これに要する多額のソフト
ウェア開発およびネットワーク投資によって妨げられる可能性がある。
・ 小売、事業および行政の分野におけるIoTの導入速度に合わせて関連する製品ソリューションの開発およ
び展開を適時にかつ首尾良く管理することは困難を伴う可能性がある。
・ 当社は、当社の事業目標を達成するために、「big data」等がもたらす新規機会を活用できなければなら
ないが、これは、変化の激しい顧客の見方ならびに法制上および規制上の進展等の多くの課題に晒されて
いる。当該分野において、社会的価値ならびに法制上および規制上の要件に配慮した販売、サービスおよ
び運用プラットフォームについて、市場をリードする能力を当社が身に付けられなければ、当社は、高度
な市場調査およびより積極的な顧客サービス・モデルを用いて当社の事業を成長させる重要な機会を逸失
する可能性がある。
カスタマー・エクスペリエンス
当社と顧客との連携のあらゆる側面において良好なカスタマー・エクスペリエンスを促進することは、当社
ブランドの毀損ならびに当社の事業および財務成績に対するその他の悪影響を回避する上で重要である。
サービスおよび価値に対する顧客の期待は常に進化することから、当社に求められる水準は常に引き上げら
れているため、その期待に応えられない場合、およびさらに安定および一貫したサービス・エクスペリエンス
を築き上げられない場合、当社製品およびサービスの差別化および顧客の忠誠心を妨げる可能性がある。効果
的な顧客サービスの土台は、高品質、一貫したかつシンプルなソリューションを迅速に、かつ相互に受諾可能
な条件に従って、顧客に届ける当社の能力に依拠している。しかしながら、大規模な顧客基盤および研修、監
視および交替・補充が継続的に必要な人材という背景において、複数の技術プラットフォーム、請求システ
ム、販売経路およびマーケティング・データベース、ならびに無数の料金プラン、販売促進活動および製品販
売に起因する当社業務の複雑性は、市場の変化に素早く反応する、およびコスト削減を行う当社の能力を制限
する可能性があり、これは、顧客の混乱または請求、サービスその他の誤りも引き起こす可能性があり、これ
は、顧客満足度、ならびに顧客の獲得および維持に悪影響を及ぼす可能性がある。サービスが複雑性を増すに
つれ、これらの課題は悪化する可能性がある。顧客の苦情がメディアの注目を集めた場合、当社のブランドお
よび評判が損なわれ、顧客の獲得および維持に悪影響を与える可能性がある。
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接続サービス、アプリおよびデバイスが多様化するにつれて、顧客は、ウェブサイト、セルフ・サービス・
オプション、ウェブ・チャット、コール・センター、Facebook、ツイッターその他のソーシャル・メディア媒
体を経由して、好きな時間、方法および場所で行動する習慣が身に付いている。このような新しいメディアを
積極的に活用できなかった場合、当社が提供するサービスの複数の局面においてこれらを取り入れられなかっ
た場合、および当該メディアが顧客の受けとめ方に与える可能性のある影響を理解しきれなかった場合、当社
の評判およびブランド価値に悪影響が及ぶ可能性がある。
運用実績
当社ネットワーク、ITシステムおよびデータ・センター資産は、サービスに対する期待に応えるための高品
質かつ一貫したサービスの基礎となるものである。
一貫した無線、有線およびメディア・サービスを、複雑かつ変化の絶えない経営環境下において顧客に提供
する当社の能力は、持続的な成功にとって必要不可欠である。特に、テレビおよびその他帯域幅消費型の当社
インターネットおよび無線ネットワークで動作するアプリケーションが求めるネットワーク容量は、過去に類
を見ない勢いで成長している。当社ネットワーク容量が予想外に圧迫されれば、当社のネットワーク・パ
フォーマンスおよび当社のサービス提供能力に悪影響が及ぶ可能性がある。当社の比較的新しいネットワーク
および当社の老朽化したネットワークに関する、ネットワークの可用性、通信速度、一貫性およびトラフィッ
ク管理に関する課題は、当社の事業および財務成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、当社は、プロビジョニング、ネットワークの構築、配信、放送管理、請求および会計に関連する、
相互接続した数多くの運用／業務支援システムを利用するが、これは、当社の業務効率を抑制する可能性があ
る。効果的なガバナンスおよび運営枠組みにサポートされた、非常に効果的なITシステムを当社が実施または
維持できなければ、一貫性のないパフォーマンスおよび顧客の不満を招き、将来チャーンレートを増加させる
可能性がある。
以下に、当社の評判、事業運営および財務成績に影響を与える可能性のある、運用実績に関するリスクのそ
の他の例を挙げる。
・ 当社は、当社有線および無線ネットワークの容量を増やしてネットワークの混雑を緩和させるために、当
社の資本集約度の目標値において予定されている資本的支出に加えて、多くの資本的支出を強いられる可
能性があるが、当該資本的支出のために必要なキャッシュ・フローを十分に生み出せない、または資金を
十分に調達できない可能性があり、これは、サービスの低下を引き起こす可能性がある。
・ 企業の再編、システムの置換およびアップグレード、プロセスの再設計、人員削減ならびに取得事業の統
合は、意図された利益をもたらすことができない可能性があり、当社の継続的な業務に悪影響を及ぼす可
能性がある。
・ 当社の重要なITレガシー・システム・ポートフォリオを整備できない、および運用実績を積極的に改善す
ることができなければ、当社の事業および財務成果に悪影響が及ぶ可能性がある。
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・ レガシー・インフラストラクチャの老朽化により、当社は、サービスの中断または停止に悩まされる可能
性がある。ベンダーのサポートが利用できなくなっているまたはレガシー・ベンダーの業務が停止してい
る場合もある。
・ レガシー・ネットワークの動作ステイタスを維持するために必要なライフサイクル・マネジメントおよび
アップグレードを行うための、有能かつコスト効率の良い資源が不足する可能性がある。
当社の業務およびその継続性は、当社のネットワーク、ITシステム、機器およびその他の設備を、防御、検
査、維持および交換する当社の能力に依存している。
当社の事業、サービス業務、評判および業務の継続性は、当社ネットワークおよびITシステム、ならびにそ
の他インフラおよび設備を、情報セキュリティ攻撃、不正アクセスや不正侵入、火災、自然災害（地震、およ
び氷、雪や暴風、洪水、ハリケーン、竜巻等の悪天候、ならびに津波を含むが、これらに限らない。）、停
電、ビル空調設備の故障、戦争またはテロ行為、サボタージュ、破壊行為、近隣居住者による行為その他の事
象等から防御する、当社ならびに当社の契約商品プロバイダおよび契約サービス・プロバイダの能力に依存し
ている。突発的な事象が起きた場合に、サービスの一貫性を維持するために対応戦略および事業継続計画を設
定することは、効果的な顧客サービスの実現にとって重要である。特に、当社が、第三者の供給業者から機器
およびサービスを購入する能力に依拠する、前述のいずれかの事象が起こった場合、ならびに予定された当社
ネットワーク、機器およびその他の設備の十分な検査、メンテナンスまたは交換が完了しなかった場合、当社
の業務が（ネットワーク障害、請求のエラー、または顧客サービスの遅延等による障害に起因して）中断す
る、多大な資金を必要が必要となる、多大な修復費用を要する、ひいては当社の事業および財務成績に悪影響
を及ぼし、または既存の顧客を維持する、もしくは新規加入契約者を呼び込む当社の能力を損なう可能性があ
る。
当社の衛星テレビ・サービスを提供するために使用されている衛星は、当社の事業および財務成績に悪影響
を及ぼす可能性のある、重大なオペレーション・リスクに晒されている。
ベル・エクスプレスビュとテレサット・カナダ（「テレサット」）との間で取り交わされた一連の商業協約
に基づき、当社は現在、衛星についてテレサットと契約している。テレサットは、当該衛星の運営または運営
指揮を行っており、当該衛星は、非常に複雑な技術を利用しており、過酷な宇宙環境で動作している。そのた
め、軌道上で、重大なオペレーション・リスクに晒されている。これらのリスクには、軌道上で起こる機器故
障、誤作動、および当社の衛星テレビ・サービスを提供するために使用される衛星の実用性を縮小させる可能
性のある、通常アノマリー（異常）と呼ばれるその他の問題がある。戦争またはテロ行為、磁気嵐、静電風、
太陽風、または宇宙廃棄物もしくは流星物質も、当該衛星を損傷する可能性がある。当該衛星、当社の地上波
放送インフラ、または衛星を操作するテレサットの追跡、遠隔測定および制御装置の損失、失敗、製造上の欠
陥、損害または破棄はいずれも、当社の事業および財務成績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、顧客によ
る当社の衛星テレビ・サービスの解約に繋がる可能性がある。
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第三者の供給業者への依存
当社は、事業の運営、新たなネットワークおよびその他の技術の展開ならびに新たな商品およびサービスの
提供に必要な製品およびサービスを継続して提供し、各種義務を遵守する上で、第三者の供給業者、委託業者
およびコンサルティング業者に依存しており、その一部は当社にとって極めて重要である。
当社は、その一部は当社事業に必要不可欠であるが、当社が業務管理および財務管理を担っていない製品お
よびサービスの供給については、第三者の主要供給業者および委託業者に依存している。購買時点での、およ
び取引関係にある期間中のリスクの完全な透明性を確保するためのベンダーの選別、ガバナンスと管理プロセ
ス乖離（契約の再交渉を含む。）があった場合、供給が中断される可能性があり、これは、当社の販売能力お
よび顧客にサービスを提供する能力、ならびに当社の事業上および財務上の目標を達成する能力に影響を与え
る可能性がある。また、かかる乖離があった場合、当社のベンダー基盤の管理不足、費用の増加および機会の
逸失をもたらす可能性がある。当社の第三者の供給業者および委託業者の一部は、国外に拠点を置いており、
これによって、異なる法律、地政学的環境および文化を有する外国の法域で営業することにより供給が中断さ
れるリスクおよび局地的な自然災害の可能性が増す。
変化する当社の内部方針およびガイドラインならびに規制要件を満たすために、当社は、機器ならびにその
他の製品およびサービスの第三者の供給業者および委託業者を選別し直さなければならない可能性がある。当
社と既存の供給業者または委託業者との関係を打ち切ることを当社が決定した場合、または政府機関等により
これを要求された場合、利用できる供給業者または委託業者の数が減り、費用、移行、サポート、サービス、
品質または継続性に関する問題を増やし、新たなネットワークおよびその他の技術を展開し、新たな製品およ
びサービスを提供する当社の能力を遅らせ、また、当社の事業および財務成績に悪影響を与える可能性があ
る。
一般的に、サービスの業務委託はリスクの移転を伴うものであるため、当社は、継続的な供給およびブラン
ド競争力を維持するために、リスク管理に関する委託業者のアプローチが、当社独自の基準に沿うものである
かを確認するための適切な手順を踏まなければならない。さらに、クラウド・ベースのサプライヤー・モデル
が進化を続ける中、当社の調達およびベンダー管理実務もまた、これに伴うリスク・エクスポージャーに十分
に対処するための進化を続けなければならない。
また、会社のイニシアティブの一部は、第三者が提供する専門的なコンサルティング・サービスに大きく依
拠しており、当該第三者による不履行は、その業務が遂行されるまたは遅延するまで合理的に明らかとならな
いことがある。第三者への依存の規模、複雑性および度合いに応じて、第三者が提供する専門的なコンサル
ティング・サービスで、適切または適時に遂行されないものに関しては、改善戦略を実行するのは困難となる
ことがある。改善戦略を実行する際のかかる困難は、様々な義務（適用される法律および会計に関する要件を
含む。）を履行する当社の能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の第三者の供給業者への依存に伴うその他のリスクの一例を、以下に挙げる。
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・ 限られた供給業者（このうちの何社かは世界市場を寡占している。）による製品およびサービスの需要
は、供給業者が当社より規模の大きな国際的な競合他社を好んで、その結果当該競業会社がより大量の製
品およびサービスを購入すれば、可用性の低下、ならびに当該製品およびサービスの提供に関するコスト
の増加または提供の遅延を招く可能性がある。さらに、当該供給業者またはその他の供給業者に影響を及
ぼす、製造に関する問題があれば、生産量の低下または製品もしくはサービス全体の供給不足を招く可能
性がある。これらの事象はいずれも、顧客の要求および需要を満たす当社の能力に悪影響を及ぼす可能性
がある。
・ クラウド・ベース・ソリューションは、当社の供給業者に影響のあるセキュリティ管理プロトコルがバイ
パスされれば、セキュリティおよび情報漏洩に晒されるリスクを高める可能性がある。
・ ベンダーの管理（特に初期口座の開設に関する管理）に関して、厳しい自己規律を維持できなければ、財
務上または業務上起こり得るリスクを覆い隠してしまい、将来は発生し得る問題の解決を困難にする可能
性がある。
・ 当社の業務にとって重要な製品およびサービスに製造上の欠陥があった場合、または適用される政府の規
則および基準（製品の安全に関わる取扱方法を含む。）を満たさない場合、適時に製品を販売する、およ
びサービスを提供する当社の能力に悪影響が及ぶ可能性がある。当社は、当社の供給業者と協力して、重
大な製品の欠陥（安全に関する事故を含む。）を特定し、適切な改善戦略を策定する。改善戦略は、製品
のリコールを含む場合がある。供給業者が、その製品のリコールに積極的に参加しようとしない場合、お
よび／または重要な金銭的責任を負担しようとしない場合、当該リコール・プログラムを合理的な費用お
よび／または適時に実施する当社の能力に悪影響が及ぶ可能性がある。上記にて言及する事象はいずれ
も、当社の業務および財務成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
・ 当社に供給された製品（ソフトウェアを含む。）およびサービスは、検査によっても明らかとならない、
セキュリティ問題（潜在的なセキュリティの問題を含むが、これに限らない。）を含む可能性がある。か
かるセキュリティ問題が発見された場合、当社は、社内でかつ当社の供給業者と協力して、改善戦略を特
定し、策定するよう努める。当社または供給業者が、セキュリティ問題を適時に是正することができない
場合、当社の事業および財務成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
・ 業務が一時的もしくは恒久的に停止した場合、または当社がサービスを提供するために利用している当社
以外の電気通信業者および供給業者のネットワークのサービスが中断した場合、当該電気通信業者および
供給業者のネットワークを利用してサービスを提供する当社の能力に影響が及ぶ可能性があり、その結
果、当社の事業および財務成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
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・ BCEは、コール・センター・サービスおよびテクニカル・サポート・サービスにつき、外部の多数の供給
業者および委託業者（うち一部は、海外に拠点を置く。）に当該業務を委託している。これらのベンダー
は、自らが提供するサポート・サービスに必要となる顧客情報およびBCE内部の情報にアクセスできる。
適切に対処されない情報へのアクセスおよびサービスの提供に関する問題は、当社の評判、顧客に提供さ
れるサービスの質および速さ、ならびに技術的な問題に対処する当社の能力に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
人材
当社従業員および委託業者は、主要な資源であり、成功を生む企業文化と優れた業績を推進するためには、
効果的に管理しなければならない、広く複雑なリスクがある。
当社の事業は、その労働環境の中で、効率的かつ安全に担当業務を遂行すべき当社経営陣および非管理職社
員ならびに委託業者の努力、エンゲージメントおよび専門的知識に左右される。これらの基本的な期待を達成
できなければ、当社の組織文化、評判、事業および財務成績ならびに優秀な人材を集める当社の能力に悪影響
が及ぶ可能性がある。優秀な人材の獲得競争は熾烈であるため、幅広い職務、役割および責任について、優秀
な人材を得るために十分に対抗し、一流の採用候補者を特定して確保するための包括的な人材戦略を策定する
ことは必要不可欠である。当社の戦略的優先事項を推進するためのイニシアティブにおいて、従業員に適切に
研修を行い、士気を高め、報酬を与え、または配置しなければ、あるいは退職する従業員を効率的に置き換え
なければ、才能のある従業員を勧誘・維持し、社内全体の業績を上げる当社の能力に悪影響を及ぼす可能性が
ある。組合が代表する当社チーム・メンバーが積極的にエンゲージメントを図るかどうかは、競争力のある労
働条件および連続的なサービス（これらはいずれも当社の事業目標を達成するために必要不可欠である。）を
もたらす労働協約を結べるか否かに左右される。さらに、有する能力、多様性および人員規模が、事業運営上
の必要性に適合せず、成功する組織文化を築き上げることができなければ、当社は、業績を維持できなくなる
可能性がある。
人員に関連するその他のリスクは、以下を含む。
・ 当社事業の技術および業務の複雑性は増しており、市場において戦略的分野に熟練した従業員の需要は高
く、かかる熟練した従業員の採用、維持および育成を巡る環境は厳しい。
・ 主要な役職について、内部人材の育成、および外部候補者の特定を含む、完全かつ効果的な承継計画を策
定できなければ、適任の後任者が見つかるまで当社の事業の妨げとなる可能性がある。
・ 2018年12月31日現在、当社従業員の約44パーセントは組合に加入しており、労働協約の対象となってい
る。労働協約の再交渉は、人件費の増加を招く可能性があり、再交渉のプロセスにおいて、プロジェクト
の遅延ならびに業務の停止または遅延等の業務の混乱が生じ、これらは、顧客に対するサービス、ひいて
は、当社の顧客関係および財務成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
・ マンホール、電柱、携帯基地局、車両、海外報道局および戦闘地域等の特殊な環境で業務を行う人員の安
全は、負傷、サービスの中断、罰金および評判への影響を回避するためにも重点的に取り組む必要があ
り、また、効果的なプロセスおよび柔軟性を要する。
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・ 人員削減、継続的なコスト削減または再編成による従業員の士気およびエンゲージメントの低下は、当社
の事業および財務成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
財務管理
必要な資金調達を行えない場合、または営業活動によるキャッシュ・フローを十分に生み出せない場合、当
社は、新規事業に対する当社の資本的支出または投資を制限しなくてはならない、または資金を得るために、
資産の処分を試みなくてはならない。
資金需要を満たし、資本的支出のための資金を調達し、計画的成長のために資金調達を行う能力は、十分な
資金源へのアクセスおよび営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す当社の能力に依存しており、本書に
記載するリスクを含む様々なリスクに晒されている。
当社の資金調達能力は、公開株式、債券発行市場および金融市場ならびに銀行信用市場へのアクセス能力に
依存する。当該市場への当社のアクセス能力および資金調達のコストや利用可能な資金額は、資金調達時の市
況、当社事業の見通しおよび信用格付けに大きく左右される。資本市場の混乱、国内外における政治、経済お
よび金融市場不安、政府の政策、中央銀行の金融政策、銀行資本もしくはその他の規制の変更、全体的な銀行
貸出の減少または銀行業務もしくは銀行業界の統合に伴う銀行数の減少等のリスク要因は、利用可能資本およ
び資本調達の減少またはコストの増加を招く可能性がある。さらに、借入金の増加は、当社の信用格付けの低
下、資金調達コストの増加、および当社が利用可能な財源（株式の募集による方法を含む。）を縮小させる可
能性がある。事業の買収も、当社の見通し、および信用格付けにマイナスの影響を与えて、同様の悪影響を及
ぼす可能性がある。また、公開資本市場および銀行信用市場への参加者は、単一もしくは複数の企業に、また
は特定の業界に投資または信用を供与する能力を制限する内部方針を有している。
当社は、様々な金融機関に、コマーシャル・ペーパー・プログラムを支援する与信枠を含む、様々な与信枠
を受けている。当社は、特定の当該与信枠を随時更新する意思があるものの、それが当社にとって好ましい条
件で、または同様の額で更新される保証はない。
BCEの実際の財務成績または財務成績の予想数値が、証券アナリストが公表した予測と異なる場合、ならび
に当社事業または経営環境に影響を与える事象が発生した場合、BCE証券の価値は大きく変動することがあり
得る。一般的に、資本市場の大幅な低迷、またはBCE証券の市場価格の調整もしくは取引量の調整は、当社の
社債発行能力もしくは株式資本調達能力、上級執行役員およびその他幹部従業員を維持する能力、戦略的買収
を行う能力、または共同支配企業を立ち上げる能力に悪影響を与える可能性がある。
事業計画を実施する、あるいは金融債務を弁済するのに必要な資本に、妥当な条件でアクセスできない場合
またはキャッシュ・フローを生み出せない場合、当社は、継続中の資本的支出および新規事業向けの投資を制
限し、または資本の売却その他の処分により資本の追加調達を行わなければならない可能性がある。前述のい
ずれかを実施した場合、当社の営業活動によるキャッシュ・フローおよび成長予測に重大な悪影響が及ぶ可能
性がある。
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当社は、BCEの配当性向政策を維持する、配当を増加させる、あるいは配当金を宣言する保証はできない。
BCEの取締役会は、BCEの事業への投資を継続するために十分な財務上の柔軟性を確保すると同時に、株主へ
の還元を増加させることを目的として、BCEの配当性向政策の妥当性を随時検討している。現行の配当性向政
策の下、普通株式の配当の増加は、BCEのフリー・キャッシュ・フローの成長に直接関連するようになる。BCE
の配当性向政策、普通株式の配当の増加およびBCEの発行済株式に対する配当金の宣言は、BCEの取締役会の裁
量に服する。従って、BCEの配当性向政策が維持される、普通株式の配当が増加される、あるいは配当金が宣
言される保証はない。BCE取締役会によるBCEの配当性向政策、配当の増加および配当の宣言は、最終的には
BCEの業務および財務成績（これらは、様々な前提となる推測およびリスク（本書に言及されるものを含
む。）の影響を受ける。）に依存する。
当社は、様々な信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクに晒されている。
信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク（株価、金利および通貨変動を含む。）への当社のエクスポー
ジャーは、「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）業績等の概要」－「金融リスクの管理」およびBCEの2018年度連結財務諸表の注記26に詳述されてい
る。
金利、外国為替相場（特にカナダドル安）、BCE株価およびその他の市場環境の変動への当社のエクスポー
ジャーを特定し、管理することができなければ、事業機会の逸失、利鞘の縮小、キャッシュ・フロー不足、資
本的支出計画の未達、評判に対する損害、株価および債券の価格の下落ならびに市場競争下での資本調達の困
難性をもたらす可能性がある。
経済環境、年金規則および効果のないガバナンスは、当社の年金債務、流動性および財務成績に悪影響を及
ぼす可能性があり、当社は将来、退職後給付制度への拠出を強化しなければならない可能性がある。
多くの従業員が年金制度に加入しており、また、DB年金制度は世界経済環境の圧力、ならびに変化する規制
条件および報告義務に晒されていることから、当社の年金債務は、変動の可能性に晒されている。経済エクス
ポージャーおよび年金制度の改正を認識せず、あるいは、年金資産および債務の運用および調達を効果的に管
理しなければ、当社の流動性および財務成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
退職後給付制度資産および債務の評価に基づく当社退職後給付制度の資金需要は、退職後給付制度資産の運
用収益実績、長期金利、制度の年齢構成、ならびに適用規制および保険数理基準等の様々な要因に左右され
る。当該要因に変更があれば、今後の拠出額が現在の予測から大幅に変化する可能性があり、当社は将来、退
職後給付制度の拠出額の増加を強いられる可能性がある。これは、当社の流動性および財務成績に悪影響を及
ぼす可能性がある。
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当社の退職後給付制度資産が予定利益率を達成する保証はない。当社退職後給付制度資産の大部分は、公開
株式および債券への投資に利用されている。その結果、当社退職後給付制度資産が予定利益率を達成する可能
性は、資本市場の成果に著しく委ねられている。当社の年金制度支払義務の算出に用いられる割引率もまた、
市場環境の影響を受けることから、当社の現金資金需要に重大な影響を及ぼす可能性もある。
当社の2019年度拠出額（推定）は、2018年６月に提出された2017年12月31日現在の最新の退職後給付制度の
評価に基づいており、2018年度中の任意拠出金240百万ドルも考慮している。
法人所得税額および物品税額は、予想と大きく異なる可能性がある。
当社の複雑な業務は、様々な税法に服している。これに基づく新たな税法もしくは規則の採択、またはこれ
らの改正もしくは解釈の変更があれば、税率の引上げ、新税の導入または税務上の不利な取扱いをもたらす可
能性がある。さらに、当社は、現在入手可能な全ての情報に基づき法人所得税および物品税を適切に計上して
いる考えている。しかし、法人所得税の算出方法および物品税の適用性は多くの場合、税法および税法規則の
解釈に関する重要な判断を要する。当社の納税申告は、政府監査に服しており、当期税金資産または繰延税金
資産および税金負債その他負債の額に大幅な変更をもたらす可能性があり、場合によっては利息または罰金が
課される場合もある。
コスト削減を果たせなければ、あるいは予期せぬコストの高騰があれば、戦略的優先事項を達成する当社の
能力および当社の財務見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、対象を絞った当社のコスト削減については、引き続き積極的な目標値を掲げているが、段階的なコ
スト削減を継続的に行うことは困難であるため、コスト削減が成功裏に終わる保証はない。当社のコスト削減
の目標は、当社の供給業者との強気な交渉を必要とするが、当該交渉が成功裏に終えられるかどうかの保証は
なく、また、供給された代替製品またはサービスが業務上の問題を引き起こさない保証はない。
コスト削減を実現する当社の能力に係るリスク、または考え得るコスト増の一例を、以下に挙げる。
・ IP基盤のネットワークに移行すると同時に、適時にコスト削減を達成するためには、ネットワークの廃止
を規律正しく行えるかどうかに依存しているが、当該廃止は、顧客との間の契約上の約束、規制上の検討
事項およびその他の不測の事態に起因して遅延する可能性がある。
・ ネットワーク・サイト、サービス区域の拡大ならびに周波数免許の取得、コンテンツの獲得および機器の
調達に関して増加する営業費用を抑えられなかった場合、当社の財務成績にマイナスの影響を与える可能
性がある。
・ エネルギー価格の変動は、気候変動に対応する政府の方針による影響を一部受けており、これは、当社の
エネルギー需要を増加させるデータ需要の増加との相乗効果により、当社のエネルギー費用を当社の現在
の予測を上回せる可能性がある。
・ セキュリティに関する事象、業務上の困難、またはその他の理由に起因して当社の契約上の約束を果たせ
なかった場合、罰金または利益の逸失を招く可能性がある。
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詐欺行為の効果的な監視および管理方法を開発しなければ、財務上の損失および当社ブランドの毀損が生じ
る可能性がある。
顧客に望まれる、価値ある様々製品およびサービスを有し、多数の従業員を抱える公開会社として、BCE
は、詐欺行為に関しては、従業員および／または外部関係者による汚職、資産の不正流用および財務諸表の意
図的な改ざんについて検討する、ガバナンス、エクスポージャーの特定および評価、予防、発見および報告に
係る規律あるプログラムを必要とする。詐欺行為は、財務上の損失および当社ブランドの毀損を生じさせる可
能性がある。
当社に関連する具体的な例を以下に挙げる。
・ 他人名義での加入詐欺または盗難クレジットカードによる支払い。
・ 当社の有線または無線ネットワークを用いた架電販売活動等、ネットワークを利用した詐欺行為。
・ 著作権侵害およびベル・メディアのコンテンツの独占性を侵害するその他の不正利用は、無認可または違
法プラットフォームにユーザを誘導して、当社の配信収益および広告収益獲得能力に影響を与える可能性
がある。
・ ベル・カナダおよびベル・エクスプレスビュを含むテレビ事業者は、シグナル・セキュリティ・システム
の侵害または迂回を行ってサービスを盗用しようとする企みに直面しており、これらは、収益の逸失を招
く。
訴訟および法律上の義務
法的手続および適用法の改正ならびに当社の法律上および規制上の義務に積極的に対処できないことは、当
社の事業および財務成績に悪影響が及ぼす可能性がある。
当社は、業務の一環として様々な請求および法的手続の当事者となっている。原告にとって、大規模な集団
を代表して集団訴訟を提起して認証を得ることは、より容易になっている。また、証券法は、公開文書および
口頭陳述における不実表示の疑いで、流通市場の投資家が公開会社に対して提起する集団訴訟の導入を促進さ
せるものである。法規制またはその解釈の変更、新しい法規制の採択、および係属中または将来の訴訟（認定
集団訴訟の増加を含む。）は、その性質上、相当額の損害賠償費用および訴訟費用を生じさせる可能性があ
り、当社の事業および財務成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社が遵守すべき法律上および規制上の義務は、以下から生じるものを含む。
・ 「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）
生産、受注及び販売の状況 ④ 規制環境」に詳述される、CRTC、ISED、競争局およびその他の政府機関
による決定、政策およびその他のイニシアティブ、ならびに規制に関する法律
・ 消費者保護およびプライバシーに関する法律
・ 税法
・ 会社法および証券取引法
・ 国際会計基準(IFRS)
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・ 環境保護および安全衛生に関する法律
・ クレジッドカードを用いた違法行為から守るための、ペイメント・カード業界の基準
上記のいずれかまたはその他の法律もしくは規制の義務に違反した場合、当社は、訴訟（集団訴訟を含
む。）ならびに多額の制裁金および課徴金に晒される可能性があり、また、当社の評判に傷が付く可能性もあ
る。
当社が当事者となっている主要な法的手続に関する詳細は、本書の「法的手続」と題するセクションを参照
されたい。
最後に、当社の従業員、供給業者またはその他の取引先が、適用法令および倫理基準（贈賄防止関連諸法な
らびに当社の方針および契約上の義務を含むが、これらに限らない。）に違反した場合、当社は、訴訟ならび
に多額の制裁金および課徴金に晒される可能性があり、また、当社の評判に傷が付くまたは請負契約への入札
資格を失う可能性もある。
健康問題および環境に関する懸念事項
無線通信装置および機器から放出される電磁波に関する健康問題、および伝染病その他の健康上のリスク
は、当社の事業に悪影響を与える可能性がある。
携帯電話、無線ネットワークおよび電波塔が健康上のリスクを及ぼすかどうかを評価するために、多く調査
が過去および現在においても行われている。一部の調査は、携帯電話の使用は特定の症状に関連していること
を示唆したが、その他の調査は、携帯電話の使用と健康被害との間に明確な因果関係はないと結論付けた。
2011年、世界保健機関の国際がん研究機関（「IARC」）は、携帯電話から放出される無線周波電磁界を「ヒト
に対して発がん性がある可能性があるかもしれない（possibly carcinogenic to humans）」に分類したが、
偶然、バイアスまたは交絡因子を根拠ある確信をもって除外できないことも示唆した。IARCは、長期に及ぶ頻
繁な携帯電話の利用に関する更なる調査も求めた。
ISEDは、無線周波機器の承認およびコンプライアンス評価について責任を負っており、家庭および職場にお
ける電磁波放射の曝露制限を定める、カナダ保健省の安全規則６（Safety Code 6）を、ISEDの曝露水準とす
ることとした。また、同規則は、無線周波電磁界を放つ携帯電話、Wi-Fi技術および基地局のアンテナ等の機
器の設置および操作に関する安全要件も定めている。ISEDは、無線機の設定を申請する、または操作する全て
の者が安全規則６を遵守することを強制した。
当社の事業は、無線周波数技術に大きく依存しており、当社の事業および財務成績に対して、以下を含む大
きな課題をもたらす可能性がある。
・ 当社は、顧客の健康被害があるとして、ならびに健康被害に関する当社のマーケティングおよび情報開示
に関して、現在、訴訟を提起されており、将来もその可能性がある。当該訴訟の結果は予測不能であり、
時間の経過と共に変化する可能性がある。
・ 科学的根拠および／または一般的な認識に変化があれば、政府による新たな規制、ならびにコンプライア
ンスを保つためのインフラおよび携帯端末の改良費用を生じさせる可能性がある。
・ 社会的な懸念は、市場の進化によって求められるようになった、当社の無線ネットワークを維持および／
または拡大するために必要なインフラの配備を遅らせる、あるいは配備不可能とさせる可能性がある。
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また、伝染病、流行病およびその他の健康上のリスクが発生し、当社の運用ネットワークの維持能力および
顧客へのサービス提供能力に悪影響を与える可能性がある。
これらの事象は、当社の事業および財務成績に悪影響を与える可能性がある。
気候変動および環境に対するその他の懸念事項は、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
地球の気候変動は、本セクションの「運用実績－当社の業務およびその継続性は、当社のネットワーク、IT
システム、機器その他の設備を、防御、検査、維持および交換する当社の能力に依存している。」にて言及さ
れる、天候に関連する事象が発生する頻度および程度等の当社の事業に対する脅威を一部増幅させる可能性が
ある。さらに、当社のいくつかの事業分野は、燃料の保管、温室効果ガス排出、有害残留物質の処分、ならび
に当社が販売・リースを行う生産が中止された電子製品の回収およびリサイクル等の環境に対する対価を引き
上げている。環境問題について、変化する政府および社会の要請を認識し、それに十分に対応できなければ、
罰金、機会の逸失、規制当局による追加調査を招く、あるいは当社のブランドおよび評判を害する可能性があ
る。
(2) 法的手続
当社は、通常の業務の過程において、損害賠償およびその他の救済措置を求める様々な請求および法的手続
の当事者となっている。特に、当社は、当社の消費者対面型の事業の性質上、多額の損害賠償金を請求される
ことがある集団訴訟に晒されている。本セクションは、2019年３月７日現在、当社が当事者となっている重要
な訴訟を説明している。かかるリストは、全てを網羅したものではなく、当社は、これ以外にも多数の法的手
続に関与している。訴訟手続の固有のリスクおよび不確実性により、当社は、請求および法的手続の最終的な
結果または時期を確実に予測することはできない。上記に従って、かつ、現在入手可能な情報および経営陣が
判断する2019年３月７日現在の係属中の請求および法的手続の実体から、当該請求および法的手続の最終的な
結果が当社の財務諸表または業務に重大な悪影響を与える可能性は低いと経営陣は考えている。当社は、強力
な抗弁を有していると考えており、積極的な防御を行うつもりでいる。
年金給付額のスライド調整率に関する（仮）集団訴訟
2018年１月16日、ベル・カナダ、ベル・モビリティ、ベル・メディアおよびエクスパーテックを相手取り、
2017年度について、ベル・カナダの年金制度に基づくスライド調整率が適切に計算されなかったと主張する訴
状が集団訴訟法（オンタリオ州）に基づきオンタリオ州上位裁判所に提出された。本訴訟は、ベル・カナダの
年金制度の現旧メンバーまたは当該制度に基づく給付を別途受ける権利を有する者で、2017年１月１日時点の
スライド調整率に基づく年金を受給する権利を有する者全て（居住地を問わない。）、ならびにその配偶者、
財産、相続人、受益者および死亡者の代理人から成る集団訴訟の認定を求めている。本訴訟は、ベル・カナダ
の年金制度に基づく契約違反、ならびに1985年年金給付基準法に基づく受託者義務および信任義務違反に対
し、150百万ドルまたはこれを上回る、裁判所が定める金額の損害賠償を求めている。同訴訟は未だ集団訴訟
として認定されていない。
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販促型価格設定に関する（仮）集団訴訟
2016年７月４日、ベル・カナダを含む複数の電気通信会社、銀行その他サービス・プロバイダを相手取って
集団訴訟を開始することの認定を求める申立てが、ケベック州の全ての顧客を代理してケベック州上位裁判所
に提出された。当該顧客については、2013年７月４日以降、一定期間の間、無償または割引価格にてサービス
を提供されたが、当該期間後は、通常価格でサービスを使用しない意思を表明する通知書を顧客が送付しない
限り、通常価格が適用された（無料もしくは割引の期間が一時的なものであったことを顧客に通知してあった
か否かを問わない。）。原告は、当該実務は、ケベック州消費者保護法に違反すると主張している。同訴訟に
おいて原告は、金額を特定しない損害賠償および懲罰的損害賠償を求めている。2018年５月14日、ケベック州
上位裁判所は、集団訴訟を開始することの認定を求める原告の申立てを棄却した。2018年７月４日、原告は、
同決定についてケベック州控訴裁判所に上訴した。同訴訟は未だ集団訴訟として認定されていない。
４G LTE無線通信システムに関する特許権侵害訴訟
2016年２月18日、ワイ－ラン・インクは、ベル・カナダおよびビーシーイー・インクを含む複数の電気通信
会社に対する訴訟を連邦裁判所に提起した。同訴訟は、被告らによるワイヤレス製品およびサービスを含む４
▶ LTE無線通信システムの利用および販売は、ワイ－ラン・インクの保有する３件の特許を侵害している、と
主張するものである。同訴訟は、宣言的救済および差止命令による救済、ならびに金額を特定しない損害賠償
または不当利得の返還を求めている。2016年６月９日、当該訴状は、ベル・カナダおよびビーシーイー・イン
クを被告から除名し、ベル・モビリティを追加して単独の被告とするよう修正された。2018年、ワイ－ラン・
インクは、被告らによる侵害を主張した３件の特許のうち２件を除外すべく訴状を修正した。さらに、訴状
は、ワイ－ラン・インクによる差止命令による救済の請求を取り下げるよう修正された。ベル・モビリティ
は、その無線通信システムを支える知的財産を提供している第三者に対して、全ての補償金の償還請求権を行
使する意向である。
サービス料の改訂に関する集団訴訟および（仮）集団訴訟
2015年11月27日、ベル・カナダ、ベル・エクスプレスビュおよびベル・モビリティに対する集団訴訟を開始
することの認定を求める申立てが、ケベック州上位裁判所に提出された。同訴訟は、有線電話サービス、イン
ターネット・サービス、ファイブ・テレビ・サービス、衛星テレビ・サービスまたは無線後払い式サービスの
月額料金を2012年11月以降に一方的に改定された顧客全員を代理して提起されている。原告は、被告らが交付
した料金の引上げまたはバンドル割引率の引下げに関する通知は、ケベック州消費者保護法を遵守していな
い、と主張している。同訴訟は、2012年11月以降に支払った月額料金の引上げ分、および／またはバンドル割
引率の引下げ分の返還、ならびに集団訴訟のメンバー１人につき100ドルの懲罰的損害賠償を求めている。
2017年７月10日、裁判所は、当該訴訟を集団訴訟として認定した。
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2018年12月12日、地域の子会社であるテレベック・リミテッド・パートナーシップおよびケーブルビジョ
ン・デュ・ノール・デュ・ケベック・インクに対する集団訴訟を開始することの認定を求める追加の申立て
が、ケベック州上位裁判所に提出された。同訴訟は、有線電話サービス、インターネット・サービス、テレ
ビ・サービスまたは無線後払い式サービスの月額料金を2015年12月以降に一方的に改定された顧客全員および
企業全社を代理して提起されている。原告は、被告らが交付した料金の引上げまたはバンドル割引率の引下げ
に関する通知は、ケベック州消費者保護法を遵守していない、と主張している。同訴訟は、2015年12月以降に
支払った月額料金の引上げ分、および／またはバンドル割引率の引下げ分の返還、ならびに集団訴訟のメン
バー１人につき100ドルの懲罰的損害賠償を求めている。同訴訟は未だ集団訴訟として認定されていない。
広告関連イニシアティブに関する（仮）集団訴訟
2015年４月14日および16日にそれぞれ、ベル・カナダおよびベル・モビリティに対する集団訴訟を開始する
ことの認定を求める申立てがケベック州上位裁判所に、ならびにベル・カナダおよびベル・モビリティを相手
取り、集団訴訟法（オンタリオ州）に基づきオンタリオ州上位裁判所に訴状が提出された（総称して「本訴
訟」という。）。本訴訟はいずれも、2013年11月16日から2015年４月13日までの間にモバイル・データ・サー
ビスに加入したベル・モビリティ顧客から成る全国的な集団の認証を求めている。原告らは、ベル・カナダお
よびベル・モビリティが「広告関連イニシアティブ」に基づき行ったとされる個人情報の不正利用および漏洩
に起因する契約違反、電気通信法違反、ケベック州消費者保護法違反、プライバシー侵害および不法行為訴権
の放棄に対する損害賠償を求めている。また、ケベック州の訴訟においては、金額を特定しない懲罰的損害賠
償も求めている。2017年11月16日、裁判所は、ケベック州の訴訟を停止した。本訴訟は未だ集団訴訟として認
定されていない。
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携帯電話の使用と健康問題に関する（仮）集団訴訟
2013年７月、ビーシーイー・インク、ベル・カナダ、ベル・モビリティ、ベル・アリアント・リージョナ
ル・コミュニケーションズ・リミテッド・パートナーシップ（ベル・アリアント・エルピー）ならびにその他
の無線キャリアおよびデバイス製造業者を含む25名を超える被告は、集団訴訟法（ブリティッシュ・コロンビ
ア州）に基づいて過去にブリティッシュ・コロンビア州最高裁判所に提出された訴状の送達を受けた。同訴訟
は、携帯電話を頭部につけた状態で合計1,600時間以上使用したことのあるカナダの全国民（その財産および
配偶者を含む。）を全国的規模の集団として認定することを求めている。また、同訴訟は、脳腫瘍と診断され
た者（その財産および配偶者を含む。）を下位集団として認定するよう求めた。訴状では特に、携帯電話のデ
ザインおよび検査に過失があったこと、携帯電話に伴う健康リスクについて警告を怠ったこと、過失による不
実表示、詐欺、保証違反、ならびに競争法違反、消費者保護法違反および取引慣行法違反があったとして、無
線キャリアたる被告の集団に対する責任を主張している。原告らは、金額不特定の損害賠償金（集団訴訟のメ
ンバーに携帯電話を販売したことにより被告らが得た収益の返済を含む。）および懲罰的損害賠償金を求めて
いる。2014年９月３日、ブリティッシュ・コロンビア州最高裁判所は、ビーシーイー・インクおよびベル・カ
ナダを原告から外す命令を下した。同訴訟は未だ集団訴訟として認定されていない。
IPTV システムに関するIP違反訴訟
2013年４月23日、メディアチューブ・コープおよびノース・ビュ・インクは、ベル・カナダおよびベル・ア
リアント・エルピー（現ベル・カナダ）を相手取って連邦裁判所において訴訟を提起した。当該請求は、被告
らが、IPTVシステムの開発および利用を通じて、ノース・ビュ・インクが所有し、メディアチューブ・コープ
に使用許可を与えている特許を侵害していると主張している。確認判決および差止命令による救済に加えて、
原告らは、IPTVサービスによる被告らの収益に関連する未払いのロイヤルティ（原告らは、当該ロイヤルティ
の金銭的価値は、350百万ドルを超えると予想している。）の形での損害賠償、または被告らの会計上の利益
額の損害賠償、ならびに懲罰的損害賠償を求めている。2017年１月４日、連邦裁判所は、ベル・カナダは特許
を侵害しておらず、懲罰的損害賠償には法的根拠がないとする議論に基づき、同訴訟を棄却した。原告らは、
同決定を連邦控訴裁判所に上訴した。原告ノース・ビュ・インクは、上訴を取り下げたため、メディアチュー
ブ・コープが唯一の上訴人として残っている。
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ビーシーイー・インク(E05757)
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2018年１月19日、ロヴィ・ガイズ・インクおよびティーボ・ソリューションズ・インクは、ビーシーイー・
インク、ベル・カナダ、ベル・アリアント・リージョナル・コミュニケーションズ・インク、ベルMTSインク
およびノーザンテル・リミテッド・パートナーシップに対する訴訟を連邦裁判所に提起した。同原告らは、こ
れとは別に、カナダ国内の他の通信事業者およびケーブル事業者に対し、同様の訴訟を提起した。同訴訟は、
被告らは、そのIPTVシステムの一部機能の製造、配信、販売および使用を通じて、被告らが様々に保有する６
件の特許を侵害している、と主張するものである。また、同訴訟は、被告らは、そのマーケティングおよび顧
客サポート業務を通じて、利用者に特許の侵害を誘発した、とも主張するものである。確認判決および差止命
令による救済に加えて、原告らは、IPTVサービスによる被告らの収益に関連する未払いのロイヤルティの形で
の損害賠償または被告らの会計上の利益額の損害賠償を求めている。2018年５月25日、原告らは、侵害を主張
した６件の特許のうち２件について、請求を取り下げた。ベル・カナダは、そのIPTVサービスを支える知的財
産を提供している第三者に対して、全ての補償金の償還請求権を行使する意向である。
遅延損害金の引上げに関する集団訴訟
2010年10月28日、ベル・カナダおよびベル・モビリティに対する集団訴訟を開始することの認定を求める申
立てが、ケベック州上位裁判所に提出された。同訴訟は、2010年６月以降に遅延損害金を請求されたカナダ国
内の全ての自然人および従業員が50名以内の企業を代表して提起されている。原告らは、ベル・カナダおよび
ベル・モビリティによる、支払日までに請求金額を支払わなかった顧客に対する遅延損害金の引上げ（１ヶ月
当たり２パーセントから１ヶ月当たり３パーセント）は無効であると主張している。集団訴訟では、ベル・カ
ナダおよびベル・モビリティが、集団訴訟のメンバーらに１ヶ月当たり２パーセントを超える遅延損害金を全
額返済することが求められている。集団訴訟は、かかる金額の返済に加えて、一般的損害賠償および懲罰的損
害賠償を求めている。2011年12月16日、裁判所は、訴訟を認定したが、ホーム・フォン、無線通信およびイン
ターネット・サービスに関する集団訴訟のメンバーを、ケベック州の住民に限定した。
2012年１月10日、ベル・エクスプレスビュに対するテレビ・サービスに関する同一の集団訴訟を開始するこ
との認定を求める申立て（後に、ベル・カナダを被告に追加するように修正された）が、ケベック州上位裁判
所に提出された。2014年12月19日、裁判所は、当該訴訟を集団訴訟として認定した。
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通話分数の切り上げに関する集団訴訟及び（仮）集団訴訟
2008年７月25日、2002年７月以降に請求の都合上、通話時間を１分単位で切り上げられた、カナダ国内の全
ての長距離通話の個人の顧客を代表して、ビーシーイー・インクを相手取り、集団訴訟法（オンタリオ州）に
基づきオンタリオ州上位裁判所に訴状が提出された（「第一切り上げ訴訟」）。2008年８月18日、2002年７月
以降にワイヤレス通話時間を１分単位で切り上げられたカナダ国内の全てのベル・モビリティ顧客を代表し
て、ベル・モビリティを相手取り、同様の訴状（「第二切り上げ訴訟」）が同裁判所に提出された。両訴訟と
も、ビーシーイー・インクおよびベル・モビリティが不実表示を行い、長距離通話の分数または無線通信時間
を算出する際に１分単位で切り上げることを開示しなかったと主張している。集団訴訟は、住宅向け長距離通
話および無線通信時間の１分毎の通話料金を切り上げた結果、ビーシーイー・インクおよびベル・モビリティ
が受領した全ての切り上げ分の返還を要請する。各訴訟は当初、一般損害賠償20百万ドル、損害賠償金の分配
を管理するための費用１百万ドル、および懲罰的損害賠償５百万ドルを請求している。2014年１月15日、第二
切り上げ訴訟は、全ての契約違反を含むべく修正され、一般損害賠償額が500百万ドル、懲罰的損害賠償額が
20百万ドル引き上げられた。2014年11月25日、第二切り上げ訴訟は、集団訴訟として認定された。第一切り上
げ訴訟は、未だ集団訴訟として認定されていない。
911 料金に関する（仮）集団訴訟
2008年６月26日、集団訴訟法（サスカチュワン州）に基づいて、ベル・モビリティおよびベル・アリアン
ト・エルピー（現在は、ベル・アリアント・エルピーの無線事業を引き継ぐベル・モビリティ）を含む複数の
通信サービス・プロバイダを相手方とする訴状が、ある顧客を代表して、サスカチュワン州裁判所女王座部に
提出された。本訴訟では、ビーシーイー・インクおよびベル・カナダも被告として指定されている。訴訟では
とりわけ、通信サービス・プロバイダから顧客に請求された特定の「911料金」に関する、契約および報告義
務の違反、詐欺、不実表示、通謀詐害が主張されている。原告らは、損害賠償、懲罰的損害賠償（金額は提示
されていない。）ならびに回収した「911料金」の金額の算出および擬制信託を求めた。当該訴訟は、通信
サービス・プロバイダのカナダ全土における全ての顧客を網羅する集団訴訟として認定されることを求めてい
る。2013年７月22日、原告らは、ビーシーイー・インクとベル・カナダを被告から除外し、不当利得ならびに
州の消費者保護法およびカナダの競争法の違反があったと主張する訂正訴状を提出した。同訴訟は未だ集団訴
訟として認定されていない。
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無線システムのアクセス料金に関する集団訴訟
2004年８月９日、一定の顧客を代表して、集団訴訟法（サスカチュワン州）に基づいて、ベル・モビリティ
およびベル・アリアント・エルピー（現在は、ベル・アリアント・エルピーの無線事業を引き継ぐベル・モビ
リティ）を含む複数の無線通信サービス・プロバイダを相手方とする訴状が、サスカチュワン州裁判所女王座
部に提出された。訴状ではとりわけ、無線通信サービス・プロバイダから顧客に請求された特定のシステム・
アクセス手数料およびシステムのライセンス使用料に関する、契約および報告義務の違反、詐欺、不実表示、
不当利得、通謀詐害が主張されている。原告らは、一般損害賠償請求および懲罰的損害賠償請求（金額は提示
されていない。）を行っている。2007年９月17日、裁判所は、不当利得のみを理由として、サスカチュワン州
についてはオプト・アウト型集団として、カナダのそれ以外の場所については、オプト・イン型集団として、
被告である無線通信サービス・プロバイダのカナダ全土の全顧客を対象とする全国的な集団に認証を与えた。
その他
当社は、当社の現行およびこれまでの通常の業務においてその他請求および法的手続に晒されている。これ
には、集団訴訟、雇用関連の紛争、契約上の紛争、競合他社との紛争、および顧客との紛争が含まれる。一部
の請求および法的手続における請求者は、損害賠償およびその他救済措置を要請している。救済措置が取られ
れば、当社は多額の支出を強いられる、または当社の事業慣行に変更が生じる可能性がある。
上述の規制環境について進展があったため、BCEの2019年度第１四半期報告書を参照されたい。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
(注) 原則として2018年12月31日現在までの情報を示す。最新の情報については、「第２ 企業の概況 ２ 沿革」および
「第２ 企業の概況 ３ 事業の内容」を参照。
2018年および2017年の12月31日に終了した事業年度におけるBCEの営業成績は、以下に述べる通りである。
経営陣による解説および分析
経営陣による解説および分析(management's discussion and analysis、「本MD&A」)において、「当社」お
よび「BCE」とは、文脈上の必要に応じて、ビーシーイー・インクまたはビーシーイー・インク、ベル・カナ
ダ、これらの子会社、共同支配企業および関連会社の総称である。「ベル」とは、文脈上の必要に応じて、ベ
ル・カナダまたはベル・カナダ、その子会社、共同支配企業および関連会社の総称である。「MTS」とは、文
脈上の必要に応じて、2017年３月17日まではマニトバ・テレコム・サービシズ・インクまたはマニトバ・テレ
コム・サービシズ・インクおよびその子会社の総称のいずれかを指し、「ベルMTS」とは、2017年３月17日以
降は、マニトバ州におけるMTSおよびベル・カナダの事業の総称を指すものである。
本MD&Aは、2018年12月31日に終了した事業年度の監査済「第６ 経理の状況 １ 財務書類 （１）連結損益
計算書」と併せて読まれたい。
当社は、2018年１月１日から、過去の報告期間（2017年度各期）について国際財務報告基準（「IFRS」）第
15号「顧客との契約から生じる収益」の遡及適用を行った。また、当社は、当期の表示との首尾一貫性を保つ
ために、過年度の数値の一部を修正再表示している。
本MD&Aの作成にあたっては、別段の記載がない限り、本MD&Aの日付である2019年３月７日までに入手可能な
情報を取り入れている。
2018年12月31日に終了した事業年度のBCEの監査済連結財務書類、2018年12月31日に終了した事業年度のBCE
の2019年３月７日付けアニュアル・インフォメーション・フォーム(annual information form、「BCE 2018
AIF」)および最近の財務報告等を含むBCEに関する追加情報は、BCEのウェブサイト「BCE.ca」、SEDARのウェ
ブサイト「sedar.com」およびEDGARのウェブサイト「sec.gov」で見ることができる。
本MD&Aは、2018年および2017年の12月31日に終了した２事業年度における当社の事業運営、パフォーマン
ス、財務状態およびその他の事項について記載している。
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将来の見通しに関する言明に関する注意事項
BCEの2018年度有価証券報告書（本MD&Aを含む。特に、本MD&A内の「戦略的優先事項」、「事業の見通しお
よび前提となる推測」「セグメント別分析」および「流動性」と題されたセクションを含むが、これに限らな
い。）には、将来の見通しに関する言明が含まれている。当該将来の見通しに関する言明は、2019年の財務成
績予想、BCEの配当成長目標、普通株式配当性向政策および普通株式の2019年度年間配当、BCEの財務方針の目
標値および当該目標を達成するための進捗予定、2019年度に予想される現金需要を満たすために使用予定の資
金源、2019年度に予想される退職後給付制度への拠出額、ネットワークの配備計画および資本投資計画、BCE
の事業の見通し、目標、計画および戦略的優先事項、ならびに過去の事実を参照しないその他言明を含むが、
これらに限らない。現時点で当社が認識している、または予測する事実を使用した将来に関する言明を、将来
の見通しに関する言明という。一般的に将来の見通しに関する言明は、仮定、到達、指針、目的、見通し、企
画、戦略、目標等の語、およびその他の類似表現または未来形もしくは条件を表す動詞（例えば、「目指
す」、「予想する」、「信ずる」、「だろう」、「思われる」、「意図する」、「あろう」、「計画する」、
「求める」、「べきである」、「努力する」、「となる」等の語。）によって識別される。こうした将来の見
通しに関する言明は全て、「セーフハーバー（safe harbour）」条項を定めた証券に関するカナダの適用法令
および1995年米国民事証券訴訟改革法に準拠している。
BCEの2018年度有価証券報告書（本MD&Aを含む。）における将来に関する言明は、当社による別途記載があ
る場合を除いて、2019年３月７日時点の予測を記載しているため、当該日以降に変更される可能性がある。証
券に関する適用法令で義務付けられていない限り、当社は、最新情報、将来事項その他の結果を受けて、将来
の見通しに関する言明を更新または修正する義務を負わない。
将来の見通しに関する言明は、その性質により、内在するリスクおよび不確定性に晒されており、また、
様々な一般的、および特定の前提条件に基づくため、実際の結果または事象が、当該将来の見通しに関する言
明に明示的にまたは黙示的に示された当社の予測と大きく異なる可能性があり、よって、当社の事業の見通
し、目標、計画および戦略的優先事項が、達成されない可能性がある。これらの言明は、将来の業績または事
象を保証するものではないため、かかる将来の見通しに関する言明に信頼を置くべきではないことを申し添え
る。
将来の見通しに関する言明は、投資家およびその他関係者に、当社の目標、戦略的優先事項、事業の見通
し、および予想される事業環境を理解してもらうことを手助けするためにBCEの2018年度有価証券報告書（本
MD&Aを含む。）において提供するものである。ただし、当該情報は、その他の目的に使用することは適当でな
い可能性があることに言及しておく。
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当社は、BCEの2018年度有価証券報告書に含まれる将来の見通しに関する言明を行う際、経済、市場および
経営に関する特定の推測（特に本MD&A内の上記セクションに記載される将来の見通しに関する言明を含むが、
これらに限らない。）を行った。当該推測は、本MD&A内の「事業の見通しおよび前提となる推測」を含む様々
なセクション（当該セクションは、本注意事項のもとに本書に記載されている。）に記載される推測を含む
が、これに限らない。当社は、2019年３月７日現在、当社の推測が妥当であると考える。当社の推測が不正確
であった場合、実際の業績は、当社の予測と大幅に異なる可能性がある。
上述の将来の見通しに関する言明、およびBCEの2018年度有価証券報告書、特に本MD&Aに含まれるその他の
将来の見通しに関する言明において明示的または黙示的に明記されたものとは大幅に異なる結果または事象を
もたらす可能性のある重要なリスク要因（競争、規制、セキュリティ、技術、業務活動、経済、財務およびそ
の他のリスクを含むが、これに限らない。）は、「第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」（当該セクション
は、本注意事項のもとに本書に記載されている。）に記載または言及されるリスクを含むが、これに限らな
い。
上述のセクションおよび本MD&A内のその他セクションに記載のリスクだけが当社に影響を与えるリスクでは
ないことを述べておく。現時点で当社が認識していない、または重要視していないリスクおよび不確実性が、
当社の財務状態、財務成績、キャッシュ・フロー、事業または評判に重大な悪影響を与える可能性がある。将
来の見通しに関する言明は、当社による別段の記載がない限り、2019年３月７日より後に発表または発生する
可能性のある特別項目、資産の処分、現金化、合併、取得その他企業結合またはその他営業取引の潜在的影響
を反映していない。こうした取引および特別項目による財務上の影響は、複雑であり、かつ各取引または項目
固有の事実に依拠している。そのため、当社は予想される影響を、有意にまたは当社の事業に影響を及ぼす既
知のリスクと同じように説明することはできない。
戦略的優先事項
当社の成功は、BCEのチームが、カナダ最大手の通信会社として顧客に認識してもらうという当社の目標の
実現に向け、６つの戦略的優先事項の実行に専念することにより達成される。
１．ブロードバンド・ネットワークおよびサービスへの投資
当社は、当社住宅向けの全製品ラインにおける加入契約者数およびデータ使用量の継続的な増加をサポート
するために、ならびに法人市場顧客の需要を満たすために、有線および無線ブロードバンド・プラットフォー
ムに投資して、最先端の無線、テレビ、インターネットおよびその他のIPベースのサービスを提供する。
2018 年度実績
・ 当社のLTE-A無線ネットワークを拡大し、カナダの人口の91パーセントに普及させた（通信速度は、最大
260Mbps）（予想平均下り速度は、18Mbpsから74Mbps）。さらに、当社のクアッド・バンドLTE-Aは、人口
の24パーセント超をサービス区域とした（通信速度は、最大750Mbps）（一部地域における予想平均下り
速度は、25Mbpsから220Mbps）。
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・ カナダで初めて技術試験においてギガビット級LTE通信速度を達成し、当該高速通信速度の展開をトロン
トおよびキングストンで開始した。ベルは、LTE-A速度をギガビット級に引き上げるために、キャリア・
アグリゲーション、256QAM（quadrature amplitude modulation、直交振幅変調）および４ｘ４MIMO
（Multiple Input Multiple Output）技術を組み合わせて、周波数スペクトル効率を向上させ、大容量化
を図った。
・ 当社のFTTPダイレクト光ファイバーのサービス区域の拡大を続け、７つの州の約4.6百万の住宅および法
人に普及させた。当社の長期ブロードバンド光ファイバープログラムの約50パーセントが、2018年末に完
了した。現在、FTTPのブロードバンド接続速度は、最大1.5Gbpsであるが、 高速化がすすむ通信速度をサ
ポートする機器が進化するにつれて、 将来的にはさらに高速化する見込みである。
・ オール光ファイバー・ブロードバンド・ネットワークの展開をトロント市内で開始した。同ネットワーク
によりインターネット速度は高速化し、１百万超の住宅および法人においてテレビおよびビジネスの接続
性を進化させた。ベルは、2015年にトロント・プロジェクトを開始し、トロント市およびトロント・ハイ
ドロと連携しながら、ネットワークを可及的速やかにかつ効率的に展開させるための革新的な設置技術お
よび新たな重設備を採用した。
・ オール光ファイバーの構築を開始し、トロントを中心として構成される、人口密度が高く、成長の著しい
グレーター・トロント・エリア（「GTA」）/905局番エリア内の1.3百万件の住宅および法人にオール光
ファイバーを引き込んだ。ベルは、 オシャワ市、クラリントン市、オリリア市およびチャタム・ケント地
域を含む、多くの地域で同プロジェクトを開始させた。
・ 第５世代（「５G」）指向MIMOおよび8T8R技術を用いた3.5ギガヘルツ（「GHz」）周波数帯の通信試験が
成功したことにより、wireless-to-the-premise（「WTTP」）をオンタリオ州およびケベック州の28の農
山村部で開始した。WTTPは、５Gを最大限に活用して、小規模かつ通信の恩恵を受けていない地域の住民
に対して高速インターネット・サービスを提供する固定無線技術である。ベルのWTTPソリューションは、
ブロードバンド回線速度を、当該地域で現在利用可能な平均通信速度の５倍から10倍に引き上げる見込み
である。また、ベルは、連邦政府のAccelerated Investment Incentive（投資加速奨励）プログラムが実
施されたことに伴って、農山村部における固定無線WTTPの拡大計画の対象世帯を800,000世帯から1.2百万
世帯に増やした。
2019 年度目標
・ LTE-Aネットワークのサービス区域を、カナダの人口の約94パーセントまで拡大させる。
・ 通信速度が最大750Mbps（理論値）のクアッド・バンドLTE-A（予想平均通信速度は、25Mbpsから
220Mbps）を、カナダ人口の約60パーセントに普及させる。
・ LTE-Aのピーク速度（理論値）を、一部の都市部で４ｘ４MIMO技術を用いて950Mbpsまで高速化させて、カ
ナダ人口の約40パーセントに普及させる。
・ 様々な市場において市場トライアルを行うことによって５Gに向けた準備を続け、モバイル・スモール・
セルの展開を続け、かつより多くのセル・サイトを高速光ファイバーのバックホールにつなげる。
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・ FTTPダイレクト光ファイバーおよび固定無線WTTPブロードバンドのサービス区域を、合計で5.3百万件超
の住宅および商業立地に拡大する。
・ FTTPのサービス地域の対象となる住宅および法人数を、モントリオールおよびGTA/905局番エリアを
中心として約500,000件増やし、5.1百万件とする。
・ 固定無線WTTPネットワークの構築を加速させて、138の農山村部の約200,000件の住宅に普及させる。
２．無線通信サービスの促進
当社の目的は、後払い式加入契約者を獲得および維持し、前払い式市場での当社のシェアを拡大し、当社が
取引を行う全ての地理的市場のプレミアム・スマートフォン加入契約者の利用者１名当たりの平均請求金額
（「ABPU」）を最大化し、当社無線ネットワークを活用し、かつデバイスおよびモバイル・コンテンツの主導
力を維持して無線データの普及率および使用量の成長を促進することによって、当社のベル・ワイヤレス事業
の収益性を確保して成長させることにある。
2018 年度実績
・ 国内無線キャリア３社のうち、当社の後払い式および前払い式正味アクティベーション総数に占める割合
を43パーセントにした。
・ 当社LTEネットワークの後払い式加入契約者数が当社の後払い式加入契約者全体に占める割合は、2017年
度末現在の88パーセントから増加し、91パーセントとなった。
・ 正味アクティベーション件数が32,129件となり、前払い式市場のシェアが拡大したことにより、前払い式
正味アクティベーション件数は2009年以降初めて増加した。これは、当社の低価格サービス、ラッキー・
モバイルに対する堅調な需要に牽引されたものである。
・ カナダの無線通信業界随一の総合ABPUを維持した。
・ スマートフォンおよびタブレット端末のラインアップに、AppleのiPhone XS、XS MaxおよびXRならびに
Apple Watch Series ４、サムスンGalaxy S９およびS９+、サムスンGalaxy Note９、GoogleのPixel ３お
よびPixel ３ XLならびにLG G７等の38の新しいデバイスを追加して、当社の４G LTEおよびLTE-Aデバイ
スの品揃えを拡充した。
・ ベルのコネクテッド・カー－ビルト・イン・サービスを搭載したフォードおよびリンカーンの対応車種
に、Wi-Fiホットスポット機能を搭載させた、カナダで初めての無線通信サービス・プロバイダとなっ
た。モバイル・ワーカー、通勤者および家族での長距離旅行に最適なコネクテッド・カーを用いれば、走
行中の車内または駐車中であれば車両から最大50フィートの範囲内で、ベルのブロードバンドLTE無線
ネットワーク上で閲覧、ストリーミングおよび共有を行うことができる。
・ 当社の 低価格前払い式無線通信サービスであるラッキー・モバイルを、マニトバ州、サスカチュワン州、
ケベック州、ニュー・ブランズウィック州、ノヴァ・スコシア州、プリンス・エドワード島およびニュー
ファンドランド・ラブラドール州で開始したことにより、10州全てで利用可能にした。
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・ IoTアプリケーションのラインアップを拡大することにより、データの送受信を行う様々なデバイスおよ
び アプリケーション を相互接続できるようになった。
・ キングストン市およびオリリア市と提携し、同市でベルのスマート・シティ・プラットフォームを採
用させて一連のコネクテッドIoTアプリケーションを提供することにより、同市の業務効率を改善さ
せた。
・ 法人、スマート・シティおよびIoTソリューションを採用しているその他の組織に対して、進化する
サイバー脅威を検出し、対応するための総合セキュリティ・サービスを提供する、マネージドIoTセ
キュリティ・サービスの販売を開始した。
・ 漏水発見技術で業界をリードするエコロジクス社と提携し、アルバータ州のメディスン・ハット社に
対して水管理ソリューションを実施した。
・ 法人および住宅顧客に対してベルの全国的なLTEモバイル・ネットワーク上で総合的な燃料タンク監
視ソリューションを提供するために、スーペリア・プロパンと複数年契約を締結した。
2019 年度目標
・ 既存の後払い式加入契約者アクティベーション件数の市場シェアの勢いを維持しつつ、当社の無線通信の
後払い式加入契約者基盤を、利益を確保しつつ拡大させる。
・ 総合ABPUを改善させる。
・ 顧客に製造業者の技術向上およびデータ通信速度の向上の便宜を供与し、当社サービスを最大限利用して
もらうために、最新の携帯端末およびデバイスを適時に販売する。
・ 当社の４G LTEおよびLTE-Aネットワークをスマートフォンで使用する、後払い式加入契約者数を引き続き
増やす。
・ ラッキー・モバイルを活用して、前払い式加入契約者の市場シェアを拡大させると同時に、手頃な価格の
無線通信サービス・オプションを国内で提供する。
・ VoLTE （voice and video over LTE） 技術の対象エリアを拡大して、VoLTE対応デバイスの展開を拡大させ
る。
・ IoTサービスおよびアプリケーションの商品化を引き続き推進することにより、新たな収益源の確立を促
進する。
・ 2019年２月、当社は、スマート・シティ・アクセラレータ・リサーチ・プログラムを開始させるために
マーカム市と提携した。同プログラムは、相互接続IoTアプリケーションの先進的ソリューションである
ベルのスマート・シティ・プラットフォームを導入して、行政の効率化および市民に対する同市サービス
の改善を図る。
３．有線通信サービスの活用
当社は、マルチ・プロダクトのバンドリングによる売上の成長、ならびに顧客満足度および顧客維持率の向
上をもたらす、魅力的な住宅顧客向けサービスを開発するために、光ファイバーを基盤とする当社のテレビお
よびインターネット・サービスに重きを置く。当該ブロードバンド・サービスは、従来型の有線音声サービス
のシェア減に拍車をかけている。
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当社法人市場において、当社は、ブロードバンド・ネットワークの拡大およびカナダ国内の法人に対する統
合ソリューションの提案力の強化により力を入れると同時に、従来型のネットワーク・サービスから、統合型
のデータ・ホスティング、クラウド・コンピューティングおよびマネージド・サービス・プロバイダへの当社
事業の移行を続けた。
2018 年度実績
・ 高速インターネットの加入契約者基盤は、2017年度比3.8パーセント増の3,933,931名（FTTP顧客1.2百万
名を含む。）となり、カナダ有数のインターネット・サービス・プロバイダ（「ISP」）としての地位を
築いた。
・ 加入契約者数は、2,853,081名であり、また、IPTV加入契約者数の合計は8.1パーセント増の1,675,706名
となり、カナダ最大のテレビ・プロバイダとしての地位を維持した。
・ ファイブ・インターネットのアクセス速度を1.5Gbpsまで高速化させたことにより、家庭用の通信速度と
しては国内最速となった。オンタリオ州、ケベック州および大西洋沿岸諸州では、無制限のギガビット・
ファイブ1.5サービスを開始させた。これにより、インターネット・サービスの下り速度は合計で最大
1.5Gpsとなり、上り速度は最大940Mbpsとなった。
・ PCMag誌の「2018年最速のISP（カナダ）」で首位を獲得し、同誌でこれまでにカナダ国内で記録されたイ
ンターネットのスピード・インデックスの中でも最も高く、最大の競合社を30パーセント以上上回る記録
を打ち出した。大西洋州岸諸州でベル・アリアント・ブランドのもとに提供している当社の業務は、通信
速度測定において第２位を記録し、マニトバ州のベルMTSは、初の10位以内に位置付けた。
・ WiFi アクセス・ポイントと、ベルのホーム・ハブ3000およびホーム・ハブ2000モデムのクラウド・ベース
のネットワーキング・インテリジェンスとを結合させた、独占的なホール・ホームWiFiサービスを導入し
て、家庭におけるインターネットの使用方法を調査し、また、全てのデバイスが最も強力なシグナルを受
信し、かつ可能な限り最速の通信速度を享受できるようにした。
・ IPTVサービスの改善を続けることによって、カナダ国内のテレビの革新を牽引した。
・ Download & Go機能の販売を開始した。これにより、オンタリオ州、ケベック州およびカナダ大西洋
州のファイブ・テレビ顧客は、PVRで録画した番組を、ファイブ・テレビ・アプリでダウンロードす
れば、インターネット接続がなくともiOSおよびAndroidのモバイル端末で視聴することが可能となっ
た。
・ オルト・テレビについて、AmazonファイヤーTVスティックおよび様々なAndroid TVデバイス（ソ
ニー、NVIDIA、Xiaomiおよびその他のGoogle認証端末を含む。）等、より多くの視聴方法を提供し
た。
・ 次世代型クラウド・ベースのメディアファースト・プラットフォームを活用することによって、ファ
イブ・テレビおよびオルト・テレビの顧客に対してより個人の趣向に合った、コンバージド・マルチ
スクリーンのテレビ・エクスペリエンスを可能にするための複数年契約を、エリクソンとの間で締結
した。
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・ 業界をリードするカナダの法人向けクラウド・ソリューションの当社ラインアップに、Amazonウェブ・
サービスを加えた。ベル・クラウド・コネクトは、ベルおよびマイクロソフト、IBMおよびこの度加わっ
たAmazon等のパートナーの柔軟なクラウド・コンピューティングおよびストレージ・ソリューションを、
ベルのブロードバンド・ネットワーク上で提供しており、プライベートのエンドツーエンド接続によって
高い信頼性、高速通信および強固なセキュリティ対策を提供している。
・ 仮想ネットワーク・サービス（「VNS」）プラットフォームの販売を開始し、ベルのプライベート・クラ
ウドに安全に備えられた、一連のオンデマンド型ネットワーク機能を企業顧客に提供した。カナダ初の
VNSであるベルVNSは、ハードウェア・ベースのネットワークをソフトウェア主導の仮想化されたネット
ワークに変換し、集中化させることによって、顧客のオンデマンドのニーズに応えるものである。
・ ベルは、IT・電気通信の世界的なアドバイザリー企業であるInternational Data Corporation
（「IDC」）の2018年度カナダ・セキュリティ・サービス・ベンダー評価報告書（2018 Canadian
Security Services Vendor Assessment Report）において、三年連続でカナダ国内のセキュリティ・サー
ビスにおけるリーダーとの評価を獲得した。IDCによるカナダ国内の大手セキュリティ・サービス・プロ
バイダの評価は、当社の優秀なチームおよび世界クラスのネットワークに裏付けられた、他社に類を見な
いベルの専門サービスの豊富な品揃え（クラウド・セキュリティ、高度な脅威の検出およびプロアクティ
ブ脅威軽減を含む。）を特に評価するものであった。
2019 年度目標
・ 当社の住宅向けIPTVおよびインターネット加入契約者基盤をさらに拡大させ、かつFTTPおよびWTTPの顧客
浸透率を高める。
・ 価格変更およびマルチ・プロダクトの世帯普及率の高まりを活かして、住宅ARPUを高める。
・ ファイブ・テレビおよびオルト・テレビをより高度な方法で視聴できるよう、引き続き当社のテレビ・
サービスを強化させる。
・ ファイブ・テレビ・アプリを、Chromecast等のより多くのデバイスで視聴可能にする。
・ 衛星放送の受信機のラインアップを更新して、ホール・ホームPVRならびにNetflixおよびYouTubeに
アクセスできるようにする。
・ 新サービスの提供および製品の革新によって製品の優位性を維持し、国内最大のWi-Fiエリアを提供し、
かつ家庭内でより良いカスタマー・エクスペリエンスを提供する。
・ 全てのベル・インターネットおよびテレビ・サービスの加入契約者が、ベルWi-Fiアプリを利用でき
るようにする。
・ 住宅向け有線NASの純減数の合計を緩和させる。
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・ ダイレクト光ファイバーの拡大ならびにインターネットおよびプライベート・ネットワーク、データ・セ
ンターおよびクラウドサービス、ユニファイド・コミュニケーション、セキュリティ・サービスならびに
IoT等の主要なポートフォリオにおける新たなソリューションに投資を行うことによって、法人顧客のエ
クスペリエンスを向上させ、電気通信製品およびサービスに対する法人顧客の支出全体を増加させる。
・ 法人向けサービス・ソリューションおよび接続件数の増加により一層の焦点を合わせて、大企業顧客の当
社シェアを増やす。
・ 大規模および中規模法人顧客の両者における新規顧客取引件数（純数）を増加させ、また、小規模法人顧
客の流出を抑える。
４．メディアにおけるリーダーシップの拡大
当社は、視聴者を増やすことを目的として、全てのスクリーンおよびプラットフォームに優良なスポーツ、
ニュース、エンターテインメントおよびビジネス・コンテンツを提供するよう努力している。また、当社は、
カナダ人の姿勢、意見、価値観および芸術的な創造性を反映させた番組制作および国内外のイベントの報道に
よって、世界に通用する独自のコンテンツを創造し、また、新サービスを導入して新たな収益源を確保してい
る。
2018 年度実績
・ 17年間連続で最も視聴率の高いカナダのテレビ・ネットワークとしてのCTVの地位を維持し、全ての主要
な視聴者層について、全国視聴率上位20番組のうち10番組を有し、他を引き離した。
・ TSNはカナダ国内で最も視聴率の高い専門テレビ・チャンネルとなり、RDSは、仏語放送のスポーツ・ネッ
トワークの首位の座を維持した。
・ TSNダイレクトおよびRDSダイレクトの販売を開始し、これにより消費者は 月額料金制でTSNおよびRDSのコ
ンテンツを直接利用可能となった。契約不要で月額料金の支払のみで利用可能なTSNダイレクトおよびRDS
ダイレクトは、デジタル加入契約者がパソコン、タブレット端末、モバイル・デバイス、Apple TV、サム
スンSmartTVおよびXbox Oneを経由して、TSNおよびRDSの番組にアクセスすることを可能とする。
・ TSNおよびRDSは、世界有数の総合格闘技団体であるUFCとの放送パートナーシップを延長した。同放送
パートナーシップは、TSN、RDSおよびベル・メディアのプラットフォームにおける大規模な放映権および
デジタル著作権を含む。
・ TMN、HBOカナダ、ショータイムおよびその他のプレミアム・コンテンツを融合させて単一のサービスにす
ることによって、インターネットを利用する全てのカナダ国民に対して、初めて現行のHBOの番組を直接
提供できるようにした、クレイヴの全く新しいストリーミング・サービスの販売を開始した。クレイヴ・
テレビの加入契約者数は、2018年度末に約2.3百万名に達した。
・ 米国の優れた有料テレビ・プラットフォームであるスターズをカナダ国内に紹介するために、また、ライ
オンズゲートが今後制作する映画について、カナダ国内で先行配信を行うために、ライオンズゲートと長
期契約を締結した。
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・ 20th Century FoxおよびFox Searchlight Films、Entertainment One、Sony Pictures Entertainment、
Universal PicturesおよびFocus Features、MGM Studios Inc.ならびにWarner Bros. International
Television Distributionを含む、 ほぼ全ての大手映画会社との長期独占契約を締結したことにより、 ハ
リウッドの大ヒット映画および人気映画シリーズを、リニア、オンデマンドおよびデジタル等の様々な環
境で提供できるようになった。
・ 広告収入で運営し、数千時間ものコンテンツを擁する２つの新たなビデオ・オン・デマンド（「VOD」）
サービスであるCTVムービーズおよびCTVスローバックの販売を開始した。これは、 CTV スーパー・ハブに
とって、カナダ国内のデジタル・プラットフォーム上で提供されるエンターテインメント・コンテンツの
優良な配信元となるための第一歩となった。
・ コムウェブ・スタジオ・ホールディングス・インク、キャッスルポイント・スタジオ・パートナーズ２リ
ミテッドおよびトロント市と協同してパインウッド・トロント・スタジオの過半数持分を取得し、段階的
な拡張に着手した。当該拡張により、新たな制作スペースの延べ面積は、サウンド・ステージとサポー
ト・スペースをあわせて200,000平方フィード（18,580平方メートル）となる。当該拡張により、パイン
ウッド・トロント・スタジオは、カナダ最大の制作専用スタジオとなり、増加するスタジオ利用者（国内
外の映画・テレビ番組制作会社）をより手厚くサポートすることが可能となる。
・ カナダ有数のマルチ・プラットフォームのビジネスニュースのブランド、BNNブルームバーグを設立・運
営するために、ブルームバーグ・メディアと提携した。BNNブルームバーグは、カナダ国内のビジネス意
思決定者に向けて、デジタル、テレビおよびラジオ上で、豊富な製品群を視聴者および広告主に提供す
る。
・ ベル・メディアは、VICEメディア（「VICE」）と長期契約を締結したことにより、VICEの米国におけるリ
ニア・ネットワークであるVICELANDオリジナルの新番組および数百時間に及ぶVICEの番組ライブラリのカ
ナダにおける独占配信元となった。
・ スナッカブルTV（モバイル向けの短尺動画用アプリ。スナック菓子のように手軽なコンテンツを求める視
聴者をターゲットとし、優良かつ共有可能なエンターテインメントを届ける。HBO、コメディ・セントラ
ル、Etalk等の独占コンテンツを取り扱う）を開始した。
・ ベル・メディアのOOH広告部門であるアストラルは、モントリオールを拠点とするプログラマティックOOH
広告のトップ企業であるキャンプサイト、および米国を拠点とするデジタルOOH広告のプログラマティッ
ク技術のトップ企業であるヴィスター・メディアとの間で、新たなパートナーシップ契約を締結した。同
契約により、カナダ全国に所在するアストラルの240もの大型デジタル標識および屋外装置は、プログラ
マティックなプラットフォームによりアクセス可能となる。
2019 年度目標
・ コンテンツ権および全てのプラットフォームにおけるベル・メディアの資産を現金化することによって、
また、OOHおよびデジタル広告プラットフォームによって、収益を拡大させると同時に、テレビ番組およ
びプレミアム・コンテンツのコストの高騰を抑える。
・ 全てのテレビおよびラジオ資産において、多くの視聴者層および高視聴率を維持する。
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・ クレイヴのオンデマンド・ストリーミング・サービスの規模を引き続き拡大させる。
・ 従来型テレビ放送、専門テレビ、有料テレビ放送、ストリーミングおよびスポーツ・サービスについて、
業界内のリーダーシップを強化する。
・ 2019年３月１日、当社は、有料テレビ・チャンネルのアンコールをスターズへと名称変更し、スター
ズの一連の優良番組ならびにライオンズゲートのヒット映画およびテレビ・シリーズを幅広く取り揃
えることにより、世界クラスのプラットフォームへ変革するための一助となった。また、インター
ネットにアクセスのある全てのカナダ国民が、クレイヴのアドオンとしてスターズを直接利用できる
ようになった。
・ 2019年１月、TSNおよびRDSは、そのTSNダイレクトおよびRDSダイレクト・ストリーミング・サービス
に１日だけ加入できるDay Passを発表した。１日単位で加入できる全く新しい同オプションは、カナ
ダ初の試みであり、TSNおよびRDSのチャンネルを契約なしで24時間視聴することを可能とする。
・ 放送事業者（broadcasting distribution undertakings、「BDU」）との契約の更新を完了させる。
・ 全てのスクリーンおよびプラットフォームに配信し、これらにおいて利用するために、自主制作およびコ
ンテンツ制作を行う。
・ TV Everywhereサービスを用いて、ライブおよびオンデマンド・コンテンツを拡充する。
・ カナダ国内における当社のOOH事業での主導的立場を構築する。
・ クロス・プラットフォームならびに総合的販売およびスポンサーシップを活用する。
・ 独自のパートナーシップおよび戦略的なコンテンツ投資により増収を目指す。
５．顧客サービスの向上
当社の目的は、コール・センター業務の効率化、設置および迅速な修理義務の達成、ネットワーク品質の向
上、ならびに顧客取引や現場の従業員とのやり取りを簡素化するためのプロセスの改良やセルフ・サーブ・
ツールの提供により、カスタマー・エクスペリエンス全体を向上させることにある。これらは全て、競合他社
との差別化、および長期的な顧客ロイヤルティの獲得を促進するものである。当社は、現場スタッフのサービ
ス力、ネットワーク、製品および配信チャンネルを向上させるために必要な投資を行って顧客を獲得および維
持することによって、これを実現する予定である。
2018 年度実績
・ ヴァージン・モバイル・カナダ（「ヴァージン・モバイル」）は、J.D.パワーによる2018年度カナダ無線
顧客ケア調査（J.D. Power 2018 Canada Wireless Customer Care Study）において、電話応対、店舗お
よびオンライン・サポートの堅調な実績ならびに企業サイト、ユーザ・フォーラムおよびソーシャル・メ
ディアの明瞭性が評価され、二年連続で総合顧客ケア満足度１位を獲得した。
・ 無線後払い式の解約率（チャーンレート）は、ネットワーク品質および顧客維持に対する投資に牽引され
て、0.03ポイント改善した。
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・ 2018年モバイル・ウェブ・アワードにおいて、MyBellアプリが2018年最優秀電気通信モバイル・アプリ
ケーション賞を受賞した。
・ MyBellアプリをアップデートし、顧客がインターネット・パッケージを変更できる機能および顧客のほぼ
全てのテレビ・サービスを管理することのできる機能（チャンネル・セレクションまたは番組パッケージ
の変更、ペイ・パー・ビューおよびオンデマンド・コンテンツの申込、ならびに受信機のアップグレード
を含む。）を追加した。
・ MyBell.caをモバイル対応のデザインに変更して、顧客が必要な情報に辿りつきやすいように、またオン
ラインで取引しやすいようにした。モバイル取引は、22パーセント増加した。
・ Bell.ca上で遠隔操作により顧客のモデムを再起動できる機能を導入した。これにより、顧客のインター
ネット接続に関するトラブルの40パーセント超を解決することができた。
・ Manage Your Appointmentウェブ・サービスを改良し、顧客が自らオンラインで予約を変更できるような
新たなセルフ・サービス機能を追加し、建物内に入館する際の暗証番号や駐車場の指示等、技術者にとっ
て便利な情報を掲載した。
・ FTTPの設置する際にかかる時間を、９パーセント短縮した。
・ FTTPの住宅向けファイブ・テレビの修理作業のトラック・ロール（出張サービス）を顧客１名当たり６
パーセント減らした。
・ 住宅向け設置作業の予約日を、これまでより33パーセント早めることができた。
2019 年度目標
・ セルフ・サービス・ツールの導入をさらに進める。
・ 全ての顧客に対して請求書等の複雑性を軽減させるために、顧客サービス・イニシアティブへの投資を継
続する。
・ 当社のコール・センターにかかる顧客の問い合わせ総数およびトラック・ロールの件数をさらに抑える。
・ 顧客満足度をさらに改善する。
・ カスタマー・エクスペリエンスの一貫性を達成する。
・ 顧客別の特性把握を引き続き進める。
・ FTTPの設定工事の所要時間を短縮させて、サービス品質を向上させる。
・ 新しい診断技術を活用することによって、顧客のためのトラブルシューティングの質を向上させ、かつ積
極的なサービス監視を行う。
・ 技術担当者が使用するツールの簡素化および刷新により、技術担当者の現場での作業を簡略化する。
・ トラブルシューティングおよび診断手続を改善して、複雑性の増す顧客およびデバイスに対応する。
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６．競争力のある費用構造の実現
費用抑制は、当社の財務成績の根幹を成すものである。コスト削減は、従来型有線音声サービスおよびデー
タ・サービスにおいて引き続き予想される減益、ならびに当社製品構成の成長サービスへのさらなる移行を
行っても安定した利益を維持するという当社の目標の鍵となる要素である。当社は、最大の業務効率および生
産性を得るために、可能な限り最もコスト効率の高い事業運営を行って上記目標を実現する。
2018 年度実績
・ 当社管理職層の純減（４パーセントにあたる約700の役職）を完了した。これにより、年間約75百万ドル
のコスト削減が期待できる。この変化は、新たにベルMTS、ベル・アリアントおよびその他の買収先を統
合したことを反映するものである。
・ ブロードバンドの新技術によって実現した、ベルのオール光ファイバー・ネットワークのサービス区域の
拡大およびサービスの革新により、生産性および費用効果の向上を実現した。
（１）
・ ベル・ワイヤラインおよびBCE調整済連結EBITDAマージン は、比較的安定的に推移した。
・ ベル・カナダにおける公募債の税引後の平均費用は、3.1パーセントに減少した。
2019 年度目標
・ 以下によってコスト削減を実現させる。
・ 2018年に完了した人員削減。
・ 供給業者との契約料金の低下。
・ 当社以外の有線ネットワークのトラフィックの削減。
・ FTTPの展開の拡大。
・ 革新的な製品を生み出し、顧客サービスを改善することにより見込まれる消費者行動の変化。
・ ベルMTSにおいて実現されるさらなる営業シナジー。
・ 営業費用構造を最適化させ、収益の傾向と一致させる。
（１）調整済EBITDAは、非GAAP指標であり、IFRSに基づく標準的な意味を持たない。したがって、他社が提示する同様の
数値との比較対象となりにくい。
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業績目標、見通し、前提（推測）およびリスク
本セクションは、当社の2018年度業績対目標値、2019年度の連結事業見通しおよび前提条件、ならびに主な
事業のリスクに関する情報を記載する。
2018 年度業績対見通し
財務見通し 2018 年度目標値 2018 年度業績 達成
2018 年度のBCEの収益は、当社の３つのセグメント全てで増収したことにより、前
年比3.1パーセント増加した。これは、サービス収益および製品売上高が双方とも
増収率 2％-4％ 3.1 ％
にそれぞれ1.7パーセントおよび13.7パーセント増加したことを反映している。こ
れは、2017年３月に行ったMTSの取得による好影響を含む。
2018 年度のBCEの調整済EBITDAは、当社ベル・ワイヤレス・セグメントおよびベ
ル・ワイヤライン・セグメントにおいてそれぞれ5.6パーセントおよび1.7パーセン
ト増加したことにより、前年比2.7パーセント増となったが、ベル・メディア・セ
調整済EBITDA成長 グメントが3.2パーセントの減収となったことにより一部相殺された。この増加
2％-4％ 2.7 ％
率 は、収益の増加、効果的な費用抑制およびMTSの取得による好影響によるものであ
るが、無線携帯端末の売上の増加に伴う売上原価の増加、企業顧客に対する製品販
売件数の増加、ならびにベル・メディアにおけるコンテンツ費用および番組費用の
増加により一部相殺された。
2018 年度のBCEの資本投資は、合計3,971百万ドル（前年比1.6パーセント減）とな
り、これに対応する資本集約度は、16.9パーセント（前年度の17.7パーセントから
減少）であった。当社は、FTTPサービス区域をより多くの住宅および法人に拡大す
ること、LTE-Aモバイル・ネットワークの展開を継続すること、周波数キャリア・
アグリゲーション、無線スモール・セルの展開による携帯電話の電波が届く範囲、
資本集約度 約17％ 16.9 ％
シグナル品質およびデータ・バックホールの最適化、ならびに加入契約者の増加お
よびデータ消費量の増加に対応するためのネットワーク容量の拡大ならびにオンタ
リオ州およびケベック州の農山村部における固定無線ブロードバンドの初めての展
開を中心に、戦略的投資を続けた。また、当社の資本的支出は、MTSの取得および
統合も反映するものである。
2018 年の普通株主に帰属する純利益は、2017年度比81百万ドル（普通株式１株当た
り0.10ドル）減少した。これは、その他の費用（主に当社ベル・メディア・セグメ
ントに関連する減損費用200百万ドルを含む。）の増加、減価償却費および償却費
の増加ならびに財務費用の増加に起因するが、これは、収益の成長が営業費用の増
調整済１株当たり
加を上回ったことに伴う調整済EBITDAの増加、法人所得税の減少、ならびに退職、
純利益（「調整済
$3.45 –$3.55 $3.51 取得およびその他の費用の減少により一部相殺された。退職、取得およびその他の
（１）
費用、持分決済型の株式報酬制度の経済ヘッジとして用いたデリバティブに係わる
EPS」）
正味の時価評価（損）益、投資純損失、債務の早期償還費用ならびに減損費用の影
響を除いた場合、2018年度の調整済純利益は、2017年度が3,058百万ドル（普通株
式１株当たり3.42ドル）であったのに対して、3,151百万ドル（普通株式１株当た
り3.51ドル）となった。
2018 年度におけるフリー・キャッシュ・フローが149百万ドル増加したのは主に、
フリー・キャッ
営業活動によるキャッシュ・フローの増加（DB年金制度への任意拠出金ならびに取
シュ・フロー成長 3％-7％ 4.4 ％
得およびその他費用の支払額を除く。）および資本的支出の減少に起因するもので
率
ある。
普通株式１株当た 2018 年度の普通株式１株当たりの年間配当金は、2017年度の１株当たり2.87ドルか
$3.02 $3.02
りの年間配当金 ら15セント（5.2パーセント）増加し、１株当たり3.02ドルとなった。
フリー・キャッ
2018 年度の配当性向は、2017年度の73パーセントから増加し、75パーセントとなっ
配当性向 シュ・フローの 75%
た。
65%-75%
（１）調整済EPSは、非GAAP指標であり、IFRSに基づく標準的な意味を持たない。したがって、他社が提示する同様の数値
との比較対象となりにくい。
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事業の見通しおよび前提となる推測
見通し
当社の2019年度の見通しは、（i）無線通信の加入契約者の純増および営業利益率の向上、（ii） 有線事業
の財務成績のオーガニック成長、 （iii）ダイレクト光ファイバーのサービス区域を拡大したことに伴い、よ
り競争力の高いインターネット通信速度を提供できるようになったこと、および オルト・テレビ等のプロダク
ト・イノベーションを行ったこと に起因する、 ブロードバンド・インターネットおよびテレビ市場のシェアの
拡大、ならびに （iv） 人員削減およびその他の生産性の向上による 営業費用の削減の成果を出した、2018年度
の堅調な財務成績に基づくものである。
当社の2019年度の財務成績予測は、当社の６つの戦略的優先事項が、熾烈かつダイナミックな市場環境の中
で、継続的に実施されることに裏打ちされている。無線通信、インターネットおよびテレビ・サービスの加入
契約者基盤の成長は、規律をもった価格設定および明確なコスト管理と共に、収益および調整済EBITDAの成長
を牽引することが見込まれる。これによりフリー・キャッシュ・フローの増加がもたらされ、2019年度にBCE
普通株式の増配を行うための安定した財源を得ることでき、また、将来の成長の一助となるためのブロードバ
ンド光ファイバーおよび無線ネットワーク・インフラに対する多額の資本投資を継続できることが期待され
る。
BCEの2019年度の主な業務上の優先事項は、下記の通りである。
・ 無線通信の既存の後払い式加純増数の市場シェアを維持する。
・ 無線通信の前払い式市場のシェアを拡大する。
・ 当社LTE-Aモバイル・ネットワークをさらに拡大させて、その対象エリアをカナダの人口の約94パーセン
トに拡大させると同時に、様々な市場において市場トライアルを行うことによって５Gに向けた準備を続
け、モバイル・スモール・セルの展開を続け、かつより多くのセル・サイトを高速光ファイバーのバック
ホールにつなげる。
・ 当社のFTTPのサービス区域を、5.1百万箇所の約500,000の住宅および法人に拡大させる。
・ 固定無線WTTPネットワークの構築を加速させ、農山村部の約200,000世帯に新たに設置する。
・ 住宅向けIPTVおよびインターネット加入契約者基盤をさらに拡大させ、また、FTTPおよびWTTPの顧客浸透
率を高める。
・ 価格改定およびマルチ・プロダクトの世帯普及率の上昇が、住宅向け有線通信サービスのARPUの増加を牽
引する。
・ 新サービスの販売およびイノベーションによって、最良のWi-Fiエリアを提供し、かつ家庭内でより良い
カスタマー・エクスペリエンスを提供することにより、インターネットおよびテレビ製品の優位性を向上
させる。
・ ダイレクト光ファイバーの拡大ならびにインターネットおよびプライベート・ネットワーク、データ・セ
ンターおよびクラウドサービス、ユニファイド・コミュニケーション、セキュリティ・サービスならびに
IoT等の主要なポートフォリオにおける新たなソリューションに投資を行うことによって、法人顧客のエ
クスペリエンスを向上させ、電気通信製品およびサービスに対する法人顧客の支出全体を増加させる。
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・ 2018年に完了した人員の削減、当社の供給業者との契約料金の低下、当社の有線ネットワーク以外のネッ
トワーク上のトラフィックの削減、FTTPの展開の拡大、プロダクト・イノベーションによる消費者行動の
変化、顧客サービスの改善ならびにベルMTSにおいてさらなる営業シナジーを実現させることによって、
営業費用の削減を実現させる。
・ コンテンツ権および全てのプラットフォームにおけるベル・メディアの資産を現金化することによって、
また、OOHおよびデジタル広告プラットフォームによって、収益を拡大させると同時に、テレビ番組およ
びプレミアム・コンテンツのコストの高騰を抑える。
・ ベル・メディアのクレイヴ・テレビのオンデマンド・ストリーミング・サービスの規模の拡大を継続す
る。
2019年度の財務成績予測に基づき、当社は、2019年のBCE普通株式の年間配当金を15セント（5.0パーセン
ト）の増配となる、１株当たり3.17ドルとした。
前提となる推測
カナダ経済に関する推測
・ カナダ銀行の最新の成長率予測によれば、カナダの2019年度のGDP成長率は、2018年度の2.0パーセントを
下回り1.7パーセントと予測されることから、経済はやや減速することが予想される。
・ 企業投資全体の水準は増加するものの、変動することが予測されるため、2019年度の雇用率の伸びは続く
ことが予想される。
・ 金利は2019年度にやや上がることが予想される。
・ カナダドルは、現在の水準に留まることが予想される。米ドルの強さ、金利および商品価格の変動によっ
てさらに変動する可能性もある。
市場予測
・ 消費者、法人および卸売市場において、有線事業および無線事業では引き続き激しい競争が行われること
が予想される。
・ 無線通信業界の市場浸透率およびスマートフォンの普及率は、勢いは落ちるものの、拡大することが予想
される。
・ 法人顧客がより安価な従来型電気通信ソリューションまたは他のOTTの競合サービス業者に移行すること
により、データおよび音声の接続市場は縮小することが予想される。
・ 広告市場は、視聴者の減少および需要の変動による影響を受けることが予想される。
・ テレビ番組を確保するためのメディア・コンテンツ費用は高騰を続けることが予想される。
・ コード・カッター（訳者注：有料テレビを解約した人）およびコード・ネバー（訳者注：有料テレビを利
用した経験がない人）層の増加により、リニア・テレビの加入契約者数の減少傾向が続く。
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主な事業のリスク
以下に、当社の全セグメントに重大な悪影響を及ぼす可能性のある、当社の主要な事業リスクの一部を概説
する。ここに述べた以外の事業セグメント固有のリスクについては、「セグメント別分析」を参照されたい。
当社の規制環境に関する主なリスクの詳細および当社の財政状態、財務成績、キャッシュ・フロー、事業また
は評判に重大な悪影響が及ぶ可能性のあるその他の主な事業のリスクの説明については、それぞれ、「第３
事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）生産、受注
及び販売の状況 ④ 規制環境」および「第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照のこと。
競争環境
当社の事業範囲が拡大し、技術が発展して新たなサービス、流通モデルおよび戦略的なパートナーシップを
生み出すにつれて、当社が置かれる競争状況は激しさを増しながら広がりを見せ、その一部には、当社のかつ
ての取引先もしくは供給元である新規参入の競合企業、または当社と競合関係にあるグローバル企業（特に
OTTテレビ・サービス・プロバイダ、IoTハードウェアおよびソフトウェア・プロバイダ、ボイス・オーバーIP
（「VoIP」）プロバイダならびに通信業界に進出を果たしている、費用の償却を行うのに十分な資源および大
規模な顧客基盤を有するその他のインターネット企業およびOTT企業）が新規参入する可能性がある。当該競
合企業の一部は、単なる業界の破壊者（disruptor）または新規参入者ではなく、より重要なポジションを確
立することで、競争環境を変えている。モバイル・テレビ、国際データ・ローミング、モバイル・コマース、
モバイル・バンキングおよびその他のIoTアプリケーション等のデータ・サービス（小売分野におけるホー
ム・オートメーション等、ビジネス分野における遠隔モニタリング等、輸送分野におけるコネクテッド・カー
およびアセット・トラッキング等、ならびに都市の最適化におけるスマート・シティ等の）を採用する顧客が
増えれば、成長の機会および当該分野における競争を加速させることが見込まれる。当社が、競合企業に先
立って、または競合企業と同時期に小売向け、法人向けおよび政府向けのIoT製品ソリューションを開発およ
び展開できなければ、当社の業績および財務成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
市場参加者の価格設定および投資決定は、戦略、市場ポジション、技術革新、顧客の信用および経済情勢等
の多くの要素に基づき行われる。これらの要素が組み合わさり、当社の市場シェア、サービスの提供量および
価格戦略、ひいては財務成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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特に技術移行、IPネットワークおよび最近の規制上の決定は今後も、当社の業界に参入する障壁を取り払う
であろう。さらに、無線通信の新規参入企業に対して有利な価格で周波数帯域を取り置くとする政府の方針に
よる影響は、市場のダイナミクスを変化させはじめている。また当該要因は、業界のエコノミクスを変化させ
るものであり、競合他社は、今までより遙かに少ない財務資源、マーケティング資源、人的資源、技術資源お
よびネットワーク資源への投資で、新製品およびサービスを販売し、市場シェアを獲得することができるよう
になった。特に、競合他社数社は、当社に課される規制上の義務を利用して、当社ネットワーク上でサービス
を提供しているため、独自のネットワークの構築を必要としない。このように必要投資額が減少したことに
よって、競合他社の一部は、破壊的な価格設定を行うようになった。さらに、Netflix等の海外のOTT企業は現
在、カナダ国内のデジタル配給企業に課せられるものと同一の納税義務およびカナダのコンテンツ投資義務を
課されていないため、当社に対し競争優位性を得ている。当社は、今後もこの傾向が続くものと予測している
が、これにより競争が激化すれば、当社の事業に下記のような（ただし、これらに限らない。）悪影響が及ぶ
可能性がある。
・ 競合他社による市場での積極的な販売、および顧客の価格意識の高まりとが相まれば、価格引下圧力をも
たらし、マージンの低下を招き、顧客の獲得および維持にかかる費用は増加し、かつ当社が競合他社の価
格を考慮せず、または顧客の獲得および維持費用を増やした場合、当社の市場シェアおよび販売量は減少
する可能性がある。
・ カナダ国内で無線通信がさらに普及すれば、新規顧客を獲得する機会が減少する可能性がある。
・ 製品の置換は、当社の現在の予想以上にNAS線の衰退を加速させる可能性がある。
・ OTT企業の台頭が続き、（旧来のソフトウェア企業等のグローバルな競合他社が興味を示している）より
安価なVoIPおよびソフトウェア定義型広域ネットワーク（「SD WAN」）ソリューションが市場で勢力の拡
大を続けていることから、当社は、サービスの販売方法および価格設定への取り組み方を変えている。こ
れは、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
・ 法人顧客が支出の合理化を行えば、技術の移行、経済的要因および顧客の経営効率に牽引されて、従来型
の接続付加価値サービスの販売件数の減少および利益率の低下が大きくなる可能性がある。
・ より単純、安価かつ敏捷なサービス・モデルからの圧力は、インソーシングの傾向を高め、当社のマネー
ジド・サービス事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
・ コンテンツと接続サービスが根本的に分断されたことにより、低コストのOTTテレビ・プロバイダおよび
その他の代替サービス・プロバイダ（これらのうちの一部は、自らの中核事業の一助とするために、ロ
ス・リーダーとしてコンテンツを提供する可能性がある。）が拡大を続け、市場に浸透している。これに
より、当社のテレビおよびメディアの環境が変化しているため、当社の収益源が減り、当社の事業に悪影
響が及ぶ可能性がある。
・ 従来のカナダ国内のテレビ事業の競合他社に加えて、番組コンテンツに関するNetflixやAmazon等のグ
ローバル企業との競争は、これらの競合他社以外にもGoogle等の世界規模のその他の企業体も、革新的か
つ柔軟なグローバル市場の戦略をもって国内市場で大きな存在感を発揮させることから、コンテンツ獲得
費用が高騰する可能性がある。
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・ 海賊版が蔓延すれば、加入契約者の成長ならびに製品およびサービスを現金化する当社の能力に悪影響を
及ぼすと同時に、周波数帯域が圧迫される（これは、規制の対象となっている卸売顧客向け高速インター
ネット接続料金に関わる増収を伴わない。）。
・ 当社の無線ネットワークおよび光ファイバー・ネットワークへの卸売顧客のアクセスに関する規制上の決
定が下されれば、OTT企業等の新たな競合企業が出現し、あるいは現在の競合企業の市場における地位を
高め、これにより当社の小売加入契約者基盤に悪影響が及び、よりマージンの低い卸売加入契約者にとっ
て有利に働く可能性がある。
・ 困難な経済状況（景気の低迷、不況、厳しい金融市場、または小売および商業活動の低迷等）は、当社の
有線、無線およびメディア製品およびサービスの需要および価格に悪影響を及ぼし、また、一部の顧客の
信用度を下げて不良債権を増加させる可能性がある。
競争環境および競争リスクならびに当社の主な競合企業に関するセグメント別情報については、「セグメン
ト別分析」の「競争環境および業界の動向」および「主要な事業のリスク」を参照のこと。
規制環境
当社の小売サービスの大半は、価格規制の対象となっていないが、カナダ・ラジオ・テレビ・電気通信委員
会（「CRTC」）、イノベーション・科学・経済開発省（「ISED」）、カナダ民族遺産省および競争局等の政府
機関および省庁は、ネットワークへの強制アクセス、周波数帯競売、消費者行動規範、取得の承認、放送免許
および外国資本に関する要件等の規制上の事項について今後も重大な役割を担う。規制の対象となっている他
のあらゆる組織と同様に、立案された戦略は、規制上の決定に左右される。規制当局が当社に不利な決定を下
せば、あるいは規制が強化されれば、当社の事業に財務上、業務上、評判上または競争上の悪影響を与える可
能性がある。当社の規制環境およびこれに関連する主なリスクについては、「第３ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）生産、受注及び販売の状況 ④ 規制
環境」ならびに「セグメント別分析」の「競争環境および業界の動向」および「主要な事業のリスク」を参照
のこと。
セキュリティ管理
当社の業務、サービス業績、評判および事業の継続性は、ネットワーク、情報技術（「IT」）システム、事
業所、直営店および機密情報等の当社の有形資産および無形資産を、情報セキュリティ攻撃、不正アクセスや
不正侵入、火災、自然災害（氷、雪および暴風、洪水、ハリケーン、竜巻および津波等の地震および悪天候に
関する事象を含むが、これらに限らない。）、停電、 ビル空調設備の故障、戦争またはテロ行為、労働争議、
破壊行為、近隣居住者による行為その他の 事象等からどれだけ保護できるかに依拠している。独占事業の電子
データおよび物理データ、ならびに顧客および従業員の機密情報等の個人情報は全て、市場とプライバシー保
護の観点から機密であることから、当社システム、アプリケーションおよび情報リポジトリの保護およびこれ
らの効果的な組織化は、当社ネットワークおよび事業を安全かつ継続的に運営するのに重要である。
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情報セキュリティ違反は、ハッカー、組織的犯罪者、国家の支援を受けた組織またはその他の者による意図
的ではない、または意図的な事象または行為に起因して生じる可能性がある。近年、情報セキュリティ攻撃の
複雑性、規模および頻度は高まっており、被害の可能性も高まっている。情報セキュリティ攻撃は、複雑に入
り組んだ数々の手法（漏洩アカウント、コンピュータ・ウイルスおよび悪意のあるソフトウェア、フィッシン
グならびにネットワークおよび情報システム上のその他の攻撃を含むが、これらに限らない。）で実行される
ことがある。情報セキュリティ攻撃は、秘密、専有もしくは機密の情報に対する不正アクセスおよび盗取、恐
喝ならびに事業の中断等の悪意ある目標を達成することを目的としている。情報セキュリティに関する方針お
よび手続は、リスクを緩和するよう適応および発展し続けなければならないため、その効率性を確保するため
に常に監視を必要とする。
また、当社は、当社の顧客、供給業者、委託業者、ビジネス・パートナー、従業員または独立した第三者が
取り得る行為（悪意の有無を問わない。）が行ない得る行為に起因する情報セキュリティ脅威（ソーシャル・
メディア、クラウド・ベース・ソリューションおよびITコンシューマライゼーションの利用の結果等によるも
のを含む。）に晒されている。当社が第三者の供給業者および委託業者を利用し、また、情報セキュリティ脅
威に晒されている可能性のあるビジネス・パートナーに依存すれば、当社は当該の者のITドメインを即座に監
視することができないため、リスクに晒される。さらに、モバイル・テレビ、モバイル・コマース、モバイ
ル・バンキングおよびIoTアプリケーション等のデータ・サービス、ならびに人工知能およびロボット工学等
の新たな技術が急増したことにより、当社のネットワークおよびシステムへのアクセス・ポイントの数は急増
し、複雑性を増したため、セキュリティ脅威を最小限に抑えるために、より慎重な監視および管理を要するよ
うになった。（ソーシャル・メディアおよびクラウド・ベース・ソリューション等のあらゆる通信方法および
ロボット工学、人工知能およびマシン・ツー・マシン通信等の新たな技術を用いた）ビジネス・パートナー、
供給業者、顧客、従業員およびその他の第三者との関係およびやり取りを効率的に検討する情報セキュリ
ティ・プログラムを実行できなければ、情報セキュリティ攻撃を成功裏に防ぐ当社の能力に悪影響を及ぼす可
能性がある。
情報セキュリティ脅威が発生して攻撃が成功し、情報セキュリティ違反が発生した場合、以下をもたらす可
能性があるため、当社のブランド、評判および競争力が傷つき、顧客および投資家の信頼を失い、かつ当社の
業績、財務成績、株価および長期的な株主価値に悪影響が及ぶ可能性がある。
・ ネットワーク障害および事業の中断。これらは、製品およびサービスを顧客に販売する当社の能力に悪影
響を与え、また、通常の事業運営および重要なサービスの提供を維持する当該顧客の能力ならびに／また
は重要なサービスを当社に提供する第三者供給業者の能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
・ 当社事業に関する専有または機密の情報に対する不正アクセス。これらは、競争優位性の減少および将来
の事業の機会の逸失を招く可能性がある。
・ 財務上の損失、顧客および従業員等による損害賠償請求ならびに訴訟の抗弁を行う際の資料のアクセス困
難を招く可能性のある、顧客や従業員の個人情報等のデータおよび秘密情報の盗用、紛失、無断開示、破
壊または破損。
・ サービス継続性に影響を与える、ネットワーク資産の物理的損害。
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・ 個人情報および情報セキュリティに関する法律を遵守できなかったことによる訴訟、制裁金および責任。
・ クレジットカード利用者の個人情報保護のためのペイメント・カード業界の情報セキュリティ基準に準拠
しない場合に、クレジットカード会社から科される罰金または制裁。
・ 規制当局による調査が行われ、ならびに監査および規制当局による精査が増えれば、プロジェクト遂行に
向けられる人材が少なくなる可能性がある。
・ 犯罪者が当社、当社従業員または当社の顧客から盗み取った情報を使用すれば、詐欺事件が増加する。
・ 専有情報の不正利用または事故発生後に顧客を維持もしくは引き込めなかったことによる収益の逸失。
・ 情報漏洩に対する賠償責任、機器の修理費、ならびに顧客又はビジネス・パートナーとの関係を事故後も
維持するためのインセンティブ等の復旧費用。
・ 追加職員の配置および保護に関する技術、従業員の研修および第三者のセキュリティ専門家との契約等の
情報セキュリティ保護費用の増加。
・ 保険料の値上がり。
当社は、情報セキュリティ脅威の常に変化および洗練化する性質を考慮し、当社の情報および資産を防御す
るために策定された当社セキュリティ方針および手続の評価・見直しを行っている。しかし、特に当社事業、
ネットワーク・インフラ、技術およびITサポート・システムは複雑かつ規模が大きいため、当社が実施するセ
キュリティ方針および手続が、あらゆる情報セキュリティ違反の発生を食い止められる保証はない。さらに、
当社が加入している保険によって、情報セキュリティ違反の発生に起因して当社が被る可能性のある費用、損
害賠償、責任または損失の全てまたは一部が補償される保証もない。
連結財務分析
本セクションは、BCEの2018年度の業績を対前年比で詳細に説明および分析しており、BCEの連結営業成績と
当社ベル・ワイヤレス、ベル・ワイヤラインおよびベル・メディアの事業セグメントの財務情報を中心に提供
している。当社の事業セグメントに関する説明および分析の詳細は、後述の「セグメント別分析」を参照のこ
と。
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序論
BCE 連結損益計算書
2018年度 2017年度 変動額 変動率
営業収益
1.7 ％
サービス 20,441 20,095 346
13.7 ％
製品 3,027 2,662 365
3.1 ％
営業収益合計 23,468 22,757 711
営業費用 (13,933) (13,475) (458) (3.4)％
2.7 ％
調整済EBITDA 9,535 9,282 253
40.6 ％ 40.8 ％
調整済EBITDAマージン － (0.2) ㌽
28.4 ％
退職、取得およびその他の費用 (136) (190) 54
減価償却費 (3,145) (3,034) (111) (3.7)％
償却費 (869) (810) (59) (7.3)％
財務費用
支払利息 (1,000) (955) (45) (4.7)％
4.2 ％
退職後給付債務に係る利息 (69) (72) 3
その他の費用 (348) (102) (246) N.M.
6.9 ％
法人所得税 (995) (1,069) 74
純利益 2,973 3,050 (77) (2.5)％
純利益の帰属先：
普通株主 2,785 2,866 (81) (2.8)％
12.5 ％
優先株主 144 128 16
非支配持分 44 56 (12) (21.4)％
純利益 2,973 3,050 (77) (2.5)％
3.0 ％
調整済純利益 3,151 3,058 93
普通株式１株当たり純利益（「EPS」） 3.10 3.20 (0.10) (3.1)％
2.6 ％
調整済EPS 3.51 3.42 0.09
＊ N.M.：重要でない
BCE キャッシュ・フロー計算書－抜粋情報
2018年度 2017年度 変動額 変動率
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,384 7,358 26 0.4 ％
1.6 ％
資本的支出 (3,971) (4,034) 63
4.4 ％
フリー・キャッシュ・フロー 3,567 3,418 149
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2018年度のBCEの収益は、３つのセグメント全てが成長を遂げたことを反映して、サービス収益および製品
売上高がそれぞれ1.7パーセント増および13.7パーセント増となったことにより、前年比3.1パーセント増と
なった。サービス収益が前年比増となったのは、当社の無線、インターネットおよびIPTV加入契約者の堅調な
成長、世帯ARPUの増加、メディア広告および加入契約者収益の増加、IP接続およびビジネス・ソリューショ
ン・サービスの増収に起因する法人市場での業績の改善、ならびにMTSの取得による好影響に引き続き牽引さ
れたものである。これは、当社の音声、衛星テレビおよび従来型データ収益の減退が続いたことを十二分に補
うものである。
製品売上高が前年比増となったのは、大規模法人顧客に対する高級無線機器および製品売上の増加に牽引さ
れたものである。
2018年度の純利益は主に、当社ベル・メディア・セグメントに主に関連する減損費用200百万ドルを含むそ
の他の費用の増加、減価償却費および償却費の増加、ならびに財務費用の増加に起因して、2017年度比2.5
パーセント減となった。これは、収益の成長が営業費用の増加を上回ったこと、法人所得税が減少したこと、
ならびに退職、取得およびその他の費用が減少したことに起因して調整済EBITDAが増加したことにより一部相
殺された。
2018年度の調整済EBITDAは、当社ベル・ワイヤレスおよびベル・ワイヤライン・セグメントにおいて調整済
EBITDAが増加したことによって前年度より2.7パーセント増加したが、ベル・メディア・セグメントにおいて
減少したことにより相殺された。調整済EBITDAが前年比増となったのは、当社収益の成長、現在も行っている
規律をもった費用抑制およびMTSの取得による貢献の成果を示すものであるが、企業顧客に対する無線携帯端
末の売上の増加および製品売上の増加に伴う売上原価の増加、ならびにベル・メディアにおいてコンテンツ費
用および番組費用が高騰したことにより一部相殺された。
2018年度、BCEの営業活動によるキャッシュ・フローは、2017年度より26百万ドル増となった。これは主
に、調整済EBITDAの増加によるものであるが、DB年金制度への任意拠出金が2018年度は多くなったことにより
一部相殺された。
2018年度のフリー・キャッシュ・フローは、2017年度より149百万ドル増となった。これは主に、営業活動
によるキャッシュ・フローの増加（DB年金制度への任意拠出金を除く。）、取得およびその他の費用の支払額
の減少、ならびに資本的支出の減少に起因する。
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顧客接続件数
BCE 接続総数
2018 年度 2017 年度 変動率
（１）（２）
4.8 ％
9,610,482 9,166,787
無線通信加入契約者
（１）（２）
4.9 ％
8,830,216 8,418,650
後払い式
4.3 ％
前払い式 780,266 748,137
（１）（３）
3.8 ％
3,933,931 3,790,141
高速インターネット加入契約者
（３）
0.7 ％
2,853,081 2,832,300
テレビ（衛星およびIPTV加入契約者）
（３）
8.1 ％
1,675,706 1,550,317
IPTV
3.9 ％
成長サービス合計 16,397,494 15,789,228
（３）
2,990,188 3,231,308 (7.5) ％
有線住宅向けNAS線
（４）
1.9 ％
19,387,682 19,020,536
加入契約者合計
（１） 2018 年度第１四半期初め、当社は、後払い式無線通信加入契約者基盤から16,116名の加入契約者を除去する調整を
行った。これに伴い、固定無線インターネット加入契約者を移行させた高速インターネット加入契約者数は増加し
た。
（２）2018年度第４四半期初め、当社は、当社後払い式無線通信加入契約者基盤から、BCEがMTSを取得したことに起因して
当社がエクスプローネットに譲渡した20,000名の加入契約者を除去する調整を行った。
（３） 2018 年度第１四半期初め、主に2018年度第１四半期に行われた小規模な取得に起因して、当社の高速インターネット
加入契約者基盤は19,835名、当社IPTVは14,599名および住宅NASは23,441名増加した。
（４） 法人NASは、音声からIPへの移行に伴って減収を伴わないNASの損失が発生し、KPIとの関連性が薄くなったことか
ら、2018年１月１日から当社NAS加入契約者基盤から除去された。過去の報告期間については、遡及適用を行った。
BCE 正味アクティベーション件数
2018 年度 2017 年度 変動率
44.1 ％
無線通信加入契約者 479,811 333,084
7.4 ％
後払い式 447,682 416,779
138.4 ％
前払い式 32,129 (83,695)
22.7 ％
高速インターネット加入契約者 107,839 87,860
129.8 ％
テレビ（衛星およびIPTV加入契約者） 6,182 (20,716)
2.9 ％
IPTV 110,790 107,712
48.4 ％
成長サービス合計 593,832 400,228
有線住宅向けNAS線 (264,561) (242,094) (9.3) ％
108.2 ％
加入契約者合計 329,271 158,134
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2018年度、BCEの成長サービスにおける新規顧客接続件数（正味）は、2017年度より48.4パーセント増加し
て、593,832名となった。これは、以下から構成される。
・ 後払い式無線顧客447,682名および前払い式無線顧客32,129名
・ 高速インターネット顧客107,839名
・ IPTV顧客110,790名（衛星テレビ顧客の純減数は104,608名）
2018年度の住宅向けNAS件数の純減数は、2017年度より9.3パーセント増加し、264,561件となった。
2018年度の全サービスにおけるBCEの顧客接続件数の合計は、成長サービスの顧客基盤の拡大に牽引され
て、前年度より1.9パーセント増加したが、従来型の住宅向けNAS線の衰退が続いたことにより一部相殺され
た。
2018年度末現在、BCEの顧客接続件数の合計は、19,387,682名であった。これは、以下から構成される。
・ 無線通信加入契約者9,610,482名（2017年度比4.8パーセント増）（8,830,216名の後払い式加入契約者を
含む。前年比4.9パーセント増。また、780,266名の前払い式加入契約者を含む。前年比4.3パーセント
増。）
・ 高速インターネット加入契約者3,933,931名（前年比3.8パーセント増）
・ テレビ加入契約者、合計2,853,081名（2017年度比0.7パーセント増）（IPTV顧客1,675,706名を含む。前
年比8.1パーセント増。また、衛星放送の加入契約者1,177,375名を含む。前年比8.2パーセント減。）
・ 有線住宅向けNAS線2,990,188回線（2017年度比7.5パーセント減）
営業収益
2018年度 2017年度 変動額 変動率
6.3 ％
ベル・ワイヤレス 8,422 7,926 496
2.1 ％
ベル・ワイヤライン 12,662 12,400 262
0.5 ％
ベル・メディア 3,121 3,104 17
セグメント間取引消却項目 (737) (673) (64) (9.5)％
3.1 ％
BCE営業収益合計 23,468 22,757 711
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BCE
BCEの2018年度の営業収益合計は、当社３つの セグメント 全てにおいて成長を遂げたこと（MTSの取得による
好影響を含む。）に起因して、2017年度比3.1パーセント増となった。営業収益合計は、2018年度のサービス
収益20,441百万ドルおよび製品売上高3,027百万ドル（それぞれ前年比1.7パーセント増および13.7パー セン ト
増）から成る。ワイヤレスの2018年度の営業収益は、サービス収益が3.5パーセントおよび製品売上高が15.3
パーセント増加したことに牽引されて、6.3パーセント増となった。ワイヤラインの営業収益は、データおよ
びその他のサービス収益の増加によりサービス収益が1.5パーセント成長したことに起因して2.1パーセント増
となったものの、音声収益の衰退により一部相殺されたが、製品売上高が10.2パーセント成長したことも反映
している。2018年度のベル・メディアの営業収益は、加入契約者および広告収益の双方が増加したことに起因
して、0.5パーセント増となった。
営業費用
2018年度 2017年度 変動額 変動率
ベル・ワイヤレス (4,856) (4,550) (306) (6.7)％
ベル・ワイヤライン (7,386) (7,210) (176) (2.4)％
ベル・メディア (2,428) (2,388) (40) (1.7)％
9.5 ％
セグメント間取引消却項目 737 673 64
BCE営業費用合計 (13,933) (13,475) (458) (3.4)％
（１）営業原価には、無線機器およびその他の機器の売上原価、ネットワークおよびコンテンツの費用、ならびに他のキャ
リアへの支払額が含まれている。
（２）人件費（資産化された金額を控除後）には、賃金、給与、ならびに関連する税金および給付、退職後給付制度勤務費
用、その他の人件費（請負会社および外注の費用を含む。）が含まれている。
（３）その他の営業費用には、販売・広告宣伝費および販売手数料、貸倒損失、法人所得税以外の税金、IT費用、専門家
サービス報酬、ならびに賃借料が含まれている。
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BCE
2018年度におけるBCEの営業費用全体は、ワイヤレスにおいて6.7パーセント、ワイヤラインにおいて2.4
パーセントおよびベル・メディアにおいて1.7パーセント 増加した ことに起因して、2017年度より3.4パーセン
ト増加した。
純利益
2018年度における純利益は、2017年度より2.5パーセント減少した。これは主に、 その他の費用の増加（主
に当社ベル・メディア・セグメントに関連する減損費用200百万ドルを含む。）、 減価償却費および償却費の
増加、ならびに 財務費用の増加 に起因する。これは、収益の成長が営業費用の増加を十二分に補ったことによ
る調整済EBITDAの増加、法人所得税の減少ならびに退職、取得およびその他の費用の減少により一部相殺され
た。
調整済EBITDA
2018年度 2017年度 変動額 変動率
5.6 ％
ベル・ワイヤレス 3,566 3,376 190
1.7 ％
ベル・ワイヤライン 5,276 5,190 86
ベル・メディア 693 716 (23) (3.2)％
2.7 ％
BCE調整済EBITDA合計 9,535 9,282 253
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BCE
2018年度におけるBCEの調整済EBITDAは、2017年度比2.7パーセント増となった。 これは、当社ベル・ワイヤ
レス・セグメントおよびベル・ワイヤライン・セグメントにおいて、それぞれ5.6パーセントおよび1.7パーセ
ント成長を遂げたことに起因するが、当社ベル・メディア・セグメントが3.2パーセント減退したことにより
一部相殺された。 調整済EBITDAの増加は、増収に起因するものであるが、営業費用の増加により一部相殺さ
れ、また、MTSの取得による利益を含むものでもある。 これにより、調整済EBITDAマージンは、利益率の低い
製品の販売件数が当社収益基盤に占める割合の増加に起因して、前年度が40.8パーセントであったのに対し、
40.6パーセントとなった。
退職、取得およびその他の費用
本カテゴリーには、当事業年度中に得られた営業収益と直接の関連性を持たない様々な収益および費用が含
まれている。
2018 年度
退職、取得およびその他の費用は、下記を含む。
・ 人員削減 イニシアティブ に関連する退職 費 用92百万 ドル。こ
れは、BCE全体の管理職層の削減（４パーセント）を含む。
・ 取得およびその他の費 用44百万ド ル。これは、既に完了し
た、または今後起こり得る取得に関する弁護士報酬および財
務アドバイザー報酬等の取引費用 を含む。
2017 年度
退職、取得およびその他の費用は、下記を含む。
・ 人員削減イニシアティブに関連する退職 費 用79百万 ドル。
・ 取得およびその他の費 用111百万ド ル。これは、既に完了し
た、または今後起こり得る取得に関する弁護士報酬および財
務アドバイザー報酬等の取引費用 、 退職費用および統合費
用、ならびにMTSの取得に関連してエクスプローネットに譲
渡した周波数免許の売却損を含む。
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減価償却費および償却費
一事業年度における減価償却費および償却費は、以下の影響を受けている。
・ 過去に行われた新規有形固定資産および無形資産のための投資金額
・ 当事業年度に除却した資産の量
・ 資産の推定耐用年数
減価償却費
2018年度の減価償却費は、2017年度より111百万ドル増となった。これは主に、当社ブロードバンド無線
ネットワークおよびIPTVサービスに投資を続けたことに起因して資産ベースが増加したこと、およびMTSの取
得に起因する。
償却費
2018年度の償却費は、2017年度より59百万ドル増となった。これは主に、資産ベースの増加および MTS の取
得 に起因する。
財務費用
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支払利息
2018年度の支払利息は、平均債務水準の増加（ MTS の取得 を含む。）ならびにコマーシャル・ペーパー・プ
ログラムに基づく手形借入金および証券化した売掛金担保ローンの平均金利の引上げを 主因として、2017年度
より45百万ドル増となった。
退職後給付債務に係る利息
退職後給付債務に係る利息は、年初の市場の状況に基づき決定される。2018年１月１日現在の割引率は、
2017年１月１日現在が4.0パーセントであったのに対して、3.6パーセントであった。
2018年度の支払利息は、割引率が低下したことに起因して、前年比３百万ドル減となったが、当年度初めに
退職後給付債務が増加したことにより一部相殺された。
期中に市場の状況に変化があれば、その他の包括利益（損失）（「OCI」）に計上される。
その他の費用
その他の費用には、以下の収益および費用項目が含まれる。
・ 資産の減損
・ 持分決済型の株式報酬制度の経済的ヘッジとして用いたデリバティブに関わる正味の時価評価損益
・ 関連会社および共同支配企業に対する投資から得る持分利益または損失
・ 投資 持分 の処分、評価減または持分削減時に生じる利益または損失を含めた投資からの純利益または損失
・ 債務の早期償還費用
・ ソフトウェアおよび有形固定資産の処分損益および除却損益
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2018 年度
その他の費用348百万ドルは、主に当社の仏語放送のテレビ・
チャンネルおよび当社ベル・メディア・セグメント内のブラン
ドに係る減損費用200百万ドル、並びに持分決済型の株式報酬
制度の経済的ヘッジとして用いたデリバティブに関わる正味の
時価評価損80百万ドルを含む。また、その他の費用は、エクイ
ティ投資損失35百万ドルおよび投資損失34百万ドルを含む。こ
れらは、 BCE の共同支配企業のうちの１社の少数株主持分およ
び当社の子会社のうちの１社の少数株主持分を公正価値で買い
戻すBCEの義務を含む。
2017 年度
その他の費用102百万ドルは、当社の音楽テレビ・チャンネル
および当社ベル・メディア・セグメント内の２つの小規模ラジ
オ局の資金生成単位（cash-generating unit、「CGU」）に関
連する減損費用82百万ドル、有形固定資産および無形資産の除
去および処分損47百万ドル、エクイティ投資損失31百万ドル
（BCEの共同支配企業のうちの１社の少数株主持分を公正価値
で買い戻す義務に係るBCEの持分を含む。）、債務の早期償還
費用20百万ドルを含む。これらは、持分決済型の株式報酬制度
の経済的ヘッジとして用いたデリバティブに関わる正味の時価
評価益76百万ドルによって一部相殺された。
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法人所得税
下表は、損益計算書に計上されている法人所得税額と、2018年
および2017年の法定税率、それぞれ27.0パーセントおよび27.1
パーセントに基づき計算される法人所得税額との調整を行ってい
る。
12月31日終了年度 2018年度 2017年度
純利益 2,973 3,050
法人所得税の戻入 995 1,069
税引前利益 3,968 4,119
27.0 ％ 27.1 ％
適用法定税率
適用法定税率で算出された法人所得税 (1,071) (1,116)
投資損失のうち非課税部分 (9) (1)
不確定なタックス・ポジション 68 16
州の法人税率の変更の影響 － (3)
過去の期に関する見積りの変更 20 51
持分法投資損失の非課税分 (10) (10)
その他 7 (6)
法人所得税合計 (995) (1,069)
25.1 ％ 25.9 ％
平均実際負担税率
2018年度の法人所得税は、主に課税所得の減少および有利な条件で解決された不確定なタックス・マターが
（2017年度と比較して）2018年度は多かったことに起因して、2017年度比74百万ドル減となった。
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普通株主に帰属する純利益およびEPS
2018年度の普通株主に帰属する純利益は、2017年度比81百万ドル減（普通株式１株当たり0.10ドル減）と
なった。これは、 その他の費用の増加（主に当社ベル・メディア・セグメントに関連する減損費用200百万ド
ルを含む。）、減価償却費および償却費の増加、ならびに財務費用の増加 に起因する。 これは、収益の増加が
営業費用の増加を十二分に補ったことに伴う調整済EBITDAの増加、 法人所得税の減少、 ならびに 退職、取得お
よびその他の費用の減少 により一部相殺された。
退職、取得およびその他の費用、 持分決済型の株式報酬制度の経済ヘッジとして用いたデリバティブに関わ
る正味の時価評価（損）益、 投資による純損失、債務の早期償還費用、ならびに減損費用の影響を除いた場
合、2018年度における調整済純利益は、2017年度が3,058百万ドル（普通株式１株当たり3.42ドル）であった
のに対して、3,151百万ドル（普通株式１株当たり3.51ドル）となった。
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資本的支出
2018年度におけるBCEの資本的支出は、ベル・ワイヤレスお
よびベル・メディアにおいて支出が減少したことに起因して、
前年比63百万ドル（1.6パーセント）減の3,971百万ドルとなっ
たが、ベル・ワイヤラインにおける支出が増加したことにより
一部相殺された。資本的支出額が収益に占める割合は、2017度
が17.7パーセントであったのに対して、2018年度は16.9パーセ
ントに減少した。当社は、FTTPサービス区域をより多くの住宅
および法人に拡大すること、LTE-Aモバイル・ネットワークの
展開を継続すること、周波数キャリア・アグリゲーション、無
線スモール・セルの展開による携帯電話の電波が届く範囲、シ
グナル品質およびデータ・バックホールの最適化、ならびに加
入契約者の増加およびデータ消費量の増加に対応するための
ネットワーク容量の拡大ならびにオンタリオ州およびケベック
州の農山村部における固定無線ブロードバンドの初めての展開
を中心に、戦略的投資を続けた。また、当社の資本的支出は、
MTSの取得および統合も反映するものである。
キャッシュ・フロー
2018年度におけるBCEの営業活動によるキャッシュ・フローは、2017年度より26百万ドル増となった。これ
は主に、調整済EBITDAの増加に起因するが、2018年度におけるDB年金制度への任意拠出金の増加により一部相
殺された。
2018年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加（DB年金
制度への任意拠出金ならびに取得およびその他費用の支払額を除く。）および資本的支出の減少に起因して、
2017年度より149百万ドル増加した。
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セグメント別分析
ベル・ワイヤレス
一貫して営業利益率およびキャッシュ・フローに引き続き重点を置いたことは、規律ある後払い式加入契約
者の成長および顧客維持費用と相まって、2018年度の堅調な財務成績をもたらした。
財務成績分析
2018 年度 2018 年度 2018 年度 2018 年度 総合ABPU（１月当
（３）
加入契約者成長率合 後払い式正味アク 前払い式正味アク 後払い式チャーン
たり
（１）（２）
ティベーション件 ティベーション件 レート
計
数 数
2018: $67.76
＋4.8パーセント 447,682 件 32,129 件 1.16 パーセント
2017: $67.77
2017 年度 比7.4パーセ 2017 年度 比138.4パー 2017 年度 比0.03ポイ
ント改善 セント改善 ント改善
（１）2018年度第１四半期初め、当社は、後払い式無線通信加入契約者基盤から16,116名の加入契約者を除去する調整を
行った。これに伴い、固定無線インターネット加入契約者を移行させた高速インターネット加入契約者数は増加し
た。
（２）2018年度第４四半期初め、当社は、当社後払い式無線通信加入契約者基盤から、BCEがMTSを取得したことに起因して
当社がエクスプローネットに譲渡した20,000名の加入契約者を除去する調整を行った。
（３）2018年度第１四半期における当社の総合ARPUおよび総合ABPUは、卸売無線国内ローミング料金に関する最近のCRTCの
決定が遡及して適用されたことに伴って発生した14百万ドルの費用による好ましくない影響を除外するために調整を
行った。
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ベル・ワイヤレスにおける業績
収益
2018年度 2017年度 変動額 変動率
3.5 ％
セグメント外サービス収益 6,258 6,048 210
14.3 ％
セグメント間サービス収益 48 42 6
3.5 ％
営業サービス収益合計 6,306 6,090 216
15.3 ％
セグメント外製品売上高 2,114 1,833 281
セグメント間製品売上高 2 3 (1) (33.3)％
15.3 ％
全営業製品売上高 2,116 1,836 280
6.3 ％
ベル・ワイヤレス収益合計 8,422 7,926 496
2018年度のベル・ワイヤレスにおける営業収益は、サービス収益および製品売上高の双方が増加したことに
起因して、2017年度比6.3パーセント増となった。
・ 2018年度のサービス収益は、以下に起因して前年比3.5パーセント増となった。
・ 後払い式加入契約者基盤の成長が続いたこと。
・ MTSの取得による貢献。
これらの要因は、以下により一部相殺された。
・ 総合ARPUの減少。
・ 卸売無線国内ローミング料金に関するCRTCの決定が遡及して適用されたことに伴って発生した14百万
ドルの費用による好ましくない影響 。
・ 2018年度の製品売上高が、小売価格の高い高級な携帯端末の売上の増加ならびにグロス・アクティベー
ション件数およびアップグレード件数の増加により、前年比15.3パーセント増となったこと。
営業費用および調整済EBITDA
2018年度 2017年度 変動額 変動率
営業費用 (4,856) (4,550) (306) (6.7)％
5.6 ％
調整済EBITDA 3,566 3,376 190
42.3 ％ 42.6 ％
調整済EBITDAマージン合計 － (0.3) ㌽
ベル・ワイヤレスの2018年度における営業費用は、以下に起因して2017年度比6.7パーセント増となった。
・ 売上高の増加および携帯端末費用の増加に牽引された売上原価の増加。
・ 加入契約者の増加およびデータ消費量の増加をサポートするためにネットワーク容量を拡大したことに伴
うネットワーク運営費用の増加。
・ 主要イニシアティブおよび事業の成長をサポートするための人件費の増加。
・ MTSの取得に関する費用の増加。
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2018年度におけるベル・ワイヤレスの調整済EBITDAは、増収の成果により前年比5.6パーセント増となった
が、営業費用の増加により一部相殺された。無線営業収益に基づく2018年度の調整済EBITDAマー ジンは、利益
率の低い製品の販売件数が当社収益基盤に占める割合の増加に起因して、2017年度の42.6パーセントから0.3
ポイント減少し、42.3パーセントとなった。
ベル・ワイヤレス営業指標
2018年度 2017年度 変動額 変動率
（１）
55.22 55.88 (0.66) (1.2)％
総合ARPU（ドル／月）
（１）
67.76 67.77 (0.01) －
総合ABPU（ドル／月）
9.8 ％
グロス・アクティベーション件数 1,954,792 1,780,478 174,314
5.4 ％
後払い式 1,615,764 1,532,425 83,339
36.7 ％
前払い式 339,028 248,053 90,975
44.1 ％
正味アクティベーション件数 479,811 333,084 146,727
7.4 ％
後払い式 447,682 416,779 30,903
138.4 ％
前払い式 32,129 (83,695) 115,824
1.32 ％ 1.36 ％ 0.04 ㌽
総合チャーンレート（％）（１月当たり平均） －
1.16 ％ 1.19 ％ 0.03 ㌽
後払い式 －
3.17 ％ 3.17 ％
前払い式 － －
（２）（３）
4.8 ％
9,610,482 9,166,787 443,695
加入契約者数
（２）（３）
4.9 ％
8,830,216 8,418,650 411,566
後払い式
4.3 ％
前払い式 780,266 748,137 32,129
（１）2018年度第１四半期における当社の総合ARPUおよび総合ABPUは、卸売無線国内ローミング料金に関する最近のCRTCの
決定が遡及して適用されたことに伴って発生した14百万ドルの費用による好ましくない影響を除外するために調整を
行った。
（２） 2018年度第１四半期初め、当社は、後払い式無線通信加入契約者基盤から16,116名の加入契約者を除去する調整を
行った。これに伴い、固定無線インターネット加入契約者を移行させた高速インターネット加入契約者数は増加し
た。
（３） 2018年度第４四半期初め、当社は、当社後払い式無線通信加入契約者基盤から、BCEがMTSを取得したことに起因して
当社がエクスプローネットに譲渡した20,000名の加入契約者を除去する調整を行った。
2018年度の総合ARPU55.22ドルは、以下に牽引されて、前年比1.2パーセント減となった。
・ 使用量がより高く設定された料金プランの利用率の増加に伴う音声およびデータの超過料金の減少。
・ シェアード・サービシズ・カナダ（「SSC」）との契約によるARPUの減少。
・ 2017年12月に販売を開始した、当社の低価格の前払い式モバイル・サービスであるラッキー・モバイルの
前払い式顧客の増加が続いたことによる希薄化。
・ 当社の売上品構成に占める高価なスマートフォンの割合の増加および小売携帯端末価格の引上げにより、
より多くの収益が製品売上高に配分された。
これらの要因は、以下により一部相殺された。
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・ より多くのデータ容量が配分された、より高価格な月額料金プランを選択する顧客の割合の増加。
・ 2017年度および2018年度の価格改定による成果。
総合ABPUとは、顧客に対する月額の平均請求金額の概算であり、IFRS第15号適用前の総合ARPUと同じであ
る。2018年度の総合ABPU67.76ドルは、前年度から安定的に推移し、ARPUに影響を与える項目による同様の影
響を受けた。しかしながら、ABPUは、平均請求額に基づくものであるため、製品売上高の配分率の増加による
影響を受けない。
2018年度における無線通信サービスのグロス・アクティベーション総数は、後払い式および前払い式グロ
ス・アクティベーション件数の双方が増加したことに起因して、2017年度比9.8パーセント増となった。
・ 2018年度における後払い式グロス・アクティベーション件数は、 SSC から契約を勝ち取ったことによる顧
客の加入が継続したことに牽引され、また、モバイル・ネットワーク通信速度および技術において当社が
リーダーシップを発揮したこと、ならびに当社の小売販路において販促を成功裏に行ったことを反映し
て、 前年度比5.4パーセント増となった。
・ 2018年度における前払い式グロス・アクティベーション件数は、ラッキー・モバイルの貢献により、前年
比36.7パーセント増となった。
2018年度における無線通信サービスの総合チャーンレートは、主に 後払い式チャーンレートが改善したこと
を反映して、2017 年度より0.04ポイント改善し、1.32パーセントとなった。
・ 2018年度における後払い式チャーンレートは、ネットワークの通信速度、顧客維持およびカスタマー・エ
クスペリエンスの向上に対する投資を継続したことの好影響によって、 2017 年度より0.03ポイント改善
し、1.16パーセントとなった。
・ 前払い式チャーンレートは、前年度から安定的に推移し、3.17パーセントとなった。
2018年度における後払い式正味アクティベーション件数は、グロス・アクティベーション件数の増加に牽引
されて、前年比7.4パーセント増となったが、顧客解約件数が増加したことにより一部相殺された。
2018年度における前払い式正味アクティベーション件数は、グロス・アクティベーション件数の増加および
顧客解約件数の減少に牽引されて、2017年度比115,824件（138.4パーセント）増となった。
2018年12月31日現在の無線通信加入契約者数は、2017年度末現在の9,166,787名より4.8パーセント増加し、
9,610,482名となった。2018年度第１四半期初め、当社は、後払い式無線通信加入契約者基盤から16,116名の
加入契約者を除去する調整を行った。これに伴い、固定無線インターネット加入契約者を移行させた高速イン
ターネット加入契約者数は増加した。また、2018年度第４四半期初め、当社は、当社後払い式無線通信加入契
約者基盤から、BCEがMTSを取得したことに起因して当社がエクスプローネットに譲渡した20,000名の加入契約
者を除去する調整を行った。当社の後払い式サービスに加入するベル・ワイヤレス顧客の割合は、前年度から
安定的に推移し、92パーセントとなった。
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競争環境および業界の動向
競争環境
無線市場は、カナダの電気通信業界において最大のセクターであり、全体収益の50パーセント超を占め、現
在、毎年一桁台半ばの成長率を遂げている。
近年、カナダの無線業界では、（i）移民および人口の増加、（ii）マルチデバイス（タブレット端末を含
む。）利用増加の傾向、（iii）データおよび関連アプリケーションの高性能化、ならびに（iv）若年者と高
齢者の双方によるモバイル利用に起因して、契約者数は堅調な成長を遂げている。カナダ国内の無線の普及率
は、2018年末現在で約89パーセントに達しており、2019年もこの増加傾向が続くことが見込まれる。これに対
し、米国における無線普及率は100パーセントをはるかに超えており、欧州およびアジアにおいてはこれをさ
らに上回っている。
2018年の無線市場は、顧客の維持および獲得活動の高まり、ならびにこれに伴う二年契約に係るデバイス補
助金費用の増加、競争の熾烈化、ならびに高価値かつデータ・セントリックなスマートフォンの普及率の高ま
りが特徴的であった。携帯端末費用の増加、補助金の増加および顧客によるデバイスのアップグレードの頻度
の高まりが、業界の利益に圧力をかけたものの、最新のスマートフォンの利用率の高まりは全般的に、ABPUお
よびチャーンレートに好影響を与えた。
市場では、競合する３つの国内大手企業と多くの地域企業との間で、熾烈な競争が続いている。グローバ
ル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（「GSM」）ネットワークを従前から有するロ
ジャース・コミュニケーションズ・インク（「ロジャース」）は、最大のシェアを占める。しかしながら、ベ
ルは、HSPA+、４G LTEおよびLTE-Aネットワークの展開、業界トップのモバイル・ネットワーク通信速度、小
売販売網の拡大、ヴァージン・モバイルの買収、強力なブランドならびに顧客サービスの改善に支えられて、
過去10年の間、加入契約者の獲得において大きな成功を収めた。
ショー・コミュニケーションズ・インク（「ショー」）のフリーダム・モバイルは、アルバータ州、ブリ
ティッシュ・コロンビア州およびオンタリオ州の主要都市における都市型LTEネットワークの構築に重点を置
いた。ショーによる先進的無線通信サービス-１（「AWS-１」）周波数帯域の再割当および2,500MHz周波数帯
域の展開は、2018年に完了し、これにより古いバージョンのスマートフォン（iPhoneおよびGalaxy）は、フ
リーダムのLTEネットワークとの互換性が備わった。ケベコール・メディアのビデオトロン・イテ（「ビデオ
トロン」）は、設備ベースの無線通信サービスの地域プロバイダとして、ケベック州およびカナダ大西洋州の
イーストリンクにおいて事業を続けている。ケーブル・テレビ事業を中核とする、これらの無線通信業者は、
サスカチュワン州内で事業を行う地方キャリアと共に、それぞれの市場において４番手のキャリアとなった。
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競合相手 カナダの無線市場シェア
・大規模な設備ベースの全国的な無線通信サービス・プ
ロバイダであるロジャースおよびテラス・コーポレー
ションのグループ会社（「テラス」）。
・より小規模な設備ベースの無線通信サービスのプロバ
イダであり、現在、トロント、カルガリー、バンクー
バー、エドモントンおよびオタワならびにオンタリオ
州南西部の数カ所の地域にてサービスを提供する、フ
リーダム・モバイル。
・設備ベースの無線通信サービスの地域プロバイダであ
り、モントリオールおよびケベック州のその他の地域
にサービスを提供する、ビデオトロン。サスカチュワ
ン州においてサービスを提供する、サスカチュワン・
テレコミュニケーションズ・ホールディング・コーポ
レーション（「サスクテル」）。ノヴァ・スコシア州
およびプリンス・エドワード島にてサービスの提供を
開始しているイーストリンク。2018年11月にマニトバ
州でサービスの提供を開始したエクスプローネット。
・PCモバイル等の競合他社の無線ネットワークを再販売
する仮想移動体通信事業者（「MVNO」）。
業界の動向
加速するデータ消費量
無線データの成長は依然として、増加を続けるより高価なスマートフォンおよびタブレット端末ならびにそ
れに付随するデータ・プランの利用者に牽引されている。無線データ・サービスの需要は、より充実したユー
ザ・エクスペリエンスおよび遅延の少ないネットワークを提供できるLTE、LTE-Aおよび５G等のより通信速度
の速いネットワーク技術に対する投資の継続、モバイル接続、ソーシャル・ネットワークおよびその他のアプ
リケーションの利用希望者の増加、ならびに家族内で複数のデバイスを利用する家庭によるシェアード・プラ
ンの利用の増加に起因して、引き続き増加することが予想される。小売および交通の分野において、より多く
の顧客が、モバイル・テレビ、渡航先でのデータ・ローミング、モバイル・コマース、モバイル・バンキング
およびその他のIoTアプリケーション等のデータ・サービス（交通分野においてはコネクテッドカー、アセッ
ト・トラッキングおよびリモート・モニタリング）を利用すれば、これも成長に繋がる。消費者市場では、
ホーム・オートメーションからカメラにいたるまで、日常的に使用するデバイスがユビキタス化されて無線
ネットワーク接続されるようなることから、IoTが業界の今後の成長分野となっている。
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無線ネットワークに対する多額の投資
モバイル・データ・トラフィックの急成長による、自らのネットワークならびに当該トラフィックを管理お
よび運営する無線キャリアの能力への負担は重くなっている。2014年および2015年に終了したカナダ産業省の
700MHz、先進的無線通信サービス-３（「AWS-３」）および2500MHz周波数競売は、より高速化した次世代無線
ネットワークの展開および容量の拡大のために、無線キャリアに対して使い勝手の良い周波数帯（prime
spectrum）を提供した。キャリア・アグリゲーションは、カナダの無線キャリアが現在採用している技術であ
るが、これは、複数の周波数チャンネルを束ねることによってネットワーク容量を大幅に拡大し、データ転送
速度を大幅に高速化することを可能とするものである。セル・サイトへのファイバー・バックホールに対する
投資およびスモール・セル技術の展開を行うことにより、キャリアが所有する周波数の有効活用を促進させ
る。
個人所有デバイスを持ち込む顧客
３年間だった無線通信契約の契約期間を２年間に制限した CRTCの無線通信業者行動規範により、契約期間が
満了を迎える顧客の数が増加した。より多くの加入契約者が、個人所有デバイスを持ち込み、または既存のデ
バイスをより長期間使用するようになるため、無線通信サービスについて新規契約を締結しない可能性があ
る。これは、キャリアの加入契約者チャーンレートにマイナス影響を及ぼす可能性があるが、それと同時に、
当社以外のキャリアのチャーンレートが高まることによって、純増加の機会も生み出す。さらに、この傾向
は、加入契約者に課される月額サービス料金にマイナス影響を与える可能性がある。しかしながら、当該顧客
が生み出すサービス収益は、デバイスへの補助金としての支出の減少により、マージンを改善させるものであ
る。
事業の見通しおよび前提となる推測
2019年度見通し
主に後払い式および前払い式加入契約者基盤の拡大に牽引されて、収益は増加するだろう。当社は、ABPUが
引き続き、月額料金プランにより多くのデータ容量および通話時間が割り当てられることによる、データおよ
び音声の超過料金収益の減少、SSCと連邦政府との契約に起因して当社に移行してきた顧客に関するオンボー
ディング、ならびにラッキー・モバイルの前払い式顧客の増加による悪影響を受け続けるものと予想してい
る。当社は、価格改定、当社４G LTEおよびLTE-Aネットワークの顧客使用率の増加がもたらすデータ使用量の
増加、ソーシャル・メディア、音楽およびコンテンツ・ストリーミング等のサービスに対する需要の増加、な
らびにモバイル・コマースおよびその他のIoTアプリケーション等の新興サービス対する需要の増加の成果に
よって増収に努める。当社は、革新性と利益性の均衡が取れた方法で、新サービスを市場に投入する予定であ
る。
また、当社は、規律をもって、かつ低コストな方法によって、既存の後払い式純増数の市場シェアの維持に
注力すると同時に、新規の企業向けの前払い式純増数のシェアを拡大させる。
当社は、増収によって2019年度における調整済EBITDAの成長を実現させる予定であるが、これは、携帯端末
費用の増加に伴う営業費用の増加、ならびに加入契約者基盤の増加およびネットワーク運営費用の増加に伴う
顧客サポート費用の増加によって一部相殺されることが予測される。
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前提（推測）
・ 無線通信の既存の後払い式の純増について、当社の市場シェアは維持される。
・ 前払い式顧客は純増する。
・ スマートフォン・デバイス、タブレット端末およびデータ・アプリケーションの利用台数は増加を続け、
４G LTEおよびLTE-A対応機器ならびに新たなデータ・サービスが引き続き導入される。
・ 携帯端末に係る費用が増加し、顧客のデバイスのアップグレード件数が増加することから、加入契約者獲
得費用および維持費用は増加する。
・ 後払い式スマートフォンのシェアの増加、 ４G LTEおよびLTE-Aネットワークにおけるデータ消費量の増
加、ならびに接続料金の値上げによって、総合ABPUは改善するが、当社加入契約者基盤全体における前払
い式の割合の増加およびベル・モビリティのSSC契約から移行する顧客の増加により一部相殺される。
・ LTE-Aネットワークの対象エリアを拡大させてカナダ国内の普及率を約94パーセントへと増加させ、ネッ
トワーク技術の試験を行って５Gに向けた準備を続け、スモール・セルの展開を続け、かつ新しく設置さ
れた全てのサイトを光ファイバーと接続する。
・ データ使用量の増加および新たなデータ・サービスに対する申込件数の増加により利益を生み出すことが
できる。
・ 当社の無線通信事業に影響を及ぼすような、規制の改正による財務上、業務上または競争上の重大な影響
はない。
主な成長の原動力
・ カナダ国内の無線通信業界の浸透率の高まり。
・ 当社４G LTEおよびLTE-Aネットワーク上の顧客数の増加。
・ 顧客によるスマートフォン、タブレット端末ならびにその他の４G LTEおよびLTE-A対応機器の利用の増加
がもたらすモバイル・データの使用量の増加。
・ 新たなデータ・アプリケーションおよびサービスを利用する顧客。
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主要な事業のリスク
本セクションは、特にベル・ワイヤレス・セグメントに関連する、特定の主要な事業のリスクを記載してい
る。当社の事業に重大な悪影響を与える可能性のある主なリスクについては、「第３ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」を参照のこと。
競争の激化 規制環境 市場の成熟化およびデバイス費
リスク リスク 用の増加
・ 既存の無線通信業者、無線 ・ 無線通信サービス、価格設 リスク
通信業界の新規参入企業、 定およびインフラに対する ・ カナダ国内でスマートフォ
新規企業および再販売業者 規制の強化（法律により無 ン普及率がさらに高まれ
との熾烈な競争 線ネットワークへのアクセ ば、加入契約者数の成長率
スが新たに強制される、お が減速し、デバイス費用が
潜在的影響 よび将来行われる周波数帯 増加する可能性がある。
・ 競合他社が、新規顧客獲得 入札に対する制限が課され
のために、携帯端末および る等） 潜在的影響
料金プランの割引率を積極 ・ 成熟した無線市場およびデ
的に引き上げ続けたり、洗 潜在的影響 バイス費用の増加は、加入
練された価格設定要件に基 ・ 規制が強化されれば、当社 契約者数の成長ならびに獲
づいてシェアード・プラン の柔軟性が制限される、市 得費用および維持費用に歯
を販売したり、新たなデー 場の構造に影響が及ぶ、競 止めをかけ、当社無線通信
タ・プランもしくは無制限 合他社の事業上の地位が向 事業の財務成績を圧迫する
のデータ・プラン、スマー 上する、および当社の無線 可能性がある。
トフォン向けの分割払いプ 通信事業の財務成績にマイ
ランまたはマルチ・プロダ ナス影響が及ぶ可能性があ
クト・バンドル等のその他 る。
のインセンティブを提供し
たりすることがあれば、当
社の調整済EBITDA、ABPU、
チャーンレート、獲得費用
および維持費用が圧迫され
る可能性がある。
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ベル・ワイヤライン
2018年度、ベル・ワイヤラインの収益および調整済EBITDAは、オーガニックグロースによる堅調な成長を達
成した。これは、インターネットおよびIPTVサービスの加入契約者基盤の大幅な拡大、世帯ARPUの増加、法人
市場での業績の改善、ならびに営業費用の削減に支えられて、北米で業界トップの利益率41.7パーセントを維
持したことを反映している。
財務成績分析
（１） （１）
2018 年度 末 光ファイバー
2018 年度 テレビ 2018 年度 IPTV
サービス区域
加入契約者成長率 加入契約者の正味アクティベー
対象住宅および法人数
ション件数合計
＋0.7パーセント 110,790 件 9.5 百万件
2017 年度 比2.9パーセント改善
2018 年度 高速インターネット 2018 年度 高速インターネット （１）
2018 年度 住宅向け NAS 線
（１）（２）
加入契約者の正味アクティベーショ
加入契約者減少率
ン件数合計
加入契約者成長率
＋3.8パーセント 107,839 件 －7.5パーセント
2017 年度 比22.7パーセント改善
（１） 2018 年度第１四半期初め、主に2018年度第１四半期に行われた小規模な取得に起因して、当社の高速インターネット
加入契約者基盤は19,835名、当社IPTVは14,599名および住宅NASは23,441名増加した。
（２）2018年度第１四半期初め、当社は、高速インターネット加入契約者基盤に16,116名の加入契約者を追加する調整を
行った。これに伴い、固定無線インターネット加入契約者を移行させた後払い式無線通信加入契約者数は減少した。
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ベル・ワイヤラインにおける業績
収益
2018年度 2017年度 変動額 変動率
3.8 ％
データ通信 7,466 7,192 274
音声 3,793 3,968 (175) (4.4)％
17.1 ％
その他サービス 247 211 36
1.2 ％
セグメント外サービス収益合計 11,506 11,371 135
21.1 ％
セグメント間サービス収益合計 241 199 42
1.5 ％
営業サービス収益合計 11,747 11,570 177
13.7 ％
データ通信 466 410 56
6.7 ％
機器販売およびその他 447 419 28
10.1 ％
セグメント外製品売上高合計 913 829 84
100.0 ％
セグメント間製品売上高合計 2 1 1
10.2 ％
全営業製品売上高 915 830 85
2.1 ％
ベル・ワイヤライン収益合計 12,662 12,400 262
2018年度のベル・ワイヤラインの営業収益は、前年比2.1パーセント増となった。これは、データ・サービ
ス、その他のサービスおよび製品売上高の増加に牽引されたものであるが、音声収益の衰退が続いたことによ
り一部相殺された。
2018年度のベル・ワイヤラインの営業サービス収益は、2017年度比1.5パーセント増となった。
・ 2018年度のデータ収益は、以下に起因して2017年度比3.8パーセント増となった。
・ 2017年および2018年の価格改定の好影響 。
・ インターネットおよびIPTV加入契約者の増加 。
・ MTSの取得による貢献 。
・ 企業顧客に対するIP接続およびビジネス・ソリューション・サービスの売上の増加（2018年８月終わ
りに取得したアクシアによる貢献を含む。） 。
これらの要因は、以下により一部相殺された。
・ 当社と競合するケーブル事業者による積極的な販売オファーに起因する、住宅向けサービスに係る獲
得費用および維持費用の増加ならびにバンドル割引率の引上げ。
・ 当社衛星テレビの加入契約者基盤の継続的な縮小。
・ IPベースのデータ・サービスへの移行に一部起因する従来型データ・サービスの継続的な衰退。
・ 当社法人市場における価格競争の圧力。
・ 音声収益は、以下に牽引されて、2017年度比4.4パーセント減となった。
・ 無線通信およびインターネットを基盤とするサービスへの技術移行に起因してNAS線の衰退が続いた
こと。
・ 大規模法人顧客がIPベースのデータ・サービスに移行したこと。
・ 価格競争の圧力
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・ プレミアム料金プランを利用する顧客による当社の住宅市場における長距離通信の料金引下げ圧力。
・ 住宅顧客および法人顧客による従来型の長距離サービスの利用の減少。
これらの要因は、以下により一部相殺された。
・ MTSの取得による貢献 。
・ 2017年および2018年の価格改定の好影響 。
・ 当社卸売市場における国際長距離通信（分数）の売上高の増加。
・ 2018年度のその他のサービス収益は、主にアラームフォースの取得による貢献に起因して、17.1パーセン
ト増加した。
2018年度におけるベル・ワイヤラインの営業製品売上高は、前年比10.2パーセント増となった。これは、機
器に対する大規模法人顧客の需要の増加、ザ・ソースにおける消費者家電の売上の増加、およびMTSの取得に
よる貢献に起因するものである。
営業費用および調整済EBITDA
2018年度 2017年度 変動額 変動率
営業費用 (7,386) (7,210) (176) (2.4)％
1.7 ％
調整済EBITDA 5,276 5,190 86
41.7 ％ 41.9 ％
調整済EBITDAマージン － (0.2) ㌽
2018年度のベル・ワイヤラインの営業費用は、以下に起因して2017年度比2.4パーセント増となった。
・ MTS 等の取得。
・ 製品売上の増加に伴う売上原価の増加。
・ 収益の増加に伴うビジネス・ソリューション・サービス費用の増加。
・ ベル・アリアントの一部のDB年金制度とベル・カナダの年金制度との調整を行ったことにより2017年度第
１四半期の退職後給付費用が減少したため、当上半期の年金費用が増加したこと。
・ 料金の引上げに一部起因する、車両費用および不動産費用の増加。
これらの要因は、以下により一部相殺された。
・ 人員削減、当社顧客サービス・センターへの問い合わせ件数の減少、および販売業者との契約の縮小によ
る人件費の削減。
2018年度のベル・ワイヤラインの調整済EBITDAは、2017年度比1.7パーセント増となった。これは、増収の
影響によるものであるが、営業費用の増加により一部相殺された。調整済EBITDAマージンは、前年度に達成し
た41.9パーセントから41.7パーセントに減少した。これは主に、 利益率の低い製品の販売件数が当社収益基盤
に占める割合の増加 に起因する。
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ベル・ワイヤライン営業指標
データ通信
高速インターネット
2018年度 2017年度 変動額 変動率
高速インターネット
22.7 ％
107,839 87,860 19,979
正味アクティベーション件数
（１）（２）
3,933,931 3,790,141 143,790 3.8 ％
高速インターネット加入契約者数
（１） 2018 年度第１四半期初め、主に2018年度第１四半期に行われた小規模な取得に起因して、当社の高速インターネット
加入契約者基盤は19,835名増加した。
（２）2018年度第１四半期初め、当社は、高速インターネット加入契約者基盤に16,116名の加入契約者を追加する調整を
行った。これに伴い、固定無線インターネット加入契約者を移行させた後払い式無線通信加入契約者数は減少した。
2018年度の高速インターネット加入契約者の正味アクティベーション件数は、拡大した 当社のFTTHサービス
区域内において小売アクティベーション件数が増加したこと、消費者向けオファーがより充実したこと、IPTV
による好影響が増えたこと、および当社法人市場におけるアクティベーション件数の増加に 牽引されて、2017
年度比22.7パーセント増となった。これは、当社と競合するケーブル事業者が積極的に販売を行ったことに起
因して、当社の小売および卸売市場の双方において解約件数が増加したことが、 販売プロモーショナル・オ
ファーを打ち切った住宅顧客が増加したことと相まったことにより 、一部相殺された。
2018年12月31日現在の高速インターネットの加入契約者数は、前年度末現在から3.8パーセント増加し、
3,933,931名となった。 2018 年度第１四半期初め、主に小規模な取得に起因して、当社の高速インターネット
加入契約者基盤は19,835名増加した。さらに、 2018年度第１四半期初め、当社は、加入契約者基盤に16,116名
の加入契約者を追加する調整を行った。これに伴い、固定無線インターネット加入契約者を移行させた後払い
式無線通信加入契約者数は減少した。
テレビ
2018年度 2017年度 変動額 変動率
加入契約者正味アクティベーション件数（減
129.8 ％
6,182 (20,716) 26,898
数）
2.9 ％
IPTV 110,790 107,712 3,078
（１）
0.7 ％
2,853,081 2,832,300 20,781
加入契約者合計
（１）
8.1 ％
1,675,706 1,550,317 125,389
IPTV
（１）2018年度第１四半期初め、主に2018年度第１四半期に行われた小規模な取得に起因して、当社のIPTV加入契約者基盤
は14,599名増加した。
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2018年度のIPTVの加入契約者正味アクティベーション件数は、 テレビを視聴できるアプリ専用のライブ配信
サービスであるオルト・テレビのアクティベーション件数の増加が続いたことと、拡大した当社のFTTPサービ
ス区域におけるアクティベーション件数の増加とが相まったことに牽引されて、 前 年度から2.9パーセント増
加した。これは、当社と競合するケーブル事業者が、住宅顧客に対してサービス・バンドルの販売を積極的に
行ったことに起因して解約件数が増加したこと、プロモーショナル・オファーが終了した小売顧客が増加した
こと、従来型テレビ・サービスからOTTサービスへの置換が加速したこと、ファイブ・テレビ市場の成熟化に
よる影響を受けたこと、および衛星テレビから移行する顧客の数が減少したことにより抑制された。
2018年度の衛星テレビ顧客の純減数は、 小売顧客の解約件数およびIPTVへの移行件数の減少（これは、地理
的に衛星テレビ・サービスに適した加入契約者基盤の成熟化に起因する。）と、プロモ ーショナル・オファー
が終了した小売顧客の減少および当社と競合するケーブル事業者が農山村市場にて行うプロモーショナル・オ
ファーが減少したこととが相まって、2017年度より18.5パーセント改善した。
2018年度のテレビ・サービスの加入契約者正味アクティベーション件数の合計（IPTVおよび衛星テレビの合
計）は、衛星テレビにおける純減数の減少およびIPTVの正味アクティベーション件数の増加に起因して2017年
度より26,898件増加した。
2018年12月31日現在のIPTVの加入契約者数は、2017前年度末の加入契約者数1,550,317名から8.1パーセント
増加して1,675,706名であった。 2018 年度第１四半期初め、小規模な取得に起因して、当社のIPTV加入契約者
基盤は14,599名増加した。
2018年12月31日現在の衛星テレビの加入契約者数は、前年度末現在の加入契約者数1,281,982名から8.2パー
セント減少し、1,177,375名であった。
2018年12月31日現在のテレビ・サービスの加入契約者（IPTVおよび衛星テレビの合計）の合計は、2017年度
末現在から0.7パーセント増加し、2,853,081名であった。 2018 年度第１四半期初め、小規模な取得に起因し
て、当社のテレビ加入契約者基盤は14,599名増加した。
音声
2018年度 2017年度 変動額 変動率
（１）
2,990,188 3,231,308 (241,120) (7.5)％
住宅NAS線
住宅NAS純減数 (264,561) (242,094) (22,467) (9.3)％
（１） 2018 年度第１四半期初め、2018年度第１四半期に行われた小規模な取得に起因して、当社の住宅NAS加入契約者基盤
は23,441名増加した。
2018年度の住宅NASの純減数は、 無線およびインターネットを基盤とする技術への移行が継続したことに起
因してアクティベーション件数が減少したこと、 スリー・プロダクトを利用する世帯を多く獲得できなかった
こと、当社 IPTV サービスのバンドル販売の減少、ならびに当社と競合するケーブル・テレビ・プロバイダが積
極的に販売を行ったことに起因して、 前 年度より9.3パーセント増加した。
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2018年12月31日現在の住宅NAS加入解約者数は、2017年末現在の3,231,308名から7.5パーセント減少し、
2,990,188名となった。これは、MTSから加入契約者を取得したことにより加入契約者基盤の減少率が0.6パー
セントであった2017年度と比較すると、著しい減少といえる。2018年度第１四半期初め、小規模な取得に起因
して、当社の住宅NAS加入契約者基盤は23,441名増加した。
競争環境および業界の動向
競争環境
カナダの有線電気通信市場全般の財務成績は引き続き、無線通信サービスおよびOTTサービスへの技術移行
があったこと、ならびに大規模法人顧客のIPベースのデータ・サービスおよびネットワークへの移行が続いた
ことに伴って従来型音声サービス収益の減少が続いていることによる影響を受けた。ケーブル事業者による競
争が続いていることも、住宅向け市内通話における従来型の電話会社の市場シェアを奪い続けている。2018年
度末現在、カナダの四大ケーブル事業者の通話サービスの加入契約者数は約3.8百万名（国内の住宅市場シェ
アは約45パーセント）であった。その他の非設備ベースの競合企業もまた、市内通信および長距離通信VoIP
サービスを提供し、高速インターネット・サービスの再販売を行っている。
住宅向けインターネットは、カナダ全体の86パーセント超に普及しており市場は成熟しているが、加入契約
者の増加は今後数年間続くものと予想される。2018年度末には、四大ケーブル事業者のインターネット加入契
（１）
約者数は、７百万名超となり、公的に報告されたデータ によれば、インターネット市場全体の54パーセ
ントを占めた。一方で、旧来の地域電話会社（「ILEC」）は、残りの46パーセント（６百万名）を占めた。ベ
ルは、光ファイバー・ネットワークを拡大させ、また、当社のIPベースのファイブ・テレビ・サービスおよび
オルト・テレビ・サービスの加入契約者による好影響によって、市場シェアを引き続き拡大している。
カナダ国民は、従来型テレビを現在も視聴しているが、放送業界においてデジタル・プラットフォームが担
う役割は重要性を増している。カナダ国内で人気の高いオンライン動画サービスの動画コンテンツにおいて
は、いつ、どこで、どのようにアクセスするかについて、多くの選択肢が用意されている。2018年、IPTVサー
ビスを提供するILECの加入契約者基盤は、ネットワークの対象エリアの拡大、販売サービスの改良ならびに
IPTVに重点を置いたマーケティングおよび販売促進活動により、８パーセント成長し、顧客数は2.9百万名と
なった。この成長は、ケーブル・テレビおよび衛星テレビの加入契約者の減少の犠牲の上に実現した。2018年
度末現在、カナダの四大ケーブル事業者は、2017年度末現在が55パーセントであったのに対して、約5.5百万
名のテレビ加入契約者（市場シェアは53パーセント）を有している。
2018年、オンタリオ州における当社最大の競合相手であるケーブル・テレビ事業者のロジャースは、コム
キャストのXFINITY X１ビデオ・プラットフォーム上でイグナイト・テレビを開始した。ケベック州における
当社最大の競合相手であるケーブル・テレビ事業者のビデオトロンは、2019年にコムキャストのX１プラット
フォームを採用する意向を発表した。
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競合相手 カナダ国内の市場シェア
・ ケーブル・テレビ、インターネットおよびケーブル通信サービ
スを提供する、以下を含むケーブル・テレビ事業者
・ ロジャース（オンタリオ州、ニュー・ブランズウィック
州、ニューファンドランド・ラブラドール州）
・ ビデオトロン（ケベック州）
・ コゲコ・ケーブル・インク（コゲコ・インクの子会社）
（「コゲコ」）（オンタリオ州およびケベック州）
・ ショー（ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州、
サスカチュワン州、マニトバ州およびオンタリオ州）
・ 全国的に衛星テレビ・サービスを提供するショー・ダイレ
クト
・ 各州でサービスを提供するイーストリンク（ただし、同社
がケーブル・テレビおよびインターネット・サービスを提
供していないサスカチュワン州を除く。）
・ テラスは、ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州およ
びケベック州東部で住宅向け音声、インターネットおよび
IPTVサービスを提供する。
・ テラスおよびオールストリーム・インクは、カナダ全土に卸売
製品および法人向けサービスを提供する。
・ 再販売またはVoIPベースの市内通信、長距離通信およびイン
ターネット・サービスを販売する、その他様々な会社
（TekSavvy Solutions、Distributel、VMediaおよびVonage
Canada（Vonage Holdings Corp.（「Vonage」）の一部門）
等）。
・ Skype、Netflix、Amazonプライム・ビデオおよびYouTube等の
OTT音声および動画配信サービス。
・ Apple TV、RokuおよびGoogle Chromecast等のデジタル・メ
ディア・ストリーミング機器。
・ カナダ国内のその他のILECおよびケーブル・テレビ事業者
・ 無線通信サービス（ベルが提供するものも含む。）への移行
・ カスタマイズされたマネージド型アウトソーシング・ソリュー
ションの競合他社（システム・インテグレータのCGI、EDS
（HPエンタープライズ・サービシズの一部門）およびIBM等）
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・ 卸売業の競合他社は、ケーブル事業者、国内のCLEC、特定の
サービスについては米国またはその他の国の国際キャリア、
および電力会社系電気通信プロバイダを含む。
・ ホーム・セキュリティにおいては、ADT、チャブ・セキュリ
ティ、スタンレー・セキュリティ、フルーエントおよびMONI
スマート・セキュリティ等、地元企業から全国規模の企業に
至るまで、幅広い競合企業がある。
（１）再販売業者が提供するインターネット・サービスは、ケーブル事業者およびILEC向け卸売インターネット加入契約
者に含まれる。
業界の動向
ブロードバンド光ファイバーの展開に対する投資
カナダのILECは、強化されたIPベースのサービスおよび高速化されたブロードバンド通信速度をサポートす
る能力を維持・強化するために、FTTPへのダイレクト・アクセスに注力しながら、そのサービス区域内でのブ
ロードバンド光ファイバーの展開に対して、引き続き多額の投資を行っている。ケーブル・テレビ会社は、
徐々に導入が始まっているDOCSIS 3.1プラットフォームに合わせて、そのケーブル・ネットワークの改良を続
けている。同プラットフォームは、短期的には通信速度を高速化させることができ、費用効率も高いが、長期
的に見れば、FTTPと同様の先進的な機能を供するものではない。現在、FTTPのブロードバンド通信速度は、最
大1.5Gbpsであるが、高速化がすすむ通信速度をサポートする機器が進化するにつれて、将来的にはさらに高
速化する見込みである。ILECは、将来的には、現行のFTTNネットワークをFTTPにアップグレードすることに主
力を置いて、そのブロードバンド光ファイバー・ネットワークの拡大を続けるために、高レベルの資本的支出
を維持することが予想される。
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代替的なテレビおよびOTTサービス
複数のスクリーンでコンテンツを視聴できるサービスを顧客が利用するにつれて、場所を問わずに（特に携
帯デバイス上で）テレビやオンデマンドのコンテンツを楽しむ人口は増加を続けることが予想される。
NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のストリーミング・メディアのプロバイダは、視聴習慣および消費者の
需要の変化に上手く対応して、視聴者数のシェアを勝ち取るために、OTTストリーミング・サービスの改良を
続けている。テレビ会社は、OTTの進化を注視しながら、従来とは異なるこれらの製品に対抗すべく、そのコ
ンテンツ戦略および市場戦略を進化させている。当社は、OTTが当社のリニアおよびオンデマンド資産にさら
なる機能を追加し、顧客がコンテンツを選択する際に柔軟な選択肢を与え、かつベルの高速インターネットお
よび無線ネットワークの利用の増加を促進する機会を与えるものだと考えている。当社は、さらなるコンテン
ツおよび機能（録画した番組を出先から視聴できる機能ならびにSTBでNetflixやYouTubeにアクセスできる機
能を含む。）を加えることによって、ファイブ・テレビ・サービスを継続的に改良している。また、当社は、
2017年にカナダで初めて全国的に利用できるアプリ専用のライブ・テレビ・サービス、「オルト・テレビ」の
販売を開始した。同サービスは、従来のテレビのSTBを用いずともラップトップ、スマートフォン、タブレッ
ト端末およびApple TVでライブおよびオンデマンド・コンテンツを視聴可能な機能をユーザに提供することに
より、拡大を続けるコード・カッティング（有料テレビを解約すること。）およびコード・シェービング（安
価で小型のパッケージに切り替えること。）市場に対応している。
技術移行
高速インターネットが幅広く展開されていることによって可能となった技術移行、音声サービスに代わるも
のとして幅広く利用されている電子メール、メッセージングおよびソーシャル・メディア、ならびに無線およ
びVoIPサービスの成長は、引き続き電気通信会社の従来型音声収益の減収を招いている。無線通信のみを使用
する世帯は、2018年度末現在、オンタリオ州、ケベック州およびカナダ大西洋州内の世帯の約46パーセントを
占めると見られている（2017年度末は約43パーセント）一方で、従来型テレビの解約件数および支出の減少
（コード・カッティングおよびコード・シェービング）は引き続き増加を続けている。ベルは、このような代
替サービスの主要なプロバイダではあるが、同従来型事業は、当初の予想通り、引き続き漸減傾向にある。
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IP ベースのサービスの採用
IPのユビキタス性によって促進されるITと電気通信の融合は引き続き、法人顧客に対する競合企業の投資の
方向性を定めている。電気通信会社は、専門サービスおよびマネージド・サービスを提供しているが、その他
にもITサービスおよびサポートを提供している。一方、ITサービス・プロバイダは、ネットワークの接続性を
ソフトウェアとバンドルしたサービスを販売している。さらに、製造業者は、all-IPおよび統合（IPプラス従
来型）機器を引き続き市場に投入して、IPベースのソリューションへの移行を実現させている。IP音声、デー
タおよび動画ソリューションを総合的に提供するIPベースのプラットフォームの開発は、従来型サービスから
IPベースのサービスへの移行に起因するマージンの減少を埋め合わせる、コスト削減を実現できる可能性があ
る。IT革新は、当社の法人市場サービスに、従来型の電気通信サービスよりも事業に大きな影響を与える可能
性のある、クラウド・サービスやデータ・ホスティング等の重要な機会を生み出した。
事業の見通しおよび前提となる推測
2019年度見通し
2019年度の当社の収益および調整済EBITDAは、プラス成長することが期待される。この期待は、（i）ダイ
レクトFTTPサービスのサービス区域が拡大されたことによってブロードバンド・インターネットおよびテレビ
加入契約者が引き続き堅調に推移したこと、（ii）農山村部に固定無線ブロードバンド技術を届けて、総合的
なブロードバンド・インターネット・サービスを展開したこと、（iii）オルト・テレビおよび新たな革新的
なテレビ機能の拡大が、メディアファーストの新しいIPTVプラットフォームによって可能となったこと、
（iv）住宅顧客向け年間サービスの値上げ、（v）法人市場の業績の改善（前年比）、（vi）価格改定競争の
圧力に対応するためのコスト削減、ならびに（vii）音声収益の減収が続いていることに基づくものである。
当社の有線サービス区域内のテレビ・サービスの加入契約者数は、IPTVを利用できる既存の地区における
ファイブ・テレビの浸透率の高まりおよびメディアファースト・プラットフォームによって実現した機能追加
に牽引されて、増加することが期待される。また、当社は、集合住宅用設備（multiple-dwelling unit、
「MDU」）市場への進出を拡大し、また、当社のオルト・テレビ・サービスを用いて、競争力の高いOTTビデ
オ・ストリーミング・サービスおよび拡大するコード・カッティング市場に対抗する意向である。当社と競合
するケーブル事業者が住宅向けのプロモーショナル・オファーを積極的に行っていることから、衛星テレビ顧
客の純減は2019年も続くことが予想されるが、加入契約者基盤が成熟し、衛星テレビ・サービスにとってより
地理的に即したものとなったことにより、住宅顧客の解約件数が減少し、かつIPTVに移行する顧客が減少する
ため、当該純減は緩和することが見込まれている。
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2019年度のインターネット・サービスの加入契約者基盤の成長は、（i）ダイレクト光ファイバー・サービ
ス区域の拡大およびFTTPの世帯普及率の増加、（ii）WTTPの展開によって可能となった農山村市場における高
速固定無線ブロードバンド・インターネット・サービスの展開、（iii）IPTV顧客のアクティベーション件数
による好影響（ベルのアプリ専用のライブ・テレビ・ストリーミング・サービスであるオルト・テレビを含
む。）、ならびに（iv）ホール・ホームWi-Fiおよびホーム・セキュリティ等のサービスを用いた、スマー
ト・ホーム自動化におけるリーダーとしてのベルの立場の強化に牽引されることが予想される。
当社法人向け有線通信においては、経済は成長基調にあるものの、顧客は引き続きコスト削減の機会を探っ
ている。その結果、大企業顧客による電気通信費は変動費用となり、緩慢な改善を見せることが見込まれる。
これと、IPベースのシステムへの顧客の継続的な移行およびより通信速度が早くて安価な代替帯域幅に対する
需要とが相まって、2019年も引き続き法人市場全体の業績にマイナス影響を与えるであろう。当社は、当社の
市場ポジションを活かして独自サービスの開発および価値の強化を行うことによって、顧客の要望に応じてそ
のニーズに応えるための、より柔軟性の高い、より多くの機能を提供し、これによりさらにカスタマー・エク
スペリエンスを向上させることによって、従来型サービス全体の収益の減少を最小限に抑える意向である。当
社は、NASの減少を抑えるためにマーケティング・イニシアティブをとると同時に、ダイレクト光ファイバー
の拡大ならびにインターネットおよびプライベート・ネットワーク、データ・センターおよびクラウド・サー
ビス、ユニファイド・コミュニケーション、セキュリティ・サービスおよびIoT等の主要なポートフォリオに
関する新しいソリューションに対する投資を行う予定である。当社は、大規模および中規模法人顧客に対し
て、接続サービスの価値を高める、ネットワークを主体とするマネージド・サービスおよび専門サービスの提
供を続ける。
また、当社の大規模および中規模法人市場においては、ケーブル事業者および当社と競合するその他の電気
通信企業が当該顧客セグメントにより注力を続けることから、激しい競争は維持されることが予想される。ま
た、当社は、ベルのネットワーク資産、ブロードバンド光ファイバーの拡大およびサービスの機能を活用して
大規模および中規模顧客に革新的なソリューションおよび価値をもたらすサービスを提供して、当該顧客との
関係を強化する考えである。当社は、顧客１名当たりの収益および顧客維持率を高めることによって、またさ
らなる業務効率の改善および生産性の向上を実現させるためにプロセスの改善を行うことによって、当社全体
の利益性に引き続き重点を置く。
IPTV、インターネット、IPブロードバンドおよびホステッドIP音声通信の加入契約者の増加および維持に関
する費用、現在も続く利益率の高い有線音声サービスおよびその他従来型サービスの収益の減少、ならびに当
社住宅、法人および卸売市場における競争上の価格見直し圧力の相殺の一助となる営業費用の削減は、引き続
き当社ベル・ワイヤライン・セグメントの重要な焦点となる。これと、FTTPサービス区域の拡大に伴う動作効
率の向上、製品および顧客サービスの革新による消費者行動の変化、ならびにベルMTSの統合の次段階から得
る新たなシナジー効果とが相まって、前年比で比較的安定した調整済連結EBITDAマージンを維持するという当
社の目標をサポートすることが期待される。
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前提（推測）
・ 調整済EBITDAは、年間を通じてプラス成長する。
・ 住宅向けIPTVおよびインターネットの加入契約者数は、引き続き成長を続ける。
・ 無線通信およびインターネットを基盤とする技術への移行は増加する。
・ マルチ・プロダクトを利用する世帯が増加し、また、値上げが実施されることによって、住宅向けサービ
スの世帯ARPUは成長する。
・ 当社市内有線サービス区域において、当社と競合するケーブル・テレビ事業者は、積極的に住宅向けサー
ビス・バンドルの販売を続ける。
・ IPベースのシステムに移行する大規模法人顧客は増加を続ける。
・ 当社法人市場および卸売市場における価格改定の競争圧力は続く。
・ 当社の中小規模法人市場においては、ケーブル事業者および当社と競合するその他の電気通信企業が引き
続き法人顧客を重視することから、引き続き激しい競争が予想される。
・ 利益率の高い従来からの製品カテゴリーは、オンデマンド・サービスをカナダ全土に拡大させている法人
向け音声およびデータ・ソリューションを提供する、大規模なグローバル・クラウド・プロバイダおよび
OTTによる挑戦を受ける。
・ OTTサービスを採用する顧客が急増して、テレビ・パッケージの縮小をもたらす。
・ 当社の有線ネットワークのサービスエリア内でおいて、より多くの住宅および法人にダイレクト光ファイ
バーが展開され、かつ農山村部における当社のWTTPの構築は加速する。
・ OTTテレビ・サービスおよびオンデマンドのストリーミング動画の消費量の増加、ならびにタブレット端
末等の機器の急増（これらは、いずれも大量の帯域幅を消費する。）は、継続的かつ相当額の投資を要す
る。
・ 漸減および退職等による管理職の縮小、当社の供給業者との契約料金の低下、ダイレクト光ファイバー・
サービス区域の拡大による業務効率向上の実現、消費者行動の変化およびプロダクトイノベーション、な
らびにMTSとの統合の次段階によって実現する新たなシナジー効果によって、コスト削減を実現する。
・ 当社の有線事業に影響を与えて、財務上、業務上および競争上の重大な影響をもたらすような、規制の改
正はない。
主な成長の原動力
・ FTTPのサービス地域の拡大。
・ 農山村市場における固定無線WTTPネットワークの構築。
・ FTTPおよびWTTPの世帯普及率の増加。
・ 業界内における、テレビおよびインターネット・サービスの加入契約者数の市場シェアの増加。
・ 接続サービスならびにマネージドおよび専門サービス・ソリューションに対する法人顧客の支出の増加。
・ 法人顧客との取引関係の拡大による、顧客１名当たりの収益の増加。
・ 現在も続くサービス革新および製品価値の向上。
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主要な事業のリスク
本セクションは、特にベル・ワイヤライン・セグメントに関連する、特定の主要な事業のリスクを記載して
いる。当社の事業に重大な悪影響を与える可能性のある主なリスクについては、「第３ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」を参照のこと。
競争の激化 規制環境 消費者行動の変化
リスク リスク リスク
・ 既存のオペレータ、非従来 ・ CRTCが、FTTP設備で利用可 ・ 従来型のテレビの視聴方法
型企業および卸売業者によ 能な、細分類された新たな （すなわち、バンドル化さ
る熾烈な競争および新製品 卸売高速接続サービスにつ れたチャンネルへの加入申
の販売（IoT、スマート・ いて、当社が提案した料金 込）は、従来型および非従
ホーム・システムおよびデ とは大幅に異なり、当該設 来型企業ならびに国際企業
バイス、革新的なテレビ・ 備に必要な投資額を十分に が市場で提供する多くの合
プラットフォーム等）。 正当化できない料金設定を 法・非合法的な視聴オプ
義務付ける可能性がある。 ション、ならびに強まる
潜在的影響 コード・カッティングおよ
・ 競争の熾烈化に伴うチャー 潜在的影響 びコード・シェービング傾
ンレートの上昇、ならびに ・ FTTP施設で利用可能な、細 向からの挑戦を受ける。
顧客を獲得および維持する 分類された新たな卸売高速 ・ 顧客の生活習慣の変化も、
ための顧客獲得・維持費用 アクセス・サービスについ NAS線の減退に拍車をかけ
の増加および競争力の高い て、当社が提案した価格と る。
販売促進活動の増加。これ 大幅に異なる料金が義務付
らはいずれも、ベル・ワイ けられれば、競合他社の事 潜在的影響
ヤラインの調整済EBITDAを 業上の地位が向上し、OTT ・ BDUの販売、国内のOTTプロ
圧迫する可能性がある。 企業の参入および中抜き現 バイダおよび規制が適用さ
象が加速し、また、特によ れない国際的なOTTプロバ
り小さな地域社会および農 イダの増加、ならびに海賊
山村部における次世代有線 版の横行に起因して、当社
ネットワークへの投資に関 の市場浸透率およびテレ
する当社の投資戦略に変更 ビ・サービスの加入契約者
を生じさせる可能性があ 数が減少する可能性があ
る。 る。IPベースの製品（消費
者に対するOTTコンテンツ
の直接販売を含む。）が増
えれば、テレビ・サービス
の解約件数の増加、または
テレビに対する支出の減少
を加速させる可能性があ
る。
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・ 無線およびインターネッ
ト・ベースのサービスへの
技術移行ならびに大規模法
人顧客のIPベースのデー
タ・サービスへの移行に起
因して続くNAS線の減退
は、当社の従来型音声収益
の縮小をもたらすものであ
り、当社はその他のサービ
スの販売について検討せざ
るを得なくなる。
ベル・メディア
2018年度、ベル・メディアの収益は、テレビ広告の堅調な業績、D２C動画ストリーミング・サービスの成
長、およびOOH広告収益の増加に牽引されて、プラス成長を遂げたが、営業費用は、スポーツ放映権に関する
費用、ならびにテレビ番組およびオンデマンド番組のためのコンテンツ投資に関する費用の増加に起因して増
加した。
財務成績分析
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ベル・メディアにおける業績
収益
2018年度 2017年度 変動額 変動率
セグメント外収益 2,677 2,676 1 －
3.7 ％
セグメント間収益 444 428 16
0.5 ％
ベル・メディア収益合計 3,121 3,104 17
2018年度のベル・メディアの営業収益は、加入契約者収益および広告収益の双方の増加に起因して、2017年
度比0.5パーセント増となった。
・ 2018年度の加入契約者収益は主に、以下に起因して増加した。
・ 当社のTV Everywhere 製品の成長が続いたこと。
・ 一部のBDUに対する料金の引上げ。
・ TSNおよびRDSダイレクト（2018年６月に開始した、D２Cのスポーツのストリーミング配信を行うサー
ビス） による貢献。
これらの要因は、加入契約者の減少により一部相殺された。
・ 2018年度の広告収益は、主に以下の要因により、2017年より増加した。
・ 2018FIFA ワールドカップの放映に牽引された専門テレビの広告収益の増加、および視聴率の上昇およ
び料金の引上げ。
・ デジタル・サイネージに対する需要の増加 に伴うOOH広告収益の増加。
・ 当社のデジタル・テレビ資産の成長が続いたこと。
これらの要因は、以下により一部相殺された。
・ 視聴率全般が低下し、また、 顧客支出のOTTおよびデジタル・プラットフォームへの移行が続いたこ
とに よって、従来型テレビおよびラジオにマイナスの影響が及んだこと。
・ 2018 年第１四半期に、2018年平昌冬季五輪の主要な放送事業者に対してドル建ての広告収益が流れた
こと。
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営業費用および調整済EBITDA
2018年度 2017年度 変動額 変動率
営業費用 (2,428) (2,388) (40) (1.7)％
調整済EBITDA 693 716 (23) (3.2)％
22.2 ％ 23.1 ％
調整済EBITDAマージン － (0.9) ㌽
2018年度のベル・メディアの営業費用は、主にスポーツ放映権に係る 番組費用およびコンテンツ費用
（2018FIFAワールドカップの放映権およびクレイヴ製品のコンテンツの拡大を含む。）の高騰が続いたこと、
ならびに専門テレビ番組の契約更新 に起因して、前年度より1.7パーセント増加した。
2018年度のベル・メディアの調整済EBITDAは、営業費用の増加が営業収益の成長を上回ったため、2017年度
比3.2パーセント減となった。
ベル・メディア・セグメント営業指標
・ CTVは、17年間連続で最も視聴率の高いカナダのネットワークとしての地位を維持し、全ての主要な視聴
者層について、全国視聴率上位20番組のうちの10番組を有し、引き続き他を引き離した。
・ ベル・メディアは、専門および有料テレビ市場において首位の座を維持した。週間平均視聴者は、英語放
送の専門および有料テレビ資産については、カナダ国内の英語放送の専門および有料テレビ視聴者全体の
84パーセント、仏語放送の専門および有料テレビ資産については、フランス語放送のテレビ視聴者の71
パーセントとなった。また、ベル・メディアのTSNは、カナダで最も視聴率の高い専門テレビ・チャンネ
ルとなり、RDSは、最も視聴率の高い仏語放送のスポーツ・ネットワークとなった。
・ ベル・メディアは、当社と競合するカナダの放送業者および動画ネットワーク業者の中で、デジタル・メ
ディアについてトップの座を維持し、国内のオンライン資産については６位に位置した。月間ユニーク・
ビジター数は20.6百万件であり、デジタル視聴者の67パーセントに視聴されている。
・ ベル・メディアの週間聴取者数は16.6百万名にのぼり、当該聴取者は、毎週71.7百万時間（2018年）聴取
していることから、引き続きカナダ随一のラジオ放送局となった。
・ 毎週14百万名の消費者に認知されている国内最大のOOH広告会社のひとつであるアストラルは、５つの革
新的な製品ラインを提供し、2018年末現在、全国の主要な都市部の31,000を超える箇所に戦略的に設置さ
れた広告面を有する。
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競争環境および業界の動向
競争環境
カナダのメディア業界内の競争は近年変化を遂げており、大規模かつ豊富な資金源を有する少数の競合企業
が、より多くの従来型のメディア資産を管理するようになっている。新規参入企業が、技術を活かして自らメ
ディア・プレーヤーになることが可能となっている。数社の企業については、プレミアム・コンテンツの獲得
および現金化をより容易くするために、従来のプラットフォームおよび新たなプラットフォームを跨いだ垂直
統合が進んでいる。グローバルなアグリテーターも出現し、コンテンツおよび視聴者の両者を競い合ってい
る。
ベル・メディアは、動画、ラジオ、およびOOH広告およびデジタル・メディア市場で競合する。
・ 動画：テレビ市場は細分化が進んでいる。新たなサービスおよび技術によって、多様な情報および娯楽の
場を消費者に提供できるようになることから、この傾向が今後も続くことが予想される。
・ ラジオ：ラジオ放送業界内の競争は主に、個々のラジオ局毎の現地市場において発生する。
・ OOH：カナダのOOH広告業界は、数社の大企業ならびに各地方市場で営業する無数の中小企業および地元企
業から成り、細分化されている。
・ デジタル・メディア：消費者は、そのメディアの利用方法を、デジタルおよびオンライン・メディア、モ
バイル・デバイスならびにオンデマンド・コンテンツにシフトを続けている。業界関係者は、競争を勝ち
抜くためには、デジタル・コンテンツおよび機能をより強化していかなければならない。また、この傾向
は、広告主の投資先を従来型のメディアからデジタルおよびオンライン・メディアにシフトさせている。
さらに、デジタルおよびオンライン・メディア企業（世界的な大企業を含む。）が市場に参入したことか
ら、当社と競合する企業は、その数を増している。
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競合相手 カナダ国内の市場シェア
テレビ
・ 従来型のカナダのテレビ局（ローカル信号および長距離信
号）ならびにコーラス、ロジャース、ケベコール、カナダ放
送協会（訳者注：英語名は「CBC」）、仏語名は「SRC」）お
よびグループV等が所有する、専門および有料チャンネル
・ 米国の従来型テレビ局および専門チャンネル
・ Netflix、Amazonプライム・ビデオおよびDAZN等のOTTスト
リーミング・プロバイダ
・ YouTube等の動画共有サイト
ラジオ
・ ロジャース、コーラス、コゲコおよびスティングレイ・グ
ループ・インク（「スティングレイ」）等の大規模なラジオ
局運用者。これらの会社は様々な現地市場において複数のラ
ジオ局の所有・運営も行っている。
・ 特定の現地市場におけるラジオ局
・ 衛星ラジオのプロバイダであるSiriusXM
・ Spotify、Apple MusicおよびGoogle Play Music等の音楽ス
トリーミング・サービス
・ AppleのiTunes Store等の音楽ダウンロード・サービス
・ 新聞、ローカル週刊新聞、テレビ、雑誌、屋外広告およびイ
ンターネット等のその他のメディア
OOH 広告
・ ジム・パティソン・ブロードキャスト・グループ、アウトフ
ロント・メディア、ケベコール、ダイナミックおよびクリ
ア・チャンネル・アウトドア等の大規模な屋外広告業者
・ いくつかの現地市場において、限定数の広告板を運営する、
無数の中小企業および地元企業
・ テレビ、ラジオ、活字メディアおよびインターネット等のそ
の他のメディア
（１）放送年度終了日（2018年８月31日）現在。年齢層は２＋層。ラジオについては2018年秋シーズン。
（２）四捨五入しているため、その合計値は必ずしも100にはならない。
（３）五大放送事業者の放送事業者別聴取時間を示す。
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業界の動向
技術および消費者習慣は、テレビの配信方法を変化させる
メディア業界で使用される技術は、急速な発展を続け、コンテンツの配信、保管および消費について、代替
的な方法を提供している。これらの技術発展は、消費者が、いつ、どこで、どのようにしてコンテンツを消費
するかについてより思い通りにしたいと思うにつれて、消費者行動の変化を加速させた。消費者は現在、様々
なメディア・サービスの中から好みのスクリーン（テレビ、パソコンおよびモバイル機器等）を選んでコンテ
ンツを視聴することができる。接続がより簡単に、かつより手頃になったことから、テレビをインターネット
に接続するカナダ人の数は増えている。技術および消費者行動の変化に起因して、コンテンツ・アグリゲータ
および配信業者は、いくつもの難題に直面した。ユビキタス環境下でコネクテッド・デバイスを用いてコンテ
ンツにアクセスすれば、コンテンツ所有者がコンテンツを配信業者および消費者に直接提供できるようにな
り、従来型コンテンツ・アグリゲータをスキップすることになるため、従来型の配信プラットフォームにリス
クを負わせることになる。
従来型リニア・テレビに取って代わる手段の成長
消費者は今後も、以前は存在もしていなかったオンライン上の数々のエンターテインメントおよび情報にア
クセスすることが可能である。歴史的に、従来型のリニア・テレビが娯楽番組にアクセスするための唯一の方
法であったが、娯楽番組の視聴方法の選択肢が増えたことにより、消費習性は細分化された。従来型のリニ
ア・テレビは、動画の視聴方法としては依然として最も一般的な方法であるが、視聴者は、豊富なサービスお
よび様々なフォーマットから自らの嗜好に合った、より多くのコンテンツを選び視聴している。具体的には、
今日の視聴者は、PVRを使用することによって、オンタイムで通常番組を視聴することは少なくなり、元々の
放送時間と違う時間で視聴したり、モバイル・デバイスを使用して動画を視聴することが増えたり、オンデマ
ンドで過去に放送された番組の豊富なライブラリを視聴したりして、より多くのコンテンツをオンラインで消
費している。大多数の世帯は、リニア・テレビを補完する形でNetflixおよびAmazonプライム・ビデオ等の純
粋なOTTサービスを利用しているが、従来型のリニア・テレビのパッケージの代替品として同サービスを使用
する世帯数は増加している。
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コンテンツ費用の高騰
プレミアム・動画コンテンツは、メディア企業が視聴者および広告主を引き寄せ、維持するための手段とし
てその重要性を増している。これらのコンテンツ（生中継のスポーツ番組および特別イベントを含む。）は、
今後も視聴者および広告主を引き寄せることが予想される。当該権利を巡る、Netflix、AmazonおよびDAZN等
の世界的な競合他社との競争の熾烈化により、番組権利に関する費用は増加している。この傾向は将来的にも
続くことが予想される。
競争力を維持するために革新するメディア企業
メディア企業は、消費者行動の変化に鑑みて、D２Cサービス（ベル・メディアのクレイヴ、TSNおよびRDS製
品、ならびにCTV、ディスカバリーおよびBravo等の一連のアプリを擁したTV Everwhere認証サービスを含
む。）を用いて非従来型の製品に対抗するために、そのコンテンツを進化させ、独自のソリューションの販売
を開始している。スポーツ中継やその他のプレミアム・コンテンツへのアクセスは、視聴者を獲得および維持
し、ひいては広告主および加入契約者収益を惹きつけるものとして重要性を増している。したがって、メディ
ア企業にとって、コンテンツの所有権やコンテンツ所有者との間の長期契約もまた、重要性を増している。短
編動画コンテンツは将来、新たな市場区分とのつながりを求めるメディア企業が重視する分野となることが見
込まれる。
事業の見通しおよび前提となる推測
2019年度見通し
加入契約者収益実績は、BDUの受託放送契約の更新時に予測される料金の引上げ、クレイヴのさらなる成
長、およびD２C製品の継続な拡大を反映することが予想される。しかしながら、メディアの消費性向が当社と
競合するOTTおよびデジタル・プラットフォームに移行を続け、テレビのコード・シェービングおよびコー
ド・カッティングがすすみ、ならびに動画に係るコンテンツ費用の増加が財政状態に影響を及ぼすことで、調
整済EBITDAは2019年度も引き続き圧迫されるであろう。広告市場は、2019年も引き続き視聴率低下の影響を受
けることが予想されるが、当社の価格設定および戦略イニシアティブは、当該圧力の一部を相殺することが期
待される。
また、当社は、資産を活用してコスト管理を続けることによって、当社の全てのメディア資産について生産
性の向上および業務効率の追求を行うと同時に、全てのスクリーンおよびプラットフォームにおいて、プレミ
アム・コンテンツに対する投資を続けることを予定している。
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当社の動画資産については、当社の市場ポジションの強みを活用することに加えて、オーディエンス・ター
ゲティングの強化により、広告主に対して、全国的におよび局地的に、広告主のターゲット視聴者層に到達す
るための最良の機会を与える意向である。当該分野で成功を収めるには、高視聴率番組および差別化されたコ
ンテンツを成功裏に獲得すること、全てのスクリーンおよびプラットフォームのコンテンツの供給に関する戦
略的な取決めを定め、これらを維持すること、高品質なカナダのコンテンツ（市場をリードするニュース等）
の制作および外部委託を行うこと、ならびに当社が2018年に導入した、より多くのデータを積み上げたプラン
ニング、アクティベーションおよび計測ツールの開発を進めることを含む、数々の項目に着目する必要があ
る。
当社が販売するスポーツ専門動画は引き続き、プレミアム・コンテンツおよび最高の視聴エクスペリエンス
を、当社のテレビおよびD２C視聴者に提供することを目指す。当社のNFLおよびNHLの放送枠に加えて、当社の
デジタル・プラットフォームの統合は、より多くの視聴者およびエンゲージメントを獲得するという当社の戦
略にとって必要不可欠である。また、当社は引き続き、スポーツ・ニュースおよび編集記事の分野において、
革新的かつ高品質な作品を制作することに注力する意向である。
スポーツ以外の専門テレビにおいては、視聴者数および広告収益は、高品質な番組および作品に対する投資
に牽引される見込みである。増収を目指す当社の目標の一環として、当社は、主要な専門サービスにおける当
社の競争力を活かして、チャンネルの強みおよびチャンネルの選択肢を改善する。
当社がこのほど新たに立ち上げたクレイヴを通じて、当社は、引き続きプレミアム・コンテンツ（HBO、
ショータイムおよびスターズを含む。）への投資を活かして、有料テレビおよびD２C加入契約者を引き込む。
当社は、当社の仏語有料および専門サービスにおいては、視聴者を引きつけるために引き続き番組の質を最
大化させる。
ラジオにおいて当社は、当社の市場での地位を活かして、全国的な広告主、および地方の広告主がターゲッ
トとする視聴者に到達するための最良のビジネス・チャンスを提供し続ける意向である。さらに、当社の地方
テレビ資産と共に、当社は、当社の販促力を活かす機会を引き続き追求し、コンテンツの共有のための拡大プ
ラットフォームを提供し、かつその他の相乗的効率性を提供する。
OOH業務においては、当社製品の強みを利用して、主要なカナダ国内の市場において広告主に最良のビジネ
ス・チャンスを提供することを予定している。また、当社は、デジタル市場においても、当社の一等地にある
屋外構造物の一部をデジタルに改造する等などして、新たなビジネス・チャンスを探求する。
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前提（推測）
・ 業績は、クレイヴの加入契約者のさらなる増加、BDU料金の引上げの効果および広告売上の戦略的な価格
設定を反映することが見込まれる。
・ 主にクレイヴのコンテンツに対する継続的な投資により、番組費用の増加に牽引されて営業費用は増加す
る。
・ クレイヴおよびスポーツD２C製品規模を引き続き拡大させる。
・ 高視聴率番組および差別化を図ったコンテンツを確保および制作する能力。
・ 全てのスクリーンおよびプラットフォームについて、戦略的なコンテンツ供給取決めを策定および維持す
る。
・ 全てのプラットフォームにおけるコンテンツ権およびベル・メディアの資産を現金化する。
・ テレビのアンバンドリングおよびOTTの視聴の増加によって、ベル・メディアの多くの動画資産につい
て、加入契約者数は減少する。
・ 当社のメディア事業に影響を及ぼすような、規制の改正による財務上、業務上または競争上の重大な影響
はない。
主な成長の原動力
・ データをメディア・プランニング、アクティベーションおよび計測に活用する。
・ デジタル戦略（D２C製品の拡大を含む。）を強化させる。
・ BDU契約を成功裏に更新する。
・ 独自のパートナーシップを結び、また、コンテンツに対する戦略的投資を行う。
・ 一等地にあるOOH広告をデジタルに改造する。
主要な事業のリスク
本セクションは、特にベル・メディア・セグメントに関連する、特定の主要な事業のリスクを記載してい
る。当社の事業に重大な悪影響を与える可能性のある主なリスクについては、「第３ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」を参照のこと。
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競争の激化および規制上の制約 広告および加入契約者収益の不確 コンテンツ費用の増加および主要
リスク 定性 コンテンツを確保する能力
・ 従来型のテレビ・サービス、 リスク リスク
ならびに新技術および代替的 ・ 宣伝広告は、経済状況および ・ 同じコンテンツの獲得争いを
な配信プラットフォーム（規 視聴率、ならびに広告市場の 行う国内外の競合他社の増加
制対象外のOTTコンテンツの 変化および細分化という背景 に起因するコンテンツ費用の
販売、VOD、パーソナル・ビ においてデジタルおよびOOH 高騰ならびに収益および加入
デオ・プラットフォーム、な プラットフォーム等の代替的 契約者の成長を実現するため
らびにモバイル・デバイスお な広告メディアを育てる当社 に主要コンテンツを確保する
よびインターネット上の海賊 の能力に大きく依存する。従 能力。
版および動画サービス等）か 来型のメディアが主な非従来
ら生じる熾烈な競争に加え 型／グローバル・デジタル・ 潜在的影響
て、テレビ・サービスをアラ サービスから受ける、広告費 ・ 番組費用が増加すれば、計画
カルトで利用可能にするよう 用に係る圧力は高まる。 外の費用が発生し、調整済
全てのBDUに求める規則。 ・ ベル・メディアは、様々な EBITDAにマイナスの圧力を与
・ 非従来型の国際企業による、 BDUと契約を締結しており、 える可能性がある。
動画制作および配信に関する これに基づき専門および有料 ・ 人気番組コンテンツを取得で
より積極的な製品戦略および テレビ・サービスの月額加入 きなければ、ベル・メディア
販売戦略の策定が加速度的に 契約料金を得ている。当該契 の視聴率および加入申込件
増加する。 約は、特定の日に満了する。 数、ひいては広告収益および
加入契約者収益に悪影響が及
潜在的影響 潜在的影響 ぶ可能性がある。
・ ベル・メディアのテレビ・ ・ 経済の不安定性は、広告主の
サービスおよびベル・メディ 支出を減少させる可能性があ
アの収益に係る、加入契約件 る。視聴率を上げられずもし
数および／または視聴率にマ くは維持できなければ、また
イナスの影響を与える可能性 は変化および細分化を続ける
がある。 広告市場の中で当社のシェア
を獲得できなければ、広告収
益の逸失を招く可能性があ
る。
・ BDUとの間で、当社にとって
有利な契約を取得できなけれ
ば、加入契約者収益の逸失を
招く可能性がある。
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財務管理および資本管理
本セクションは、戦略の遂行および財務成績の達成のために、当社が実行しているキャッシュ資源および資
本資源の管理方法を説明しており、連結ベースの財務状況、キャッシュ・フローおよび流動性の分析を記載し
ている。
純債務
2018年12月31日 2017年12月31日
変動額 変動率
現在 現在
１年以内返済予定債務 4,645 5,178 (533) (10.3)％
8.5 ％
長期債務 19,760 18,215 1,545
（１）
2,002 2,002 － －
優先株式
32.0 ％
現金および現金同等物 (425) (625) 200
4.9 ％
純債務 25,982 24,770 1,212
（１）一部の格付け機関に合わせて、2018年度および2017年度の発行済優先株式、4,004百万ドルの負債比率50パーセント
を仮定する。
１年以内返済予定債務および長期債務から成る債務合計の増加額1,012百万ドルは、以下に起因する。
・ ベル・カナダが発行したシリーズM-47 MTN社債およびM-48 MTN社債（元本はそれぞれ合計500百万ドルお
よび10億ドル）。
・ シリーズUS-１社債の発行（元本は合計1,150百万米ドル（1,493百万カナダドル））。
・ その他債務およびファイナンス・リース債務の純減額242百万ドル。
これらは、以下により一部相殺された。
・ シリーズM-25 MTN社債の期限前償還（元本は10億ドル）。
・ シリーズM-28 MTN社債の期限前償還（元本は400百万ドル）。
・ シリーズM-33 MTN社債の期限前償還（元本は300百万ドル）。
・ シリーズ９社債 の期限前償還（元本は200百万ドル）。
・ シリーズ８社債 の期限前償還（元本は200百万ドル）。
・ 手形借入金（新規発行額を差し引いた純額。）の減少分123百万ドル 。
現金および現金同等物の減少 分200百 万ドルは、主に以下に起因する。
・ BCE普通株式に対して支払われた配 当金2,679百万ドル。
・ 主にアラームフォースおよびアクシアの取得に関連する事業取得に対して支払われた395百万ドル。
・ DB 年金制度への任意拠出金 240百万ドル。
・ 株式に基づく支払の決済のために公開市場で株式を買い入れるための支払額222百万ドル。
・ NCIBを通じて普通株式を買い入れるための支払額175百万ドル。
・ 取得およびその他の費用の支払額79百万ドル 。
・ 周波数免許の取得のための56百万ドル 。
・ 非支配持分（「NCI」）に対する資本の払戻し51百万ドル 。
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これらは、以下により一部相殺された。
・ フリー・キャッシュ・フロ ー3,567万ドル。
・ 債券発行額160百万ドル（債務の弁済を除く。）。
・ アラームフォースの顧客アカウント約39,000件をテラスに売却したことによる、無形資産およびその他の
資産の処分額68百万ドル
発行済株式のデータ
発行済普通株式 株式数
期首現在残高 900,996,640
アラームフォース取得のために発行された株式 22,531
従業員ストック・オプション制度に基づき発行された株式 266,941
普通株式の買入れ (3,085,697)
期末現在残高 898,200,415
未行使ストック・オプション ストック・オプション数 加重平均行使価格（ドル）
期首現在残高 10,490,249 55
付与数 3,888,693 56
（１）
(266,941) 42
行使数
喪失数 (39,669) 58
期末現在残高 14,072,332 56
期末未行使残高 4,399,588 52
（１）2018年に行使されたオプションの加重平均株価は55ドルであった。
当社の2019年３月７日現在の発行済普通株式数は898,497,707株、発行済ストック・オプション数は
17,135,086個であった。
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キャッシュ・フロー
2018年度 2017年度 変動額 変動率
0.4 ％
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,384 7,358 26
1.6 ％
資本的支出 (3,971) (4,034) 63
優先株式に対する現金配当 (149) (127) (22) (17.3)％
子会社による非支配持分に対する現金配当 (16) (34) 18 52.9 ％
取得およびその他の費用支払額 79 155 (76) (49.0)％
DB年金制度に対する任意の拠出金 240 100 140 N.M.
4.4 ％
フリー・キャッシュ・フロー 3,567 3,418 149
76.0 ％
事業の取得 (395) (1,649) 1,254
49.0 ％
取得およびその他の費用支払額 (79) (155) 76
DB年金制度に対する任意の拠出金 (240) (100) (140) N.M.
周波数帯免許の取得 (56) － (56) N.M.
無形資産およびその他の資産の処分 68 323 (255) (78.9)％
58.4 ％
その他投資活動 (32) (77) 45
債務証券の純発行額 160 691 (531) (76.8)％
普通株式の発行 11 117 (106) (90.6)％
普通株式の買入れ (175) － (175) N.M.
0.9 ％
株式に基づく支払の決済のための株式の購入 (222) (224) 2
普通株式に対する現金配当 (2,679) (2,512) (167) (6.6)％
非支配持分に対する資本の払戻し (51) － (51) N.M.
その他の財務活動 (77) (60) (17) (28.3)％
12.3 ％
現金および現金同等物純減額 (200) (228) 28
＊ N.M.：意味を持たない。
営業活動によるキャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フロー
2018年度におけるBCEの営業活動によるキャッシュ・フローは、2017年度より26百万ドル増加した。これは
主に、調整済EBITDAの増加に起因するが、2018年度に行われたDB年金制度に対する任意の拠出金の増加により
一部相殺された。
2018年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フロー（DB年金制度に
対する任意の拠出金を除く。）ならびに取得およびその他の費用支払額の増加、ならびに資本的支出の減少に
より2017年度より149百万ドル増加した。
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資本的支出
2018年度 2017年度 変動額 変動率
10.3 ％
ベル・ワイヤレス 656 731 75
7.8 ％ 9.2 ％ 1.4 ㌽
資本集約度 －
ベル・ワイヤライン 3,201 3,174 (27) (0.9)％
資本集約度 25.3 ％ 25.6 ％ － 0.3 ㌽
11.6 ％
ベル・メディア 114 129 15
3.7 ％ 4.2 ％ 0.5 ㌽
資本集約度 －
1.6 ％
BCE 3,971 4,034 63
16.9 ％ 17.7 ％ 0.8 ㌽
資本集約度 －
2018年度におけるBCEの資本的支出は、前年比1.6パーセント（63百万ドル）減の3,971百万ドルとなった。
資本的支出額が収益に占める割合（資本集約度）もまた、2017年度の17.7パーセントから減少して、2018年度
は16.9パーセントとなった。資本的支出の減少は、ベル・ワイヤレスおよびベル・メディアにおける支出の減
少に起因するが、当社ベル・ワイヤライン・セグメントの支出増加により一部相殺された。資本的支出が前年
比減となったのは、以下を反映している。
・ 前年度と比較して支出のペースが緩やかとなったことに起因する、当社ワイヤレス・セグメントにおける
2018年度の資本的支出の減少分75百万ドル。ワイヤレス・セグメントの資本投資は引き続き、2018年12月
31日現在カナダの人口の91パーセントに普及している、当社LTE-Aネットワークの拡大、周波数 キャリ
ア・アグリゲーション、無線スモール・セルによる携帯電話の通信サービス区域の最適化、シグナル品質
およびデータ・バックホール、ならびに加入契約者数およびデータ消費量の増加をサポートするための
ネットワーク容量の拡大に対して集中的に行われた。
・ 獲得したOOH契約の実行、ならびにベル・メディアの放送スタジオおよびテレビ製作機器のアップグレー
ドに対する昨年度の投資額が多かったことに起因する、2018年度におけるベル・メディアの資本的支出の
減少分15百万ドル。
・ ブロードバンド光ファイバーをより多くの住宅および法人に直接引き込んだこと、オンタリオ州およびケ
ベック州の農山村部における固定無線ブロードバンドの初めての展開、ならびにMTSの取得および統合に
起因する、2018年度における当社ワイヤライン・サグメントの資本投資額の増加分27百万ドル。
事業の取得
2018 年８月31日、BCEは、アクシアの全発行済普通株式の取得を、合計155百万ドルの現金対価で完了した。
2018 年１月５日、BCEは、アラームフォースの全発行済普通株式を合計182百万ドルの対価で取得した。この
うち181百万ドルは現金で支払われ、残りの１百万ドルはBCEの普通株式22,531株の発行により支払われた。
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2017年３月17日、 BCE は、MTSの全発行済普通株式を合計2,933百万ドルの対価で取得した。このうち1,339百
万ドルは現金で支払われ、残りの1,594百万ドルはBCEの普通株式約27.6百万株の発行により支払われた。
2017 年１月３日、BCEは、シースロク・メディア・リミテッドの全発行済普通株式を、合計161百万ドルの現
金対価で取得した。
DB 年金制度に対する任意の拠出金
当社は、当社退職後給付債務の資金として2017年度に100百万ドルの任意の拠出を行ったが、2018年度は、
240百万ドルの任意の拠出を行った。任意の拠出金は、2018年度末および2017年度末に手元現金から拠出され
たものであり、BCEの将来の年金基金債務を引き下げ、資金不足を補うための信用状の利用比率を下げるもの
である。
無形資産およびその他の資産の処分
2018年度第１四半期、BCEは、ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州およびサスカチュワン州にお
けるアラームフォースの顧客アカウント約39,000件をテラスに売却し、約68百万ドルの売却収入を得た。
2017 年第２四半期中、BCEは、MTSがかつて所有していた後払い式無線通信加入契約者の約４分の１および15
店の小売店舗、ならびにマニトバ州の特定のネットワーク資産をテラスに売却し、総額323百万ドルの売却収
入を得た。
債務証券
当社は事業の資金調達に、短期債務および長期債務を組み合わせて利用している。短期債務は、主にコマー
シャル・ペーパー・プログラムに基づいて支払われる手形借入金、証券化した売掛金担保ローンおよび銀行
ファシリティから構成されている。通常、長期債務には固定金利が支払われており、短期債務には変動金利が
支払われている。2018年12月31日現在、当社の債務は全てカナダドル建てであるが、当社コマーシャル・ペー
パーおよびシリーズUS-１社債は双方ともに米ドル建てであり、それぞれ為替予約およびクロス・カレン
シー・ベーシス・スワップを利用して為替の変動をヘッジしている。
2018年度
当社は、160百万ドルの債務を負担した（弁済後の純額）。これは、ベル・カナダが発行したシリーズM-47
MTN社債およびM-48 MTN社債（元本はそれぞれ合計500百万ドルおよび10億ドル）、ならびにシリーズUS-１社
債（元本は合計1,150百万米ドル（1,493百万カナダドル））を含む。これらの発行額は、シリーズM-25 MTN社
債およびM-28 MTN社債、シリーズM-33社債、シリーズ９社債およびシリーズ８社債（元本はそれぞれ10億ド
ル、400百万ドル、300百万ドル、200百万ドルおよび200百万ドル）の期限前償還、ファイナンス・リースおよ
びその他の債務の返済額610百万ドル、ならびに手形借入金の返済（純額）123百万ドルにより一部相殺され
た。
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2017年度
当社は、691百万ドルの債務を負担した（弁済後の純額）。これは、ベル・カナダが発行したシリーズM-40
MTN社債、M-44 MTN社債、M-45 MTN社債およびM-46 MTN社債（元本はそれぞれ700百万ドル、10億ドル、500百
万ドルおよび800百万ドル）、ならびに手形借入金の発行純額333百万ドルを含む。これらの発行額は、シリー
ズM-22 MTN社債、M-35社債およびM-36社債（元本はそれぞれ10億ドル、350百万ドルおよび300百万ドル）の期
限前償還、ファイナンス・リースおよびその他の債務の返済額512百万ドル、ならびに無担保信用枠（確定期
間）の返済金480百万ドルにより一部相殺された。
普通株式の買入れ
2018 年度第１四半期、BCEは、3,085,697株の普通株式の買入消却を総額175百万ドルで行った。買入消却の
総額のうち、69百万ドルは表示資本金に相当し、３百万ドルは当該普通株式に係る拠出剰余金の減少額に相当
した。残余の103百万ドルは、損失に計上された。
普通株式に対する現金配当
2018年度に普通株式に対して支払われた現金配当は、2017年度は普通株式１株当たり2.835ドルであったの
に対して、2018年度は普通株式１株当たり2.9825ドルに増配したこと、およびMTS取得のために株式を発行し
たことを主因として平均発行済普通株式数が増加したことに起因して、2017年度より167百万ドル増加して
2,679百万ドルとなった。
退職後給付制度
2018年12月31日に終了する年度のOCI（92百万ドル）において、当社は、退職後給付債務の減少および利益
（税引前）を計上した。これは、2018年12月31日現在の実際の割引率3.8パーセントが、2017年12月31日現在
の3.6パーセントより高かったことに起因する。この利益は、 予想を下回る制度資産収益により一部相殺され
た。
2017年12月31日に終了する年度のOCI（338百万ドル）において、当社は、退職後給付債務の増加および損失
（税引前）を計上した。これは、2017年12月31日現在の割引率3.6パーセントが、2016年12月31日現在の4.0
パーセントより低かったことに起因する。 この損失は、予想を上回る制度資産収益により一部相殺された。
金融リスクの管理
経営陣の目的は、信用リスク、流動性リスク、外国為替リスク、金利リスク、株価リスクおよび長寿リスク
等の様々な金融リスクによる重要な経済的エクスポージャーおよび経営成績の変動性からBCEおよびその子会
社を連結ベースで保護することにある。当該リスクについては、BCE 2018年度連結財務諸表の注記２「重要な
会計方針」、注記８「その他の費用」、注記24「退職後給付制度」および注記26「財務管理および自己資本管
理」に詳述されている。
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下表は、当社の財務リスクの概要と当該リスクの管理方法、および財務諸表上の表示を示す。
財務リスク リスクの詳細 リスク管理方法および財務諸表上の表示
信用リスク 当社は、営業活動および特定の財務活動による信 ・多数かつ多岐に亘る顧客基盤。
用リスクに晒されている。信用リスクの最大エク ・投資適格の信用格付けを有する金融機関との取引を行
スポージャーは、財政状態計算書上に計上された う。
帳簿価額である。当社は、売掛金およびデリバ ・信用リスクおよび信用エクスポージャーを定期的に監視
ティブ商品の取引相手方が債務を履行できなく する。
なった場合、信用リスクに晒される。 ・当社の売掛金および貸倒引当金の残高は、2018年12月31
日現在、それぞれ3,026百万ドルおよび51百万ドルで
あった。
・当社の契約資産および貸倒引当金の残高は、2018年12月
31日現在、それぞれ1,584百万ドルおよび91百万ドルで
あった。
流動性リスク 当社は、金融負債について流動性リスクに晒され ・営業資金を手当てし、かつ期日の到来した債務を返済す
ている。 るのに十分な現金を営業活動や資本市場調達から得てお
り、また、約定銀行信用枠を設定している。
・認識された当社の金融負債の満期分析については、「流
動性－ 約定債務」を参照のこと。
外国為替リスク 当社は、予定取引および特定の外貨建債務に係る ・予定取引および外貨建債務に係る外国為替リスクを管理
外国為替リスクに晒されている。 する目的で、2019年から2021年に満期を迎える当社の予
2018 年12月31日現在、カナダドルの価値が対米ド 定取引およびコマーシャル・ペーパー（2018年12月31日
ルで10パーセント下落（上昇）した場合、他の全 現在35億米ドル。46億カナダドル）の為替予約を使用す
ての変数が不変であると仮定して、純利益に２百 る。
万ドル（ゼロ）の損失（利益）、OCIに140百万ド ・キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動は、
ル（132百万ドル）の利益（損失）を認識する結 「その他の費用」の利益に直接認識される非有効部分
果になっていたと想定される。 を除いて、OCIに認識される。「OCI累計額」の実現利
当社のデリバティブ金融商品の詳細については、 益・損失は、対応するヘッジ取引が認識されたのと同
下記の「公正価値」を参照のこと。 じ期間に、損益計算書または非金融資産の当初の原価
に振り替えられる。
・経済的ヘッジの公正価値の変動は、「その他の費用」
に認識される。
・2018年、当社は、クロス・カレンシー・ベーシス・ス
ワップ（想定元本は1,150百万米ドル。1,493百万カナダ
ドル。）を締結した。当該クロス・カレンシー・ベーシ
ス・スワップは、2048年償還期限のシリーズUS-１社債
の米ドルの為替エクスポージャーをヘッジする目的で用
いられるものである。
・クロス・カレンシー・ベーシス・スワップについて、
当該デリバティブおよび関連する債務の公正価値の変
動は、ヘッジ関係の非有効部分を除き、損益計算書の
「その他の費用」に認識されるため、相殺される。
金利リスク 当社は、当社債務、退職後給付制度および当社優 ・当社は、当社の債務における固定・変動金利の混在を管
先株式の配当率の見直しの金利リスクに晒されて 理する目的で、金利スワップを利用している。また、将
いる。 来の債券発行に係る金利をヘッジする目的で、および優
金利が１パーセント上昇（下落）した場合、2018 先株式に係る配当率の変更を経済的にヘッジする目的で
年12月31日現在の純利益は31百万ドル減少（増 金利ロックも利用した。
加）する。 ・2018年12月31日現在、未決済の金利スワップおよびロッ
当社のデリバティブ金融商品の詳細については、 クは存在しない。
下記の「公正価値」を参照のこと。 ・当社の退職後給付制度について、金利リスクの管理には
負債マッチング・アプローチが用いられており、投資の
増加と債務の増加とのミスマッチに対するDB年金制度の
エクスポージャーを削減している。
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株価リスク 当社は、持分決済型の株式報酬制度の決済に関す ・持分決済型の株式報酬制度の決済に関連するBCE普通株
るキャッシュ・フローのリスクおよび現金決済型 式のキャッシュ・フロー・エクスポージャーおよび現金
の株式報酬制度に関連する株式持分の価格リスク 決済型の株式報酬制度に関連する株式持分の株価リスク
に晒されている。 を経済的にヘッジする目的で、株式先渡契約（2018年12
2018 年12月31日現在のBCE普通株式の市場価格が 月31日現在の公正価値は73百万ドル）を利用している。
５パーセント上昇（下落）した場合、他の全ての ・公正価値の変動は、現金決済型の株式報酬制度をヘッ
変数が不変であると仮定して、2018年度の純利益 ジするために用いられるデリバティブについては、損
は34百万ドル増加（減少）する。 益計算書の「営業費用」に計上され、株式決済型の株
当社のデリバティブ金融商品の詳細については、 式報酬制度をヘッジするために用いられるデリバティ
下記の「公正価値」を参照のこと。 ブについては「その他の費用」に計上される。
長寿リスク 当社は、当社退職後給付制度の長寿リスクに晒さ ・ベル・カナダの年金制度は、長寿リスク・エクスポー
れている。 ジャーの一部をヘッジするために、退職後給付債務のう
ちの約50億ドルを対象とする投資の取決めを行ってい
る。
公正価値
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであ
ろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。
公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローの金額および時期、ならびに割引率(これらは全て、様々
な程度のリスクを反映する。)に関して当社が行う仮定によって影響を受けるものもある。金融商品の処分時
に発生する可能性のある法人所得税およびその他の費用は、公正価値には反映されない。そのため、公正価値
は、こうした金融商品を決済した場合に実現される正味金額ではない。
当社における現金および現金同等物、売掛金およびその他の債権、未払配当金、買掛金および未払金、未払
報酬、未払退職費用およびその他の未払費用、未払利息、手形借入金、ならびに売掛金担保ローンの帳簿価額
は、その短期性のため、公正価値に近似している。
次表は、財政状態計算書において償却原価で測定される金融商品の公正価値の詳細である。
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
分類 公正価値測定方法
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
観察可能な市場金利で割り引いた
CRTC の具体的な資 買掛金およびその他の負
予測将来キャッシュ・フローの現 61 61 111 110
金提供債務 債、その他の非流動負債
在価値
観察可能な市場金利で割り引いた
買掛金およびその他の負
CRTC 繰延勘定債務 予測将来キャッシュ・フローの現 108 112 124 128
債、その他の非流動負債
在価値
債券、ファイナン 債務の市場相場価格、または観察
１年以内返済予定債務お
ス・リース、およ 可能な市場金利で割り引いた将来 20,285 21,482 19,321 21,298
よび長期債務
びその他の債務 キャッシュ・フローの現在価値
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次表は、財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品の公正価値の詳細である。
公正価値
観察可能な市場 観察可能でない
同一の資産の活
データ 市場インプット
資産（負債）の
発な市場におけ
（レベル２） （レベル３）
分類
帳簿価格
る相場価格
（１） （２）
（レベル１）
2018 年12月31日
公開会社および非公開会社
その他の非流動資産 110 1 － 109
（３）
に対する投資
その他の流動資産、買掛
金およびその他の負債、
デリバティブ金融商品 181 － 181 －
その他の非流動資産およ
び負債
買掛金およびその他の負
（４）
(135) － － (135)
MLSE に係る金融負債
債
その他の非流動資産およ
その他 43 － 114 (71)
び負債
2017 年12月31日
公開会社および非公開会社
その他の非流動資産 103 1 － 102
（３）
に対する投資
その他の流動資産、買掛
金およびその他の負債、
デリバティブ金融商品 (48) － (48) －
その他の非流動資産およ
び負債
買掛金およびその他の負
（４）
(135) － － (135)
MLSE に係る金融負債
債
その他の非流動資産およ
その他 60 － 106 (46)
び負債
（１）株価、金利、スワップ・レート・カーブおよび外国為替相場等の観察可能な市場データ。
（２）割引キャッシュ・フローおよび株価収益率等の観察可能でない市場インプット。当社の前提に合理的な変更があった
としても、当社のレベル３金融商品に大幅な増加（減少）が起きることはない。
（３）未実現利益・損失は、OCIに計上され、減損費用は、損益計算書の「その他の費用」に計上される。
（４）BCEマスター・トラスト・ファンド（「マスター・トラスト」）がプット・オプションを行使した場合に、マス
ター・トラストのMLSEに対する９％の持分を合意された最低価格を下回らない価格で買い戻すBCEの義務を示してい
る。買戻債務は報告期間毎に評価替され、利益または損失は損益計算書の「その他の費用」に計上される。オプショ
ンは、2017年以降に行使可能となった。
信用格付け
一般的に信用格付けとは、企業の元本返済能力、および発行済優先株式について債務利払い、または配当金
を支払う能力を指す。
当社の資金調達力は、公開株式市場および負債資本市場ならびに銀行貸出市場への当社の参入能力に依存す
る。当該市場への当社の参入能力および資金利用可能額は、資本調達時の当社の信用格付けに一部依存する。
一般的に、投資適格格付けとは、投資適格信用格付けに満たない企業と比較して、低金利での借入が可能であ
ることを意味する。格付けが下がれば、当社の資金調達力または資本市場への当社の参入能力に悪影響をもた
らす可能性がある。
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以下は、DBRS、ムーディーズおよびS&Pによる2019年３月７日付けのBCEおよびベル・カナダの投資適格級と
判断された信用格付けを示す。
（１）
主な信用格付け
ベル・カナダ
2019 年３月７日現在
DBRS MOODY'S S&P
A-1( 低)（カナダ・スケール）
コマーシャル・ペーパー R-2( 高) P-2
A-2 （グローバル・スケール）
長期債務 BBB( 高) Baa1 BBB+
長期劣後債務 BBB( 低) Baa2 BBB
（１）
BCE
DBRS MOODY'S S&P
P-2( 低)（カナダ・スケール）
優先株式 Pfd-3 -
BBB- （グローバル・スケール）
（１）当該信用格付けは、上記に参照される証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、当該信用格付けを付与
した格付機関がいつでも修正または撤回することができる。各信用格付けは、他のあらゆる信用格付けから独立して
評価されるべきである。
2019年３月７日現在、DBRS、MOODY'SおよびS&PによるBCEおよびベル・カナダの格付けの見通しは、安定的
である。
流動性
資金源
当社の2018年度末における現金および現金同等物の残高は、425百万ドルであった。当該残高、2019年度の
営業活動による見積キャッシュ・フロー、およびコマーシャル・ペーパー等の資本市場での資金調達により、
2019年度における資金需要（資本的支出、退職後給付制度に要する資金の調達、配当金の支払い、約定債務の
返済、満期到来債務、継続中の事業およびその他資金需要）を満たすことができるであろう。
2019年度の現金需要が、現金および現金同等物残高、営業活動から生じたキャッシュ、ならびに資本市場か
ら受けられる可能性のある融資額を上回った場合、当社は、可能な範囲内で、約定信用枠に基づく現存の融資
制度、または新規制度で不足分を補えると考えている。
2019年、営業活動、現金および現金同等物の残高、資本市場による融資、証券化した売掛金プログラムなら
びに信用枠から生じる当社のキャッシュ・フローは、事業買収、周波数競売または偶発事象等の事業の成長計
画を実施するにあたっての柔軟性を当社に与えてくれる。
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下表は、2018年12月31日現在の当社の銀行信用枠の合計を概説する。
コマーシャル
利用可能額 正味利用
2018年12月31日現在 引出額 信用状 ペーパー
合計 可能額
残高
約定信用枠
無担保リボルビング信用枠および拡大さ
4,000 － － 3,156 844
（１）（２）
された信用枠
その他 134 － 107 － 27
約定信用枠合計 4,134 － 107 3,156 871
非約定信用枠合計 3,014 － 1,964 － 1,050
約定および非約定用枠合計 7,148 － 2,071 3,156 1,921
（１）ベル・カナダのリボルビング信用枠25億ドルおよび追加リボルビング信用枠500百万ドルは、それぞれ2023年11月お
よび2019年11月に期限切れとなり、拡大された約定信用枠10億ドルは、2021年11月に期限切れとなる。ベル・カナダ
は、特定の条件の下、追加リボルビング信用枠500百万ドルの借入残高を、最長１年間のターム・ローンに変換する
ことを選択できる。
（２）2018年12月31日現在、ベル・カナダのコマーシャル・ペーパー残高は、2,314百万米ドル（3,156百万カナダドル）で
構成されていた。ベル・カナダのコマーシャル・ペーパー残高は全て、１年以内返済予定債務に含まれている。
ベル・カナダは、カナダおよび米国のコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づいて、元本総額30億ドル
を上限としてカナダドルまたは米ドル建ての社債を発行することができる。ただし、いかなる場合において
も、当該社債の総額は、40億カナダドル（2018年12月31日現在、ベル・カナダが利用できる約定リボルビング
および拡大された信用枠の総額と同額）を超えないものとする。コマーシャル・ペーパー・プログラムおよび
約定信用枠の限度額はいずれも、それぞれ2018年12月６日および2018年10月17日付けで、2017年12月31日現在
よりも500百万ドル引き上げられている。当該約定リボルビングおよび拡大された利用可能信用枠の純額は常
時、全額引き出し可能である。
当社の一部の信用契約は、BCEまたはベル・カナダの支配権の移動があった場合に、一定の財務比率を満た
すこと、ならびに弁済および与信契約の終了を申し入れることを定めている。さらに、当社の一部の借入契約
は、当該借入契約に定める支配権の変更が発生した場合、特定のシリーズの債券の買戻しを申し入れることを
当社に義務付けている。当社は、当該契約の条件および制限を全て満たしている。
資金需要
資本的支出
当社の2019年度の資本的支出計画は、当社ネットワークおよびサービスに対する適切な水準の投資を反映し
て、戦略的優先事項に重点を置く。
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退職後給付制度への拠出
当社の退職後給付制度は、DB年金制度および確定拠出（「DC」）年金制度、ならびにその他の退職後給付
(「OPEB」)制度を含む。当社の年金制度資産および債務の評価の結果算出される、退職後給付制度の資金需要
は、退職後給付制度資産の運用収益実績、長期金利、年金資産制度の年齢構成、ならびに適用される規制およ
び保険数理等、多くの要因によって決定される。2019年度における拠出額（推定）の詳細は、下記の表に記載
されており、これは2019年度半ばに完了予定である保険数理評価に基づくものである。直近の保険数理評価
は、2017年12月31日に当社の重要な退職後給付制度資産について行われた。
2019年度拠出額（推定） 合計
DB年金制度 - 勤務費用
178
DB年金制度 - 欠損金
2
DB年金制度 180
OPEB 80
DC年金制度 115
純退職後給付制度総額 375
配当金の支払い
2019年度にBCEの普通株式に支払われる予定の現金配当は、2018年度より増加することが予想される。これ
は、BCEの普通株式に対する年間配当が、普通株式１株当たり3.02ドルであったのに対して、2019年４月15日
に支払予定の配当金から、普通株式１株当たり3.17ドル（5.0パーセント増）となったことに起因する。この
増加は、BCEの普通株式配当支払方針において、フリー・キャッシュ・フローの65パーセントから75パーセン
トの間に設定された目標配当性向と合致している。BCEの配当政策および配当金の宣言は、BCEの取締役会の裁
量に委ねられる。
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約定債務
次表は、翌５年間の各年度およびそれ以降に支払期限が到来する、2018年12月31日現在の当社の約定債務の
要約である。
それ
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 合計
以降
認識された金融負債
長期債務 59 1,453 2,275 1,739 1,622 11,079 18,227
手形借入金 3,201 － － － － － 3,201
ファイナンス・リースによる
586 513 344 276 238 667 2,624
将来の最低リース料総額
売掛金担保ローン 919 － － － － － 919
長期債務、手形借入金および売掛金担保ローンに
866 751 709 648 581 6,671 10,226
係る未払利息
クロス・カレンシー・ベーシス・スワップの受取
(6) (6) (6) (6) (6) (134) (164)
純利息
MLSE に係る金融負債 135 － － － － － 135
約定債務（オフ・バランス）
オペレーティング・リース 317 286 244 187 142 436 1,612
有形固定資産および無形資産に係る約定債務 1,029 784 623 484 385 698 4,003
購入義務 618 525 484 434 271 519 2,851
合計 7,724 4,306 4,673 3,762 3,233 19,936 43,634
BCEは、衛星および事務所建物に係る重要なファイナンス・リース取引を行っている。事務所のリース取引
の平均期間は、22年である。ベルTV顧客に番組を提供する際に使用する衛星のリース取引の期間は、15年と
なっている。当該衛星リースは、解約不能である。ファイナンス・リースによる将来の最低リース料は、将来
の財務費用527百万ドルを含む。
BCEは、事務所建物、携帯電話の電波塔、小売店舗およびOOH広告スペースに係る重要なオペレーティング・
リース取引を行っており、そのリース期間は１年から40年までとなっている。当該リースは解約不能である。
オペレーティング・リースに係る賃借料は、2018年度は352百万ドル、2017年度は399百万ドルであった。
有形固定資産および無形資産に係わる約定債務は、番組および長編映画放映権、ならびに顧客の需要を満た
すための当社のネットワークの拡大およびアップデートに対する投資が含まれている。
購入義務は、営業費用に係る、サービス・製品契約に基づく契約上の義務およびその他の購入義務から構成
されている。
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補償および保証（オフバランスシート）
当社は、通常の事業の一環として、事業売却、資産売却、サービスの売却、資産の購入および開発、証券化
契約ならびにオペレーティング・リース等を含む取引について、相手方への補償および保証を供与する契約を
締結している。一部の契約は、最大ポテンシャル・エクスポージャーを明記しているが、多くは最大金額また
は終了日について明記していない。
当社は、取引相手方に対して支払う可能性のある最高額について、ほとんど全ての補償および保証の性質に
より、合理的に予測することはできない。その結果、当社は、これらが当社の将来の流動性、資本資源または
信用リスクのプロファイルに与え得る影響を予測することができない。これまで、当社は補償または保証に基
づき重要な支払いを行ったことはない。
訴訟
当社は、通常の事業の過程において、損害賠償金およびその他の救済を求める、様々な請求および法的手続
の当事者となっている。特に、当社が顧客向けビジネスであることにより、当社は、多額の損害賠償金を請求
する集団訴訟の可能性に晒されている。訴訟手続に内在するリスクおよび不確実性により、当社は、請求およ
び法的手続の最終的な結果および時期を予測することはできない。上記、および現在入手可能な情報ならびに
経営陣による2019年３月７日現在係属中の請求および法的手続の価値の評価に基づいて、経営陣は、こうした
請求および法的手続の最終的な解決が当社の財務諸表または事業に重大な悪影響を与えることはないと考えて
いる。当社は有力な答弁を有していると考えており、積極的に答弁を行う意向である。
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四半期および年次財務成績抜粋
年次財務成績
下記の表は、国際会計基準審議会(「IASB」)が公表しているIFRSに基づいて作成された年次連結財務諸表に
基づくBCEの2018年度および2017年度の連結財務成績の抜粋である。本MD&Aでは、過去２年間において、当社
の営業成績に影響を及ぼした要因について説明している。
当社は、2018年１月１日から、過去の報告期間（2017年度各期）についてIFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」の遡及適用を行った。また、当社は、当期の表示との首尾一貫性を保つために、過年度の数値の一
部を修正再表示している。
2018年度 2017年度
連結損益計算書
営業収益
サービス 20,441 20,095
製品 3,027 2,662
営業収益合計 23,468 22,757
営業費用 (13,933) (13,475)
調整済EBITDA 9,535 9,282
退職、取得およびその他の費用 (136) (190)
減価償却費 (3,145) (3,034)
償却費 (869) (810)
財務費用
支払利息 (1,000) (955)
退職後給付債務に係る利息 (69) (72)
その他の費用 (348) (102)
法人所得税 (995) (1,069)
純利益 2,973 3,050
純利益の帰属先：
普通株主 2,785 2,866
優先株主 144 128
非支配持分 44 56
純利益 2,973 3,050
普通株式１株当たり純利益
基本的および希薄化後 3.10 3.20
比率
調整済EBITDAマージン（％） 40.6 40.8
（１）
17.1 18.6
自己資本利益率（％）
（１）普通株主に帰属する純利益を、BCE株主に帰属する自己資本の平均値（優先株式を除く。）で除した数値。
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連結財務状態計算書 2018年度 2017年度
資産合計 57,100 55,802
現金および現金同等物 425 625
１年以内返済予定債務
4,645 5,178
（手形借入金および売掛金担保ローンを含む）
長期債務 19,760 18,215
非流動負債合計 25,982 24,445
BCE株主に帰属する持分 20,363 20,302
持分合計 20,689 20,625
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,384 7,358
投資活動によるキャッシュ・フロー (4,386) (5,437)
資本的支出 (3,971) (4,034)
事業の取得 (395) (1,649)
無形資産およびその他の資産の処分 68 323
財務活動に用いられたキャッシュ・フロー (3,198) (2,149)
普通株式の発行 11 117
債務証券の純発行額 160 691
普通株式現金配当支払額 (2,679) (2,512)
優先株式現金配当支払額 (149) (127)
子会社による非支配持分に対する現金配当金支払額 (16) (34)
フリー・キャッシュ・フロー 3,567 3,418
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株式の概要 2018年度 2017年度
平均普通株式数（百万株） 898.6 894.3
年度末発行済普通株式数（百万株） 898.2 901.0
（１）
48,440 54,402
時価総額
普通株式１株当たり配当金宣言額（ドル） 3.02 2.87
普通株式に係る配当宣言額 (2,712) (2,564)
優先株式に係る配当宣言額 (144) (128)
普通株式１株当たりの期末日の株価（ドル） 53.93 60.38
株主総利回り（％） (5.6) 8.9
比率
資本集約度（％） 16.9 17.7
（２）
17.40 18.87
株価収益率（倍率）
その他データ
従業員数（千人） 53 52
（１）期末のBCE普通株式の株価に、期末の普通株式の発行済株式数を乗じた数値。
（２）期末のBCE普通株式の株価を、EPSで除した数値。
下記の表は、過去に報告されたBCEの2016年度の連結財務成績の抜粋である。同情報は、IFRS第15号の適用
前にIASBが公表しているIFRSに基づいて作成されたものであるため、2018年度および2017年度の財務情報との
比較対象とならない。
連結損益計算書 2017年度
営業収益
サービス 20,090
製品 1,629
営業収益合計 21,719
純利益 3,087
普通株主に帰属する純利益 2,894
普通株式１株当たり純利益
基本的および希薄化後 3.33
連結財務状態計算書
資産合計 50,108
長期債務 16,572
非流動負債合計 22,146
株式の概要
普通株式１株当たり配当金宣言額（ドル） 2.73
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四半期財務成績
下記の表は、2018年度および2017年度の四半期毎のBCE連結財務成績の抜粋である。この四半期財務成績
は、未監査であるが、年次連結財務諸表と同様の基準を用いて作成している。本MD&Aでは、過去の８四半期に
おいて、当社の営業成績に変化を生じさせた要因について説明している。
2018 年 度 2017 年 度
第４ 第３ 第２ 第１ 第４ 第３ 第２ 第１
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
営業収益
サービス 5,231 5,117 5,129 4,964 5,152 5,054 5,078 4,811
製品 984 760 657 626 884 643 610 525
営業収益合計 6,215 5,877 5,786 5,590 6,036 5,697 5,688 5,336
調整済EBITDA 2,394 2,457 2,430 2,254 2,329 2,405 2,382 2,166
退職、取得およびその他の費用 (58) (54) (24) － (47) (23) (36) (84)
減価償却費 (799) (779) (787) (780) (783) (760) (767) (724)
償却費 (216) (220) (221) (212) (208) (207) (210) (185)
財務費用
支払利息 (259) (255) (246) (240) (241) (242) (238) (234)
退職後給付債務に係る利息 (18) (17) (17) (17) (18) (18) (18) (18)
その他の（費用）利益 (158) (41) (88) (61) (62) (56) (1) 17
法人所得税 (244) (224) (292) (235) (272) (249) (298) (250)
純利益 642 867 755 709 698 850 814 688
普通株主に帰属する純利益 606 814 704 661 656 803 765 642
普通株式１株当たり純利益
基本的および希薄化後 0.68 0.90 0.79 0.73 0.72 0.90 0.85 0.73
平均発行済普通株式数 －
898.1 898.0 898.0 900.2 900.6 900.4 900.1 875.7
基本的(百万株）
その他の情報
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,788 2,043 2,057 1,496 1,658 2,233 2,154 1,313
フリー・キャッシュ・フロー 1,022 1,014 994 537 652 1,183 1,094 489
資本的支出 (974) (1,010) (1,056) (931) (1,100) (1,040) (1,042) (852)
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第４四半期のハイライト
2018年度 2017年度
営業収益 変動額 変動率
第４四半期 第４四半期
4.6 ％
ベル・ワイヤレス 2,248 2,149 99
2.4 ％
ベル・ワイヤライン 3,296 3,218 78
1.9 ％
ベル・メディア 850 834 16
セグメント間取引消却項目 (179) (165) (14) (8.5)％
3.0 ％
BCE営業収益合計 6,215 6,036 179
2018年度 2017年度
調整済EBITDA 変動額 変動率
第４四半期 第４四半期
5.1 ％
ベル・ワイヤレス 889 846 43
1.3 ％
ベル・ワイヤライン 1,329 1,312 17
2.9 ％
ベル・メディア 176 171 5
2.8 ％
BCE調整済EBITDA合計 2,394 2,329 65
BCEの2018年度第４四半期における営業収益は、当社の３つのセグメント全てで増収したことにより、前年
比3.0パーセント増となった。この増加は、サービス収益および製品売上高の双方が、それぞれ1.5パーセント
および11.3パーセント増加したことを反映している。
BCEの2018年度第４四半期における純利益は、主にその他の費用（当社のベル・メディア・セグメントに関
連する減損費用190百万ドルを含む。）の増加、減価償却費および償却費の増加、ならびに財務費用の増加に
起因して、2017年度第４四半期より8.0パーセント減少したが、調整済EBITDAの増加および法人所得税の減少
により一部相殺された。
2018年第４四半期におけるBCEの調整済EBITDAは、 当社の３つのセグメント全てにおいて前年比増 となった
ことを反映して、2017年度第４四半期比2.8パーセント増となった。BCEの調整済EBITDAマージンは、利益率の
低い製品の販売件数が当社収益基盤に占める割合の増加に起因して、前年度のマージン38.6パーセントからわ
ずかに減少し、38.5パーセントとなった。
2018年度第４四半期におけるベル・ワイヤレスの営業収益は、サービス収益および製品売上高の双方がそれ
ぞれ増加したことに牽引されて、2017年度比4.6パーセント増となった。ワイヤレスのサービス収益は、当社
の後払い式加入契約者基盤が拡大を続けたことに起因して前年比2.2パーセント増となったが、総合ARPUが減
少したことにより抑制された。総合ARPUの減少は、 使用量がより高く設定された料金プランの利用率の増加に
伴う音声およびデータの超過料金の減少、当社の売上品構成に占める高価なスマートフォンの割合の増加およ
び小売携帯端末価格の引上げにより、より多くの収益が製品売上高に配分されたこと、SSCとの契約による
ARPUの減少、ならびにラッキー・モバイルの前払い式加入顧客の増加が続いたことによる総合ARPUの希薄化に
牽引されたものである。これは、 より多くのデータ容量が配分された、より高価格な月額料金プランに移行す
る顧客の増加、ならびに2017年度および2018年度の価格改定による成果により緩和された。ワイヤレスの製品
売上高は、高価なデバイスの売上の増加および小売携帯端末価格の引上げに牽引されて、前年比11.0パーセン
ト増となったが、グロス・アクティベーション件数の減少およびアップグレード件数の増加により一部相殺さ
れた。
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2018年度第４四半期におけるベル・ワイヤレスの調整済EBITDAは、収益の増加による好影響に牽引されて、
前年同期比5.1パーセント増となったが、営業費用が4.3パーセント増加したことにより抑制された。営業費用
の増加は主に、より高価なデバイスの売上げの増加および携帯端末費用の増加に牽引された売上原価の増加、
ならびに ネットワーク容量を拡大したことに伴うネットワーク運営費用に起因するものであるが、2017年度第
４四半期の広告費用が多かったこと（これはラッキー・モバイルの販売開始に一部起因する。）に起因する
マーケティング費用の減少により一部相殺された。2018年度第４四半期における営業収益合計に基づく 調整済
EBITDAマージンは、2017年度第４四半期に達成した39.4パーセントから安定的に推移し、39.5パーセントと
なった。
2018年度第４四半期におけるベル・ワイヤラインの営業収益は、サービス収益が1.5パーセント、および製
品売上高が12.0パーセントと、いずれも成長したことにより、前年比2.4パーセント増となった。サービス収
益の成長は、当社インターネットおよびIPTVの加入契約者数が増加を続けたこと、2017年および2018年に住宅
向け価格の改定を行ったこと、アクシアの取得による貢献を反映したIP接続の増収、ビジネス・ソリューショ
ン・サービスの増収、ならびに卸売市場における国際長距離通信（分数）の売上高の増加に起因するものであ
る。これは、 当社と競合するケーブル事業者による積極的なオファーに起因して住宅顧客の取得・維持費用お
よびバンドル割引料金が増加したことと、当社の音声、衛星テレビおよび従来型データ収益の減退が続いたこ
ととが相まったことにより一部相殺された。製品売上高が前年比増となったのは、 機器に対する大規模法人顧
客の需要の増加、およびザ・ソースにおける消費者家電の売上の増加を反映したものである。
2018年度第４四半期におけるベル・ワイヤラインの調整済EBITDAは、増収の影響により、前年同期比1.3
パーセント増となったが、主に製品、ビジネス・ソリューション・サービスおよび国際長距離通信（分数）の
売上高の増加に関連する営業原価の増加に牽引されて営業費用が3.2パーセント増加したことにより一部相殺
された（これは、人員削減等の費用抑制を効果的に続けたことにより緩和された）。2018年度第４四半期にお
ける調整済EBITDAマージンは、 利益率の低い製品の販売件数が当社収益基盤に占める割合が増加したことに起
因して、 2017年度第４四半期の40.8パーセントから減少して40.3パーセントとなった。
2018年度第４四半期におけるベル・メディアの営業収益は、従来型テレビおよび専門テレビの双方の広告料
を引き上げたことに起因する広告収益の増加、専門テレビの視聴率の上昇、ならびに従来型テレビの秋の強力
な番組スケジュールによる好影響に牽引されて、前年同期比1.9パーセント増となった。デジタル広告および
乗換通路等に掲出される広告から得るOOH広告収益の成長もまた広告収益の増加に貢献したが、ラジオ市場の
軟調傾向が続いたことにより一部相殺された。2018年度第４四半期における加入契約者収益は、リニア放送の
加入契約者の減少が、TSNおよびRDSダイレクトに牽引されたスポーツ・サービス収益の増加、クレイヴのD２C
製品の継続的な成長、ならびに一部のBDUの料金の引上げにより大きく相殺されたことにより、前年度から安
定的に推移した。
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2018年度第４四半期におけるベル・メディアの調整済EBITDAは、営業収益の増加が、（i）刷新されたクレ
イヴを11月に開始するためのマーケティング費用の増加、（ii）当社のオンデマンド動画ストリーミング・
サービス（現在同サービスは、ザ・ムービー・ネットワークを含む。）、（iii）主にスポーツ放映権に係る
番組費用およびコンテンツ費用の増加、（iv）増収に伴うOOH費用の増加、ならびに（v）当社クレイヴ製品の
コンテンツの継続的な拡大に関連する営業費用の増加（1.7パーセント）を上回ったことにより、前年同期比
2.9パーセント増となったが、これは、番組スケジュールの変更に伴うテレビ番組費用の削減により緩和され
た。。
2018年度第４四半期におけるBCEの資本的支出は974百万ドル、これに関連する資本集約度は15.7パーセント
となり、それぞれ前年度第４四半期より126百万ドル減および2.5ポイント減となった。資本投資が前年比減と
なったのは、当社の３つのセグメント全てにおいて支出が減少したことに牽引された。ベル・ワイヤレスの支
出は、前年度より支出が落ち着いたことにより、86百万ドル減となった。2018年度第４四半期のベル・ワイヤ
ラインの資本的支出の減少（35百万ドル）は主に、資本支出が上半期に集中したことに牽引された。2018年度
第４四半期におけるベル・メディアの資本的支出は、主に獲得したOOH契約の実行、ならびにベル・メディア
の放送スタジオおよびテレビ製作機器のアップグレードに対する投資額が2017年度は多かったことに起因し
て、５百万ドル減少した。
2018年度第４四半期におけるBCEの退職、取得およびその他の費用は、その他の費用の増加を主因として、
2017年度第４四半期より11百万ドル増加し、58百万ドルとなった。
2018年度第４四半期におけるBCEの減価償却費は、前年比16百万ドル増の799百万ドルとなった。これは主
に、当社ブロードバンドおよび無線ネットワークならびに当社IPTVサービスに対する投資を継続したことに
よって資産ベースが増加したことに起因する。
2018年度第４四半期におけるBCEの償却費は、主に資産ベースが増加したことに起因して、2017年度第４四
半期の208百万ドルから216百万ドルに増加した。
2018年度第４四半期におけるBCEの支払利息は、主に平均債務水準の増加、ならびにコマーシャル・ペー
パー・プログラムに基づく手形借入金および証券化した売掛金担保ローンの平均金利の引上げに起因して、
2017年度第４四半期の241百万ドルから増加して259百万ドルとなった。
2018年度第４四半期におけるBCEのその他の費用は、主に当社ベル・メディア・セグメント内の減損費用の
増加に起因して、前年比96百万ドル増の158百万ドルとなった。
2018年度第４四半期におけるBCEの法人所得税は、主に課税所得の減少に起因して、2017年度第４四半期の
272百万ドルから減少して244百万ドルとなった。
2018年度第４四半期における普通株主に帰属するBCEの純利益は、2017年度第４四半期の656百万ドル（１株
当たり0.72ドル）から減少し、606百万ドル（１株当たり0.68ドル）となった。この減少は主に、その他の費
用（当社ベル・メディア・セグメントに係る減損費用190百万ドルを含む。）の増加、減価償却費および償却
費の増加、ならびに財務費用の増加に起因するが、調整済EBITDAの増加および法人所得税の減少により一部相
殺された。調整済純利益は、2017年第４四半期の736百万ドルから増加して794百万ドルとなり、調整済EPS
は、2017年度第４四半期の0.82ドルから増加して0.89ドルとなった。
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2018年度第４四半期におけるBCEの営業活動によるキャッシュ・フローは、2017年度第４四半期が1,658百万
ドルであったのに対して、1,788百万ドルとなった。この増加は主に、運転資本の改善、法人所得税の支払額
の減少および調整済EBITDAの増加に起因するが、2018年度におけるDB年金制度への任意拠出金の増加により一
部相殺された。
2018年度第４四半期におけるBCEのフリー・キャッシュ・フローは、2017年度第４四半期比370百万ドル増の
1,022百万ドルとなった。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（DB年金制度へ任意拠出金
を除く。）、取得およびその他の費用の支払額の増加、ならびに資本的支出の減少に起因する。
季節要因の検討
当社の一部のセグメント別収益および費用は、季節に応じて若干変動するため、四半期毎の営業成績に影響
を及ぼす可能性がある。
ベル・ワイヤレス・セグメントの営業成績は、新しいモバイル・デバイスの販売時期、新学期、ブラック・
フライデーおよびクリスマス休暇期間等の季節販促の時期、ならびに全般的な競争の激しさの影響を受ける。
これらの季節要因の影響により、加入契約者の増加および契約の更新に係るデバイスのアップグレードに関連
する維持費用は、一般的に第３四半期および第４四半期に高くなる。これにより、調整済EBITDAは、季節的な
ロード量の増加に付随する費用に起因して、第３四半期および第４四半期に低くなる傾向がある。ABPUについ
ては、歴史的に見ても、春および夏に使用量およびローミングが膨らむことから、第２四半期から第３四半期
にかけて順次増加し、その後第４四半期から第１四半期にかけて順次減少に転じるという季節要因がある。し
かしながら、より高額な月額料金が適用される、通話料定額のオプションおよび 大容量のデータ・プラン が一
般的になったことから、課金対象となるデータ使用量の変動幅が小さくなっているため、季節要因がABPUに与
える影響は縮小している。
ベル・ワイヤライン・セグメントの収益は、第４四半期中に高くなる傾向にある。これは、歴史的に見て、
同期間中の法人顧客に対するデータおよび機器製品の売上は増加し、ならびにクリスマス休暇期間中の消費者
家電の売上が増加することに起因する。しかし、これは、経済の力強さおよび顧客の支出に影響を与える可能
性のある的を絞った販売イニシアティブによって毎年変化する可能性がある。ホーム・フォン、テレビおよび
インターネット加入契約者の行動は、季節要因による変動は少ないが、主に夏季の引っ越しシーズンおよび第
３四半期に始まる新学期の影響を受ける。特別な行事または幅広く行われるマーケティング・キャンペーンに
あわせて当年度中に何度か行われたターゲット・マーケティング努力もまた、有線事業の営業成績全体に影響
を及ぼす可能性がある。
ベル・メディア・セグメントのテレビおよびラジオ放送による収益および関連費用の大半は、広告宣伝によ
る売上（当該需要は景気、ならびに周期的および季節的な変化に影響される。）から得ている。季節的な変化
は、特に秋の番組シーズン、メジャー・スポーツ・リーグの開幕時期、およびその他オリンピック、NHLプレ
イオフおよびサッカーワールドカップ等の特別なスポーツ行事における当社のテレビ視聴率の強み、ならびに
当年度中の消費者向け小売活動の変動に牽引される。
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（２）生産、受注及び販売の状況
① マーケティングおよび販売経路
ベル・ワイヤレス・セグメントおよびベル・ワイヤライン・セグメント
当社のマーケティング戦略を牽引する指針は、究極の信頼性、簡潔性、およびアクセス性を備えた電気通信
サービスを提供することにある。これにあたって、当社の目的とは、多様なサービスを提供することで、顧客
獲得・維持および顧客忠誠心を向上させることにある。
当社の最終目標は、有線の市内音声通信および長距離通信サービス、高速インターネットおよびテレビ、な
らびに無線通信サービスを合体させたサービスのバンドリングを通じて、顧客により一層の自由度、柔軟性お
よび選択肢を提供する高品質かつ総合的なサービスのセットを提供するマルチ・プロダクト製品を用いて競争
的差別化を図ることにある。また、当社は、新規顧客の獲得および既存の顧客の維持を促進するため、または
当社市場における競争的圧力に対応するために、割安プラン、特別価格の無線携帯端末およびテレビ・レシー
バー、ならびにその他のインセンティブを柱とした、期間限定の販売促進策を用いる。
当社のマーケティング努力は、テレビ、印刷物、ラジオ、インターネット、屋外看板、ダイレクト・メール
および店舗における組織的な宣伝活動に注力している。当社は、当社ブランドを維持し、かつ直接的および間
接的な販売経路を支えるために、大衆を対象とする宣伝活動に従事している。当社のサービス分野全般におい
て組織的なマーケティング努力を行うことで、当社市場全体に対して、当社のマーケティング・メッセージを
常に提起することができる。ベル・ブランドの販売促進は、当社のその他ブランドのマーケティング努力に
よって補完され、当社全商品の大規模な顧客基盤を活用し、当社の全サービスへの認識を高めている。
ベル・ブランドは、製品の位置付けを決める主要素である。当社のブランド設定は、明快で、かつ顧客の全
ての層のカスタマー・エクスペリエンスの向上をもたらす当社戦略を直接支援するものである。
特にベル・ワイヤレスにおいては、顧客の利用およびデータ通信サービスの利用を高めるために、当社ネッ
トワークならびに最先端機器およびサービスを通じて、後払い式および前払い式の加入契約者を獲得し維持す
ることを、主要なマーケティング目標としている。当社は、加入契約者と契約締結の見返りに無線携帯端末の
割引を行っている。これは、カナダ国内のその他の無線通信事業者も採用している手法である。顧客獲得を推
進させる重要な要素は、携帯端末の品揃え、およびデザインであることが調査で判明した。当社の現行の無線
通信機器ポートフォリオは、一部がベルによって独占的にカナダの市場で販売されている、数多くの最先端機
器を含む。カナダの無線通信市場がさらに成熟し、イノベーション・科学・経済開発省（「ISED」）が2008年
以降開催している周波数競売等によって競争が熾烈化するに従って、顧客維持はさらに重要度を増す。従っ
て、当社は、当社顧客満足度および顧客忠誠心を高めるために、顧客維持イニシアティブを採用している。
当社は、以下を通じて当社製品およびサービスを住宅顧客に提供している。
・ 法人所有およびディーラー所有のベル、ベル・モビリティおよびヴァージン・モバイルならびに法人所有
のラッキー・モバイルの小売店舗のネットワーク
・ ザ・ソースの約520の小売店舗
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・ ベスト・バイ、ウォルマート、およびロブロー等の全国小売業者、グレンテルのWIRELESSWAVE、Tbooth
wirelessおよびWIRELESS etc.等、ならびに全地域における地方小売業者および独立小売業者
・ コール・センターの販売員
・ Bell.ca、virginmobile.caおよびLuckymobile.ca等の当社のウェブサイト
・ 訪問販売員
また、当社は、ホーム・フォン、インターネット、テレビおよび無線通信サービスについて、一括請求サー
ビスであるワン・ビルを以って、顧客に利便性を提供している。
小規法人顧客に対しては、当社の住宅および小規模法人チームは、ビジネス・ファイブ・インターネット、
ベル・トータル・コネクト、ビジネス・フォン、テレビおよびその他多くのコミュニケーション・ソリュー
ションを含む、幅広いサービスを提供している。これらは全て、従業員が20名未満の企業向けに設計されるの
が通例である。小規模法人向けソリューションは、専門のコール・センター担当員および当社ウェブサイト
（bell.ca）ならびに当社の小売ネットワークおよび訪問販売員を通じて販売している。
中規模および大規模法人顧客向けの無線通信以外の通信ソリューションは、当社の法人市場チームが提供し
ている。当社製品およびサービスは、専門の販売員、コール・センター、認定再販売業者および競争入札を通
じて販売されている。製品とサービス（専門的サービスを含む。）を組み合わせて、完璧に管理された、端末
相互間の、情報・技術ソリューションを作成することによって、当社は、中規模および大規模企業顧客の双方
に複雑な通信要求を満たすサービスを提供することが可能になった。当社は、市場において差別化を図ってそ
れを継続するために、当社の顧客サービス・レベルを向上させ、かつ優れたサービス、パフォーマンス、利用
可能性およびセキュリティのために設計されたソリューションを販売している。当社は、インターネット、プ
ライベート・ネットワークおよび放送、音声およびユニファイド・コミュニケーション、データ・センター、
カスタマー・コンタクトおよびセキュリティ・ソリューション等の主要なソリューション分野において、専門
知識を発揮している。
当社の無線通信製品およびサービスは、上記の住宅顧客に対するサービスの場合と同様の販売経路を用い
て、小規模法人顧客を含む法人顧客に提供されている。また、ベルの法人顧客は、法人顧客に対する無線通信
製品およびサービスの販売、ならびに売買契約の締結を担当する、当社の全国的な販売チームが担当してい
る。
当社の卸売顧客向け通信製品およびサービスは、当社の卸売チームが提供している。当該製品およびサービ
スは、専門の販売員、ウェブ・ポータルおよびコール・センターを通じて販売されている。
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ベル・メディア
ベル・メディアのビデオおよびOOH顧客基盤は主に、顧客に代わってベル・メディアにおいて宣伝を行う、
大手広告代理店から成る。また、ベル・メディアは、様々な放送事業者（broadcasting distribution
undertakings、「BDU」）と契約を締結しており、当該契約に基づいて専門テレビ・サービス、有料テレビ・
サービスおよびストリーミング・サービスの加入契約料を毎月得ている。ベル・メディアのラジオ放送顧客基
盤は、広告代理店および地方市場の法人から成る。
ベル・メディアの従来型テレビ・ネットワークは、無線同報伝送（over-the-air broadcast
transmission）、およびBDUによる配信を通じてカナダ全土に配信されている。ベル・メディアの専門テレ
ビ・チャンネル、有料テレビ・チャンネルおよびストリーミング・チャンネルは、BDUとの配信契約に基づき
配信されており、ラジオ番組は無線伝送によって配信されている。ベル・メディアは、これらの主要な配信経
路に加えて、モバイルおよびインターネット・ストリーミング等、従来とは異なる様々な手法でビデオおよび
ラジオ番組を配信している。クレイヴは、インターネットを利用（Apple TVのアプリ内課金を通じた利用を含
む。）している全カナダ国民およびカナダ国内の無数のBDUの顧客が直接利用することができる。クレイヴ
は、IPTV対応のセットトップボックス、モバイル・アプリ、ウェブ、Chromecast、一部のサムスン・スマー
ト・テレビ等でストリーム配信される。最後に、ベル・メディアのOOH事業は、ブリティッシュ・コロンビア
州、アルバータ州、オンタリオ州、ケベック州およびノヴァ・スコシア州の主要マーケットにおいてOOH
フェースおよびストリート・ファーニチャーの在庫を用いてサービスを提供している。
② 当社ネットワーク、システムおよびプロセスの変更
2015年、当社は、（a）サービス提供方法および業務の敏捷性を向上（顧客向けのセルフ・サービス機能お
よび起動速度の改善を含む。）させ、（b）最高品質および最高のカスタマー・エクスペリエンスを提供し、
ならびに（c）ネットワーク容量の需要が急速に高まる中、競争力の高いコスト構造を可能にする新たなネッ
トワーク・インフラを開発することを主要な３つの目標に掲げ、当社ネットワーク、システムおよびプロセス
を変更するプロジェクトを立ち上げた。当社は、ネットワーク機能の仮想化、SDN（Software Defined
Network）およびクラウド技術等の新たな技術を強化している。これらの技術は、未だかつてないほどの柔軟
性、自動化およびエラスティック・キャパシティを提供するものである。５G、IoT、拡張型インターネット、
コミュニケーションおよび動画サービス、ならびに次世代型企業クラウド・アプリケーションはいずれも、前
述の機能に依拠するものである。当社は、パートナーと協働し、その繋がりを活用することによって、当該革
新（オープン・ソース・ソフトウェアやハード・イニシアティブ等）を加速させている業界団体に貢献してい
る。また、当社は、当社組織ならびに主要な開発案件および業務プロセスの一部を変革して目標を達成するこ
とに注力している。
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③ ネットワーク
電気通信業界は、個々のサービス毎の多重ネットワークから、音声、データ、およびビデオ・トラフィック
を伝送することができるインターネット・プロトコル（「IP」）ベースの統合通信ネットワークへ移行を続け
ており、急速に発展している。当社は、主要なベンダー・パートナーと連携を続け、当社の全国的なマルチ・
サービスIP対応ネットワークを拡大する。
当社の通信ネットワークは、無線および有線サービス、音声、データ、ならびにビデオ・サービスを、カナ
ダ全土の顧客に提供している。当社のインフラは、以下を含む。
・ インターネット・トラフィックを含む、音声、データおよびビデオ・トラフィックの国内伝送ネットワー
ク
・ 顧客にサービスを提供する、都市部および農山村部におけるアクセス・ネットワークおよびインフラ
・ 音声、データおよびビデオ・サービスを提供するカナダ国内の無線ネットワーク
無線通信
当社は、無線接続サービスを提供するために、高品質かつ信頼性の高い音声および高速データ通信サービス
を提供する、全国的な世界標準規格の無線ブロードバンド・ネットワークを数多く展開・運用している。当社
は、当社の高速データ・ネットワークを用いることによって、豊富な品揃えのワイヤレス・スマートフォン
（Apple、サムスン、HTC、ファーウェイ、ZTE、モトローラ、Google、ブラックベリー、ノヴァテル、ソ
ニー、Sonim、LGおよびアルカテル製の機器を含む。）、タッチ・スクリーン仕様のタブレット端末、ならび
にビデオ・ストリーミングおよび音声ストリーミング、IoTコミュニケーション、電子メール、メッセージン
グ、インターネット接続およびソーシャル・ネットワーキング等のデータ・サービスのために設計されたその
他の機器を、カナダ国内の顧客に提供することができる。
HSPA+ネットワーク
当社の無線HSPA+ネットワークは、2018年12月31日現在、高速モバイル・アクセスを、カナダの全人口の99
パーセントに提供しており、数千に及ぶ市町村（都市部と農山村部の両者）を網羅する。当該HSPA+ネット
ワークは、グローバル・ローミングをサポートしており、また、スマートフォン、データ・カード、ユニバー
サル・シリアル・バス（「USB」)スティック、タブレット端末およびその他最先端のモバイル・デバイスも豊
富にサポートしている。また、当社HSPA+ネットワークは、230ヶ国において国際ローミングをサポートしてい
る（そのうち178ヶ国については、４G LTEもサポートしている）。HSPA+ネットワークのサイト接続の大部分
は、信頼性を向上させるために、高速光ファイバーおよびオールIPアーキテクチャで構築されている。
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４G LTEネットワーク
ベルの４G LTE無線ネットワークのサービス区域にある顧客は、ブロードバンド接続のそれと同様のデー
タ・アクセス速度（これは、当社のHSPA+ネットワークより遙かに速い。）を有することになり、ユーザは容
易に、かつ事実上遅延およびバッファリングなく、アプリケーションのダウンロード、高解像度のビデオおよ
び音楽のストリーミング、オンライン・ゲーム、テレビ会議およびチャットを行うことができる。
当社のLTE無線ネットワークは、2018年12月31日現在、カナダ全土の人口の99パーセントに及び、そのダウ
ンロード速度は、最速150Mbpsに達し、予想平均ダウンロード速度は18Mbpsから40Mbpsとなっている。現在、
LTEは、当社無線データ・トラフィック全体の92パーセントを占めている。
ベルのLTEデバイスが両方のネットワークをサポートするため、HSPA＋およびLTEネットワークは連携してい
る。当初、LTEデバイスとLTEネットワークの接続時に開始する音声通話は、HSPA＋ネットワークに転送されて
処理されていた。2016年４月、LTEネットワークに電話を接続したまま音声通話およびデータ通信の双方を行
うことができるよう、当社は、ボイス・オーバーLTE（「VoLTE」）を導入した。VoLTEの実施により、当社
は、音声通話の呼出時間を短縮し、ネットワークを効率的に運用することができる。
LTE-Aネットワーク・サービス
デュアル・バンドLTE-A技術があれば、ベルは、最大260Mbpsの通信速度（予想平均ダウンロード速度は
18Mbpsから74Mbps）を実現することができる。トライ・バンドLTE-A技術があれば、ユーザ１名毎に３つの無
線チャンネルまたはキャリアを割り当てることによって、最大335Mbpsのモバイル・データ通信速度（予想平
均ダウンロード速度は25Mbpsから100Mbps）を実現することができる。
2017年以降、ベルのLTEネットワークは、クアッド・バンドLTE-Aサービスを提供できている。クアッド・バ
ンド技術は、複数の無線周波数帯を活用して、LTE-A通信速度をギガビット・レベルまで高速化させるもので
ある。ベルは、キャリア・アグリゲーションとの組合せを利用することに加えて、 直角位相振幅変調方式256
（QAM） および４ｘ４MIMO技術も利用して、周波数利用効率の向上および容量の拡大を図る。クアッド・バン
ドLTE-Aは現在、キングストン等一部市場において、最大1.5Gbpsの モバイル・データ通信速度（理論値）（予
想平均ダウンロード速度は40Mbpsから245Mbps）を提供する。
また、ベルは新たなLTE-Mネットワークを開発し、地下およびその他の電波の届きにくい場所での低消費電
力性能および受信環境を改善することによりIoTデバイスの効率性を高めた。
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2018年12月31日現在、ベルのLTE-Aネットワーク・サービスは、カナダ人口の約91パーセントに提供されて
いる。また、当社のトライ・バンドLTE-Aのサービス区域は、カナダ人口の35パーセント超を網羅している。
ベルのクアッド・バンド・サービスは、2018年12月31日現在、カナダ人口の24パーセント超まで拡大し、その
通信速度は最大750Mbps（予想平均ダウンロード速度は、一部地域において、25Mbpsから220Mbps）となってい
る。 携帯端末のエコシステムが成熟すれば、ベルの先進的無線通信サービス（「AWS」）-３および2500メガヘ
ルツ（「MHz」）の周波数免許によって、４つまたは５つのキャリアの同時接続をサポートするようにキャリ
ア・アグリゲーションをアップデートすることが可能となる。
３G／CDMAネットワーク
当社LTEおよびHSPA+ネットワークに加えて、当社は、オンタリオ州、ケベック州、カナダ大西洋州およびマ
ニトバ州において、地域の当社３G符号分割多重接続（code division multiple access、「CDMA」）ネット
ワークを運営する。ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州およびサスカチュワン州を網羅するウェス
タンCDMAネットワークは、2017年度に廃止となった。2018年度、当社は、ケベック・シティにおいて同ネット
ワークを廃止した。
当社が注力する開発およびネットワークの向上の大半は、HSPA＋／LTEネットワークネットワークに関する
ものであったため、トラフィックは、当社CDMAネットワークから独立して機能するHSPA＋／LTEネットワーク
に移行しつつあった。2014年、当社は、既存の顧客に影響がないように、当社のネットワーク・パートナーの
対象エリアと重複していた区域において、CDMAネットワークの廃止を始めた。CDMAネットワークが廃止された
時点で、関連する周波数帯は、LTE容量を増やすために再配置される。当社は現在、既存のCDMA顧客との間
で、そのサービスをHSPA+またはLTEに移行するよう調整している。残るCDMAネットワークの廃止は、2019年度
第２四半期に開始する予定である。
Wi-Fiスポット
ベルは、企業顧客の拠点で17,000箇所のWi-Fiアクセス・ポイントを運営している。
有線通信
音声およびデータ・ネットワーク
当社のカナダ国内の音声およびデータ・ネットワークは、リダンダンシー・プロテクションおよびフォル
ト・プロテクションを行う最新技術が備わった光ファイバー・ネットワークから構成される。当該ネットワー
クは、カナダ国内の主要な都市部、ならびに米国のニューヨーク、シカゴ、ボストン、バッファロー、デトロ
イト、ミネアポリス、アシュバーンおよびシアトルもカバーしている。
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カナダの主な都市部における当社のネットワークは、IP技術を基盤とする最先端の高速アクセスをギガビッ
ト速度で提供している。当社は、国外への国際ゲートウェイを有する、カナダ国内のIPマルチ・プロトコル・
ラベル・スウィッチングを運営する。当該ネットワークは、当社顧客の事業所と、国内外のデータ・センター
を繋ぐ、次世代型ビジネス・グレードIP仮想プライベート・ネットワーク（「IP VPN」）サービスを実現す
る。IP VPNサービスは、法人向けサービス・ソリューションを配信するために必要な基礎的なプラットフォー
ムであり、顧客の事業の価値および効率性を高めるものである。当該テクノロジー・ソリューションは、ボイ
ス・オーバーIP／IPテレフォニ、IPテレビ会議、IPコール・センター・アプリケーションおよびその他将来の
IPベースのアプリケーションを含む。また、当社は、オンタリオ州、ケベック州、大西洋沿岸諸州およびマニ
トバ州の全ての法人顧客および住宅顧客に対して、従来型の市内通信ならびに中継音声およびデータ通信を提
供する、銅線を主体とした大規模な音声切替ネットワークを有している。
当社は、ネットワーク信頼性を高めるため、ならびに当社ネットワークが伝送する無線およびインターネッ
ト使用量の急増をサポートするためのネットワーク能力を拡張するために、数年前から光ファイバーを用いた
全国的なバックボーン・ネットワークの全面的なアップグレードを行い、100ギガビット技術を展開してい
る。増加するトラフィックに対処するために、2018年度、ベルは、将来的には最大１テラビットに対応可能と
なる200ギガビットの高密度波長分割多重（dense wavelength division multiplexing、「DWDM」）技術を展
開して、全国的なバックボーン・ネットワークの次の段階に着手した。主要なトラフィック経路は、25,000キ
ロメートルを超えて、カナダから米国内まで広がる。
高速光ファイバーの展開
ブロードバンド・ネットワークおよびサービスに投資する当社の戦略的優先事項は、FTTPおよびFTTNイニシ
アティブを用いて高速の光ファイバー接続を展開することに焦点を当てる。過去数年間に亘り、当社は、FTTN
とペア・ボンディング技術を用いて、顧客から近い距離に光ファイバーを設置し、およびレガシー・コッパー
とFTTNをFTTPで上書きして、当社のアクセス・インフラのアップグレードを進めてきた。また、ベルは、集合
住宅用設備およびビジネス拠点に対してベルが現在展開しているFTTPに加え、オンタリオ州、ケベック州、大
西洋沿岸諸州およびマニトバ州の全ての新規都市住宅および郊外住宅地において、FTTPの展開を続けている。
当社の見解では、全ての各ロケーションを繋ぐために光ファイバー・ケーブルを用いるFTTPは、今後広い帯域
幅を要するIPサービスおよびアプリケーションをサポートするための理想的なネットワーク・アーキテクチャ
である。ファイブ・インターネットおよびヴァージン・モバイル・ホーム・インターネットという名称で販売
されている当社の住宅向け光ファイバー・インターネット・サービスは、当社のFTTPおよびFTTNネットワーク
を用いて提供するものである。
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2017年３月、ベルは、モントリオール市内全域の1.1百万の住宅および法人にFTTPを提供するために、854百
万ドルの投資を行うことを発表したが、これは、ケベック州史上最大の通信インフラ・プロジェクトとなる。
同市内におけるベルのネットワークの90パーセント以上は、既に設置されている高架構造物に設置されている
ため、FTTP接続を展開することができる。ベルのブロードバンドFTTPネットワークは、2015年８月に開始さ
れ、2018年12月31日現在、モントリオール市内の24パーセントで既に利用可能となっていた、当社のギガビッ
ト・ファイブ・インターネット・サービスの提供を可能にするものである。ケベック・シティをはじめとする
ケベック州全域の拠点に加え、現在増加の一途をたどるベルの光ファイバーの配線を完備した拠点をモントリ
オールに設ける予定である。
2018年４月、ベルは、当初は2015年に発表されていた、トロント市内における同社のオール光ファイバー・
ブロードバンド・ネットワークを開始した。同ネットワークは、ギガビット・インターネット通信速度、なら
びに同市内の大多数の住宅および法人に対する、高度なテレビおよび法人向け接続サービスの提供を可能にし
た。2018年２月、ベルは、トロントを中心として構成される、人口が多くかつ急成長を遂げているグレー
ター・トロント・エリア／905局番エリアの全域でFTTPダイレクト光ファイバー接続を拡大することを発表し
た。ベルの光ファイバー計画は、同地域の約1.3百万の住宅および法人に対して、ギガビット・インターネッ
ト通信その他ブロードバンド・ファイブ・サービスの革新を提供することになる。2018年度、ベルは、多くの
地域社会（オシャワ市、オリリア市、クラリントン市およびチャタム・ケント地域を含む。）において実施さ
れる複数のプロジェクトを発表した。
2018年12月31日現在、オンタリオ州、ケベック州、カナダ大西洋州およびマニトバ州の約4.6百万の住宅お
よび法人が1.5ギガビットを上限とするギガビット・ファイブ・サービスを受けることができている。
2018年８月、ベルは、ファイブ・インターネットのアクセス速度を最大1.5Gbpsまで引き上げることを発表
した。無制限のギガビット・ファイブ1.5サービスは現在、オンタリオ州、ケベック州および大西洋沿岸諸州
で提供されている。ベルのFTTPネットワーク上で提供され、ベルのFTTP顧客の大半が既に使用している強力な
ホーム・ハブ3000モデム／ルーターを活用する、改良されたインターネット・サービスは、合計して最大
1.5Gbpsのダウンロード速度および最大940Mbpsのアップロード速度を提供している。
当社のファイブ・インターネット・サービスに加えて、2016年、当社は、ヴァージン・モバイルのブランド
のもとで、オンタリオ州およびケベック州の顧客を対象に、ホーム・インターネットの提供を開始した。この
高速インターネット・サービスは、既存のヴァージン・モバイル顧客に対して、最大100Mbpsのダウンロード
速度と最大10Mbpsのアップロード速度を提供するとともに、月間の帯域幅上限が高めに設定される。
また、当社は、ファイブ・インターネットが利用できない地域においては、DSLによるインターネット・
サービス（最大ダウンロード速度は５Mbps）を提供している。
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さらに、当社は、ケーブル事業者が優勢であったオンタリオ州、ケベック州、大西洋沿岸諸州およびマニト
バ州内の地域において次世代IPTVサービスの展開を続けている。2018年12月31日現在、当社のIPTVサービス
は、オンタリオ州、ケベック州、大西洋沿岸諸州およびマニトバ州の主要都市の約8.1百万世帯および自治体
に、サービスを提供する能力を有している。
WTTP
当年度初め、8T8RおよびMIMOラジオ技術を用いた3.5GHz帯域におけるWTTPの実証実験に成功したことを受
け、ベルは、2018年度第２四半期に農山村部でのWTTPの構築を開始した。2018年12月31日現在、ベルのWTTPの
サービス区域は、28の地域社会において約22,400世帯を網羅し、ベルのFTTPネットワークを補完している。
WTTP技術は、５Gを最大限に活用して、小規模かつ十分なサービスが行き届いていない地域社会の住民に対し
て高速インターネット・サービスを提供する、固定無線技術である。ベルのWTTPソリューションは、最大
25Mbpsのブロードバンド通信速度、すなわち同地域で現在利用可能な平均速度の５から10倍の速度を提供す
る。WTTPの革新は、都市内市場におけるベルの広域なブロードバンド光ファイバー構築を補完し、また、農山
村部における当社のWTTPの展開は、ベルに割り当てられた無線周波数帯資源を最大限に活用することへの当社
の注力を明確に示すものとなっている。
衛星テレビ・サービス
当社は、テレサット・カナダ（「テレサット」）が運営する衛星を用いて、ベルTVのブランドのもとに、全
国的に衛星テレビ・サービスを提供している。ベル・エクスプレスビュ・リミテッド・パートナーシップ
（「ベル・エクスプレスビュ」）とテレサットとの間の一連の事業の取決めに基づき、ベル・エクスプレス
ビュは現在、打ち上げが成功し、２機の衛星をテレサットと契約している。テレサットは、ベル・エクスプレ
スビュが衛星テレビ・サービスを提供するために利用する当該衛星を運用、または運用について指示してい
る。
④ 規制環境
序文
本セクションは、当社の事業を規制する特定の法令について説明しており、当社に影響を及ぼす、当社の事
業に影響を及ぼす、および当社が市場で競うための能力に影響を与え続ける可能性のある最近の規制イニシア
ティブおよび審議、政府協議および政府見解のハイライトを記載している。ベル・カナダならびにベル・モビ
リティ、ベル・エクスプレスビュ・リミテッド・パートナーシップ（「ベル・エクスプレスビュ」）、ベル・
メディア、ノーザンテル・リミテッド・パートナーシップ（「ノーザンテル」）、テレベック・リミテッド・
パートナーシップ（「テレベック」）およびノースウェステル・インク（「ノースウェステル」）を含めたベ
ル・カナダとそのいくつかの直接的および間接的な子会社は、電気通信法、放送法、無線通信法、および／ま
たはベル・カナダ法に準拠している。当社の事業は、CRTC（カナダ政府の準司法機関であり、カナダの電気通
信および放送産業を担当する。）を含む様々な規制当局およびその他の連邦政府部局（特にISEDおよび競争
局）の規則、方針および決定の影響を受けている。
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特に、CRTCは、消費者の利益を保護するための競争が不足していると判断した際に、当社が小売電気通信
サービスに対して課金できる金額を制限する。CRTCは、小売有線電気通信サービスおよび無線電気通信サービ
スの大部分について、電気通信法に基づく小売価格に対する規制の免除に値する競争が存在すると判断した。
CRTCは、競合他社から当社の有線・無線ネットワークへの接続サービスの提供および当社が競合他社に請求す
る料金を義務付けることもできる。特に、CRTCは現在、有線ブロードバンド向けの卸売高速接続サービスおよ
び国内無線ローミング・サービスを義務付けている。新たに義務付けられたサービスおよび値引きを強制され
た卸売料金によって、当社の柔軟性が制限され、市場の構造に影響が及び、当社がネットワークの改善および
拡大に投資するインセンティブを削ぎ、競合他社の事業上の地位を向上させ、および当社の事業の財務成績に
悪影響が及ぶ可能性がある。当社のテレビ配信事業ならびにテレビおよびラジオの配信事業は、放送法に服す
るが、その大部分は、小売価格の規制を受けない。
当社の小売サービスの大半は、価格規制を受けないが、CRTC、ISED、カナダ民族遺産省および競争局等の政
府機関および省庁は、ネットワークへの強制アクセス、周波数競売、消費者関連の行動規範の賦課、買収の承
認、放送免許の供与および外国資本要件等の規制事項については、引き続き重要な役割を担っている。政府ま
たは規制当局による当社に不利な決定または規制の強化は、当社事業の財務、事業、評判または競争力に悪影
響を及ぼす可能性がある。
主要な法律の見直し
2018年６月５日、ISED大臣およびカナダ民族遺産大臣は、放送法、無線通信法および電気通信法（以下総称
して「本件法」という。）の見直しを開始したことを発表した。本件法の見直しは、放送業界および電気通信
業界の新たな実態に応じた、近代化を意図したものである。見直しは、産業関係者およびカナダ国内の消費者
との協議を担当する外部専門家委員会を中心に行われている。同委員会は、2020年１月31日までに立法改革に
関する提言をまとめた報告書を提出する予定である。本件法のような重大な法律が改正されれば、当社の放
送、電気通信および無線事業に重大な影響が及ぶ可能性があるが、同委員会がどのような提言を行うか、同提
言が採択された場合にどのような影響が及ぶか、および改革が採択された場合の実行時期については、不明で
ある。
電気通信法
電気通信法は、カナダにおける電気通信のあり方を監督するものであり、カナダ電気通信事業の政策目的の
概要を規定し、その政策目的に関する一般的な指図をCRTCに発する権限をカナダ政府に与えている。電気通信
法は、ベル・カナダ、ベル・モビリティ、ノーザンテル、テレベックおよびノースウェステルを含む、複数の
BCEグループ会社およびパートナーシップに適用されている。
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「電気通信公衆事業者」（"telecommunications common carrier"、「TCC」）と称される、カナダにおける
設備ベースの全ての電気通信事業者は、規制免除または規制対象外とされない限り、電気通信法に基づいて、
あらゆる電気通信サービスについて規制当局の認可を得なければならない。ただし、CRTCは、カナダ電気通信
事業の政策目的と合致していると判断する場合には、キャリア全てに対する規制を電気通信法に基づいて免除
することもできる。また、BCEグループを含む、大手TCC数社は、カナダの特定の所有要件を満たさなければな
らない。BCEは、カナダ人以外のBCE普通株式の保有率について、モニタリングおよび定期報告を行っている。
大手電気通信キャリアの小売販売慣行に関するCRTC報告書
2018年６月14日、カナダ総督は、カナダの大手電気通信キャリアの小売販売慣行に関する報告書を作成する
ようCRTCに命じる、執行院勅令を発行した。同報告書を作成する際、CRTCは、大手サービス・プロバイダが誤
解を招くような、または強引な販売方法を取っていないかを調査すると共に、同キャリアが誤解を招くよう
な、または強引な販売方法を行わないために採っている統制手段、消費者の公平な取扱いを促進するための現
行の消費者保護の方法、および消費者保護を広めるための最も効果的な方法について調査した。CRTCは、2018
年10月にこの件について聴聞会を開き、2019年２月20日に報告書を発表した。CRTCは、同調査の結果、電気通
信サービス・プロバイダ市場、およびテレビ・サービス・プロバイダ市場において、誤解を招くような、また
は強引な小売販売慣行がある程度は見られると結論付けた。CRTCは、サービス・プロバイダ向けにまとめた最
善の方法を提案し、適切な場合には措置を講じ、必要に応じて追加の公的プロセスを実施することを指摘し
た。CRTCが、介入がある場合、どのような介入を行うかが不明であるため、CRTCの報告書が当社の事業および
財務成績にどのような影響を与えるか評価することは不可能である。
基本電気通信サービスの検討
2016年12月21日、CRTCは、テレコム規制方針CRTC 2016-496を発行し、当該決定において、CRTCは、ブロー
ドバンド・インターネットを基本サービスであると判断し、ブロードバンド・インターネットへのアクセスを
カナダ全土に拡大するための政府投資を補完するよう設計された新たな基金（「ブロードバンド基金」）を設
立した。ブロードバンド基金は、カナダの世帯の90パーセントに50Mbpsの通信速度を有するブロードバンド・
インターネットを提供するという野心的な目標をサポートするために、５年間に亘り、750百万ドルを収集お
よび分配する。ブロードバンド基金への拠出金は、ブロードバンド展開イニシアティブをサポートするため
に、電気通信サービス・プロバイダ（BCEグループ会社等）から収集され、競争入札手続を通じて分配され
る。当該基金は、初年度は100百万ドルに始まり、５年目に200百万ドルの上限に達するまで毎年25百万ドルず
つ増加する。当社は、当社の音声、データおよびインターネット・サービスに関する業界別収益割合に基づ
き、ブロードバンド基金に拠出することを要請されることになるが、この新しい基金が当社の事業に与える影
響の程度は未だ不明である。というのも、当社がCRTCのプログラムの一環としてブロードバンド・サービスを
展開するための資金を要求し、その支給を受けた場合、拠出された資金は、受領した資金によって相殺され得
るからである。CRTCは、競争入札手続の詳細を決定するための手続を開始し、ブロードバンド基金は2020年に
運用可能となることが期待される。
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2018年９月27日、CRTCは、テレコム規制方針CRTC 2018-377を発行し、ブロードバンド基金に関する事項を
明示した。具体的には、CRTCは、ブロードバンド基金が、（i）ネットワーク伝送、（ii）固定ブロードバン
ド・インターネット接続、（iii）モバイル無線、および（iv）衛星サービスの提供対象地域におけるブロー
ドバンドの４つの分野に充てられることを決定した。CRTCは、個人向けの接続プロジェクトよりも数箇所の地
域に利益をもたらす可能性のあるネットワーク伝送プロジェクトを優先し、また、モバイル無線プロジェクト
よりも固定接続プロジェクトを優先することを示した。ブロードバンド基金の最大10％は、以前に決定された
とおり、衛星サービスの提供対象地域のために積み立てられる。ブロードバンド基金は、CRTCが、（現在、音
声サービスを助成し、ブロードバンド基金に移行している）全国拠出基金の中央基金管理者（Central Fund
Administrator of the National Contribution Fund）の協力を得て管理する予定である。CRTCは、連邦政府
のConnect to Innovate基金のような一定の基準に基づいた比較手法を用いる予定ではあるものの、基準毎に
加重値は設けられていない。2019年２月14日、CRTCは、ブロードバンド基金に関する予備的な申請要項につい
て、コメントを募集した。CRTCは、資金を充てる対象として相応しい地理的地域を判断するために、マッピン
グも実施する予定である。CRTCは、ブロードバンド基金の資金回収の開始時期または入札募集の開始可能時期
については、指針を示さなかった。
2018年６月26日、CRTCは、テレコム規制方針CRTC 2018-213において、市内サービスの補助金を半年毎に削
減していき、2019年１月１日から2021年12月31日までの３年間にわたり、段階的に廃止することを決定した。
業界から回収したかかる補助金は、高コスト地域の住宅向け市内通話サービスを助成するために、ベル・カナ
ダ等の従来型の電話会社に支給されている。BCEグループ会社は、かかる補助金の基金に拠出することも資金
を引き出すこともあり、現在、わずかな純便益を受け取る地位にある。市内サービスの補助金が廃止されるこ
とから、従来型の電話会社について、柔軟性を高めた価格設定または何らかの形の手当の必要性があるかを含
め、市内サービス体制の特定の要素を検討するため、CRTCは同日に、テレコム協議通知CRTC 2018-214を開始
した。かかる手続によって、住宅向けおよび法人向けの市内サービスのための既存の猶予体制も見直しがなさ
れる。CRTCの決定の結果、音声サービスの顧客に対応する当社の責務を果たすための柔軟性が高まり、音声
サービスの規制緩和が進み、モバイル無線の競合他社が現在サービスを提供している特定の地域でサービスを
提供する責務を解かれる可能性がある。反対に、同決定は、補助金を廃止し、特定の小売料金の上限を定めな
がらも、サービスを提供する責務を維持し、その結果、高コスト地域において損失を出して音声サービスを提
供することを余儀なくされる可能性がある。実際の影響は、CRTCが決定を下すまで不透明である。
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卸売国内無線通信サービスに関する手続
2017年６月１日、カナダ連邦内閣は、テレコム決定CRTC 2017-56（「決定2017-56」）の特定の決定事項を
再考するようにCRTCに命じる命令を発行した。決定2017-56においてCRTCは、ベル・モビリティ、ロジャース
およびTelusは、義務付けられているローミング・サービスの一環として、同社らのネットワークへのアクセ
スを提供する際、「恒久的」ではなく「付帯的」アクセスの提供を義務付ける決定を行った。また、CRTCは、
一般に利用可能な公共WiFiは、付帯的なローミング・アクセスを確立させるための非全国的ワイヤレス・サー
ビス・プロバイダ（「NNWP」）のホーム・ネットワークの一部とは認めらない、と判断した。その結果、NNWP
は、付帯的なローミング・サービスの購入を受けるために、公衆WiFi設備の利用に依拠することができない。
カナダ連邦内閣は、その命令において、エンド・ユーザが公衆WiFiに接続することを、NNWPのホーム・ネット
ワークへの接続としてみなすことにすれば、カナダ国内の無線通信サービスの利便性が増すか、また、そのよ
うに規則を変更することによって得られる利便性と、全国的なキャリアが自らのネットワークに投資を継続す
る意欲を削ぐことでもたらされる不利益のどちらが大きいかを検討するようCRTCに求めた。2018年３月22日、
テレコム決定CRTC 2018-97において、CRTCは、当該アクセスを許可すれば、無線キャリアの無線ネットワーク
に対する投資に悪影響を与え、また、設備ベースの投資の競争を促す長年の方針に反するものとなる可能性が
あるとするこれまでの決定を維持した。
Wi-Fiベースの無線通信サービス・プロバイダへのアクセスを義務付ける代わりに、CRTCは、テレコム協議
通知CRTC 2018-98を発行し、ベル・モビリティ、ロジャースおよびTelusに、市場に販売できる、手頃な価格
のデータ専用プラン案を提出するよう指示した。2018年12月17日、CRTCは、テレコム決定CRTC 2018-475を発
行し、国内キャリアの提案を受け入れ、正式な規制は課さなかった。その代わりに、CRTCは、国内キャリアが
公約した計画を実行することへの期待を示し、CRTCが今後遵守状況を監視することを指摘した。当社は、現時
点では、テレコム決定CRTC 2018-475が当社の事業および財務成績に与える可能性のある影響を評価すること
はできない。
FTTPネットワークへの強制的な卸売接続サービス
2015年７月22日、CRTCは、テレコム規制方針CRTC 2015-326において、分散化された新たな卸売高速接続
サービス（FTTP設備を用いたサービスを含む。従来、当該設備は、規制対象となる卸売高速総合接続サービス
から除外されてきた。）の導入を命じた。当該新サービスは、全ての大手従来型電話会社およびケーブル事業
者に強制されるものであるが、施行の第一段階は、当社の二大市場であるオンタリオ州およびケベック州にお
いてのみ実施予定である。当社にとって不利な規制上の決定は、当社が将来的に行うFTTP投資決定の特定の性
質、規模、場所および時期に影響を与える可能性がある。特に、CRTCがFTTP上の卸売サービスを強制すれば、
設備ベースのデジタル・インフラ・プロバイダが、次世代型有線ネットワークに、特に小規模地域社会および
農山村部で投資するインセンティブを削ぐことになる。
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2016年９月20日、CRTCは、当社が将来的に行う分散化された卸売高速接続サービスの技術的設計に関するテ
レコム決定CRTC 2016-379を発行した。2017年８月29日、CRTCは、テレコム令CRTC 2017-312において、当該
サービスの料金を暫定的に設定した。最終的な料金は、決定待ちである。最終的に、当社が提案したものとは
著しく異なる料金が義務付けられれば、競合他社の事業上の地位が向上し、当社の投資戦略にさらなる影響を
与える可能性がある。
卸売顧客向け総合接続体制のFTTPネットワークへの拡大案
2018年11月７日、（卸売ISPを代表する）カナディアン・ネットワーク・オペレーターズ・コンソーシア
ム・インク（「CNOC」）は、総合サービスを通じたFTTP設備への強制アクセスの取得をCRTCに申請した。ま
た、CNOCは、第三の卸売顧客向け高速接続サービスの導入を求めているが、既に確立した強制的な卸売顧客向
け総合高速接続サービスと上記の「FTTPネットワークへの強制的な卸売顧客向け接続サービス」にて言及され
る分散化された新たな卸売顧客向け高速接続サービスがある程度統合されることがその特色となる。FTTP設備
を統合体制に加え、強制的な卸売顧客向け高速サービスをまた新たに導入すれば、設備ベースのデジタル・イ
ンフラ・プロバイダが、次世代型有線ネットワークに投資するインセンティブをさらに削ぎ、競合他社の事業
上の地位を向上させる可能性がある。
卸売FTTN高速接続サービス料金の検討
卸売インターネット料金について現在進行中の検討の一環として、2016年10月６日、CRTCは、ベル・カナダ
およびその他の大手プロバイダがISPによるFTTNまたはケーブル・ネットワークの利用に対して課金できる卸
売料金の一部について、暫定的に大幅な値引きを行った。当該卸売料金が長期間かかる大幅な値引状態を維持
し、かつ、暫定的な料金が遡って適用されることになった場合、一部の競合他社の事業上の地位が向上し、当
社の財務成績に悪影響を与え、当社の投資戦略は、特に小規模地域社会および農山村部の次世代型有線ネット
ワークへの投資に関連して変更される可能性がある。
全国的な無線通信サービスの消費者法
2013年６月３日、CRTCは、無線通信業者行動規範を定める、テレコム規制方針CRTC 2013-271を発行した。
無線通信業者行動規範は、全ての州および準州における個人および小規模法人顧客（すなわち、電気通信費の
月平均が2,500ドルを下回る法人。）に提供される、あらゆる無線通信サービスに適用される。
無線通信業者行動規範は、無線通信サービスの提供の一部の局面について規定する。特に、無線通信業者行
動規範は、無線通信サービス・プロバイダが、契約期間が24ヶ月を超えた顧客に違約金を課すことを禁止し、
また、プロバイダに携帯端末の補助金を２年以内に返還するよう義務付けている。同要件により、契約期間が
２年を超える契約は市場から事実上排除された。
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2017年６月15日、CRTCは、2017年12月１日付けで、無線通信業者行動規範の部分的な改正を行い、既存の規
則を明確化するためのテレコム規制方針CRTC 2017-200を発表した。無線通信業者行動規範の部分的改正に
よって、サービス・プロバイダによるロックされたデバイスの販売が禁止され、購入したデバイスにつき購入
者に与えられる15日間の試用期間中にサービスを実際に利用してみる際の音声、テキストおよびデータ使用量
が拡大され、また、特にデータおよびデータ・ローミングの使用過多に関する管理が強化された。
CRTCの政策目標に関する命令案
2019年２月26日、カナダ総督は、競争、利便性、消費者利益および革新に関する目標を実施するようCRTCに
命じる命令（「命令案」）を発することを提案すると発表した。利害関係者は、命令案のカナダ官報への公告
後30日以内であれば、命令案に関して意見陳述を行うことができる。命令案およびこれに関連する将来の手続
が当社の事業および財務成績に与える影響（もしあれば）は、不明である。
モバイル無線サービスの検討
2019年２月28日、CRTCは、モバイル無線サービスの規制枠組みの検討計画を開始した。同手続の目的は、
2015年に策定された無線に関する規制枠組みの変更を検討するとにある。CRTCが検討する主な課題は、（i）
小売市場の競争、（ii）卸売MVNO接続に重点を置いた、卸売モバイル無線サービスの現行の規制枠組み、およ
び（iii）インフラを展開する障壁を取り払うことに重点を置いた、カナダにおけるモバイル無線サービスの
将来である。MVNOについて、CRTCは、国内無線キャリアが卸売MVNO接続を提供することが適切であるとの予備
的な見解を示した。CRTCは、2020年１月に公聴会を開き、決定は、2020年末までに下される予定である。同協
議の結果が当社の事業および財務成績に与える影響（もしあれば）は、不明である。
カナダ国内の電気通信産業に対する外国資本の保有規則の改正
電気通信法に基づき、年間売上で査定される市場シェアが、カナダの電気通信市場全体の10パーセントに満
たないTCCに適用される既存の外資規制は存在しない。しかしながら、政府はこれまで通り、カナダ投資法
（Investment Canada Act）に基づき、電気通信会社に対する外国資本を拒否できる。当該小規模の、および
新規参入したTCCに対する外国資本規制がなければ、さらに多くの外国企業が、周波数免許またはカナダのTCC
を取得する等したりして、カナダの市場に参入する可能性がある。
放送法
放送法は、カナダの放送方針の幅広い目標を概説し、放送システムの規制および監督をCRTCに委任してい
る。放送法の重要な政策目標は、カナダの文化、政治、社会および経済構造の保全および強化、ならびにカナ
ダの文化発信力を促進することにある。
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ほとんどの放送活動を行うためには、CRTCから交付される番組放映権または放送事業者免許が必要である。
またCRTCは、要件を満たさないことがカナダ放送政策の実施に重大な影響を及ぼさないと判断する場合には、
放送事業者に適用される特定の免許要件および規制要件を免除することもできる。放送免許または放送配信免
許を取得するためには、カナダの特定の所有要件および支配要件を満たす必要があり、また、放送免許保有者
の実質的な支配権を譲渡するには、CRTCの事前の承認が必要である。
当社のテレビ配信事業ならびにテレビおよびラジオの配信事業は、放送法、CRTCの方針や決定およびそれら
に基づき発行された放送免許の要件に服する。放送法の改正、規則の改正もしくは新しい規則の採用、または
免許の変更は、当社の競争上の地位またはサービス提供に伴う費用に悪影響を与える可能性がある。
同時置換放送への移行
CRTCは、放送規制方針CRTC 2015-25において、スーパーボウルの同時置換放送を2017年から取りやめる意向
を発表した。当該決定は、放送規制方針CRTC 2016-334（「本方針」）および放送令CRTC 2016-335（「本命
令」）で実施された。
ベル・カナダおよびベル・メディアは、NFLと同様に、本命令の適用に対し上訴した。ベル・カナダおよび
ベル・メディアは、CRTCはスーパーボウルの同時置換放送を禁止することにつき放送法に基づく権限を有さ
ず、かかる命令を下すことは権限に基づかない遡及的規制およびベル・メディアに与えられた経済的権利に対
する介入に該当すると主張した。当該上訴は、2017年12月18日に棄却された。2018年５月10日、カナダ最高裁
判所は、連邦控訴裁判所の決定について、ベル・カナダ、ベル・メディアおよびNFLに上訴許可を与えた。当
該上訴は、2018年12月に審理され、決定は依然として決定待ちの状態である。
スーパーボウルの同時置換放送を取りやめるとするCRTC決定は、視聴率の低下および広告収益の減少の結
果、ベル・メディアの従来型テレビ事業および財務成績にマイナスの影響を及ぼしている。CRTCの本命令が撤
回されない限り、当該影響は当社とNFLとの間の契約期間に亘って続くことが予想される。
直近で交渉された米国・メキシコ・カナダ協定（「USMCA」）に基づき、カナダ政府は、本方針および本命
令を撤回しなければならない。これによって、ベル・メディアは、スーパーボウルの同時置替放送を行うこと
が可能となる。本方針および本命令の撤回の時期は定かでないため、ベル・メディアは、2019年のスーパーボ
ウルについて、米国のコマーシャルのカナダのコマーシャルへの同時置換を可能とすべく、本命令の実施の一
時中断をCRTCに申請した。USMCAが正式に批准されていないことに加えて、カナダ最高裁判所への上訴を理由
に、2018年11月８日、CRTCは、かかる請求を却下した。本命令の撤回の時期は未だ定かでない。
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卸売事業者行動規範
CRTCは、放送規制方針CRTC 2015-438において、BDU、番組サービスおよびデジタル・メディア・サービスと
の間の商業上の取り決め（放送令CRTC 2015-439に基づき、卸売テレビ・チャンネルを販売する際に課される
新たな制限、およびBDUによるテレビ・チャンネルの保有に関する取り決めを含む。）を定める、新たな卸売
事業者行動規範を施行することを発表した。ベル・カナダおよびベル・メディアは、CRTCによる卸売事業者行
動規範の施行は、著作権法に違反するものであり、また、放送法に基づくCRTCの権限の範囲を超えるものであ
るとして、放送令CRTC 2015-439に対する上訴を、連邦控訴裁判所に申し立てた。2018年10月１日、連邦控訴
裁判所は、当該上訴を認め、放送令CRTC 2015-439を無効にした。連邦控訴裁判所の判決が当社の事業に及ぼ
す影響は、現時点では不明である。
テレビ・サービス・プロバイダ法
2016年１月７日、CRTCは、テレビ・サービス・プロバイダ行動規範（「テレビ・プロバイダ行動規範」）を
定める、放送規制方針CRTC 2016-1を発行した。テレビ・プロバイダ行動規範は、2017年９月１日に発効し、
規制対象となっているあらゆるテレビ・サービス・プロバイダおよびその関連会社で、規制対象外とされるテ
レビ・サービス・プロバイダに、テレビ・サービスに関する同プロバイダの消費者契約について、一部規則を
遵守することを義務付けている。テレビ・プロバイダ行動規範は、規制対象となっているサービス・プロバイ
ダとは無関係のOTTプロバイダ等、その他の規制対象外とされるプロバイダには適用されない。
テレビ・プロバイダ行動規範は特に、サービスの透明性、契約の内容、障害者向けの試用期間、消費者によ
る番組オプションの変更方法、およびサービスの解約が可能となる時期に関する要件を課している。
放送規制方針CRTC 2016-1の一環として、CRTCは、テレビ・プロバイダ行動規範の執行を含み、また、CCTS
がテレビ・サービスに関する消費者の苦情を受理できるよう、電気通信サービス苦情委員会（Commissioner
for Complaints for Telecommunications Services）（現電気通信－テレビ・サービス苦情委員会
（Commission for Complaints for Telecom-Television Services）、「CCTS」）の権能も拡大した。
無線通信法
ISEDは、カナダにおける無線通信の発展およびその効率的な運用を確実にするため、無線通信法に基づい
て、無線周波数帯域の利用を規制している。カナダで無線通信システムを運営するためには、周波数免許が必
要である。無線通信規制のもとでは、ベル・カナダおよびベル・モビリティのように無線免許を与えられた会
社は、電気通信法に基づいて企業に適用される所有要件と同じ条件を満たさなければならない。
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AWS- １ならびにPCS GブロックおよびIブロック周波数免許の更新
2019年１月８日、ISEDは、当社のAWS-１およびPCS Gブロック周波数帯域の20年間の期限付きの免許の更新
を承認し、最初の８年間に適用されるライセンス対象人口の目標および20年間の期限付きの免許が満了するま
でに適用されるライセンス対象人口の第二の目標を設けた。Iブロックの免許については、現在のエコシステ
ムは、かかる周波数帯域の実行可能な展開には対応不能である。これは、既存の全てのIブロックの免許保有
者が直面している問題である。このため、Iブロックの展開目標は、達成不可能であり、当社のIブロックの免
許３件は、更新されなかった。これらの免許は一度も展開されていないため、その影響は軽微である。
3500MHz 周波数帯に関する協議
2018年６月６日、ISEDは、「柔軟な使用を可能にするための3500MHz周波数帯の調整に関する協議および
3800MHz周波数帯への変更に関する初期協議」を発行した。ISEDは、3450-3650MHz周波数帯を柔軟に使用でき
る免許、既存の免許所持者が、既存の免許を柔軟な使用のための免許に切り替えることを決定した場合に返還
すべき周波数の数、既存の免許所持者の移行計画、3700-4200MHz周波数帯が共存するサービスを提供できる範
囲（例えば、モバイルおよび／または固定無線アクセスを用いた固定衛星通信サービス）に関するコメントを
募集している。ISEDは、同協議の議題に関する決定を公表後、3500MHz周波数帯における柔軟な使用のための
免許の技術、方針および免許供与の枠組みに関する協議を開始する。同協議の結果および関連する今後のプロ
セスが当社の事業および財務成績に及ぼす影響は不明である。
600MHz周波数帯域競売
2018年３月28日、ISEDは、「600MHz周波数帯に関する技術、方針および免許供与の枠組み」（Technical,
Policy and Licensing Framework for Spectrum in the 600 MHz Band）を公表した。同枠組みにおいて、
ISEDは、600MHz周波数帯における70MHz周波数帯（このうち30MHzは、対象企業のために取り置かれる。）の競
売を行うことを認めている。当該対象企業は、（i）設備ベースのプロバイダとしてCRTCに登録され、（ii）
既存の全国的なサービス・プロバイダではなく、かつ（iii）競売の参加申込日現在、該当する関連サービ
ス・エリアにおいて、一般大衆向けに商用電気通信サービスを積極的に提供していなければならない。取り置
かれた周波数帯は、最初の５年間のみ、対象企業に譲渡することができる。競売にかけられた全ての免許は、
その期間を20年間とし、ライセンシーは、免許発行から５年後、10年後および20年後の時点で免許の各対象エ
リア内の人口の一定の割合をネットワークでカバーしなければならないとする、一定の配備要件が課されてい
る。取置き条件が採用されることによって、ベル・モビリティが入札できる周波数帯は制限されるものの、ベ
ル・モビリティが競売手続に参加することを制限するようなその他の制限は採用されていない。入札は、2019
年３月12日に開始予定である。
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５Gをサポートするためのミリ波周波数帯域のリリースに関する協議
2017 年６月５日、ISEDは、「５Gをサポートするためのミリ波周波数帯域のリリースに関する協議」と題す
る協議（「ミリ波周波数協議」）を開始した。同協議は、５Gの展開を可能にするために、主要な３帯域（主
に28GHz、37-40GHzおよび64-71GHz）を対象としている。ISEDは、前述の周波数帯域の使用に関して、いくつ
かの技術方針およびライセンシング方針についてコメントを募集した。
2018 年６月６日、ISEDは、「５Gをサポートするためのミリ波周波数帯の解放に関する追加協議」と題する
協議を開始した。同追加協議を通じて、ISEDは、ミリ波周波数協議において現在協議中の周波数帯に加えて、
５Gネットワークおよびシステムをサポートするために、26GHz 周波数 帯に柔軟に利用可能な周波数を追加する
ことについて、利害関係者からのフィードバックを募集している。５Gはモバイル電気通信基準において次の
大きな前進になると予想されていることから、ミリ波周波数帯へのアクセス権は、５G技術の開発および採用
を促進するために重要である。同協議の結果が当社の事業に与える影響（もしあれば）は、不明である。
ベル・カナダ法
ベル・カナダ法は、特に、ベル・カナダ議決権付株式およびベル・カナダ設備の売却または譲渡の制限を設
けている。具体的には、BCEの所有するベル・カナダ議決権付株式の売却・その他処分について、かかる株式
の売却または処分によっても、ベル・カナダの発行済議決権付株式に対するBCEの保有率が80パーセント以上
を維持する場合を除き、ベル・カナダ法に基づいて、CRTCの承認が必要である。通常の業務の過程以外におけ
る、ベル・カナダの電気通信事業に不可欠な設備の売却またはその他処分についても、CRTC承認を得なければ
ならない。
その他の主な法律
個人情報保護および電子文書法
2018年11月１日、個人情報保護および電子文書法が改正された。当該改正は、組織に、個人情報に関する安
全保護措置の違反で、個人に重大な損害を与える現実のリスクをもたらすものをカナダプライバシー委員会に
報告し、その違反の影響を受けた個人を通知し、かつ、全ての違反（重大な損害を与える現実のリスクの有無
を問わない。）を記録することを義務付けている。当該通知要件に違反した場合、または安全保護措置の違反
について記録を取らなかった場合、１件の不作為について100,000ドル以下の罰金が科される可能性がある。
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また、カナダプライバシー委員会（Office of the Privacy Commissioner of Canada、「OPC」）は、「不
適切なデータ実務に関するガイダンス：サブセクション5(3)の解釈および適用（Guidance on Inappropriate
Data Practices:Interpretation and Application of Subsection 5(3)）」および「有意義な同意の取得に関
するガイドライン（Guidelines for Obtaining Meaningful Consent）」の２つのガイドラインを発行した。
当該ガイドラインは、個人情報の分析およびマーケティング目的の収集、使用および開示の方法に重大な影響
を与える可能性がある。2018年７月１日以降、不適切なデータ実務に関するガイダンスは、差別的であるとみ
なされ得るプロファイリングに対する制限および従業員の機器の監視に対する制限を加え、個人情報の収集、
使用および開示が事実上禁止される６つの分野を定めている。新たな有意義な同意の取得に関するガイドライ
ンは、2019年１月１日付けで発効したが、同意の有意義な取得に関するガイドラインを定め、サービスの提供
には不要なデータの収集については有意義な同意が取得されなければならないことを明記し、かつ、情報の開
示に関する損害のリスクの特定を義務付けている。
著作権法の検討
2017年12月13日、連邦政府は、著作権法の検討を正式に開始するための動議を議会で可決した。当該検討
は、著作権法自体で定められており、５年毎の検討を要する。産業、科学および技術に関する常任委員会は、
カナダ民族遺産に関する常任委員会と協働して、2018年２月に開始された手続を先導している。当社の事業お
よび財務成績に対する潜在的な変更の影響の範囲は、現時点では不明である。
カナダ反スパム法
カナダ・スパム規制法（「CASL」）と呼ばれる連邦法は、2014年７月１月に発効した。CASLに基づき、商業
用の電子メール送信においては受信者の事前の同意を得ること、および当該電子メールが特定の形式（その後
の配信を容易に停止できる機能等）を満たすことを義務付けている。また、2015年１月15日、CASLは、エン
ド・ユーザのパソコンにソフトウェアをダウンロードする企業に、事前にエンド・ユーザからインフォーム
ド・コンセントを得ることを義務付けている。当該規則の違反があった場合、10百万ドル以下の課徴金の罰則
が設けられている。
CASLは、不履行の場合に関して法定損害賠償に関する民事訴訟を提起する権利をカナダ国民に与えることも
意図しているが、2017年６月２日、当該規定の効力発生は、連邦内閣により無期延期された。
上述の規制イニシアティブおよび規制手続は、更新されている。更新状況については、BCEの2019年度第１
四半期報告書を参照のこと。
「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績
等の概要」の「連結財務分析」および「セグメント別分析」を参照。
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（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等
の概要」－「経営陣による解説および分析」を参照。
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４ 【経営上の重要な契約】
該当なし(2018年12月31日現在)
５ 【研究開発活動】
BCEは現在、研究開発費の総額を報告していない。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
以下「第４ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」を参照。
２ 【主要な設備の状況】
(1) ベル・カナダ
ベル・カナダおよびその子会社の主要資産は主に電気通信事業の運営に用いられているが、これをその性質
あるいは正確な主たる所在地別に記述することは不適当である。電気通信サービス事業の性質上、ベル・カナ
ダの電気通信資産はそのサービス区域全域に亘って散在している。
有形固定資産
ネットワーク・イ
（１）
2018年12月31日終了年度 注記 土地および建物 建設中資産
合計
ンフラおよび機器
取得原価
2018年１月１日現在 61,484 5,961 1,774 69,219
増加 2,699 72 1,437 4,208
企業結合による取得 144 49 － 193
振替 898 43 (1,447) (506)
除却および処分 (969) (54) － (1,023)
純損益に認識された減損損失 ８ (8) － － (8)
2018年12月31日現在 64,248 6,071 1,764 72,083
減価償却累計額
2018年１月１日現在 41,949 3,241 － 45,190
減価償却額 2,923 222 － 3,145
除却および処分 (931) (52) － (983)
その他 (107) (6) － (113)
2018年12月31日現在 43,834 3,405 － 47,239
正味帳簿価額
2018年１月１日現在 19,535 2,720 1,774 24,029
2018年12月31日現在 20,414 2,666 1,764 24,844
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ネットワーク・イ
（１）
2017年12月31日終了年度 土地および建物 建設中資産
合計
ンフラおよび機器
取得原価
2017年１月１日現在 58,670 5,572 1,374 65,616
増加 2,491 70 1,587 4,148
企業結合による取得 653 264 76 993
振替 775 77 (1,263) (411)
除却および処分 (1,105) (22) － (1,127)
2017年12月31日現在 61,484 5,961 1,774 69,219
減価償却累計額
2017年１月１日現在 40,228 3,047 － 43,275
減価償却額 2,813 221 － 3,034
除却および処分 (1,054) (19) － (1,073)
その他 (38) (8) － (46)
2017年12月31日現在 41,949 3,241 － 45,190
正味帳簿価額
2017年１月１日現在 18,442 2,525 1,374 22,341
2017年12月31日現在 19,535 2,720 1,774 24,029
（１）ファイナンス・リースによる資産を含む。
ファイナンス・リース
BCEは、衛星および事務所建物に係る重要なファイナンス・リース取引を行っている。事務所のリース取引
の平均期間は、22年である。ベルTV顧客にプログラミングを提供する衛星のリース取引の期間は、15年となっ
ている。当該衛星リースは、解約不能である。
下表は、ファイナンス・リース資産の増加および正味帳簿価額 を示す。
増加 正味帳簿価額
12月31日終了年度 2018年 2017年 2018年 2017年
ネットワーク・インフラおよび機器 405 334 1,487 1,435
土地および建物 1 2 460 467
合計 406 336 1,947 1,902
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次表は、当社のファイナンス・リース債務に関する、将来の最低リース料総額とそれらの現在価値との調整
である。
2018年12月31日現在 注記 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 それ以降 合計
将来の最低リース料総額 26 586 513 344 276 238 667 2,624
控除：
将来の金融費用 (120) (101) (83) (66) (49) (108) (527)
将来のリース債務
466 412 261 210 189 559 2,097
の現在価値
(2) 固定資産の売却、撤去または滅失
本書に開示されているものを除き、2018年１月１日から2018年12月31日までの期間中に、BCE全体の重要な
固定資産は、売却、滅失しておらず、またBCEまたはその子会社が所有または貸借している不動産から撤去さ
れていない。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
以下の表は、過去３年間のBCEの連結ベースによる資本的支出について記載したものである。
資本的支出（百万ドル） BCE連結
2018年度 3,971
2017年度 4,034
2016年度 3,771
資本的支出
2018年度 2017年度 変動額 変動率
10.3 ％
ベル・ワイヤレス 656 731 75
7.8 ％ 9.2 ％ 1.4 ㌽
資本集約度 －
ベル・ワイヤライン 3,201 3,174 (27) (0.9)％
25.3 ％ 25.6 ％ 0.3 ㌽
資本集約度 －
11.6 ％
ベル・メディア 114 129 15
3.7 ％ 4.2 ％ 0.5 ㌽
資本集約度 －
1.6 ％
BCE 3,971 4,034 63
16.9 ％ 17.7 ％ 0.8 ㌽
資本集約度 －
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2018年度におけるBCEの資本的支出は、前年比1.6パーセント（63百万ドル）減の3,971百万ドルとなった。
資本的支出額が収益に占める割合（資本集約度）もまた、2017年度の17.7パーセントから減少して、2018年度
は16.9パーセントとなった。資本的支出の減少は、ベル・ワイヤレスおよびベル・メディアにおける支出の減
少に起因するが、当社ベル・ワイヤライン・セグメントの支出増加により一部相殺された。資本的支出が前年
比減となったのは、以下を反映している。
・ 前年度と比較して支出のペースが緩やかとなったことに起因する、当社ワイヤレス・セグメントにおける
2018年度の資本的支出の減少分75百万ドル。ワイヤレス・セグメントの資本投資は引き続き、2018年12月
31日現在カナダの人口の91パーセントに普及している、当社LTE-Aネットワークの拡大、周波数 キャリ
ア・アグリゲーション、無線スモール・セルによる携帯電話の通信サービス区域の最適化、シグナル品質
およびデータ・バックホール、ならびに加入契約者数およびデータ消費量の増加をサポートするための
ネットワーク容量の拡大に対して集中的に行われた。
・ 獲得したOOH契約の実行、ならびにベル・メディアの放送スタジオおよびテレビ製作機器のアップグレー
ドに対する昨年度の投資額が多かったことに起因する、2018年度におけるベル・メディアの資本的支出の
減少分15百万ドル。
・ ブロードバンド光ファイバーをより多くの住宅および法人に直接引き込んだこと、オンタリオ州およびケ
ベック州の農山村部における固定無線ブロードバンドの初めての展開、ならびにMTSの取得および統合に
起因する、2018年度における当社ワイヤライン・サグメントの資本投資額の増加分27百万ドル。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】 (2018 年12月31日現在)
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 授権株式数 発行済株式数
普通株式 制限なし 898,200,415
クラスB株式 制限なし なし
優先株式
第一優先株式 制限なし 160,300,000
シリーズQ 8,000,000 なし
シリーズR 8,000,000 8,000,000
シリーズS 8,000,000 3,513,448
シリーズT 8,000,000 4,486,552
シリーズY 10,000,000 8,081,491
シリーズZ 10,000,000 1,918,509
シリーズAA 20,000,000 11,398,396
シリーズAB 20,000,000 8,601,604
シリーズAC 20,000,000 10,029,691
シリーズAD 20,000,000 9,970,309
シリーズAE 24,000,000 9,292,133
シリーズAF 24,000,000 6,707,867
シリーズAG 22,000,000 4,985,351
シリーズAH 22,000,000 9,014,649
シリーズAI 22,000,000 5,949,884
シリーズAJ 22,000,000 8,050,116
シリーズAK 25,000,000 22,745,921
シリーズAL 25,000,000 2,254,079
シリーズAM 30,000,000 9,546,615
シリーズAN 30,000,000 1,953,385
シリーズAO 30,000,000 4,600,000
シリーズAP 30,000,000 なし
シリーズAQ 30,000,000 9,200,000
シリーズAR 30,000,000 なし
第二優先株式 制限なし なし
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2018 年12月31日現在、普通株式58,154,432株が以下の発行のため留保されている
DRPに基づく発行 10,596,671株
従業員貯蓄制度に基づく発行 5,591,566株
長期奨励報酬(ストック・オプション)制度(1999年)に基づく発行 24,809,991株
CGIの株式を将来購入するための発行 10,571,651株
テレグローブ奨励報酬(ストック・オプション)制度に基づく発行
（全てのオプションは行使されており、それ以外のオプションが付与されること 5,301,828株
はない。）
ベル・アリアントの後配株制度に基づく発行 1,282,725株
当社の株式資本ならびに株式およびオプション制度に関する詳細は、連結財務諸表の注記27「株式資本」お
よび注記28「株式に基づく報酬」を参照。特定のBCE普通株式に関する最新情報は、2019年度第１四半期報告
書に掲載されている。
②【発行済株式】
記名・無記名の別および
種類 発行済株式数 上場証券取引所名
額面・無額面の別
普通株式 記名・無額面 898,200,415 (カナダ国内)
トロント証券取引所
(カナダ国外)
ニューヨーク証券取引所(米国)
(１)
160,300,000
記名・無額面 (カナダ国内のみ)
第一優先株式
トロント証券取引所
（１）シリーズKおよびLは、まだ発行されていない。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況】
該当事項なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
普通株式 (単位：百万ドル、10億円)
株式数 金額
13,629
2013年12月31日現在の残高 775,892,556
( \1,101.22 )
2014年度に発行された株式：
ベル・アリアント・インクの非公開化のために発行された株式 60,879,365 2,928
従業員ストック・オプション制度 1,372,006 53
ESPに基づき発行された株式 2,186,426 107
16,717
2014年12月31日現在の残高 840,330,353
( \1,350.73 )
2015年度に発行された株式：
ボート・ディール売出しの下で発行された株式 15,111,000 863
グレンテルの取得のために発行された株式 5,548,908 296
従業員ストック・オプション制度 2,289,677 96
ESPに基づき発行された株式 2,334,250 128
18,100
2015年12月31日現在の残高 865,614,188
( \1,462.48 )
2016年度に発行された株式：
ESPに基づき発行された株式 2,166,414 128
従業員ストック・オプション制度 2,236,891 104
配当再投資制度に基づき発行された株式 688,839 38
18,370
2016年12月31日現在の残高 870,706,332
( \1,484.30 )
2017年度に発行された株式：
MTSの取得のために発行された株式 27,642,714 1,594
ESPに基づき発行された株式 91,731 5
従業員ストック・オプション制度 2,555,863 122
配当再投資制度に基づき発行された株式 － －
20,091
2017年12月31日現在の残高 900,996,640
(\1,623.35)
2018年度に発行された株式：
アラームフォース・インダストリーズ・インクの取得のために発行
22,531 1
された株式
従業員ストック・オプション制度 266,941 13
普通株式の買入れ (3,085,697) (69)
20,036
2018年12月31日現在の残高 898,200,415
(\1,618.91)
2018年12月31日現在の未行使ストック・オプション
2018年12月31日現在、ビーシーイー・インクのストック・オプション・プログラムに基づく未行使ストッ
ク・オプション残高(加重平均行使価格56ドル)は14,072,332個であった。
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優先株式
第一優先株式 (単位：百万ドル、10億円)
株式数 金額
3,395
2013年12月31日の残高 135,000,000
( \ 274.32)
2014年度の増減：
優先株式の発行（ベル・アリアント・プリファード・エクイティ・
インクの発行済優先株式との交換）
シリーズAM 11,500,000 263
シリーズAO 4,600,000 118
シリーズAQ 9,200,000 228
4,004
2014年12月31日の残高 160,300,000
( \ 323.52)
2015年度の増減：
2015年度の優先株式の発行（転換）
シリーズAE（シリーズAFの転換（正味）） 7,869,233 196
シリーズAF (7,869,233) (196)
4,004
2015年12月31日の残高 160,300,000
( \ 323.52)
2016年度の増減：
2016年度の優先株式の発行（転換）
シリーズT（シリーズSの転換（正味）） 92,777 2
シリーズS (92,777) (2)
シリーズAH（シリーズAGの転換（正味）） 5,855,705 146
シリーズAG (5,855,705) (146)
シリーズAJ（シリーズAIの転換（正味）） 4,805,106 120
シリーズAI (4,805,106) (120)
シリーズAL（シリーズAKの転換（正味）） 2,254,079 56
シリーズAK (2,254,079) (56)
シリーズAN（シリーズAMの転換（正味）） 1,953,385 45
シリーズAM (1,953,385) (45)
4,004
2016年12月31日の残高 160,300,000
(\323.52)
2017年度の増減：
2017年度の優先株式の発行（転換）
シリーズZ（シリーズYの転換（正味）） 690,977 17
シリーズY (690,977) (17)
シリーズAA（シリーズABの転換（正味）） 1,254,094 32
シリーズAB (1,254,094) (32)
4,004
2017年12月31日の残高 160,300,000
(\323.52)
2018年度の増減：
2018年度の優先株式の発行（転換）
シリーズAC（シリーズADの転換（正味）） 4,959,756 127
シリーズAD (4,959,756) (127)
4,004
2018年12月31日の残高 160,300,000
(\323.52)
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第一優先株式の重要な特徴の詳細および概要については、「第６ 経理の状況 １ 財務書類 (5)連結財
務書類注記」の注記27を参照のこと。
(4) 【所有者別状況】
2018年12月31日現在の発行済普通株式総数は898,200,415株であった。
発行済普通株式
区分 株主数 所有株式数
総数に対する割合
156,755 人 39,871,354 株 ▶ ％
受託機関以外の登録株式保有者
2 人 858,329,061 株 96 ％
受託機関
156,757 人 898,200,415 株 100.0 ％
合計
(5) 【大株主の状況】
以下は、2018年12月31日現在、ビーシーイー・インクの普通株式の１パーセント超を所有していた登録株主
の一覧表である。
名称 住所 所有株式数 ％
カナディアン・デポジタリー・フォー・セキュリ
カナダ オンタリオ州 トロント
830,735,669 93
(１)
ティーズ
(１)
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
27,593,392 3
デポジタリー・トラスト・カンパニー
（１）これらの会社は決済会社であり、自己の保有する証券の大半について議決権を行使することはない。
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２ 【配当政策】
普通配当は、通常年４回宣言され支払われる。通常、普通配当は１月、４月、７月、10月の各15日に支払わ
れる。
BCEの取締役会は、BCE普通株式配当政策の妥当性について随時検討している。現在、BCE普通株式配当政策
（１） （１）
の目標配当性向 は、フリー・キャッシュ・フロー の65パーセントから75パーセントに設定されてい
る。当社の目標は、配当の伸びを達成しながら、目標配当性向を目標値内に維持すること、および当社事業の
戦略的優先事項の均衡を図ることにある（これは、有線および無線ネットワーク・インフラに対する戦略的な
投資を継続すること、および格付を投資適格級に維持することを含む。）。
BCEの配当政策、普通株式の配当の増加および配当金の宣言は、BCEの取締役会の裁量に服する。したがっ
て、BCEの配当政策が維持される、普通株式配当が増加される、あるいは配当金が宣言される保証はない。BCE
取締役会による配当の増加および配当の宣言は、最終的にはBCEの業務および財務成績（これらは、様々な前
提となる推測およびリスク（「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）業績等の概要－将来の見通しに関する言明に関する注意事項」に言及されるものを
含む。）の影響を受ける。）に依存する。
下記の表は、2016年４月15日に支払われた四半期配当以降のBCE普通株式に対する年間配当金の増加を示
す。
配当宣言日 増加額 効力発生日
2016 年２月４日 5.0 パーセント 2016 年４月15日に支払われる四半期配当
（１株当たり2.60ドルから１株当たり2.73ドル）
2017 年２月２日 5.1 パーセント 2017 年４月15日に支払われる四半期配当
（１株当たり2.73ドルから１株当たり2.87ドル）
2018 年２月８日 5.2 パーセント 2018 年４月15日に支払われる四半期配当
（１株当たり2.87ドルから１株当たり3.02ドル）
2019 年２月７日 5.0 パーセント 2019 年４月15日に支払われる四半期配当
（１株当たり3.02ドルから１株当たり3.17ドル）
BCEの第一優先株式の配当金は、宣言された場合、四半期毎に支払われるが、シリーズS、シリーズY、シ
リーズAB、シリーズAD、シリーズAE、シリーズAHおよびシリーズAJ第一優先株式の配当金については、宣言さ
れた場合、例外的に月毎に宣言され支払われる。
以下の表は、2018年度、2017年度および2016年度にBCEが宣言したビーシーイー・インクの普通株式、なら
びにシリーズR、シリーズS、シリーズT、シリーズY、シリーズZ、シリーズAA、シリーズAB、シリーズAC、シ
リーズAD、シリーズAE、シリーズAF、シリーズAG、シリーズAH、シリーズAI、シリーズAJ、シリーズAK、シ
リーズAL、シリーズAM、シリーズAN、シリーズAOおよびシリーズAQ第一優先株式の各クラスの１株当たりの現
金配当額を示したものである。
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2018年度 2017年度 2016年度
普通 $3.02 $2.87 $2.73
第一優先株式
シリーズR $1.0325 $1.0325 $1.0325
シリーズS $0.91392 $0.73681 $0.675
シリーズT $0.75475 $0.75475 $0.824875
シリーズY $0.91392 $0.73681 $0.675
シリーズZ $0.976 $0.835 $0.788
シリーズAA $0.90252 $0.88251 $0.8625
シリーズAB $0.91392 $0.73681 $0.675
シリーズAC $1.095 $0.88752 $0.88752
シリーズAD $0.91392 $0.73681 $0.675
シリーズAE $0.91392 $0.73681 $0.675
シリーズAF $0.7775 $0.7775 $0.7775
シリーズAG $0.70 $0.70 $0.80625
シリーズAH $0.91392 $0.73681 $0.675
シリーズAI $0.6875 $0.6875 $0.8625
シリーズAJ $0.91392 $0.73681 $0.675
シリーズAK $0.7385 $0.7385 $1.03752
シリーズAL $0.77374 $0.61139 －
シリーズAM $0.691 $0.691 $0.821375
シリーズAN $0.82625 $0.68625 $0.48868
シリーズAO $1.065 $1.083125 $1.1375
シリーズAQ $1.097625 $1.0625 $1.061
（１）フリー・キャッシュ・フローおよび配当性向は、国際財務報告基準（「IFRS」）に基づく標準的な意味を持たない。し
たがって、他社が提示する同様の数値との比較対象となりにくい。当社は、「フリー・キャッシュ・フロー」を、営業
活動から得るキャッシュ・フロー（取得およびその他費用の支払額（これは相当額の訴訟費用を含む。）および任意の
年金拠出金を除く。）から、資本支出、優先株式に対する配当金および子会社による非支配持分に対する配当金を控除
したものであると定義する。買収およびその他費用の支払額および任意の年金拠出金は、当社の財務成績の比較可能性
に影響を及ぼし、業績傾向の分析を歪曲する可能性があるため、当社はこれらを除外する。かかる項目を除外すること
は、それが経常外項目であることを意味するものではない。フリー・キャッシュ・フローは、普通株式に対する配当金
の支払い、債務の返済および当社事業への再投資に充当可能な現金額を示すため、当社は、フリー・キャッシュ・フ
ローが、当社の事業の財務の健全性およびパフォーマンスの重要な指標であると考えている。当社は、一部の投資家お
よびアナリストが、事業およびその原資産の評価ならびに当社の事業の財務の健全性およびパフォーマンスの評価にフ
リー・キャッシュ・フローを使用すると考えている。比較対象に最も適したIFRS財務指標は、営業活動によるキャッ
シュ・フローである。当社は、「配当性向」を、普通株式の支払配当金をフリー・キャッシュ・フローで除したもので
あると定義する。配当性向は、当社の配当金の支払いの持続可能性（サステナビリティ）を示すため、当社は、配当性
向が、当社の事業の財務の健全性およびパフォーマンスの重要な指標であると考えている。
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３ 【株価の推移】
(１)
トロント証券取引所
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
年度 2014 2015 2016 2017 2018
最高 $54.24 $60.20 $63.405 $63.00 $60,490
最低 $45.09 $51.555 $52.38 $57.20 $50,720
売買高 314,285,278株 392,905,099株 330,602,162株 337,079,693株 411,436,670株
(2) 【当該事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】
月 2018年７月 2018年８月 2018年９月
最高 $56,310 $55,310 $53,310
最低 $53,200 $53,000 $51,700
売買高 23,482,175株 29,387,038株 27,856,513株
月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
最高 $53,890 $57,450 $57,700
最低 $50,720 $51,110 $53,100
売買高 38,926,715株 46,087,869株 42,383,079株
（１）株価の高値／底値は、日中の高値／底値を表しており、売買高は、年毎または月毎の総取引高を表している。
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４ 【役員の状況】
男性役員（取締役および執行役員）：21名
女性役員（取締役および執行役員）：５名
（役員（取締役および執行役員）のうち女性の比率：19パーセント）
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(1) 取締役および役員の略歴および所有株式の状況
(a) 取締役(年齢、所有株式数および他会社における役職名)
現在の当社取締役14名は、下記に示す通りである。取締役のうち、女性は４名である。
以下は、指名された取締役の略歴を、これまでの職歴、資格、４つの専門分野、取締役会とその委員会へ
の出席状況、所有株式、株式総額およびBCEの持株割合要件の充足性、過去の投票結果、ならびに他の公開
会社の取締役の兼務の有無と共に記載する。取締役の能力をまとめた表については、「第５ 提出会社の状
況 ５ コーポレート・ガバナンスの状況 （１）コーポレート・ガバナンスの状況」の「能力要件およびそ
の他の情報」を参照されたい。
下表は、指名された取締役の2018年２月28日および2019年２月28日現在の所有BCE普通株式数合計および
所有後配株ユニット(「DSU」)数の合計を示す。普通株式／DSUの総額は、各名義人が保有するBCEの普通株
式数およびDSU数に、2018年２月28日および2019年２月28日現在におけるトロント証券取引所のBCE普通株式
の終値（それぞれ56.00ドルおよび58.52ドル）を乗じて算出される。
指名された取締役の所有株式総数
2018 年２月28日 2019 年２月28日
BCE 普通株式 306,129 BCE 普通株式 316,188
BCE 後配株ユニット 1,432,714 BCE 後配株ユニット 1,564,571
価額（ドル） 97,375,208 価額（ドル） 110,062,017
取締役は、BCEの株式を多く所有しており、その利益は、株主の利益と一致している。
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バリー・K・アレン（Barry K. Allen） 米国、フロリダ州ボカグランデ在住
プロビデンス・エクイティ・パートナー （70歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
ズ・エルエルシー 2009年５月 取締役就任 CEO／経営幹部 賛成票：98.20％
運営パートナー（2007年９月就任） ガバナンス
技術
電気通信
経歴
アレン氏は、プロビデンス・エクイティ・パートナーズ・エルエルシー（メディア、エンターテインメント、通信
および情報に投資する非公開投資会社）の運営パートナーを務めている。2007年度にプロビデンス・エクイティ・
パートナーズに勤務する以前は、クエスト・コミュニケーションズ・インターナショナル（電気通信会社）の専務
取締役を務めていた。アレン氏は、同社のネットワークおよび情報技術業務の責任者であった。また、2000年以
降、アレン氏は、同氏が設立したプライベート・エクイティ投資運用会社であるアレン・エンタープライゼズ・エ
ルエルシーの社長を務めている。アレン氏は、ケンタッキー大学の文学士号、およびボストン大学の経営学修士を
有している。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
取締役会 6/6 3/3 9/9
100％
報酬委員会 5/5 － 5/5
ガバナンス委員会（議長） 4/4 － 4/4
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
CDWコーポレーション ハーレーダビッドソン・インク
2008年―現在 1992年―2015年
フィデューシャリー・マネジメント・インク
1996年―現在
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 22,500 22,500
BCE DSU
22,145 25,544
価額（ドル） 2,500,120 2,811,535
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（4.7×） 10か年目標 達成（2.0×）
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ソフィー・ブロシュ（Sophie Brochu） カナダ、ケベック州ブロモン在住
エネルジール・インク 社長兼CEO （55歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
（2007年２月就任） 2010年５月 取締役就任 CEO／経営幹部 賛成票：98.87％
ガバナンス
政府／規制関係業
務
小売／カスタマー
経歴
ブロシュ氏は、30年近くに亘ってエネルギー業界に従事してきた。ラバル大学経済学部を卒業した同氏は、1987年
にSOQUIP(Société québécoise d'initiatives pétrolières）においてキャリアをスタートさせた。ブロシュ氏
は、1997年、エネルジール・インク（総合エネルギー企業）に事業開発部長として入社した。同社において様々な
役職を歴任した後、同氏は、社長兼CEOに就任し、2007年以降同職を務めている。セントレイド・オブ・グレー
ター・モントリオールに取り組む同氏は、学生の地域社会への参加を促進するフォンダシオン・フォース・アブ
ニールの会長である。また、Centre-Sud地区およびモントリオールのオシュラガの住宅地における中途退学者の低
減に取り組むプロジェクト、「ルエル・ド・ラブニール」の共同創設者である。ブロシュ氏は、2016年、カナダ勲
章を受章した。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
取締役会 6/6 3/3 9/9
100％
報酬委員会 5/5 － 5/5
ガバナンス委員会 4/4 － 4/4
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
バンク・オブ・モントリオール
N/A
2011年―現在
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 1,250 1,250
BCE DSU
37,463 43,493
価額（ドル） 2,167,928 2,618,360
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（4.4×） 10か年目標 達成（1.9×）
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ロバート・E・ブラウン（Robert E. Brown） カナダ、ケベック州モントリオール在住
会社取締役（2009年10月就任） （74歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
2009年５月 取締役就任 CEO／経営幹部 賛成票：98.78％
ガバナンス
人事／報酬
リスク管理
経歴
ブラウン氏は、アイミア・インク（旧グループ・アエロプラン・インク。ロイヤルティ・プログラム・マネジメン
ト・カンパニー）の会社取締役兼会長であり、2004年から2009年９月まで、CAEインク（民間航空会社および防衛
事業会社にシミュレーションおよびモデリング技術、ならびに総合的な研修サービスを提供する会社）の社長兼
CEOであった。また、CAEインクに勤務する以前、ブラウン氏は、エア・カナダ（航空会社）の組織再編が行われた
2003年５月から2004年10月の間、同会社の会長を務めた。ブラウン氏は、1987年にボンバルディア・インク（航空
機、輸送車両、リクリエーショナル車両）に入社し、1990年から1999年までボンバルディア・エアロスペース部門
の責任者であった。同氏は、1999年から2002年まで、ボンバルディア・インクの社長兼CEOを務めた。ブラウン氏
は、地域産業拡大省次官補等、連邦政府省庁において、経済職における数多くの上級職を務めてきた。ブラウン氏
は、カナダ王立軍事大学理学士号を有しており、ハーバード大学ビジネス・スクールの上級マネジメント・プログ
ラムに参加した。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
取締役会 6/6 3/3 9/9
100％
報酬委員会（議長） 5/5 － 5/5
ガバナンス委員会 4/4 － 4/4
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
アイミア・インク（会長） リオ・ティント・リミテッド
2005年―現在 2010年―2017年
リオ・ティント・ピーエルシー
2010年―2017年
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 34,889 34,889
BCE DSU
22,892 26,572
価額（ドル） 3,235,736 3,596,698
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（6.0×） 10か年目標 達成（2.6×）
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有価証券報告書
ジョージ・A・コープ（George A. Cope） カナダ、オンタリオ州トロント在住
BCEおよびベル・カナダ （57歳）非独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
社長兼CEO 2008年７月 取締役就任 CEO／経営幹部 賛成票：99.55％
（2008年７月就任） メディア／コンテ
ンツ
技術
電気通信
経歴
コープ氏は、ブロードバンド・ネットワークならびに無線通信、テレビ、インターネットおよびメディアの成長
サービスに対する、圧倒的な投資および革新による戦略をもって、カナダ最大の通信会社を先導している。カナダ
のブロードバンドの成長を先導し、持続可能な株主価値を提供することに重点を置くベルの目標は、カナダを代表
する通信会社として顧客に認識してもらうことにある。2018年にカナダのビジネス殿堂（Canadian Business Hall
of Fame）入りを果たし、2015年にカナダで最も優れたCEOとなったコープ氏は、過去30年間の間に歴任した公開会
社社長職において、カナダの通信業界の戦略的なリーダーおよび優れた業績を上げるチームを築き上げる人物とし
て高い評価を得た。2008年７月にBCEおよびベル・カナダの社長兼CEOに任命されたコープ氏は、カナダ国民の心の
健康に対する、企業の貢献活動としては過去最大であり、現在は国内最大の地域社会投資キャンペーンである、ベ
ルのレッツ・トーク・イニシアティブの立ち上げも指揮した。ウェスタン大学のアイビー・スクール・オブ・ビジ
ネス（優等経営管理（HBA）84年）を卒業したコープ氏は、2013年にアイビー・スクール・オブ・ビジネスのリー
ダーに任命され、同スクールの諮問理事会理事を務めている。同氏は、母校ならびにトレント大学およびウィン
ザー大学から名誉博士号を授与され、2013年にはユナイテッド・ウェイ・トロントが行った記録的なキャンペーン
の委員長を務め、ベル・レッツ・トークの功績に対して女王から勲章（Queen's Diamond Jubilee Medal）を授与
された。2014年、コープ氏は、カナダ勲章を受章し、ブレーン・カナダの取締役を務めている。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
100％
取締役会 6/6 3/3 9/9
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
バンク・オブ・モントリオール ベル・アリアント・インク（会長）
2006年―現在 2011年―2014年
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 69,302 73,438
BCE DSU
1,165,560 1,231,927
価額（ドル） 69,152,272 76,389,960
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有価証券報告書
（１）
デイビッド・F・デニソン（David F. Denison FCPA, FCA） カナダ、オンタリオ州トロント在住
会社取締役（2012年６月就任） （66歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
2012年10月 取締役就任 会計／財務 賛成票：99.33％
CEO／経営管理
投資銀行業務／合
併買収
リスク管理
経歴
デニソン氏は、金融サービス業界にて豊富な経験を有する会社取締役である。同氏は、2005年から2012年まで、カ
ナダ年金制度投資運営委員会（投資管理会社）の社長兼CEOを務めた。これより以前、同氏は、フィデリティ・イ
ンベストメンツ・カナダ・リミテッド（金融サービス会社）の社長であった。同氏は、カナダ、米国および欧州の
投資銀行、資産管理およびコンサルティング事業において多くの上級職を務めてきた。デニソン氏は、シンガポー
ル政府投資公社の投資委員会および国際諮問委員会、ならびに中国投資有限責任公司の 国際諮問委員会 に名を連
ね、トロント大学投資委員会の共同議長も務めている。デニソン氏は、トロント大学にて数学および教育に関する
学士を取得し、また、勅許公認会計士およびオンタリオ州CPAのフェローでもある。同氏は、2014年にカナダ勲章
のオフィサーを受章し、また、2016年にはヨーク大学から名誉法学博士号を授与された。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
取締役会 6/6 3/3 9/9
100％
監査委員会 5/5 － 5/5
年金委員会（議長） 4/4 － 4/4
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ ハイドロ・ワン・リミテッド
2012年―現在 2015年―2018年
エレメント・フリート・マネジメント・コープ（会長） アリソン・トランスミッション・ホールディングス・イ
2019年―現在 ンク
2013年―2017年
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 1,071 1,130
BCE DSU
23,731 29,359
価額（ドル） 1,388,912 1,784,216
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（3.0×） 10か年目標 達成（1.3×）
（１）監査委員会財務専門家。
194/408
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ビーシーイー・インク(E05757)
有価証券報告書
ロバート・P・デクスター（Robert P. Dexter） カナダ、ノヴァ・スコシア州ハリファックス在住
マリタイム・トラベル・インク （67歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
会長兼CEO（1979年７月就任） 2014年11月 取締役就任 ガバナンス 賛成票：94.86％
人事／報酬
小売／カスタマー
リスク管理
経歴
デクスター氏は、マリタイム・トラベル・インク（総合旅行会社）の会長兼CEOである。同氏は、ダルハウジー大
学商学士および法学士の両者を取得しており、1995年に勅選弁護士に任命された。デクスター氏は、アリアントに
勤務する以前の1997年から1999年まではマリタイム・テル・アンド・テル・リミテッドの取締役を、その後2014年
10月まではベル・アリアントの取締役を務めており、通信業界において20年の経験を有する。デクスター氏はス
チュアート・マッケルビー法律事務所の弁護士も務めており、また、2004年から2016年まではソビーズ・インクお
よびエンパイア・カンパニー・リミテッドの会長でもあった。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
取締役会 6/6 3/3 9/9
100％
監査委員会 5/5 － 5/5
年金委員会 4/4 － 4/4
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
ハイ・ライナー・フーズ・インク ベル・アリアント・インク
1992年―現在 1999年―2014年
ワジャックス・コーポレーション（会長） エンパイア・カンパニー・リミテッド（および完全持株
1988年―現在 会社ソビーズ・インク）
1987年―2016年
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 7,526 7,526
BCE DSU
31,657 37,356
価額（ドル） 2,194,248 2,626,495
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（4.4×） 10か年目標 達成（1.9×）
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ビーシーイー・インク(E05757)
有価証券報告書
イアン・グリーンバーグ（Ian Greenberg） カナダ、ケベック州モントリオール在住
会社取締役（2013年７月就任） （76歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
2013年７月 取締役就任 CEO／経営幹部 賛成票：95.19％
政府／規制関係業
務
人事／報酬
メディア／コンテ
ンツ
経歴
グリーンバーグ氏は、会社取締役であり、また、アストラル・メディア・インク（メディア会社）の４名の創立者
のうちの一人である。アストラル・メディア・インクは、その50年の歴史の中で、写真会社からカナダの有料・専
門テレビ、ラジオ、アウト・オブ・ホーム広告およびデジタル・メディアの主導的会社となった。同氏は、1995年
から2013年７月まで、アストラル・メディア・インクの社長兼CEOを務めた。同社はこの間、16年連続で黒字経営
を遂げた。モントリオール出身である同氏は放送殿堂（Broadcasting Hall of Fame）のメンバーであり、またカ
ナダの放送システムに対する独自の貢献を評価され、名誉あるテッド・ロジャース賞およびヴェルマ・ロジャー
ス・グラハム賞を受賞した。同氏は、数々の業界団体および慈善団体を積極的に支援したことを評価され、同僚と
共にエレノア・ルーズベルト人権賞を受賞した。グリーンバーグ氏は、カナダ経営者評議会の委員であり、モント
リオールユダヤ人総合病院の院長も務めた。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
取締役会 6/6 3/3 9/9
100％
監査委員会 5/5 － 5/5
報酬委員会 5/5 － 5/5
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
シネプレックス・インク（会長）
N/A
2010年―現在
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 10,000 10,000
BCE DSU
17,517 22,411
価額（ドル） 1,540,952 1,896,692
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（3.2×） 10か年目標 達成（1.4×）
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有価証券報告書
（１）
キャサリン・リー（Katherine Lee） カナダ、オンタリオ州トロント在住
会社取締役（2018年３月就任） （55歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
2015年８月 取締役就任 会計／財務 賛成票：99.41％
CEO／経営幹部
投資銀行業務／合
併買収
リスク管理
経歴
リー氏は、会社取締役であり、2010年から2015年２月まではGEキャピタル・カナダ（幅広い経済セクターにおい
て、会計管理およびフリート管理ソリューションを中間市場の企業に提供する世界的企業）の社長兼CEOを務め
た。同役職に就任する以前、リー氏は、カナダのGEキャピタル・リアル・エステートのCEOを2002年から2010年ま
で務め、同社を負債・株式を完全に運用する企業へと成長させた。リー氏は1994年にGEに入社し、サンフランシス
コに拠点を置くGEキャピタルの年金基金アドバイザリー・サービスの取締役（合併買収）ならびにソウルおよび東
京に拠点を置くGEキャピタル・リアル・エステート・コリアの業務執行取締役を含む、多くの役職を歴任した。
リー氏は、2016年から2018年までは３エンジェルス・ホールディングス・リミテッド（不動産保有会社）のCEOで
あった。リー氏は、トロント大学の商学士を取得している。同氏は、勅許公認会計士兼公認会計士である。また、
同氏は、地域社会、女性ネットワークの支持およびアジア太平洋フォーラムにも積極的に参加している。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
取締役会 6/6 3/3 9/9
100％
監査委員会 5/5 － 5/5
年金委員会 4/4 － 4/4
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
コリアーズ・インターナショナル・グループ・インク
N/A
2015年―現在
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 6,000 6,000
BCE DSU
8,890 13,293
価額（ドル） 833,840 1,129,026
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（1.9×） 10か年目標 2025年８月６日（0.8×）
（１） 監査委員会財務専門家。
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有価証券報告書
（１）
モニーク・F・ルルー（Monique F. Leroux, C.M., O.Q., FCPA, FCA） カナダ、ケベック州モントリオール
在住
会社取締役（2016年４月就任） （64歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
2016年４月 取締役就任 会計／財務 賛成票：99.00％
CEO／経営幹部
ガバナンス
小売／カスタマー
経歴
カナダのビジネス殿堂（Canadian Business Hall of Fame）および投資業界殿堂（Investment Industry Hall of
Fame）の最下級勲爵士（Companion）であるルルー氏は、会社取締役である。同氏は、ケベック州投資公社
（Investissement Québec）取締役会の会長およびフィエラ・ホールディングズ・インクの副会長である。同氏
は、ミシュラン（ML-France）、S&Pグローバル・インク（SPGI）、アリマンタシォン・クシュタール・インク
（ATD）およびラレマンド・インク（非公開会社）等の世界的な企業の独立取締役を務めている。このように、同
氏は、特に、アーンスト・アンド・ヤング（EY）のパートナーおよび2008年から2016年４月まで務めたデ・ジャル
ダン・グループ（協同組合としてはカナダ最大の金融グループ）のCEOとしての多様な経験をこれらの取締役会に
もたらしている。ルルー氏は、カナダ勲章のメンバー、ケベック国家勲章のオフィサー、フランスのレジオン・ド
ヌール勲章シュバリエおよび米国のウッドロー・ウィルソン賞の受賞者である。同氏は、ケベック公認会計士協会
および企業役員協会のフェローシップ賞を受賞しており、また、ビジネス・セクターおよび地域社会に対する貢献
が認められ、カナダの大学８校から名誉博士号を受章している。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
取締役会 6/6 3/3 9/9
100％
監査委員会 5/5 － 5/5
ガバナンス委員会 4/4 － 4/4
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
アリマンタシォン・クシュタール・インク クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
2015年―現在 2013年―2017年
ミシュラン・グループ
2015年―現在
S&Pグローバル・インク
2016年―現在
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 2,000 2,000
BCE DSU
5,996 10,234
価額（ドル） 447,776 715,934
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（1.2×） 10か年目標 2026年４月28日（0.5×）
（１）監査委員会財務専門家。
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ゴードン・M・ニクソン（Gordon M. Nixon） カナダ、オンタリオ州トロント在住
会社取締役（2014年９月就任） （62歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
2014年11月 取締役就任 CEO／経営幹部 賛成票：98.00％
ガバナンス
人事／報酬
投資銀行業務／合
併買収
経歴
ニクソン氏は、2016年４月からBCEおよびベル・カナダの取締役会議長を務めている。同氏は、2001年８月から
2014年８月までの間、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（特許銀行）の社長兼CEOを務めた。ニクソン氏は、1979
年にRBCドミニオン・セキュリティーズ・インク（投資銀行）に入社、1999年12月から2001年４月までCEOを務める
等、数多くの経営管理職を歴任した。ニクソン氏は、起業家による革新的な企業の立ち上げおよび成長を手助けす
る、トロントを拠点とするパートナーのネットワークであるMaRSの会長を務めている。同氏は、アートギャラ
リー・オブ・オンタリオの理事を務めている。2012年、同氏は、オンタリオ州首相の雇用および経済的繁栄審議会
の議長を務めた。ニクソン氏は、クイーンズ大学の商学士（優等学位）、ならびにクイーンズ大学およびダルハウ
ジー大学の名誉法学博士号を取得している。同氏は、カナダ勲章メンバーおよびオンタリオ勲章メンバーを受章し
ている。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
100％
取締役会（議長） 6/6 3/3 9/9
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
ブラックロック・インク ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
2015年―現在 2001年―2014年
ジョージ・ウェストン・リミテッド
2014年―現在
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 20,000 20,000
BCE DSU
18,602 27,740
価額（ドル） 2,161,712 2,793,745
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（2.2×） 10か年目標 2026年４月28日（0.9×）
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有価証券報告書
カリン・ロビネスク（Calin Rovinescu） カナダ、ケベック州モントリオール在住
エア・カナダ （63歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
社長兼CEO 2016年４月 取締役就任 CEO／経営幹部 賛成票：99.00％
（2009年４月就任） 人事／報酬
投資銀行業務／合
併買収
小売／カスタマー
経歴
ロビネスク氏は、2009年４月からエア・カナダ（航空会社）の社長兼CEOを務めている。ロビネスク氏は、2000年
から2004年までエア・カナダの経営企画・戦略部門の執行副社長を務め、同社の組織再編時には、事業再編の責任
者を務めた。ロビネスク氏は、2004年から2009年まで、独立系投資銀行であるジェヌイティ・キャピタル・マー
ケッツの共同創立者兼代表を務めた。ロビネスク氏は、1979年から2000年まで弁護士業務を行い、カナダの法律事
務所であるスタイクマン・エリオットにてパートナー弁護士を務め、1996年から2000年までは同事務所のモントリ
オール事務所の代表パートナーを務めた。ロビネスク氏は、2012年から2016年までスター・アライアンスの社長会
の会長を務め、2014年から2015年までIATAの理事会の理事長としての役割も果たした。ロビネスク氏は、モントリ
オール大学およびオタワ大学にて法学士を取得し、カナダ、欧州および米国の大学から６つの名誉博士号を授与さ
れた。ロビネスク氏は、2015年11月、オタワ大学第14代総長に任命された。2016年、ロビネスク氏は、カナダで最
も優れたCEOに選出された。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
取締役会 6/6 2/3 8/9
94％
報酬委員会 5/5 － 5/5
年金委員会 4/4 － 4/4
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
エア・カナダ アカスタ・エンタープライジズ・インク
2009年―現在 2015年―2016年
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 20,516 21,580
BCE DSU
5,996 10,234
価額（ドル） 1,484,672 1,861,755
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（3.1×） 10か年目標 達成（1.3×）
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有価証券報告書
カレン・シェリフ（Karen Sheriff） カナダ、オンタリオ州トロント在住
会社取締役（2016年10月就任） （61歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
2017年４月 取締役就任 CEO／経営幹部 賛成票：99.48％
小売／カスタマー
技術
電気通信
経歴
シェリフ氏は、2015年１月から2016年10月まで、Q９ネットワークス・インク（データセンター・サービス会社）
の社長兼CEOであった。Q９での役職に就任する以前、同氏は、2008年から2014年まで、ベル・アリアント（電気通
信会社）の社長兼CEOであった等、９年以上に亘って、BCEにおいて指導力を問われる上級職を務めた。シェリフ氏
は、カナダ年金制度投資運営委員会（投資運用組織）の取締役でもある。シェリフ氏は、駆け出しの頃、ユナイ
テッド・エアラインズのマーケティングおよび戦略の分野に10年以上在籍した。シェリフ氏は、シカゴ大学経営学
修士（マーケティングおよび財務専攻）を取得している。同氏は、2013年および2014年ともに、ウィメン・オブ・
インフルエンス・インク主催のカナダで最も影響力のある女性25名に選ばれた。2012年、同氏は、カナディアン・
ウィメン・イン・コミュニケーションズの今年の女性賞を受賞し、また、アトランティック・ビジネス誌のカナダ
大西洋州で最も優れたCEO50名およびカナダで最もパワフルな女性100名に複数回選出されている。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
85％
取締役会 5/6 3/3 8/9
年金委員会 3/4 － 3/4
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
ウェストジェット・エアラインズ・リミテッド ベル・アリアント・インク
2016年―現在 2004年―2014年
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 6,075 6,075
BCEDSU 2,213 6,094
価額（ドル） 464,128 712,130
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 （1.2×） 10か年目標 2027年４月26日（0.5×）
201/408
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有価証券報告書
ロバート・C・シモンズ（Robert C. Simmonds） カナダ、オンタリオ州トロント在住
レンブルーク・コーポレーション会長 （65歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
（2002年４月就任） 2011年５月 取締役就任 ガバナンス 賛成票：98.92％
政府／規制関係業
務技術電気通信
経歴
シモンズ氏は、2002年にレンブルーク・コーポレーション（電子部品および無線製品の全国的な販売業者）の会長
に就任した。同氏は、レンブルーク・コーポレーションの創始者であり、1977年から取締役を務めている。同氏
は、カナダの電気通信業界における経験豊富な幹部であり、1994年から2006年まで公開会社に勤務した。同氏は、
1985年から2000年まで、カナダ国内の無線通信における、当社の競合者である、クリアネット・コミュニケーショ
ンズ・インクの会長を務めた。同社は、２つの全く新しいデジタル・モバイル・ネットワークを導入した。無線通
信の世界的トップエンジニアおよび周波数帯域の世界的権威である同氏は、30年以上に亘ってカナダのモバイル周
波数帯域政策の発展において重要な役割を担ってきた。同氏は、イノベーション・科学・経済開発省に公平かつ技
術的に高度な助言を提供する、カナダ無線通信諮問委員会（Radio Advisory Board of Canada）のモバイル・アン
ド・パーソナル・コミュニケーション委員会議長であり、カナダ無線通信協会（Canadian Wireless
Telecommunications Assocition、「CWTA」）の前会長である。カナダの電気通信関係者の殿堂「ホール・オブ・
フェイム」に名を連ね、かつそのメンバーでもあり、オンタリオ州プロフェッショナル・エンジニア協会から起業
家に対するエンジニアリング・メダルを授与されたシモンズ氏は、トロント大学で電気工学学士を取得した。2013
年10月、シモンズ氏は、業界に対する貢献が認められ、ワイヤレス・ワールド・リサーチ・フォーラム（無線通信
業界に関する長期的な調査を専門とする組織）のフェローとなった。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
取締役会 6/6 3/3 9/9
100％
監査委員会 5/5 － 5/5
ガバナンス委員会 4/4 － 4/4
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
N/A N/A
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 104,000 108,800
BCE DSU
30,137 35,750
価額（ドル） 7,511,672 8,459,066
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（14.1×） 10か年目標 達成（6.0×）
202/408
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ビーシーイー・インク(E05757)
有価証券報告書
（１）
ポール・R・ワイズ（Paul R. Weiss、FCPA、FCA） カナダ、オンタリオ州ナイアガラ・オン・ザ・レイク在
住
会社取締役（2008年４月就任） （71歳）独立 ４つの専門分野： 2018年度株主総会
2009年５月 取締役就任 会計／財務 賛成票：97.82％
ガバナンス
投資銀行業務／合
併買収
リスク管理
経歴
ワイズ氏は、2008年以降、会社取締役を務めている。同氏は、2014年５月までザ・エンパイア・ライフ・インシュ
アランス・カンパニーの取締役および監査委員会委員を務めており、また2012年11月まではINGバンク・オブ・カ
ナダの取締役および監査委員会委員を務めた。同氏は、ソウルペッパー・シアター・カンパニーおよびトロント・
リハブ・ファンデーションの前会長である。ワイズ氏は、2008年に退職するまで40年以上の間、KPMG LLP（会計事
務所）で勤務した。同氏は、KPMGカナダ管理委員会のメンバーである、カナダ監査実務委員会（Canadian Audit
Practice）の代表パートナーを務め、インターナショナル・グローバル・オーディット・スティアリング・グルー
プのメンバーであった。ワイズ氏は、カールトン大学商学士を取得している。同氏は、勅許公認会計士およびCPA
オンタリオのフェローである。
2018年度の取締役会出席状況 取締役会および委員会の出席状況
定期 特別 合計
取締役会 6/6 3/3 9/9
100％
監査委員会（議長） 5/5 － 5/5
年金委員会 4/4 － 4/4
取締役として在職した他の株式公開会社
現在 過去（５年間）
チョイス・プロパティーズREIT
2013年―現在
N/A
トルスター・コーポレーション
2009年―現在
所有株式および株式総額
2018年２月28日 2019年２月28日
BCE普通株式 1,000 1,000
BCE DSU
39,915 44,564
価額（ドル） 2,291,240 2,666,405
株式保有要件―目標達成期日
５か年目標 達成（4.4×） 10か年目標 達成（1.9×）
（１）監査委員会財務専門家。
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報酬一覧表
下記の表は、2018年12月31日終了年度に、当社非常勤取締役に対して支払われた報酬の詳細を示す。
報酬総額の内訳
受取報酬 その他報酬 報酬総額
現金 DSU
氏名 所属委員会
（ドル） （ドル） （ドル）
（ドル） （ドル）
B ・K・アレン 報酬、ガバナンス（議長） 225,000 － 225,000 112,500 112,500
S ・ブロシュ 報酬、ガバナンス 205,000 － 205,000 － 205,000
R ・E・ブラウン 報酬（議長）、ガバナンス 250,000 － 250,000 125,000 125,000
D ・F・デニソン 監査、年金(議長) 225,000 － 225,000 － 225,000
R ・P・デクスター 監査、年金 205,000 － 205,000 － 205,000
I ・グリーンバーグ 監査、報酬 205,000 － 205,000 － 205,000
K ・リー 監査、年金 205,000 － 205,000 － 205,000
M ・F・ルルー 監査、ガバナンス 205,000 － 205,000 － 205,000
▶ ・M・ニクソン 取締役会議長 425,000 － 425,000 － 425,000
C ・ロビネスク 報酬、年金 205,000 － 205,000 － 205,000
K ・シェリフ 年金 197,500 － 197,500 － 197,500
R ・C・シモンズ 監査、ガバナンス 205,000 － 205,000 － 205,000
P ・R・ワイズ 監査(議長)、年金 250,000 － 250,000 125,000 125,000
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(b) 役員
執行役員
2018年10月４日、ミルコ・ビビック氏は、BCEおよびベル・カナダの最高執行役員に任命された。ビビック
氏は、BCEグループ会社の法務・規制戦略を引き続き先導している。
同日、ウェイド・オースターマン氏は、BCEおよびベル・カナダの副議長に任命され、同氏は、グループ部
門長としてのベル・メディアの既存のリーダーシップおよびベルの最高ブランド担当役員としての役割に加
え、ベルの執行役員チームの上級顧問および監視の役割を引き受けた。
下記の表は、BCEおよびベル・カナダ執行役員とその居住地、ならびにBCEおよび／またはベル・カナダにお
ける役職を示している（2019年３月７日現在）。執行役員のうち、女性は１名である。
氏名 居住地（国、州） BCE ／ベル・カナダにおける役職名
ミルコ・ビビック
最高執行役員
カナダ、オンタリオ州
（Mirko Bibic）
（BCEおよびベル・カナダ）
マイケル・コール
執行副社長兼最高情報担当役員
カナダ、オンタリオ州
（Michael Cole）
（ベル・カナダ）
ジョージ・A・コープ
社長兼最高業務執行役員
カナダ、オンタリオ州
（George A. Cope）
（ BCE およびベル・カナダ）
スティーブン・ホウ
執行副社長兼最高技術担当役員
カナダ、オンタリオ州
（Stephen Howe）
（ベル・カナダ）
リズワン・ジャマル
ベル住宅・小規模法人向けサービス部門長
カナダ、オンタリオ州
（Rizwan Jamal）
（ベル・カナダ）
ブレイク・カービー
ベル・モビリティ部門長
カナダ、オンタリオ州
（Blaik Kirby） （ベル・カナダ）
グレン・ルブラン
執行副社長兼最高 財務 担当役員
カナダ、ノヴァ・スコシア州
（Glen LeBlanc）
（ BCE およびベル・カナダ）
ベルナール・ル・デュク 執行副社長 － コーポレート・サービス担当
カナダ、オンタリオ州
（Bernard le Duc）
（ BCE およびベル・カナダ）
ランディー・ルノックス
ベル・メディア部門長
カナダ、オンタリオ州
（Randy Lennox）
（ベル・カナダ）
トーマス・リトル
ベル・ビジネス・マーケッツ部門長
カナダ、オンタリオ州
（Thomas Little）
（ベル・カナダ）
ウェイド・オースターマン
副議長およびグループ部門長
カナダ、オンタリオ州
（Wade Oosterman）
（BCEおよびベル・カナダ）
マーティン・ターコット
ケベック担当副議長
カナダ、ケベック州
（Martine Turcotte）
（BCEおよびベル・カナダ）
ジョン・ワトソン 執行副社長 － カスタマー・エクスペリエンス担当
カナダ、オンタリオ州
（John Watson）
（ベル・カナダ）
前職
当社の全執行役員は、以下の者を除き、過去５年間またはそれ以上の期間においてBCEまたはベル・カナダ
で現行の役職またはその他役員の地位を有している。
氏名 前職
グレン・ルブラン
2010年から2014年12月まで、ベル・アリアント・インクの執行副社長兼最高財務担当役員
（Glen LeBlanc）
ランディー・ルノックス
1998年から2015年８月まで、ユニバーサル・ミュージック・カナダの社長兼CEO
（Randy Lennox）
取締役および執行役員の株式所有割合
2018年12月31日現在、BCEの取締役および執行役員は、グループとして、BCEの普通株式672,172株（0.1パー
セント未満）を実質的に保有、または、直接的あるいは間接的に、支配もしくは指揮権を行使した。
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(2) 報酬開示対象業務執行役員の報酬
報酬 一覧表
下表は、当社の報酬開示対象業務執行役員の報酬の概要を示すものである。報酬開示対象業務執行役員と
は、社長兼最高業務執行役員、最高財務担当役員、および下表における報酬総額上位３名の執行役員を指す。
報酬に関する当社の理念および方針、ならびに当社の報酬プログラムの構成要素については、下表の注釈に
記述されている。
(1)
氏名および主な役職 年度 株 式に オプショ 株式に基 年金価値 その他全 報酬総額
給与
基づく 報酬 ンに基づ づかない (6) ての報酬 （ドル）
(ドル)
(7)
(2)(3) (4) 奨励給制
(ドル)
く報酬
度による
（ドル）
(ドル)
（ドル）
報酬
（年間報
奨制度）
(5)
(ドル)
ジョージ・A・コープ
2018 1,400,000 5,156,250 1,718,750 2,814,000 756,840 168,602 12,014,442
社長兼CEO
(BCE およびベル・カナダ)
2017 1,400,000 4,406,250 1,468,750 3,360,000 634,010 171,560 11,440,570
2016 1,400,000 4,406,250 1,468,750 2,583,000 732,778 170,751 10,761,529
グレン・ルブラン
2018 650,000 1,125,000 375,000 822,250 3,697,375 23,055 6,692,680
執行副社長兼最高財務担当役員
(BCE およびベル・カナダ)
2017 600,000 937,500 312,500 780,000 146,987 21,730 2,798,717
2016 575,000 937,500 312,500 707,250 69,677 21,792 2,623,719
ウェイド・オースターマン
2018 900,000 3,375,000 1,125,000 1,138,500 298,080 28,145 6,864,725
副議長兼グループ部門長
(ベル・カナダおよびBCE)
2017 900,000 1,875,000 625,000 1,170,000 279,703 29,788 4,879,491
2016 900,000 1,500,000 500,000 1,039,500 306,029 27,830 4,273,359
ミルコ・ビビック
2018 598,767 1,875,000 625,000 851,016 183,436 21,550 4,154,769
最高執行役員
（BCEおよびベル・カナダ）
2017 525,000 937,500 312,500 800,625 149,564 18,583 2,743,772
2016 525,000 937,500 312,500 606,375 75,254 19,277 2,475,906
トーマス・リトル
2018 675,000 1,125,000 375,000 1,056,375 204,930 20,821 3,457,126
ベル・ビジネス・マーケッツ部門長
（ベル・カナダ）
2017 675,000 1,012,500 337,500 877,500 188,347 21,062 3,111,909
2016 650,000 937,500 312,500 750,750 192,106 21,132 2,863,988
（１）2018年度におけるルブラン氏の基本給は、同氏の在任期間に応じて、また同氏の報酬を当社の比較対象グループの会社
の同等者の報酬と足並みを揃えるために、600,000ドルから650,000ドルに引き上げられた。2018年度におけるビビック
氏の基本給は、COOとしての同氏の任命に際して、同氏の責任の範囲の拡大に応じて、また同氏の報酬を当社の比較対象
グループの会社の同等者の報酬と足並みを揃えるために、550,000ドルから750,000ドルに引き上げられた。
（２）下表は、報酬開示対象業務執行役員の株式に基づく報酬に関して、権利確定条件の目標値を達成できたことを前提とし
て、当該報酬にかかる費用を求める際に用いられる付与日時点の公正価値と、当社財務諸表に計上された価値とを比較
したものである。
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2018 年 2017 年 2016 年
2018 年 ２月28日から2020年12月31日 2017 年 ２月28日から2019年12月31日 2016 年 ２月29日から2018年12月31日
（b） （b） （b）
付与日時点の 付与日時点の 付与日時点の
公正価値会計 公正価値会計 公正価値会計
（a） （a） （a）
公正価値 公正価値 公正価値
株価 56.15 ドル 56.96 ドル 58.62 ドル 57.94 ドル 58.39 ドル 58.44 ドル
累計差 200,256 ドル 110,957 ドル 8,105 ドル
１株当たりの差額 0.81 ドル 0.68 ドル 0.05 ドル
（a）付与時点における株価は、付与の効力発生日の前日に終了する、連続する５取引日において、トロント証券取引所
で取引されたBCE普通株式の取引単位の、BCE普通株式の１株当たりの取引価額の出来高加重平均価格と同額であ
る。
（b）報酬の権利確定期間に亘って支出された。
（３）本項は、当社報酬制度方針に基づき分配された：長期奨励報酬制度の50パーセントを制限付株式単位（「RSU」）で、お
よび長期奨励報酬制度の25パーセントを業績株式単位（「PSU」）で支払う。下表は、両制度に基づく報酬額を示す。
2018年 2017年 2016年
報酬開示対象業務執行役員
RSU（ドル） PSU（ドル） RSU（ドル） PSU（ドル） RSU（ドル） PSU（ドル）
G・A・コープ 3,437,500 1,718,750 2,937,500 1,468,750 2,937,500 1,468,750
G・ルブラン 750,000 375,000 625,000 312,500 625,000 312,500
W・オースターマン 2,250,000 1,125,000 1,250,000 625,000 1,000,000 500,000
M・ビビック 1,250,000 625,000 625,000 312,500 625,000 312,500
T・リトル 750,000 375,000 675,000 337,500 625,000 312,500
（４）BCEは、2007年度報酬から二項評価モデルを用いている。二項モデルは、配当、権利確定期間、および行使期間満了前の
行使等のパラメータに関する前提に係るオプションの理論価格の決定に、柔軟性を与えるものである。二項モデルは、
利回りの高い企業のストック・オプションの価額決定に多用されている。
財務諸表に記載する公正価額もまた、二項モデルを用いて算出しており、これは、国際財務報告基準に準拠しているも
のの、国際財務報告基準とは若干異なる仮定を用いている。このうち最も重要な相違点は、固定配当率ではなく、当社
の配当金成長戦略に見合った増配率を想定して、配当金を算出していることにある。報酬の公正価値および財務諸表で
認識される価値を決定する際に用いられた主要な前提条件を下表に示す。
2018年 2017年 2016年
主要な前提条件 公正価値 財務諸表 公正価値 財務諸表 公正価値 財務諸表
権利確定期間 ３年 ３年 ３年 ３年 ３年 ３年
配当利回り 5.14％ 5.00％ 4.66％ 4.95％ 4.68％ 4.70％
予想変動率 12.3％ 12.3％ 13.2％ 13.2％ 14.6％ 14.6％
非危険利子率 2.28％ 1.99％ 1.48％ 1.01％ 1.00％ 0.62％
行使期間（通算） ７年 ７年 ７年 ７年 ７年 ７年
平均寿命 ７年 ４年 ７年 ４年 ７年 4.5年
二項モデルによる価値算出 3.42ドル 2.13ドル 3.83ドル 1.97ドル 3.91ドル 2.57ドル
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2018年度中に報酬開示対象業務執行役員に付与された1,233,557個のストック・オプションについて、報酬にかかる費用
を求める際に用いられる付与日時点の公正価値と2018年12月31日終了年度中に付与されたオプションの会計上の公正価
値の差額は、オプション１個当たり約1.29ドル減、総額で1,591,274ドルである。2017年度において、2017年度中に報酬
開示対象業務執行役員に付与された797,979個のストック・オプションについて、報酬にかかる費用を求める際に用いら
れる付与日時点の公正価値と2017年12月31日終了年度中に付与されたオプションの会計上の公正価値の差額は、オプ
ション１個当たり約1.86ドル減、総額で1,484,241ドルである。2016年度において、2016年度中に報酬開示対象業務執行
役員に付与された743,290個のストック・オプションの付与時点での公正価額と、2016年12月31日現在のストック・オプ
ション報酬の公正価額の差額は、オプション１個当たり約1.34ドル減、総額で996,009ドルであった。公正価値会計は、
報酬の権利確定期間に亘って支出される。
（５）当該項目は、報酬開示対象業務執行役員に支払われた、年間短期奨励報酬のみを含む。
（６）全ての報酬開示対象業務執行役員について、当該項目は、様々な確定拠出制度に対する、直近終了の全３事業年度にお
ける雇用主拠出額、および、業務執行役員の補充型幹部退職年金制度（SERP）の評価額に対する関連効果（該当する場
合）を示している。また、2018年度のルブラン氏において当該項目は、ベル・アリアントの確定給付制度に基づき55歳
で年金の減額の対象とならない基準を達成していることおよびベル・アリアントの確定給付制度に基づく年金受給対象
所得の平均的な増加による影響も反映している。
（７）その他全ての報酬は、以下から構成される。
手当 従業員貯蓄制
その他
(c)
および 度に基づく当
その他
氏名 年度 報酬総額
(a) (b)
個人利得 社の拠出金 （ドル）
（ドル）
（ドル） （ドル）
2018 年度 124,058 28,000 16,544 168,602
G・A・コープ 2017 年度 125,292 28,000 18,268 171,560
2016 年度 124,058 28,000 18,693 170,751
2018 年度 － 13,000 10,055 23,055
G・ルブラン 2017 年度 － 12,000 9,730 21,730
2016 年度 － 11,500 10,292 21,792
2018 年度 － 18,000 10,145 28,145
W・オースターマン 2017 年度 － 18,000 11,788 29,788
2016 年度 － 18,000 9,830 27,830
2018 年度 － 11,975 9,575 21,550
M・ビビック 2017 年度 － 10,500 8,083 18,583
2016 年度 － 10,500 8,777 19,277
2018 年度 － 13,500 7,321 20,821
T・リトル 2017 年度 － 13,500 7,562 21,062
2016 年度 － 13,000 8,132 21,132
（ａ）コープ氏については、報酬は主に、2018年度、2017年度および2016年度における手当、120,000ドルを含む。
（ｂ）従業員貯蓄制度に基づき、報酬開示対象業務執行役員を含む従業員が、その給与所得の６パーセントを、BCE普通
株式の購入に充当することを選択した場合、当社は、従業員が３ドル拠出するする毎に１ドル拠出する。株式を
より長期間保有することを奨励するために、雇用主が補助金を拠出できるようにするため、参加者は、同制度の
下で参加者からの拠出金により購入した普通株式を２年間処分してはならないものとする。当該項目は、権利確
定および権利未確定の双方の雇用主拠出である。
（ｃ）全ての報酬開示対象業務執行役員について、当該項目は、主に当社が支払った生命保険料およびグロスアップ計
算による支払いを含む。
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５ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当セクションは、当社取締役会、取締役会の各委員会、企業責任の慣行、株主エンゲージメント、ならびに
倫理的価値および方針に関する情報を記載する。
BCEの取締役会および経営陣は、健全なコーポレート
・ガバナンスの慣行は、株主価値の創造・維持において優れた結果を生み出すと考えている。当社は、こう
した理由から、最も優れた慣行を採用し、当社のステークホルダーに対して完全な透明性および信頼性を提供
することによって、コーポレート・ガバナンスおよび企業倫理行動規範に遂行において当社の主導力を高め続
けている。
BCE普通株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所（「NYSE」）に上場している。当セク
ションに記載する当社の慣行は、カナダ証券管理局（Canadian Securities Adminsitrators、「CSA」）の
コーポレート・ガバナンス・ガイドライン、ならびに監査委員会および財務情報の認証に関するCSA規則に準
拠する。当社は、米国で証券を登録しているため、サーベンス・オクスリー法および関連規則、ならびに関連
する米国証券取引委員会（「SEC」）規則の条項に服する。さらに、当社の普通株式はNYSEに上場しているた
め、当社は、BCEのような外国民間発行体に適用される、NYSEのコーポレート・ガバナンスに関する上場規則
を遵守しなければならない。当社は、NYSEのコーポレート・ガバナンスに関する上場規則のような強行法規を
遵守し、その他全てのNYSEガバナンス規定を重要な点において自発的に遵守している（ただし、当社ウェブサ
イト「BCE.ca」内、「BCE慣行とNYSEの相違点」内、ガバナンス・セクションの「コーポレート・ガバナンス
慣行」において要約される規則を除く。）。
取締役会
取締役会は、BCEの事業および業務を監督および経営する総合責任を負っている。取締役会は、当該責任を
果たすにあたって、下記を含む多くの規則および基準を遵守しなければならない。
・ カナダ事業会社法
・ ベル・カナダ法
・ 電気通信会社および放送事業者に適用されるその他の法令
・ 一般的に適用される法令全般
・ BCEの定款および付属定款
・ BCEの経営決議ならびに取締役会および各委員会の規程
・ BCEの業務規範（Code of Business Conduct）ならびに会計および監査事項のための苦情処理その他の社
内方針
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各取締役会は、経営陣の同席なしに、独立取締役のみで行われた。
取締役会は2018年度に、定例取締役会を６回、臨時取締役会を３回開催した。独立取締役の各セッション
は、取締役会議長が議長を務めた。
取締役会の役割
取締役会は、当社の事業および業務の管理・監督責任を負う。取締役会は、その目的を達成するために、ガ
バナンス委員会が毎年検証を行い、取締役会が承認する規程に定める任務および責任を果たす。取締役会の規
程は、当社ウェブサイト「BCE.ca」およびSEDARのウェブサイト「sedar.com」で見ることができる。さらに、
株主は、会社秘書役室に問い合わせれば、速やかに取締役会の規程を無料で入手することができる。
取締役会は、その任務および責任を直接、または４つの独立した委員会を通じて果たす。以下に、取締役会
の重要な役割とされる、特に戦略的計画、後継者育成計画およびリスク監視に関する重要な項目を示す。
戦略的計画
毎年５月、当社の業務執行役チームは、事業部門毎の当該時点での中期戦略の展望を検討し、主要なビジネ
ス・チャンスおよびリスクについて全社的な見通しを形成し、また、長期資本計画の基礎を提供する。また、
当社の主要な中長期的バリュー・ドライバーの検討も行っている。当該中長期の戦略的計画および当社の戦略
的優先事項の再確認については、毎年８月に取締役会が検討を行う。毎年12月、取締役会は、セッションを終
日行い、特に次年度の事業部門のビジネス・チャンスおよびリスクについて言及した当社戦略的計画の検討お
よび承認を行う。取締役会は、当該セッションにおいて、重要な資本配分および経営資源配分等の各事業部門
の経営財務目標および業務計画を検討および承認する。また、取締役会は、戦略の方向性について頻繁に協議
し、戦略的優先事項の実行状況について頻繁に検討および評価する。
企業イニシアティブの主要事項の検討および中長期の戦略的計画の策定は、取締役会の重要な役目の一つで
ある。
後継者育成
当社の最も上級の執行役員について、総合的な後継者育成計画を実行させることは、取締役会および報酬委
員会の重要な役目である。これを達成するために、報酬委員会は、社長兼CEOと毎年協議し、社長兼CEOを含む
全執行役員の後継者育成計画を検討およびアップデートしている。
同計画は、
・ 各業務執行役員の後任候補を特定し、後任候補がその職を引き受けるにあたって必要な各人の能力開発を
指摘する。
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・ 必要であれば、予期せぬ事態により予定より早く重要な指導者の地位が空席となった場合に、かかる地位
を短期的に務める候補者を特定する。
取締役会は、効果的な後継者育成計画に長らく焦点を置いてきた。
業務執行役員の後継者育成計画は、当社全体の後継者育成計画プロセスと完全に一体化されている。後者
は、主要な管理職を全て網羅しており、当社組織の全てのレベルにおいて有能な人材の開発が強力に推進され
るようにしている。そのため、報酬委員会に提出される計画は、各事業部門および業務内で網羅的に作成さ
れ、全社レベルで統合された最終成果物である。当該計画は、主要な人材、将来当該人材が引き受けられる任
務、および当該任務を引き受けるための同人材の育成計画等を記載している。これは、開発のための他の社内
外の役職への異動、社内外でのコース参加、および徹底したオンザジョブ・メンタリングを含む。社内に有力
な後継者がいない場合は、社外調査を行う場合がある。社内の人材について総合的かつバランスの取れた見解
を持ち、かつ育成計画が軌道に乗っていることを確認するために、全上級経営陣は、年に２度、社長兼CEOお
よびその直属の部下による審査を受ける。
報酬委員会は毎年、後継者育成計画のプロセス、および経営幹部における成果を確認する。
年に一度の定期的な見直しに加えて、主要な業務執行役員および後継者育成計画については、（例えば、業
務執行役員の報酬を決定する際に用いる業績評価の一環として）報酬委員会および取締役会レベルが一年を通
して協議している。
リスク監視
BCEの取締役は、当社の事業が晒されている主要なリスクを特定および監視する責任を担っており、当該リ
スクを効果的に特定、監視および管理するためのプロセスの実行について責任を負っている。当該プロセス
は、リスクの排除というよりは、リスクの緩和を目的としている。リスクとは、当社の財務状態、財務成績、
キャッシュ・フロー、事業または評判に悪影響を及ぼす可能性のある事象が将来発生する可能性を意味する。
取締役会は、リスクについて総合的に責任を負っているが、リスク監視プログラムの特定の要素の責任につい
ては、通常の業務過程でも適切な専門知識、注意および努力が払われ、それを取締役会に報告させるために、
取締役会委員会に委任されている。
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リスク情報は、取締役会および／または関連委員会が年間を通して検討しており、幹部が事業戦略、リスク
およびリスク緩和策の実行状況について定期的に最新情報を提供している。
・ 監査委員会は、財務報告および情報開示の監視について責任を負い、また、適切なリスク管理プロセスの
全社的な実行責任を負う。リスク管理業務の一環として、監査委員会は、当社組織のリスク報告書を審査
し、主要な各リスクに対する責任を、必要に応じて正式に特定の委員会または取締役会全体に委任する。
また、監査委員会は、財務報告、法的手続、重要なインフラの運用実績、情報セキュリティおよびフィジ
カル・セキュリティ、ジャーナリズムの独立、個人情報保護、記録情報管理、事業継続、ならびに環境に
関するリスクを定期的に検討している。
・ 報酬委員会は、報酬、後継者育成および安全衛生慣行に関するリスクを監視する。
・ ガバナンス委員会は、BCEのコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの作成および実行、ならびに取締
役会およびその委員会の構成の決定について、取締役会を支援する。また、ガバナンス委員会は、当社組
織の業務遂行、倫理、重要情報の開示等に関する当社の方針等に関する事項を監視する。
・ 年金委員会は、年金基金に関連するリスクの監視責任を負う。
BCEには、取締役会および社長兼CEOが、当社組織の全てのレベルにおいて積極的に推進する強固なリスク管
理文化がある。これは、当社の日常の業務のやり方の一部を成しており、当社の組織および業務遂行上の原則
に織り込まれることによって、戦略的優先事項の実行の指針となっている。
当社は、当社事業が晒されている重要なリスクを取締役会が特定および監視するための強固なプロセスを実
行している。
BCEとその子会社に関わる重要なリスクの詳細は、「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）生産、受注および販売の状況 ④規制環境」および「第３
事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照されたい。
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取締役会委員会
取締役会には４つの常任委員会、すなわち監査委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会および年金委員会が
設置されている。
BCEの方針として、監査委員会、報酬委員会およびガバナンス委員会の各委員会は、独立取締役のみで構成
するものとする。
取締役会は、CSAのコーポレート・ガバナンス規則およびガイドラインの独立取締役の要件に準拠した当社
の取締役独立性基準に基づいて、2018年度中に監査委員会、報酬委員会およびガバナンス委員会のメンバーと
して在籍した全ての取締役が独立しているものと判断した。また、監査委員会のメンバーにいたっては、より
厳格なカナダ国家規則（National Instrument）52-110 － 監査委員会およびNYSEのガバナンス規則に基づく
監査委員会独立性要件を満たしていると判断した。2018年度中、監査委員会のメンバーはいずれも、通常の取
締役の報酬以外に、コンサルティング報酬、アドバイザリー報酬またはその他の報酬を、BCEから直接的に
も、間接的にも受け取っていない。
各取締役会委員会の規程は、ガバナンス委員会が毎年審査しており、当社ウェブサイト「BCE.ca.」のガバ
ナンス・セクションで見ることができる他、監査委員会規程は、BCEの2018年度アニュアル・インフォメー
ション・フォーム（同アニュアル・インフォメーション・フォームは、当社ウェブサイト「BCE.ca」、SEDAR
のウェブサイト「sedar.com」およびEDGARのウェブサイト「sec.gov」で見ることができる。）に別紙２とし
て添付されている。委員会議長の職位明細書もそれぞれの委員会規程に記載されている。
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取締役会委員会は、各定期取締役会において、委員会議長を通じて取締役会に活動報告を行っている。
2018 年度に開催された メンバー メンバーは
委員会
委員会の回数 （2018年12月31日現在） 「独立」しているか
監査委員会 ５ P ・R・ワイズ（議長）
D ・F・デニソン
R ・P・デクスター
I ・グリーンバーグ
K ・リー
M ・F・ルルー
R ・C・シモンズ
報酬委員会 ５ R ・E・ブラウン（議長)
B ・K・アレン
S ・ブロシュ
I ・グリーンバーグ
C ・ロビネスク
ガバナンス委員会 ４ B ・K・アレン （議長）
S ・ブロシュ
R ・E・ブラウン
M ・F・ルルー
R ・C・シモンズ
年金委員会 ４ D ・F・デニソン （議長）
R ・P・デクスター
K ・リー
C ・ロビネスク
K ・シェリフ
P ・R・ワイズ
監査委員会
監査委員会の役割は、取締役会による下記事項の監督を支援することにある。
・ ビーシーイー・インク財務諸表および関連情報の完全性
・ ビーシーイー・インクによる適用法令および規制基準の遵守
・ 社外監査人の独立性、適格性、および任命
・ 社外および社内監査人のパフォーマンス
・ 経営陣の内部統制の効果に関する評価および報告責任
・ 当社企業リスク管理手続
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報酬委員会
報酬委員会の役割は、次の事項に関する取締役会の監督責任について支援を行うことである。
・ 報酬、指名、評価および役員その他経営幹部の後任者への引継
・ BCEの職場方針および慣行（安全衛生方針、ハラスメントのない、互いに尊重し合う職場を確保するため
の方針および多様性に富みかつインクルーシブな職場を確保するための方針を含む。）
ガバナンス委員会
ガバナンス委員会の役割は、次の事項について取締役会を支援することである。
・ BCEのコーポレート・ガバナンスに関する方針およびガイドラインの作成および実行
・ 取締役に相応しい個人の特定
・ 取締役会およびその委員会の構成の決定
・ 取締役会委員および委員会業務の対価として支払われる、取締役報酬の決定
・ 取締役会、取締役会委員会、取締役会議長、委員会議長、および各取締役を評価するプロセスの策定およ
び監督
・ 業務遂行、倫理、重要情報の開示およびその他の事項に関するBCEの方針の検討、および取締役会承認の
申請
年金委員会
年金委員会の役割は、次の事項に関連する取締役会の監督責任について支援を行うことである。
・ BCEの年金制度および年金基金の管理、資金調達、および投資
・ 年金基金および参加子会社の年金基金の集団投資のためにBCEが拠出しているユニット型プール金
取締役会の議長
BCEの付属定款は、BCEの役員または単独で行為する執行権を持たない者が議長を務めるべきか否かについ
て、取締役が決定できる旨を定めている。執行権を有する役員が議長を務めるべきであると取締役らが決定し
た場合、取締役会はメンバーの１人を、取締役会が経営陣とかかわりを持つことなく機能できることを保証す
ることにつき責任を負う「首席取締役」に任命しなければならない。
2016年４月以降、ゴードン・M・ニクソン氏が、独立した取締役会議長を務めている。ニクソン氏は、BCEの
執行役員ではなく、また、同氏は、CSAのコーポレート・ガバナンス規則およびガイドラインならびにNYSEガ
バナンス規則と整合する当社取締役独立性基準に基づいて、独立している。
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BCEの取締役会議長は、独立している。
取締役会議長のマンデートの詳細は、取締役会規程に含有されており、当社ウェブサイト「BCE.ca」、
SEDARのウェブサイト「sedar.com」およびEDGARのウェブサイト「sec.gov」のガバナンス・セクションで見る
ことができる。
社長兼CEO
社長兼CEOは、取締役会の承認を条件に、BCEの戦略および事業の方向性を策定している。その際、社長兼
CEOは、全般的な効率経営、収益性の向上およびBCEの成長、ならびに株主価値の向上および取締役会で採用さ
れた方針の確実な遵守のために、リーダーシップを発揮し、ビジョンを示す。
BCEの社長兼CEOは、BCEの事業および業務の経営について第一義的な責任を負っている。
社長兼CEOは、BCEの全ての活動について、取締役会に対して直接責任を負っている。取締役会は、社長兼
CEOの職位明細書を承認した。職位明細書は、当社ウェブサイト「BCE.ca」のガバナンス・セクションで見る
ことができる。
取締役会の構成および多様性
BCE取締役会の構成および多様性に関する目標は、取締役会が、取締役会の機能の有効発揮を保証する、十
分な技術、専門知識および経験を幅広く揃えることである。取締役は、取締役会が定期的に取り扱う様々な事
項に貢献できる能力を目的に、最も優れた候補者の中から選任される。
また、ガバナンス委員会および取締役会は、取締役会への女性登用率を検討し、検討した取締役候補者の中
から、多様な経歴（性別、人種、年齢および経験を含む。）を有する個人を登用することを目指す。
2015年２月、ガバナンス委員会の推薦により、取締役会は、取締役会の構成に関する方針（現在の取締役会
の構成および多様性に関する方針）を更新し、取締役会の多様性に関する特定の見解を盛り込んで、2017年度
末までに非業務執行取締役の女性登用率を25パーセント以上とする目標を採用した。この目標は達成された。
2016年11月、取締役会は、多様性に関する方針および目標の採用後の進捗状況を検討した。当該検討後、取締
役会は、ガバナンス委員会の推薦により、2021年度末までに非業務執行取締役の女性登用率を30パーセント以
上とする追加目標を採用した。この追加目標も、現在達成されている。さらに、2017年には、多様性への継続
的な取り組みの一環として、BCEは、30パーセントクラブのメンバーとなり、カタリスト・アコード2022に署
名したが、これらは、カナダ企業の平均女性登用率を2022年までに30パーセント以上まで引き上げることを目
標としている。取締役候補者のうち、女性は４名（非業務執行取締役候補者の31パーセント、および取締役候
補者の29パーセント）である。
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非業務執行取締役候補者の女性登用率は、31パーセントである。
当該方針は、当該方針が効果的に施行されているか否かを確認するための措置、当該方針の目標達成の年次
進捗状況、および当該方針全体の有効性について、ガバナンス委員会が取締役会に毎年報告することを定めて
いる。当該方針の有効性を測定する際、ガバナンス委員会は、前年度における取締役候補者の選定および検討
について検討し、当該方針が、当該選定および検討にどのように影響したかについて検討する。
また、毎年、取締役会は、各取締役の貢献度を検討し、取締役会の人数が有効性および効率を阻害していな
いか判断する。取締役会は、14名のメンバーから成る取締役会が有効性および効率を促進していると確信して
いる。
取締役の任命および任期
ガバナンス委員会は取締役候補者について、取締役会の各メンバー、社長兼最高業務執行役員、株主および
ヘッドハンターから助言を受けている。ガバナンス委員会は定期的に、取締役の平均年齢および在任期間、
様々な専門性および経験、地理的分布ならびに取締役会の構成および多様性に関する方針を全般的に遵守して
いるか否かをはじめとする、取締役会のプロフィールをチェックしている。また、ガバナンス委員会は、取締
役候補者のリストを維持し、これを定期的に検討している。
任期については、取締役会は、取締役会メンバーの幅広い企業経験の必要性と、新しい人材登用および新し
い視点の必要性の均衡を保つことに取り組んでいる。取締役会の取締役任期に関する方針は、強制定年退職を
課さないが、取締役が毎年再選され、適用される法的要件を満たすことを前提として、任期を最大12年に定め
るガイドラインを定める。ただし、取締役会は、ガバナンス委員会による勧告に基づき、状況に応じて取締役
の当初任期である12年を延長することができる。
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能力要件およびその他の情報
当社は、当社のような企業の取締役が、取締役会に求められる分野の自身の専門知識レベルを示す、「能
力」マトリクスを保持している。各取締役は、自らが有する当該能力のレベルを示さなければならない。下表
は、取締役候補者の上位４つの専門分野ならびにその年齢区分、在任期間、使用言語および居住地を示す。
BCE に
使用
(1)
年齢 地域
おける
上位４つの専門分野
言語
任期
メ
政
投 デ 小
大 府
オ CEO 資 ィ 売
ケ 西 会 ガ ／ 人 リ
60 70 ン ／ 銀 ア ／ 電
60- ベ 洋 計 バ 規 事 ス
歳 歳 0- 6- 英 仏 タ 米 経 行 ／ カ 技 気
氏名 69 ッ 沿 ／ ナ 制 ／ ク
未 以 5年 12 年 語 語 リ 国 営 業 コ ス 術 通
歳 ク 岸 財 ン 関 報 管
満 上 オ 幹 務 ン タ 信
州 諸 務 ス 係 酬 理
州 部 ／ テ マ
州 業
M&A ン ー
務
ツ
● ● ● ●
B・K・アレン
● ● ● ● ●
S・ブロシュ
● ● ● ● ●
R・E・ブラウン
● ● ● ●
▶・A・コープ
● ● ● ●
D・F・デニソン
● ● ● ●
R・P・デクスター
● ● ● ● ●
I・グリーンバーグ
● ● ● ●
K・リー
● ● ● ● ●
M・F・ルルー
● ● ● ●
▶・M・ニクソン
● ● ● ● ●
C・ロビネスク
● ● ● ●
K・シェリフ
● ● ● ●
R・C・シモンズ
● ● ● ●
P・R・ワイズ
（１）得意とする専門分野の定義
会計／財務：財務会計および報告、ならびにコーポレート・ファイナスにおける経験またはこれらの知識。財務に
関する内部統制およびカナダGAAP／IFRSに精通
CEO ／経営幹部：大規模公開会社またはその他の大規模組織においてCEOまたは上級執行役員を務めた経験
ガバナンス：大規模組織においてコーポレート・ガバナンス原則および慣行に関する経験
政府／規制関係業務：カナダ政府、関連政府機関および／または国政の内部における経験またはその理解
人事／報酬：報酬制度、リーダーの育成、人材管理、後継者育成計画および人事の原則および慣行全般に関する経
験またはその理解
投資銀行業務／M&A：投資銀行業務および／または公開会社を当事者とする主要な取引における経験
メディア／コンテンツ：メディアまたはコンテンツ業界における上級執行役員としての経験
小売／カスタマー：大衆消費者産業における上級執行役員としての経験
リスク管理：内部リスク統制、リスク評価、リスク管理および／または報告における経験またはその理解
技術：技術業界における上級執行役員としての経験
電気通信：電気通信業界における上級執行役員としての経験
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監査委員会メンバーのファイナンシャル・リテラシー、専門知識および兼職の状況
適用規則に基づいて、当社は、その監査委員会メンバーのうち少なくとも１名が、「監査委員会財務専門
家」であることを開示しなければならない。さらに、当社が遵守する、監査委員会および財務情報の認証に関
するカナダおよびNYSEのガバナンス規則は、監査委員会の全てのメンバーが、財務理解能力を有する
（financially literate）ことを義務付けている。
取締役会は、2018年度中の監査委員会のメンバー、および監査委員会の現メンバーは全員、財務理解能力が
あると判断した。監査委員会の現メンバー、および2018年度中のメンバーについては、取締役会は、監査委員
会議長P・R・ワイズ氏ならびにD・F・デニソン氏、K・リー氏およびM・F・ルルー氏が、「監査委員会財務専
門家」として認められると判断した。
当社が服するNYSE規則は、監査委員会のメンバーが、４社以上の公開会社において監査委員会のメンバーを
兼任する場合、取締役会は、そうした兼任が、監査委員会において有効に業務を執り行なう当該メンバーの能
力を妨げるものではないことを判断および開示することを義務付けている。モニーク・F・ルルー氏は現在、
当社監査委員会のメンバーを務める他、３社の公開会社（アリマンタシォン・クシュタール・インク、ミシュ
ラン・グループおよびS&Pグローバル・インク）の監査委員会のメンバーも務めている。取締役会は、ルルー
氏の監査委員会の業務を検討し、かかるその他の活動は、監査委員会において有効に業務を執り行う同氏の能
力を妨げるものではないと結論付けた。当該結論は、とりわけ次の見解に基づいている。
・ 同氏は、様々な企業および非営利組織の取締役およびストラテジック・アドバイザーを務める以外に、専
門的な活動を常勤で行っていないこと。
・ 同氏は、会計および財務に関する豊富な知識および経験を有し、これは、当社の最善の利益となり、監査
委員会がその職務を遂行することを支援していること。
・ 同氏は、当社監査委員会に貴重な貢献を行っていること。
・ 2018年度、同氏の取締役会および委員会（監査委員会を含む。）への出席率が100パーセントであったこ
と。
取締役会の評価
ガバナンス委員会は、ガバナンス委員会規程に基づいて、取締役会および取締役会議長、取締役会委員会お
よびその各議長、ならびに取締役会のメンバーとしての自身の有効性およびパフォーマンスを、各取締役が評
価できるプロセスを作成および監督する。2018年度、かかる評価プロセスは、以下の通り行われた。
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各取締役は、取締役会のメン 次に、各取締役は、取締役会議 当該プロセスの後は、ガバナン
バーとしての自身のパフォーマ 長と個別に面会して質問表に対 ス委員会および取締役会の非公
ンス、取締役会全体と取締役会 する回答の検討、取締役会とそ 開セッションが行われた。ここ
議長としてのパフォーマンス、 の議長、取締役会委員会とその では、質問表および一対一の
所属する取締役会委員会とその 議長、および同僚の取締役の実 ミーティングからのフィード
議長のパフォーマンスを評価す 績評価を行った。 バックならびに変更点または改
るための質問表に答えた。 善点の適切性が検討および協議
された。
評価プロセスの結果生じた変更点または改善点は、必要に応じて社長兼CEOと協議され、計画は直ちに実行
に移される。
取締役会の独立性
取締役会は、取締役会の方針に基づいて、その少なくとも過半数が独立していなければならない。取締役会
は、ガバナンス委員会の助言に基づき、各取締役の独立性の判断を任されている。取締役が独立しているとみ
なすために、取締役会は、各取締役とBCEの関係全てを調査して、当該取締役が当社と直接的または間接的に
重要な利害関係を持たないことを確認しなければならない。取締役会は、調査の指針となる、取締役の独立性
基準を採用している。当該基準は、CSA規則およびNYSE規則に適合しており、また、ガバナンス委員会が毎年
検討を行っている。また、これらは当社のウェブサイト「BCE.ca」のガバナンス・セクションで見ることがで
きる。
各取締役とBCEとの間の関係は、詳細な質問表に対する取締役の回答、取締役の人物情報、社内文書の情報
源、外部検証および取締役との必要な協議から収集される。さらに、取締役は毎年、当社の行動規範（実際の
または潜在的な利益相反の開示義務を含む。）を遵守していることを証言する。
取締役会は、独立性に関する決定の過程で、上記の当社独立性基準に照らして各取締役とBCEの関係を評価
し、当社取締役と関連する可能性のある企業または組織との関連取引、関係および取決めを全て検討した。
取締役会は、当該評価に照らして、取締役会の各現メンバーおよび各取締役候補者は、（当社社長兼CEOで
あるG・A・コープ氏を除き）独立しており、BCEと重要な利害関係を持たない取締役と判断している。BCEの役
員であるコープ氏は、当該規則では独立取締役とみなされない。
監査委員会、報酬委員会およびガバナンス委員会の各委員会の全てのメンバーは、BCE取締役独立基準に
従って、独立していなければならない。これに加えて、監査委員会および報酬委員会の全メンバーは、BCEの
取締役独立基準が定める、より厳格な独立性要件を満たさなければならない。
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取締役会は、本書日付現在、監査委員会、報酬委員会およびガバナンス委員会の全てのメンバーは独立して
おり、監査委員会および報酬委員会のメンバーは上述のより厳格な独立性要件を満たしていると判断した。
取締役候補者の状況
氏名 非独立である理由
独立 非独立
●
B ・K・アレン
●
S ・ブロシュ
●
R ・E・ブラウン
●
▶ ・A・コープ 社長兼CEO
●
D ・F・デニソン
●
R ・P・デクスター
●
I ・グリーンバーグ
●
K ・リー
●
M ・F・ルルー
●
▶ ・M・ニクソン
●
C ・ロビネスク
●
K ・シェリフ
●
R ・C・シモンズ
●
P ・R・ワイズ
取締役の兼務
取締役の兼務について、取締役会は、当該取締役会のメンバーのうち２名以上が同一の公開会社の取締役会
に属してはならないという方針を取っている。
取締役候補者の公開会社における兼務状況は、下表の通りである。取締役会は、当該兼務は、取締役会のメ
ンバーとして独立した判断を行う、当該取締役の能力を妨げるものではないと判断した。
会社名 取締役 所属委員会
バンク・オブ・モントリオール S ・ブロシュ 監査
▶ ・A・コープ ガバナンス、人事
取締役に期待される事項および個人的なコミットメント（責務）
取締役会は全てのメンバーに、BCEのコーポレート・ガバナンスの原則およびガイドラインの遵守を期待し
ている。メンバーはさらに、取締役に適用されるBCEの政策および取締役会の様々な手続および慣行に従うこ
とも期待されている。こうした手続には、利害関係ならびに中心的職務の変更の報告（詳細については下記参
照。）、利害相反のガイドライン（詳細については下記参照。）、株式所有のガイドライン、および行動規範
（詳細については「倫理的な業務遂行」を参照。）などがある。
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また、取締役会は全てのメンバーに、申し分のない人物および専門家であることを期待している。こうした
人物の特徴には、高い倫理基準ならびに誠実さ、リーダーシップ、財務に対する深い知識、および自らの専門
分野に対する最新の深い知識などが含まれる。
2018年度、現取締役の全取締役会およびその委員会への出席率は99パーセントであった。
さらに、取締役会は全てのメンバーに、BCEの取締役の任期中に意味のあるコミットメントを果たしてもら
いたいと考えている。取締役はいずれも、取締役研修プログラムならびに継続的な教育および開発プログラム
への参加を期待されている。取締役らは、当社の主要な事業部門の性質および運営について、幅広い最新の知
識を身に付け、それを深めることを期待されている。同じように、全てのメンバーは、取締役会および所属す
る取締役会委員会の有効かつ貢献力あるメンバーとなるために、必要な時間を投じることを期待されている。
よって取締役会の方針として、BCEの取締役会を含め、（ⅰ）公開会社の現CEOではない取締役は、５つ以上の
公開会社の取締役会に在籍してはならず、また（ⅱ）公開会社のCEOを務める取締役は、２つ以上の公開会社
の取締役会に在籍してはならないものとする。
ガバナンス委員会は、BCEの取締役会および各委員会に対する取締役の出席方針を管理する責任を負ってい
る。会社秘書役は同方針に従い、年内に開催された取締役会および委員会を合わせて少なくとも75パーセント
に出席しなかった者の名前をガバナンス委員会に報告しなければならない。
下表は、2018年度における当社の現取締役の取締役会および委員会の出席率を示す。
臨時
定期 監査 報酬 ガバナンス 年金
合計 合計
(1)
取締役会 委員会 委員会 委員会 委員会
取締役会
100 ％
B・K・アレン 6/6 3/3 9/9 － 5/5 (議長)4/4 －
100 ％
S・ブロシュ 6/6 3/3 9/9 － 5/5 4/4 －
R・E ・ブラウン (議長) 5/5 100 ％
6/6 3/3 9/9 － 4/4 －
100 ％
▶・A・コープ 6/6 3/3 9/9 － － － －
100 ％
D・F・デニソン 6/6 3/3 9/9 5/5 － － (議長)4/4
100 ％
R・P・デクスター 6/6 3/3 9/9 5/5 － － 4/4
100 ％
I・グリーンバーグ 6/6 3/3 9/9 5/5 5/5 － －
100 ％
K・リー 6/6 3/3 9/9 5/5 － － 4/4
100 ％
M・F・ルルー 6/6 3/3 9/9 5/5 － 4/4 －
(2)
100 ％
6/6 3/3 9/9 － － － －
▶・M・ニクソン
94 ％
C・ロビネスク 6/6 2/3 8/9 － 5/5 － 4/4
K・シェリフ 5/6 3/3 8/9 － － － 3/4 85 ％
100 ％
R・C・シモンズ 6/6 3/3 9/9 5/5 － 4/4 －
100 ％
P・R・ワイズ 6/6 3/3 9/9 (議長)5/5 － － 4/4
99 ％ 98 ％ 98 ％ 100 ％ 100 ％ 100 ％ 96 ％ 99 ％
合計
（１）特別な事情により、臨時取締役会は、招集期間を短縮して招集される場合があるが、その場合、一部出席できない取締
役がいても、出席取締役数が最大となる日時に開催しなければならない。
（２）ニクソン氏は、取締役会議長として、いずれの取締役会委員会にも属していないが、職権上の資格で全委員会に出席し
ている。
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取締役は、利害関係および中心的職務の変更の表明に関する当社の手続に従わなければならない。同手続の
目的は、取締役の社外における職位および中心的職務に変更がある場合には、ガバナンス委員会が適時に連絡
を受け、当該変更によって取締役会のメンバーとしての資格に影響があるかどうかを調査および検討すること
である。また、同手続は、取締役の中心的職務に変更がある場合には、辞表の提出が期待されている旨を定め
ている（辞表は、ガバナンス委員会の助言に基づいて、取締役会によって受理された場合にのみ効力が発生す
る。）。
取締役を対象としたBCEの利益相反に関するガイドラインは、取締役会での相反事項の扱い方を定めてい
る。提案されているBCEとの契約または取引の相手方に対して利害関係を有し、そのため利益相反があると取
締役がみなされた場合、議事録に「利益相反の報告」が具体的に記載される。さらに、当該取締役は、投票を
棄権しなければならない。状況によっては、取締役会が協議する間、当該取締役が席を外すこともある。
研修および継続的教育
新たに就任した取締役は、当社事業に対する理解を深めるために、経営陣のメンバーと個別に会う機会を与
えられている。ガバナンス委員会は、BCEとそのガバナンス・プロセスに対する理解が深まるよう、新たに就
任した取締役を支援しており、取締役会のメンバー全てに継続的教育の機会を奨励している。
当社は、会社および取締役会の全ての主要方針が含まれる総合レファレンス・マニュアルを、新取締役およ
び現取締役に配布する。これには、倫理規定、取締役会とその委員会の構造および責任、取締役の法律上の義
務および責任、ならびにBCEの定款および付属定款について記載されている。
取締役は全員、取締役会におけるプレゼンテーションその他の関心事項について経営陣と定期的に協議でき
る。
取締役会は、取締役による社外で行われる継続的教育プログラムへの出席に関するガイドラインを採択し
た。また、当社は、取締役にカンファレンス、セミナーまたはコース（BCE固有の業界に関連したものである
か、または取締役としての責務を果たすためのものであるかを問わない。）への参加を奨励している。BCE
は、同ガイドラインに基づき出席費用の払戻しを行っている。
さらに、急速に変化する当社事業の技術および競争環境を考慮して、当社事業および業界にとって特に重要
なテーマに関する教育セッションは、取締役を対象に開催されている。また、取締役会および委員会は経営陣
に対して、定期開催される会議において、当社が事業運営する各ビジネス・セグメント、業界全般および各委
員会に関連する事項の徹底検討のために時間を割くことを要請する。下記に、当社取締役が2018年度中に参加
した教育セッション、社内セッションおよび報告会を示す。
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四半期 テーマ 参加者
2018 年度第１四半期 ・ベルのメンタルヘルス・イニシアティブ 取締役会
・情報セキュリティ 取締役会
・規制に関するアップデート 取締役会
・セキュリティに関するアップデート 監査委員会
・環境コンプライアンスに関するアップデート 監査委員会
・業務執行役員の報酬の開示 報酬委員会
・コーポレート・ガバナンスに関するアップデート ガバナンス委員会
・年金規則 年金委員会
2018 年度第２四半期 ・無線周波数帯（教育セッション） 取締役会
・会計基準 監査委員会
・リスク 監査委員会
・セキュリティに関するアップデート 監査委員会
・環境コンプライアンスに関するアップデート 監査委員会
・年金の評価 年金委員会
2018 年度第３四半期 ・主要な会計方針 監査委員会
・セキュリティに関するアップデート 監査委員会
・環境コンプライアンスに関するアップデート 監査委員会
・多様性およびインクルージョン 報酬委員会
・コーポレート・ガバナンスに関するアップデート ガバナンス委員会
・年金規則 年金委員会
・オーバーザトップ・ビデオ・サービス
2018 年度第４四半期 取締役会
（教育セッション）
・セキュリティ 取締役会
・カスタマー・エクスペリエンス 取締役会
・情報技術 取締役会
・メディア事業 取締役会
・ネットワーク 取締役会
・リスク管理 取締役会
・無線事業 取締役会
・有線事業 取締役会
・セキュリティに関するアップデート 監査委員会
・環境コンプライアンスに関するアップデート 監査委員会
・税金 監査委員会
・業務執行役員報酬の傾向および最善慣行 報酬委員会
・安全衛生 報酬委員会
・コーポレート・ガバナンスに関するアップデート ガバナンス委員会
・多様性 ガバナンス委員会
・年金投資 年金委員会
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企業責任の慣行
1880年の設立以来、ベルは、カナダの通信業界を牽引しており、カナダ国民がお互いにかつ周りの世界とつな
がることができるようにしてきた。当社は、何百万という顧客の個人および法人としてのコミュニケーションの
ニーズに応えてきた当社の実績を維持し、株主価値を生み出し、何万もの人々に重要なキャリアを提供し、か
つ、カナダの地域社会および経済に幅広く大きく貢献できるような方法で会社を経営する責任について、真摯に
受け止めている。当社が、会社としての継続的な成功を追求し、カナダ経済に引き続き貢献する能力を確保する
ことを目指す中、企業責任への当社のアプローチは、経済成長、社会的責任と環境パフォーマンスのバランスを
取るという当社の目標から始まっている。
取締役会は、当社の企業責任プログラムに関する権限および監督について、明確な線引きを行っており、主な
説明責任は委員会レベルにある。監査委員会は、環境リスク、セキュリティおよび事業継続を含む事項を監督す
る。報酬委員会は、互いに尊重し合う職場の慣行および安全衛生を含む人事に関する事項を監督する。ガバナン
ス委員会は、ガバナンス慣行およびガバナンス方針、業務遂行ならびに倫理について責任を有する。当社は、
「BCE.ca」にて閲覧可能な当社の企業責任報告書において、当社の企業責任の慣行について毎年報告を行ってい
る。
地域社会
ベル・レッツ・トークの画期的なメンタルヘルスに関する取り組みは、ベルの国内の地域社会への最も重要
な投資である。2010年に開始されたベル・レッツ・トークは、カナダにおける企業による唯一かつ最大のメン
タルヘルスへの取り組みである。2019年ベル・レッツ・トーク・デーは、エンゲージメントおよび変化のため
の建設的な原動力として、記録を再更新し、145,442,699件の支援のメッセージが寄せられ、2011年に開催さ
れた当社初の年次イベント以降のベル・レッツ・トーク・デーのやり取りの総数は、1,013,915,275件にまで
増加した。やり取り１件毎にベルが実施したカナダのメンタルヘルスプログラムへの５セントの寄付で、支援
金はさらに7,272,134.95ドル増えた。ベル・レッツ・トークの支援金の総額は、取り組みを立ち上げるための
ベルによる50百万ドルの当初寄付金を含め、現在、100,695,763.75ドルに達している。
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ベル・レッツ・トークは、カナダにおける企業による唯一かつ最大のメンタルヘルスへの取り組みである。
2011年以降、ベル・レッツ・トークの支援金の総額は、100,695,763.75に達している。
積極的な労働力
メンタルヘルスの分野でのリーダーシップは、安全で衛生的な職場を支持し、多様性を重んじ、変化する事
業環境において当社が成功できるようにする継続的な学びの機会を提供する包括的かつ高パフォーマンスの従
業員文化を維持するためのベルの取り組みにとって不可欠である。当社は、チーム・メンバー全員が、自らの
価値を実感し、尊重・支援されていると感じ、最大の可能性を実現できると思うことのできる、創造性および
革新を可能にする職場を提供することにより、国内で最も優秀な人材を勧誘、育成および維持することに注力
している。当社は、カナダ全域およびベルが1880年に設立された拠点都市であるモントリオール市において、
トップ事業者（Top Employer）にランク付けされていることを誇りに思っている。包括的、公平かつアクセス
しやすい職場を確保することへの当社の取り組みを反映して、ベルは、2019年にカナダの多様性あるトップ事
業者の１つに選ばれ、また、2018年Employment Equity Achievement Awardsで表彰された。当社は、広範な大
卒者の採用およびキャリア開発プログラムの結果、若者の採用に関するトップ事業者にもランク付けされた。
ベルは、技術、通信およびメディアの最前線で様々な分野でのキャリアを築くための比類無き機会をカナダの
若者に提供している。
環境分野におけるリーダーシップ
ベルでは、20年以上にわたって、当社の事業が環境に与える影響を減らすためのプログラムを実施および維
持している。2009年以降、当社の環境管理システム（EMS）は、ISO 14001を遵守している旨の認証を取得して
おり、カナダで初めてかかる指定を受けた通信会社となった。同認証を維持するための当社の勤勉な取り組
み、および当社の環境保護パフォーマンス全般は、Corporate KnightsおよびVigeo Eiris等、多数の外部組織
に評価されている。当社は、その取り組みを浸透させるため、責任ある企業同盟（Responsible Business
Alliance）等の組織に参加し、また、国連のグローバル・コンパクトの原則を支持している。
株主 エンゲージメント
取締役は、引き続き当社株主と積極的に対話している。当社業務執行役員と機関投資家は、定期的にミー
ティングを行っている。当社は四半期に一度、当四半期の財務成績および業績を検討するために、投資家と電
話会議を開催している。当社業務執行役員その他経営幹部は、ブローカーが主催する産業投資家会議に定期的
に招待される。当社ウェブサイト「BCE.ca」上でかかるイベントに関する文書にアクセスすることができる。
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株主は、電子メールや電話等の様々な方法により当社と対話できる。
当社Investor Relations部は、株主の懸念に対応し、当社の公開情報を提供するために、投資家と会談を
行っている。取締役会議長、報酬委員会議長、またはガバナンス委員会議長のいずれか１名以上、および経営
陣は、ガバナンスに関する事項について、株主擁護団体と定期的に会議を行う。
当社は、利害関係者からフィードバックを得る様々な方法を有する。当社は、質問全般の問い合わせ窓口
（1-888-932-6666）ならびに投資家用および株主用問い合わせ窓口（1-800-339-6353）をフリーダイヤルで設
けている。株主およびその他の利害関係者は、「corporate.secretariat@bell.ca」または514-786-8424の会
社秘書室宛に連絡することにより、取締役会および取締役会議長に意見を伝えることができる。BCEの会計、
社内会計規則または監査について苦情や懸念がある場合、利害関係者は、当社のウェブサイト「BCE.ca」上の
会計および監査に関する苦情処理手続を確認すべきである。
当社株主は、今年度も、役員報酬に対する当社の取り組みに関する勧告的決議（advisory resolution）の
検討・承認を要請される。取締役会、報酬委員会および経営陣は、株主との話合いおよび株主エンゲージメン
トに関する上述の既存の慣行を引き続き実施する。取締役会および報酬委員会は、役員報酬に関する株主の意
見の見直しおよび検討を続ける。株主からの質問およびコメントを促進すべく、以下の手段が用意されてい
る。
・ 報酬委員会宛の
「corporate.secretariat@bell.ca」宛電子メールによる問い合わせ、または
郵便による問い合わせ：H3E 3B3 ケベック州ベルダン市，カルフール・アレクサンダー・グラハム・ベ
ル、ビルディングA、７階、１、ビーシーイー・インク方、役員人事および報酬委員会議長行（BCE Inc.
c/o Chair of the management resources and compensation committee, 1 Carrefour Alexander Graham
Bell, Building A, 7th floor, Verdun, QC, H3E 3B3)
・ ウェブツールによる問い合わせ：当社ウェブサイト「BCE.ca」内のバナー「2019 Annual Meeting of
Shareholders（2019年度株主総会）」からアクセスできるウェブツールを使用して、その後画面上の説明
に従って行う
・ 電話による問い合わせ：1-800-339-6353（サービスは英語および仏語の両者で提供）
当社は、全ての問い合わせを検討し、受領したコメント（もしあれば）の概要およびそれに対する当社の対
応を、ウェブサイト（BCE.ca内のバナー「2019 Annual Meeting of Shareholders（2019年度株主総会）」）
上に定期的に掲載する。
また、報酬委員会、ガバナンス委員会および取締役会は、株主総会の決議（役員報酬に対する当社の取り組
みに関する勧告的決議を含む。）の結果を検討・分析し、特に役員報酬の指針、方針およびプログラムならび
に当社のガバナンスに関する方針およびガイドラインを検討する際に当該結果を考慮する。
取締役会は、当社の現在の慣行が、ガバナンスに関する株主エンゲージメントについてCCGGが定める取締役
会の方針モデル、および取締役会の「Say on Pay」方針とほぼ同一の結果を達成していることを確認する。
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倫理的な業務遂行
監査委員会およびガバナンス委員会に対しては、当社の倫理プログラムおよびBCEにおける会社方針に関す
る定期報告が行われる。
BCEの上席副社長 － 法律顧問兼会社秘書役は、とりわけ下記全体について、責任を負っている。
・ 行動規範および倫理トレーニングをはじめとするBCE倫理プログラムの監督。
・ 倫理問題について従業員を支援し、疑わしい会計、内部統制、監査事項または会社の不正行為に関連する
問題を報告できる、匿名ベースの24/7従業員ヘルプ・ライン（24/7 Employee Help Line）。
・ BCEの中核的方針ならびに事業部門固有の慣行、プロセスおよび手続に対する従業員の意識の向上とアク
セスの改善を意図した、BCEの政策運営体制の監督
当社の方針
事業遂行に関する最も重要な全社的方針は、行動規範、会計および監査に関する通報手続（内部通報手
続）、開示方針、ならびに監査人の独立性に関する方針である。これらの方針は、当社ウェブサイト
「BCE.ca」のガバナンス・セクションで見ることができる。
行動規範
当社の行動規範は、BCEの価値観、適用法令および当社の方針に基づいた倫理的行動のための様々な規則お
よびガイドラインを定めている。行動規範は全ての従業員、役員および取締役に適用される。当社の取締役お
よび経営幹部自らが、BCEの倫理プログラムに対するコミットメントおよびサポートを示す重要性（具体的な
価値観および規則は行動規範に記載されている）に鑑みて、取締役会は、全ての取締役および業務執行役員に
対して毎年度、行動規範の遵守を保証することを義務付けた。
かかる保証は、不正行為を抑制し、組織全体で誠実かつ倫理的な行動を推奨する基準作りへの支持表明を確
認するものでもある。
取締役会は、全取締役、業務執行役員および従業員に、当社行動規範の遵守を毎年保証することを義務付け
ている。
当社の株主、顧客およびサプライヤーは、当社事業の全ての側面において、誠実かつ倫理的な行動を期待し
ている。そのため当社は、全従業員に対して、毎年行動規範の検討および理解を保証するよう義務付けてい
る。さらに、新入社員は全員、新人研修プロセスの一環として、行動規範に関するオンライン研修コースを終
了しなければならない。全ての従業員は、研修コースを２年毎に受講しなければならない。
また従業員は、実際のまたは潜在的な利益相反をマネージャーに報告し、必要な場合は、かかる利益相反を
書面で会社秘書役（Corporate Secretary）に開示しなければならない。会社秘書役は、従業員の利益相反に
ついて、その管理および解決に対する責任を負う。
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BCEは、倫理的ジレンマに関する質問または問題を提起できるよう、従業員が最も効果的な手段を持つこと
は、極めて重要だと考えている。当社の従業員ヘルプ・ラインへのアクセスは、オンラインで行うことができ
る。このシステムでは、従業員は完全な匿名および秘密の状態で毎日24時間週７日間いつでも、行動規範に関
連する質問または問題を提起し、懸念事項を報告することができる。当該システムの管理は、独立した専門企
業が請け負っている。また、当該システムでは、従業員が問い合わせの対応状況をオンライン確認し、（必要
に応じて）追加情報の要請に対応できるようになっており、BCEは提起された問題を監督し記録に残すことが
できる。
会計および監査事項に関する通報手続
監査委員会は、当社またはその子会社が下記に関して受ける可能性のある苦情に関して、その受領、提出お
よび対応手続を策定した。
・ 会計、内部会計統制、または監査事項
・ 企業の不正、連邦法もしくは州法違反、または当社もしくはその子会社に属する資産の横領に値する可能
性のある行為があったとの証拠
監査委員会は、疑わしい会計または監査事案に関する懸念を、従業員が秘密かつ匿名で通報できる内部通報
手続を策定した。
当社の従業員には、年中無休で完全匿名かつ内密に、電話またはオンラインでアクセスできる従業員ヘル
プ・ライン（Employee Help Line）や電子メール等、いくつかの通報手段が用意されている。
開示方針
取締役会は、株主、従業員、証券アナリスト、政府および規制当局、メディアならびにカナダ国内外の団体
をはじめとする様々な利害関係者とのコミュニケーションを図る方針を定期的に承認している。開示方針は、
証券業界、メディアおよび一般公衆と当社のコミュニケーションを管理するために採用された。当該方針は、
当社のコミュニケーションが、適用法に従って適時に、正確に広く伝わるようにすることを目的として策定さ
れた。当該方針は、一般公開される情報の正確さおよび完全性の確認に関するガイドラインと、重要な情報、
プレス・リリース、電話会議およびウェブ放送、電子通信ならびに風評を含む、様々な事項の取り扱いに関す
るその他のガイドラインを定めている。
監査人の独立性に関する方針
当社の監査人の独立性に関する方針は、外部監査人との関係をあらゆる点について定める総合的な方針であ
り、以下を含む。
・ 外部監査人が提供する様々な監査およびその他サービスが、その独立性に影響を与えるか否かを判断する
プロセスの確立。
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・ 外部監査人が、ビーシーイー・インクおよびその子会社に提供できる、または提供できないサービスの識
別。
・ ビーシーイー・インクおよびその子会社の外部監査人が提供する、全てのサービスの事前承認。
・ 財務監督のために現職の、またはかつての外部監査人を雇用する場合、監査人の独立性を維持するための
手続の概要を示すプロセスの確立。
当該方針は、特に以下を定める。
・ 外部監査人は、簿記、財務情報システムの設計および運用、またはリーガル・サービス等、禁止された
サービス・カテゴリーに該当するサービスを供する目的で使用されてはならない。
・ 目論見書の作成、デュー・デリジェンス、および非法定監査等、許可されたサービス・カテゴリーに該当
する監査および非監査サービスについては、外部監査人を使用する前に、監査委員会の承認を申請しなけ
ればならない。
・ ただし、監査委員会は毎年、および四半期毎に、許可されたサービスの一部について事前承認を行ってお
り、当該サービスについて外部監査人を雇用する前には、執行副社長兼最高財務担当役員の承認のみで足
りる。
・ 定例監査委員会において毎回、外部監査人が請求した全ての報酬について、サービスのカテゴリー別の報
酬額サマリーが提示される。当該サマリーは、事前に承認された報酬額内の内訳を記載する。
監査人の独立性に関する方針は、ビーシーイー・インクのウェブサイト（BCE.ca）のガバナンス・セクショ
ンを参照されたい。
監督および報告
取締役会は、組織全体に亘って倫理的な事業遂行が認識、重要視および実施される企業文化を、BCEの経営
陣が構築および支援していることを保証しなければならない。また取締役会は、社長兼最高業務執行役員、そ
の他の役員および経営幹部の完全性についても、責任を負っている。ガバナンス委員会と監査委員会は、BCE
の倫理プログラムの監督について、取締役会を支援している。ガバナンス委員会は倫理に係る方針の内容につ
いて責任を負っており、監査委員会は、こうした方針の遵守について監督責任を負っている。
監査委員会は四半期毎に、会計および監査事項に関する苦情（もしあれば）の詳細について、監査／リスク
助言サービス部門長から報告を受けている。かかる報告には、調査の状況および必要なフォローアップ活動の
詳細が記載されている。
会計、内部統制、監査事項または会社の不正行為に関連する苦情がある場合、監査委員会の議長は、上席副
社長 － 法律顧問兼会社秘書役または監査／リスク助言サービス部門長のいずれかからその旨の通知を受け
る。調査またはフォローアップ活動の結果は、監査委員会に報告される。
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ガバナンスに関する開示
本書において参照している下記の書面は、当社ウェブサイト「BCE.ca」にて閲覧可能である。
・ 取締役会および各委員会の規程（それぞれの議長の職位記述書を含む）
・ 当社社長兼最高業務執行委員の職位記述書
・ 当社の取締役独立性基準
・ 当社の倫理規定を含む、主要な企業方針
・ NYSE規則とBCEのコーポレート・ガバナンス慣行との相違点の概要
・ コーポレート・ガバナンス慣行に関する本報告書
上記書面の印刷版は、カナダ H3E 3B3 ケベック州ベルダン市，カルフール・アレクサンダー・グラハム・
ベル、ビルディングA、7 階、１、会社秘書室宛(the Corporate Secretary’s Office at 1 Carrefour
Alexander-Graham-Bell, Building A, 7th floor, Verdun, Québec, Canada, H3E 3B3)、または電話（1-800-
339-6353）による請求で入手可能である。
企業責任
総論
当社が、会社としての継続的な成功を追求し、カナダ経済に引き続き貢献する能力を確保することを目指す
中、企業責任への当社のアプローチは、経済成長、社会的責任と環境パフォーマンスのバランスを取るという
当社の目標から始まっている。当社は、社会および当社の双方に利益を生み出す機会を、利害関係者と協力し
て確認し、これと同時に、当社の活動が与える可能性のある悪影響を、可能な限り最小限に留めることに従事
している。このため、当社は2006年度に、人権、労働、環境、および腐敗防止に関する一連の普遍的な原則で
ある、国連のグローバル・コンパクトを支持する決議を採択した。これらの原則は、当社の企業責任に対する
アプローチの基盤となっている。
BCE取締役会が命じて設置した、役員層で構成される委員会は、環境問題に関する事項を監督する。時間の
経過と共に同委員会の役割は増大しており、現在、BCEの企業責任戦略（安全衛生、危機管理、環境およびコ
ンプライアンスのリスクおよび機会を含む。）は、安全衛生・危機管理・環境・コンプライアンス監督委員会
（Health & Safety, Security, Environment and Compliance Oversight Committee、「HSSEC」）が監督して
いる。組織横断的な同委員会は、最高執行責任者およびコーポレート・サービス担当執行副社長が共同議長を
務めている。同委員会は、同委員会に関連するリスクを的確に特定し、緩和措置が全社的に統合および連携し
て実行され、十分な会社資源による支援がなされるようにしている。
当社の目的は、何百万という顧客の個人および法人としてのコミュニケーションのニーズに応えてきた当社
の実績を維持し、株主価値を生み出し、何万もの人々に重要なキャリアを提供し、かつ、カナダの地域社会お
よび経済に幅広く大きく貢献できるような方法で会社を経営することにある。BCEは、各種プログラムおよび
イニシアティブに裏付けされた様々な社会方針および環境方針を実行してきた。当該方針は、当社株主にとっ
て重要である、利益相反の防止、会社資産の保護、プライバシーおよび秘密の保護、顧客、取引先、チーム・
メンバーおよび競合他社への誠意ある対応、多様性に富みかつ安全な職場作り、ならびに環境保護等の問題に
取り組んでいる。
BCEの方針は特に、以下を含む。
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・ 業務行動規範
・ 個人情報保護方針
・ 環境指針
・ 供給者行動規範
・ 購買方針
・ 政治献金方針
・ インターネット上の児童ポルノの報告義務
・ 安全衛生方針
・ メンタルヘルス方針声明
BCEは、持続可能性に関する様々な指標に組み入れられ、持続性に関する多数の賞を受賞していることにも
現れているように、その企業責任プログラムの有効性について、世界中で評価されている。2018年度、BCE
は、Corporate Knights社の「カナダの良き企業市民ベスト50社」に選ばれ、引き続きFTSE4Good Index、
Jantzi Social Index、 国連グローバル・コンパクト100（「GC 100」）およびEuronext Vigeo World 120
index等、社会的責任投資株価指数に選ばれている。後者の指標は、欧州、北米およびアジア太平洋地域の最
も先進的な企業120社が組み入れられるものであり、環境・社会・ガバナンスについて最も高い実績を上げた
企業を取り上げるものである。 この他にも、BCEは、イーコム・リサーチ（oekom research）社により、最も
責任ある社会的投資および環境投資（Prime Repsonsible Social and Environmental investment）を行った
企業に選ばれ、Ethibel EXCELLENCE Investmnet Register社の組入れ銘柄に選定され、また、STOXX Global
ESG Leadersインデックス（環境、社会およびガバナンス（「ESG」）に関する革新的な株式指数シリーズ）の
構成要素でもある。2018年、ベルは、Canada’s Top 100 Employersプログラムにおいて、２年連続で「カナ
ダで最も環境に優しい事業者」に選ばれた。同賞では、当社が環境に与える影響を最小限に抑えることへの
BCEの重点的な取り組み、ISO 14001認証を取得した環境管理システムの実施における当社のリーダーシップお
よび廃棄物の削減およびエネルギーの節約への当社の継続的な取り組みの成功を評価されている。
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当社は、リスクおよび事業機会は、気候変動と連動していることを認識している。当社は、2017年には、電
子機器、小売、自動車および玩具の企業から成る非営利組織で、国際的な電子機器サプライチェーンの影響を
受ける世界各地の労働者および地域社会の権利および幸福を支援することに努める、責任ある企業同盟
（Responsible Business Alliance、「RBA」）(http://www.responsiblebusiness.org)のメンバーとなった。
RBAのメンバーは、共通の行動規範に従い、これに対して責任を負い、また、各々のサプライチェーンの社会
的責任、環境責任および倫理的責任の継続的改善を支援するために、様々なRBA研修および評価ツールを利用
している。RBAは、合計５兆ドルを上回る年間売上を有し、６百万を超える従業員を直接雇用する140を超える
企業から成る。当社は、例えば、代替交通手段、仮想化、脱物質化(dematerialization）およびクラウド・コ
ンピューティングを可能にすることによって気候変動を緩和させ、これに順応するための手段となる、情報通
信技術を促進して、RBAに取り組んでいる。エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の監視および削減も
また、環境、社会および経済に好影響を与えることから、BCEの主な優先事項となっている。また、当社は、
責任あるサービス・プロバイダとは、事業継続のために最善の方法を取り、気候変動によって悪化する可能性
のある異常気象発生時に対応する準備ができている組織であると認識している。当社は、CDP（旧カーボン・
ディスクロージャー・プロジェクト）を通じて、当社の二酸化炭素排出量および二酸化炭素削減イニシアティ
ブについて報告を行っている。CDPは、合計87兆米ドルの資産総額を運用する650超のファイナンシャル・プラ
ンナー、アドバイザー、資産管理会社および機関投資家から成る。CDPは、当該投資家の投資ポートフォリオ
のリスクを特定し、経済的報酬を最大限にする手助けとなる気候関連のリスクおよび機会に関する情報を世界
中の組織から収集している。BCEは、気候変動に立ち向かう企業のリーダーとしてCDPに認められ、CDPの最高
位となる気候変動Aリストの地位を得た。
さらに、当社は、武力紛争の引き金となり、人権の侵害をもたらす鉱物の掘採および取引は、容認すべきで
ないと考えている。当社は、業界で最善の方法を継続的に監視し、それを当社の資材調達プログラムに組み込
んでいる。
環境
当社は、20年以上に亘って、当社の事業が環境に与える影響を減らすためのプログラムを実施および維持し
てきた。環境保護は、当社の企業責任に対するアプローチの中核であり、当社の戦略的優先事項と合致してい
る。1993年に初めて発表された当社の環境方針は、当社チーム・メンバーの価値観、ならびに環境保護は事業
を遂行する上で欠くことのできない概念であり、継続的に改善できるプロセスに基づいて組織的に取り組む必
要があるものとの当社の認識への顧客、投資家および社会の期待を反映したものである。
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当該方針は毎年見直されるものであり、適用のある法律に定められた環境基準の遵守またはそれを上回るこ
とを目的としたデュー・デリジェンスの実施から、汚染の防止ならびに資源の使用および廃棄物を最小限に抑
える費用効率の高いイニシアティブの推進に至るまで、当社の目標を支える行動指針を示している。例えば、
ベル・カナダ社内の管理責任プログラム（stewardship program）は、当社顧客に電子電気機器廃棄物を正し
い方法で廃棄させるためのものである。当社は、全国で行われている業界主導の州別管理責任プログラムをサ
ポートすることにより、同プログラムを補完している。
当社は、当該方針の対象となっている子会社にこうした行動指針を貫くよう指示しており、当該方針の実施
を監視する管理職レベルの委員会を設置した。
ベル・カナダは、環境保護の要件および基準を満たすよう努め、その営業をモニターしており、必要に応じ
て予防および是正するための措置をとっている。ベル・カナダは、
・ 潜在的な環境問題を早期に警告しようと努め、
・ 説明責任を特定し、
・ 体系的な環境リスクおよび機会の管理（コスト削減を含む。）を可能にし、
・ それに対応する行動計画を立て、
・ 定期的なモニタリングおよび報告を通して継続的な改善を確実にしていく、環境管理審査システムを導入
している。
2009年、ベル・カナダは、その環境管理システム（登録番号：0068926-01）が、ISO 14001を遵守している
旨の認証を取得した。当該認証は、ベル・カナダの事業（有線、無線、テレビおよびインターネット・サービ
ス、ブロードバンド・サービスおよび接続サービス、データ・ホスティング、クラウド・コンピューティン
グ、ラジオ放送サービスおよびデジタル・メディア・サービスならびに関連する管理機能。）を網羅してい
る。2009年以降、ベル・カナダは、当該認証を維持し、2018年４月には再認証審査を受けて３年間更新した。
さらに、当社は、2018年11月に、大西洋での事業を認証の範囲に追加した。
当社は、当社の事業の悪影響を最小限に抑えるための努力の一環として、当社の建物について持続可能な認
証の取得を目指している。ベル・カナダが借り受けた、または所有する全国の45棟の建物は、BOMA BEST認証
を取得している。さらに、当社のモントリオール・キャンパスについてLEED NC認証を、ミシサーガ・キャン
パスの拡大についてLEED NC シルバー認証を、ガティノー・エリアのデータ・センターについてLEED NC ゴー
ルド認証を、トロントのキング・ストリート・ウェスト720に所在する当社店舗については、LEED EBゴールド
認証を取得した。BCEがEthibelおよびFTSE4Good等のサステナブル指数において躍進を遂げたのは、ISO 14001
認証を取得した当社の環境管理システム、省エネ対策およびベル・ブルー・ボックス・モバイル・リサイク
ル・プログラム等の廃棄物削減イニシアティブが功を奏したことによる。
ベル・カナダの最も主要なツールの一つに、コーポレート・エンバイロメント・プラン(会社環境プラン)が
ある。これは、ベル・カナダの様々な事業部門が取り組む環境活動の概要を定めている。同プランは、資金需
要、責任および成果を確認し、当社の目標達成過程をモニタリングするものである。
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ベル・カナダは2018年12月31日に終了した事業年度において、23.1百万ドル(費用：59パーセント、資本的
支出：41パーセント)を環境活動に拠出した。2019年度には、当社環境方針の適切な適用および環境リスクの
最小化を確実に行うよう努めるために、23.2百万ドル(費用：64パーセント、資本的支出：36パーセント)が予
算に計上された。
地域社会
当社は、ベル・レッツ・トークを通じて、カナダ人のメンタルヘルスの本質の追求に従事している。精神疾
患は、全てのカナダ人に影響をもたらすが、これに対する予算は著しく不足しており、誤解やスティグマ（病
気を恥だと考えること）の対象になっている。カナダ人の５人に１人が一生に一度は精神疾患を患うものと見
られており、国民全員が、精神疾患を患ったことのある家族、友人または同僚を持つ状態である。アブセン
ティーイズムおよびプレゼンティーイズムに起因する生産性の低下がカナダ経済に与える影響は大きく、年間
60億ドルと推定される。毎週、カナダで就業する500,000名以上の者がメンタルヘルス問題によって就労不能
となっている。
2010年、ベルは、カナダ国民の生活のあらゆる面においてメンタルヘルスを取り戻す、広範なプログラムを
サポートするために50百万ドルを投じる５か年計画である、ベル・レッツ・トークを発表した。ベル・レッ
ツ・トークは、アンチ・スティグマ、精神ケアおよびアクセスの向上、新たな研究、ならびに職場でのリー
ダーシップといった、４つの柱となる活動を行う。これは、カナダ国内でメンタルヘルスを促進する、かつて
ない規模の企業努力である。2015年に、ベルは、ベル・レッツ・トークをさらに５年間延長すること、および
カナダのメンタルヘルスのためにさらなる資金を投じて、2020年までに総額で100百万ドル以上を拠出するこ
とを発表した。
スティグマへの挑戦は、メンタルヘルスの問題を抱える人の３分の２（推定）が必要な処置を受けられずに
いる最大の理由であるため、ベルは引き続き、カナダ国民に対してこの問題について話し合うよう求めた。
2019年ベル・レッツ・トーク・デーの啓発キャンペーンは、あらゆる年齢・職業・地位の精神疾患を抱えるカ
ナダ国民またはその支援者自らの体験談を特集した。2019年１月30日のベル・レッツ・トーク・デーには、カ
ナダ国民および世界中の人々が、メンタルヘルスに関する議論に加わると同時に、カナダ国民のメンタルヘル
スプログラムのために新たに基金も生み出した。当社の顧客から当日145,442,699件の携帯メール、携帯電話
からの通話および長距離電話、ならびにTwitter、Facebook、InstagramおよびSnapchat上のベル・レッツ・
トークのやり取りが寄せられたため、携帯メール、通話およびやり取り１件毎にベルが実施した５セントの寄
付で、全国のメンタルヘルスプログラムへの支援金7,272,134.95ドルが追加された。
当該金額とベル・レッツ・トークが当初2010年に公約した金額50百万ドル、および開始後８度開催したベ
ル・レッツ・トーク・デーを通じて得た金額を合わせると、ベルは、カナダのメンタルヘルスの改善に対し
て、これまで、2015年に設定された目標を上回る100,695,763.75ドルを投じている。
サービス開始以降、ベル・レッツ・トークは、大手医療機関および大学から各地域の住民組織に至るまで、
全国の900を超えるメンタルヘルスに関する提携先に対して資金を提供した。
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ベルのレッツ・トーク・イニシアティブは、全国民および軍兵士の家族のためのメンタルヘルスに関する草
の根イニシアティブをサポートするために毎年行う募金の導入およびカナダのノーザン・テリトリーおよびマ
ニトバ州の先住民のメンタルヘルスのための資金供与、世界で初めてアンチ・スティグマを専門とするクイー
ンズ大学の教授、職場におけるメンタルヘルスに関する推奨基準に対する世界で初めての資金供与および当該
水準の実施、カナダで初めてとなるl'Institut universitaire en sante mentale de Montrealの生物学的
データ、ソーシャル・データおよび心理学データのバイオバンク、企業名をつけた初のメンタルヘルス問題に
関する施設である中毒・精神保健センター（Centre for Addiction and Mental Health、「CAMH」）のベル・
ゲイトウェイ・ビルディング、ならびに初めて大学の認証を受けた、職場におけるメンタルヘルス研修プログ
ラムを含む。ベルの全国の11,000名を超える管理職が、メンタルヘルスのサポートに関する研修を受講し、
2010年以降、精神疾患のスティグマの撲滅およびレジリエンスの強化のための社内イベントが当社で1,100回
を超えて開催された。
2018年および2019年初めには、ベル・レッツ・トークは、いくつかの新しいメンタルヘルス・プロジェクト
に対して、資金を投じた。これには、中等教育を修了した学生のメンタルヘルスの国家基準を策定するための
The Rossy Foundationとの共同の投資１百万ドル、マニトバ州全域の子供、若者およびその家族に対するメン
タルヘルス・サービスを拡大するためのStrongest Families Instituteに対する、マニトバ州政府との共同寄
付金１百万ドル、メールおよびチャットを用いた自殺介入の成功事例の判断を支援するためのケベック大学モ
ントレオール校（UQAM）基金に対する寄付金500,000ドル、機関のリサーチ・センターで行われる革新的プロ
ジェクトを支援するためのl'Institut universitaire en santé mentale de Montréal基金に対する寄付金
500,000ドル、 高等学校からセジェップ（CÉGEP）への進学段階にある学生の不安を軽減するための
Fédération des CÉGEPSおよびUQAMに対する、The Rossy Foundationとの共同の寄付金500,000ドル、Youth
Services Bureauのオタワ所在のYouth Hubを支援するためのオタワ・セネターズ基金、Danbe基金およびベ
ル・レッツ・トークからの寄付金500,000ドル、新しい経頭蓋磁気刺激法（rTMS）機器およびニューロナビ
ゲータを取得するためのモントリオール総合病院基金に対する寄付金400,000ドル、Choice and Partnership
Approach（CAPA）プログラムを支援するためのChildren's Hospital of Eastern Ontario（CHEO）に対する寄
付金300,000ドル、地域社会の弱い立場にある人々を支援する地域密着型の組織であるBear Clan Patrolに対
する、ウィニペグ市との共同の寄付金200,000ドル、およびウィニペグ市の先住民の若者に対するメンタルヘ
ルス・サービスを拡大するためのOgijiita Pimatiswin Kinamatwinに対する寄付金150,000ドルが含まれる。
ベルのレッツ・トークにはこの他にも、ブレーン・カナダ、カナダ赤十字、CISSS de Lanaudière、the
Douglas Mental Health University Institute、Embrace Life Council、l'Institut universitaire en
santé mentale de Québec、キッズ・ヘルプ・フォン、Ma Mawi Wi Chi Itata Centre、マギル大学モントリ
オール神経学研究所附属病院、クイーンズ大学、Rise Asset Development、セント・ジョン救急隊、True
Patriot Love Foundation、ブリティッシュコロンビア大学、VGH & UBC Hospital基金等、数多くのパート
ナーが含まれる。
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2018年、１年間で資金が２百万ドルに倍増したベル・レッツ・トーク・コミュニティ・ファンドは、今年度
の給付対象として、120のカナダ国内のメンタルヘルスの第一線で活躍する地域団体を選定した。2011年の立
上げ以来、コミュニティ・ファンドは、全ての州および地域の草の根団体に対し、530を超える寄付を行い、
モントリオールのホームレスに対するメンタルヘルスに関する支援活動から遠隔地の先住民に対する自殺防止
プログラム、および近年流入した難民のためのトラウマ治療に至るプログラムを展開してきた。
2018年３月、ベル・レッツ・トークは、カナダ・スクリーン・アワードにおいて、カナダ映画テレビアカデ
ミーからHumanitarian Awardを受賞した。ベル・レッツ・トークは、ソーシャル・メディアの活用、ハッシュ
タグ（#BellLetsTalk）および思いやりのあるやり取りの手段としてのインスタント・コミュニケーションの
利用等、メンタルヘルスに関する画期的なキャンペーンを評価された。ベル・レッツ・トークは、ベル・真の
愛国者ファンド（Bell True Patrior Love Fund）を通じたカナダの軍隊のコミュニティへの貢献およびベ
ル・レッツ・トーク・デー当日および年間を通じたカナダ国軍とのパートナーシップを認められ、真の愛国者
ファンドから年１度のPatriot Awardを受賞した。
詳細については、Bell.ca/LetsTalkを参照されたい。
メンタルヘルスおよびその他のイニシアティブのため、ベルは2018年度、16百万ドルを超える社会投資を
行った。当社の従業員および年金受給者もまた、2.6百万ドル超の慈善寄付を行い、210,000時間以上をボラン
ティア活動に費やした。
監査委員会に関する情報
BCEの監査委員会の役割は、取締役会による下記事項の監督を支援することにある。
・ BCE財務諸表および関連情報の完全性
・ BCEによる適用法令および規制基準の遵守
・ 社外監査人の独立性、適格性、および任命
・ 社外および社内監査人のパフォーマンス
・ 経営陣の内部統制の効果に関する評価および報告責任
・ BCEの企業リスク管理手続
監査委員会メンバーのファイナンシャル・リテラシー、専門知識および兼職の状況
2002年サーベンス・オクスリー法および関連するSEC規則に基づいて、BCEは、監査委員会メンバーのうち少
なくとも１名が、当該規則が定める「監査委員会財務専門家」であることを開示しなければならない。さら
に、BCEが遵守する、カナダ国家規則52-110 － 監査委員会およびNYSEガバナンス規則は、監査委員会の全て
のメンバーが、財務理解能力があり（financially literate）、かつ独立（independent）していなければな
らない、と定めている。
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BCE取締役会は、2018年度中の監査委員会のメンバー、および監査委員会の現メンバーは全員、財務理解能
力があり、かつ独立しており、また、監査委員会の現議長P・R・ワイズ氏ならびにD・F・デニソン氏、K・
リー氏およびM・F・ルルー氏が、「監査委員会財務専門家」として認められると判断した。下表は、2018年度
中の監査委員会メンバー、および監査委員会の現メンバー全員の関連する学歴および職歴を概説する。
学歴および職歴
取締役 職歴
P ・R・ワイズ、FCPA、FCA（議長） ワイズ氏は、2009年５月にBCEの取締役に就任し、2009年５月７日に監査委
員会議長に就任した。ワイズ氏は、トルスター・コーポレーションの取締
役および監査委員会議長、ならびにチョイス・プロパティーズREITの受託
者委員会の委員および監査委員会議長を務めている。同氏は、2014年５月
までザ・エンパイア・ライフ・インシュアランス・カンパニーの取締役お
よび監査委員会の委員、また、2012年11月まではINGバンク・オブ・カナダ
の取締役および監査委員会の委員を務めた。同氏は、ソウルペッパー・シ
アター・カンパニーおよびトロント・リハブ・ファンデーションの前会長
である。同氏は、2008年に退職するまで40年以上の間、KPMG LLP（会計事
務所）で勤務した。同氏は、KPMGカナダ管理委員会のメンバーである、カ
ナダ監査実務委員会（Canadian Audit Practice）の代表パートナーを務
め、インターナショナル・グローバル・オーディット・スティアリング・
グループのメンバーであった。ワイズ氏は、カールトン大学商学士を取得
している。同氏は、勅許公認会計士であり、CPAオンタリオのフェローであ
る。
D ・F・デニソン、FCPA、FCA デニソン氏は、2012年10月にBCEの取締役に就任した。 デニソン氏は、金融
サービス業界にて豊富な経験を有する会社取締役である。同氏は、2005年
から2012年まで、カナダ年金制度投資運営委員会（投資管理会社）の社長
兼CEOを務めた。これより以前、同氏は、 フィデリティ・インベストメン
ツ・カナダ・リミテッド（金融サービス会社）の社長であった。同氏は、
カナダ、米国および欧州の投資銀行、資産管理およびコンサルティング事
業において多くの 上級職を務めてきた。デニソン氏は、シンガポール政府
投資公社の投資委員会および国際諮問委員会、ならびに中国投資有限責任
公司の 国際諮問委員会 に名を連ね、トロント大学投資委員会の共同議長も
務めている。同氏は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダの取締役および監
査委員会の議長ならびにエレメント・フリート・マネジメント・コープの
会長を務めている。デニソン氏は、トロント大学にて数学および教育に関
する学士を取得し、また、 勅許公認会計士およびオンタリオ州CPAのフェ
ローでもある。同氏は、2014年に カナダ勲章のオフィサーを受章し、ま
た、2016年には ヨーク大学から名誉法学博士号を授与された。
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R ・P・デクスター デクスター氏は、2014年11月、BCEの取締役に就任した。同氏は、1979年以
降、マリタイム・トラベル・インクの会長兼CEOであった。同氏は、ダルハ
ウジー大学商学士および法学士の両者を取得しており、1995年に勅選弁護
士に任命された。デクスター氏は、アリアントに勤務する以前の1997年か
ら1999年まではマリタイム・テル・アンド・テル・リミテッドの取締役
を、その後2014年10月まではベル・アリアントの取締役を務めており、通
信業界において20年を超える経験を有する。同氏は、スチュアート・マッ
ケルビー法律事務所の弁護士であり、また、2004年から2016年まではソー
ベイズ・インクおよびエンパイア・カンパニー・リミテッドの会長を務め
た。デクスター氏は、また、ハイ・ライナー・フーズ・インコーポレイ
ティッドの取締役およびワジャックス・コーポレーションの会長を務めて
いる。同氏は、過去に当該各会社の監査委員も務めると同時に、ベル・ア
リアントの監査委員も務めていた。
I ・グリーンバーグ グリーンバーグ氏は、2013年７月からBCEの取締役を務めている。同氏は、
会社取締役であり、また、アストラル・メディア・インク（メディア会
社）の４名の創立者のうちの一人である。グリーンバーグ氏は、1995年か
ら2013年７月までアストラル・メディア・インクの社長兼最高業務執行役
員を務めた。同氏は、シネプレックス・インクの会長および放送殿堂
（Broadcasting Hall of Fame）に名を連ねており、また、カナダの放送シ
ステムに対する独自の貢献を評価され、名誉あるテッド・ロジャース賞お
よびヴェルマ・ロジャース・グラハム賞を受賞した。同氏は、数々の業界
団体および慈善団体を積極的に支援したことを評価され、同僚と共にエリ
ノア・ルーズベルト人権賞を受賞した。グリーンバーグ氏は、過去にカナ
ダ経営者評議会のメンバーおよびモントリオール・ユダヤ総合病院の所長
を務めた。
K ・リー リー氏は、2015年８月にBCE取締役に就任し、2018年３月から会社取締役を
務めている。金融サービスに精通しているリー氏は、2010年から2015年２
月までGEキャピタル・カナダの社長兼CEOを努めた。同役職に就任する以
前、リー氏は、カナダのGEキャピタル・リアル・エステートのCEOを2002年
から2010年まで務め、同社を負債・株式を完全に運用する企業へと成長さ
せた。リー氏は1994年にGEに入社し、サンフランシスコに拠点を置くGE
キャピタルの年金基金アドバイザリー・サービスの取締役（合併買収）な
らびにソウルおよび東京に拠点を置くGEキャピタル・リアル・エステー
ト・コリアの業務執行取締役を含む、多くの役職を歴任した。リー氏は、
2016年４月から2018年３月までは３エンジェルス・ホールディングス・リ
ミテッド（不動産保有会社）のCEOであった。リー氏は、トロント大学の商
学士を取得している。同氏は、 勅許公認会計士兼公認会計士である。ま
た、同氏は、地域社会、女性ネットワークの支持およびアジア太平洋
フォーラムにも積極的に参加している。また、リー氏は、PSPインベストメ
ンツおよびコリアーズ・インターナショナル・グループ・インクの取締役
および監査委員会の委員も務めている。
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M ・F・ルルー、C.M.、O.Q.、FCPA、 ルルー氏は、2016年４月からBCEの取締役を務めている。 カナダのビジネス
FCA 殿堂（Canadian Business Hall of Fame）および投資業界殿堂
（Investment Industry Hall of Fame）の最下級勲爵士である ルルー氏
は、会社取締役である。同氏は、ケベック州投資公社（Investissement
Québec）取締役会の会長およびフィエラ・ホールディングズ・インクの副
会長である。同氏は、ミシュラン（ML-France）、S&Pグローバル・インク
（SPGI）、アリマンタシォン・クシュタール・インク（ATD）およびラレマ
ンド・インク（非公開会社）等の世界的な企業の独立取締役を務めてい
る。このように、同氏は、特に、2008年から2016年４月まで務めたアーン
スト・アンド・ヤング（EY）のパートナーおよびデ・ジャルダン・グルー
プのCEOとしての多様な経験をこれらの取締役会に持ち込んでいる。ルルー
氏は、カナダ勲章のメンバー、ケベック国家勲章のオフィサー、フランス
のレジオン・ドヌール勲章シュバリエおよび米国のウッドロー・ウィルソ
ン賞の受賞者である。同氏は、ケベック公認会計士協会および企業役員協
会のフェローシップ賞を受賞しており、また、ビジネス・セクターおよび
地域社会に対する貢献が認められ、カナダの大学８校から名誉博士号を受
章している。
R ・C・シモンズ シモンズ氏は、2011年５月からBCEの取締役を務めている。 同氏は、カナダ
の電気通信業界における経験豊富な幹部であり、1994年から2006年まで 公
開会社 に勤務した。同氏は、1985年から2000年まで、カナダ国内の無線通
信における、当社の競合者である、クリアネット・コミュニケーション
ズ・インクの会長を務めた。同社は、２つの全く新しいデジタル・モバイ
ル・ネットワークを導入した。シモンズ氏は、2002年にレンブルーク・
コーポレーションの会長に就任した。同氏は、レンブルーク・コーポレー
ションの創始者であり、1977年から取締役を務めている。無線通信の世界
的トップエンジニアおよび周波数帯域の世界的権威である同氏は、30年以
上に亘ってカナダのモバイル周波数帯域政策の発展において重要な役割を
担ってきた。同氏は、イノベーション・科学・経済開発省に公平かつ技術
的に高度な助言を提供する、カナダ無線通信諮問委員会（Radio Advisory
Board of Canada）のモバイル・アンド・パーソナル・コミュニケーション
委員会議長であり、CWTAの前会長である。カナダの電気通信関係者の殿堂
「ホール・オブ・フェイム」に名を連ね、かつそのメンバーでもあり、オ
ンタリオ州プロフェッショナル・エンジニア協会から起業家に対するエン
ジニアリング・メダルを授与されたシモンズ氏は、トロント大学で電気工
学学士を取得した。2013年10月、シモンズ氏は、業界に対する貢献が認め
られ、ワイヤレス・ワールド・リサーチ・フォーラム（無線通信業界に関
する長期的な調査を専門とする組織）のフェローとなった。
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BCEが服するNYSE規則は、監査委員会のメンバーが、４社以上の公開会社において監査人を兼任する場合、
取締役会は、そうした兼任が、監査委員会において有効に業務を執り行なう当該監査人の能力を妨げるもので
はないことを判断および開示しなければならないことを要求している。モニーク・F・ルルー氏は現在、BCEの
監査委員会のメンバーを務めている他、３社の公開会社（アリマンタシォン・クシュタール・インク、ミシュ
ラン・グループおよびS&Pグローバル・インク）の監査委員会のメンバーも務めている。取締役会は、ルルー
氏の監査委員会の業務を検討し、かかるその他の活動は、監査委員会において有効に業務を執り行う同氏の能
力を妨げるものではないと結論付けた。当該結論は、とりわけ次の見解に基づいている。
・ 同氏は、様々な企業および非営利組織の取締役およびストラテジック・アドバイザーを務める以外に、専
門的な活動を常勤で行っていないこと。
・ 同氏は、会計および財務に関する豊富な知識および経験を有し、これは、BCEの最善の利益となり、監査
委員会がその職務を遂行することを支援していること。
・ 同氏は、BCE監査委員会に貴重な貢献を行っていること。
・ 2018年度、同氏の取締役会および委員会（監査委員会を含む。）への出席率が100パーセントであったこ
と。
監査機能
監査委員会は、外部監査人の選任と報酬について取締役会に推薦する責任を負う。監査委員会は、以下の事
項に関して直接責任を負う。
・ 外部監査人がその責任を果たしているどうかを毎年確認するための評価（総合評価については５年に一度
以上）。監査委員会は、監査基準に照らし合わせて、外部監査人の業績、適格性、独立性、内部品質管
理、監査計画および監査報酬を検討する。
・ 監査人の独立性に関する方針の妥当性の評価、変更勧告の承認、および遵守状況の監視。これは、外部監
査人が提供する全ての監査およびその他サービスの事前承認プロセスを含む。
監査委員会は、以下を含む内部監査機能も監督する。
・ 内部監査計画、内部監査人の配置および予算の監視。
・ 内部監査人の責任と業績の評価。
・ 定期内部監査報告書および是正措置の検討。
監査／リスク助言サービス副部門長が、監査委員会議長に直接報告する。
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(2) 【監査報酬の内容等】
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
外部監査人の報酬
以下の表は、BCEおよびその子会社が2017年度および2018年度に、様々なサービスに対してBCEの外部監査
人（デロイト・エルエルピー）に支払った報酬を示すものである。
2018年度(百万ドル) 2017年度(百万ドル)
（１）
12.1 10.8
監査報酬
（２）
1.5 2.1
監査関連報酬
（３）
0.4 0.5
税務相談報酬
（４）
0.0 0.0
その他全報酬
（5）
14.0 13.4
合計
（１）監査報酬とは、年次財務諸表の法定監査、財務報告に関する内部統制の有効性の監査、中間財務報告の検討、財
務会計および財務報告の検討、有価証券の売出しに係る文書の検討、その監督当局による監査、ならびに届出お
よび翻訳サービスを含む、外部監査人による専門的サービスを含む。
（２）監査関連報酬とは、非法定監査、およびデュー・デリジェンス・プロセスを含む。
（３）税務相談報酬とは、タックス・コンプライアンス、ならびに税務監査に関する税務アドバイスおよび支援といっ
た専門的サービスを含む。
（４）その他報酬とは、上記のカテゴリーに含まれない、全ての認可済サービスの報酬を含む。
（５）2018年度の14.0百万ドルおよび2017年度の13.4百万ドルは、当該年度に請求された報酬を反映するものであり、
当該サービスが提供された年度を考慮したものではない。各事業年度に提供されたサービスに対する報酬の総額
は、2018年度が11.7百万ドルおよび2017年度が10.4百万ドルであった。
②【その他重要な報酬の内容】
該当なし
③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
上記「① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照。
④【監査報酬の決定方針】
各定期監査委員会について、外部監査人に支払われた全ての報酬の（連結）の概要が、サービス種別に提示
される。かかる概要は、事前承認された金額の範囲内で発生した報酬の内訳を含む。
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第６ 【経理の状況】
(1) 本書記載のビーシーイー・インク(以下「当社」という。)および連結子会社(併せて、以下「BCE」という。)
の邦文の連結財務書類(以下「邦文の連結財務書類」という。)は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に
準拠して作成された原文(英文)の連結財務書類(以下「原文の連結財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算
額を併記したものである。BCEの連結財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式およ
び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第131条第１項の規定
が適用されている。
邦文の連結財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の連結財務書類中のカナダドル表示(以下の邦文の
連結財務書類では単に「ドル」と表示)の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円へ
の換算には、2019年５月31日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１カナダドル＝80.80円
の為替レートが使用されている。円換算額は、１株当たり情報を除き、億円単位(四捨五入)で表示されている。
なお、財務諸表等規則に基づき、日本基準とIFRSとの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相
違については、第６の「４ 日本基準とIFRSの会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「４ 日本基準とIFRSの会計原則および会
計慣行の相違」までの事項は原文の連結財務書類には記載されておらず、当該事項における原文の連結財務書類
への参照事項を除き、下記(2)の監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていない。
(2) 原文の連結財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定さ
れている外国監査法人等をいう。)であるデロイトLLP(カナダにおける独立登録会計事務所)から、「金融商品取
引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明
を受けている。その監査報告書の原文および訳文は、本書に掲載されている。
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１ 【財務書類】
(1) 連結損益計算書
単位：百万カナダドル(１株当たり金額を除く)
12 月31日終了年度 注記 2018 年 2017 年
営業収益 ４ 23,468 22,757
(18,962億円) (18,388億円)
営業原価 4,5 (13,933) (13,475)
退職、取得およびその他の費用 ６ (136) (190)
減価償却費 15 (3,145) (3,034)
償却費 16 (869) (810)
財務費用
支払利息 ７ (1,000) (955)
退職後給付債務に係る利息 24 (69) (72)
その他の費用 ８ (348) (102)
法人所得税 ９ (995) (1,069)
純利益 2,973 3,050
(2,402億円) (2,464億円)
以下に帰属する純利益：
普通株主 2,785 2,866
優先株主 144 128
非支配持分 33 44 56
純利益 2,973 3,050
普通株式１株当たり純利益(カナダドル) 10
基本的および希薄化後 3.10 3.20
(250円) (259円)
平均社外流通普通株式数－基本的(百万株) 898.6 894.3
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(2) 連結包括利益計算書
単位：百万カナダドル
12 月31日終了年度 注記 2018 年 2017 年
純利益 2,973 3,050
(2,402億円) (2,464億円)
その他の包括利益(損失)(法人所得税控除後)
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
公開会社および非公開会社に対する投資に係る価値の変動
純額
6 ―
(2018年度および2017年度に関して法人所得税ゼロドルを
控除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された
デリバティブに係る価値の変動純額
43 (65)
(2018年度および2017年度に関してそれぞれ(15)百万ドル
(1)
および21百万ドルの法人所得税を控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
退職後給付制度に係る数理計算上の差益(損)
(2018年度および2017年度に関してそれぞれ(25)百万ドル 24 67 (246)
および92百万ドルの法人所得税を控除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバ
ティ ブに係る価値の変動純額
61 ―
(2018年度および2017年度に関してそれぞれ(23)百万ドル
(1)
およびゼロドルの法人所得税を控除後)
その他の包括利益(損失) 177 (311)
(143億円) (△251億円)
包括利益合計 3,150 2,739
(2,545億円) (2,213億円)
以下に帰属する包括利益合計：
普通株主 2,957 2,557
優先株主 144 128
非支配持分 33 49 54
包括利益合計 3,150 2,739
(2,545億円) (2,213億円)
(1) 2017年12月31日終了年度のデリバティブに係る価値の変動純額に係る金額については、経過措置に基づき、2018年１月
１日のIFRS第９号「金融商品」適用時に修正再表示を行っていない。詳細については注記２「重要な会計方針」を参照
のこと。
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(3) 連結財政状態計算書
単位：百万カナダドル
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
注記 現在 現在 現在
資産
流動資産
現金 425 442 603
現金同等物 ― 183 250
売掛金およびその他の債権 11 3,006 3,129 2,988
棚卸資産 12 432 380 403
契約資産 13 987 832 738
契約コスト 14 370 350 343
前払費用 244 217 231
その他の流動資産 329 122 198
流動資産合計 5,793 5,655 5,754
(4,681億円) (4,569億円) (4,649億円)
非流動資産
契約資産 13 506 431 383
契約コスト 14 337 286 275
有形固定資産 15 24,844 24,029 22,341
無形資産 16 13,205 13,258 11,998
繰延税金資産 ９ 112 144 89
関連会社および共同支配企業に対する投資 17 798 814 852
その他の非流動資産 18 847 757 897
のれん 19 10,658 10,428 8,958
非流動資産合計 51,307 50,147 45,793
(41,456億円) (40,519億円) (37,001億円)
資産合計 57,100 55,802 51,547
(46,137億円) (45,088億円) (41,650億円)
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単位：百万カナダドル
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
注記 現在 現在 現在
負債
流動負債
買掛金およびその他の負債 20 3,941 3,875 3,671
契約負債 13 703 693 645
未払利息 196 168 156
未払配当金 691 678 617
当期税金負債 253 140 122
１年以内返済予定債務 21 4,645 5,178 4,887
流動負債合計 10,429 10,732 10,098
(8,427億円) (8,671億円) (8,159億円)
非流動負債
契約負債 13 196 201 203
長期債務 22 19,760 18,215 16,572
繰延税金負債 9 3,163 2,870 2,585
退職後給付債務 24 1,866 2,108 2,105
その他の非流動負債 25 997 1,051 1,068
非流動負債合計 25,982 24,445 22,533
(20,993億円) (19,752億円) (18,207億円)
負債合計 36,411 35,177 32,631
(29,420億円) (28,423億円) (26,366億円)
約定債務および偶発債務 31
資本
BCE株主に帰属する持分
優先株式 27 4,004 4,004 4,004
普通株式 27 20,036 20,091 18,370
資本剰余金 27 1,170 1,162 1,160
その他の包括利益(損失)累計額 90 (17) 46
欠損金 (4,937) (4,938) (4,978)
BCE株主に帰属する持分合計 20,363 20,302 18,602
(16,453億円) (16,404億円) (15,030億円)
非支配持分 33 326 323 314
資本合計 20,689 20,625 18,916
(16,717億円) (16,665億円) (15,284億円)
負債および資本合計 57,100 55,802 51,547
(46,137億円) (45,088億円) (41,650億円)
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ビーシーイー・インク(E05757)
有価証券報告書
(4) 連結持分変動計算書
単位：百万カナダドル
BCE 株主に帰属
その他の
包括(損
優先 普通 資本 非支配 資本
失)利益
2018 年12月31日終了年度 注記
株式 株式 剰余金 欠損金 合計 持分 合計
累計額
4,004 20,091 1,162 (17) (4,938) 20,302 323 20,625
2017 年12月31日現在残高
(3,235 億円) (16,234 億円) (939 億円) (△14億円) (△3,990億円) (16,404 億円) (261 億円) (16,665 億円)
― ― ― ― (4) (4) ― (4)
IFRS 第９号の適用 ２
4,004 20,091 1,162 (17) (4,942) 20,298 323 20,621
2018 年１月１日現在残高
― ― ― ― 2,929 2,929 44 2,973
純利益
― ― ― 106 66 172 5 177
その他の包括利益
― ― ― 106 2,995 3,101 49 3,150
包括利益合計
( ―) ( ―) ( ―) (86 億円) (2,420 億円) (2,506 億円) (40 億円) (2,545 億円)
従業員ストック・オプション制度によ
― 13 (1) ― ― 12 ― 12
27
る普通株式の発行
― ― 12 ― (24) (12) ― (12)
その他の株式に基づく報酬
― (69) (3) ― (103) (175) ― (175)
普通株式買戻し 27
アラームフォース・インダストリー
ズ・インク（以下「アラームフォー
― 1 ― ― ― 1 ― 1
3,27
ス」という。）の取得目的で発行した
普通株式の発行
BCE の普通株式および優先株式に係る
― ― ― ― (2,856) (2,856) ― (2,856)
配当決議額
子会社による非支配持分に対する
― ― ― ― ― ― (5) (5)
配当決議額
決済に伴いヘッジ対象の原価に振り
― ― ― 1 ― 1 ― 1
替えられたキャッシュ・フロー・
ヘッジに係る金額
― ― ― ― (7) (7) (44) (51)
非支配持分への資本の返還
― ― ― ― ― ― 3 3
その他
4,004 20,036 1,170 90 (4,937) 20,363 326 20,689
2018 年12月31日現在残高
(3,235 億円) (16,189 億円) (945 億円) (73 億円) (△3,989億円) (16,453 億円) (263 億円) (16,717 億円)
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ビーシーイー・インク(E05757)
有価証券報告書
単位：百万カナダドル
BCE 株主に帰属
その他の
包括(損
非支配 資本
優先 普通 資本
失)利益
2017 年12月31日終了年度 注記 持分 合計
株式 株式 剰余金 欠損金 合計
累計額
4,004 18,370 1,160 46 (4,978) 18,602 314 18,916
2017 年１月１日現在残高
(3,235 億円) (14,843 億円) (937 億円) (37 億円) (△4,022億円) (15,030 億円) (254 億円) (15,284 億円)
― ― ― ― 2,994 2,994 56 3,050
純利益
― ― ― (63) (246) (309) (2) (311)
その他の包括損失
― ― ― (63) 2,748 2,685 54 2,739
包括(損失)利益合計
( ―) ( ―) ( ―) (△51億円) (2,220 億円) (2,169 億円) (44 億円) (2,213 億円)
従業員ストック・オプション制度によ
― 122 (6) ― ― 116 ― 116
27
る普通株式の発行
従業員貯蓄制度による
― 5 ― ― ― 5 ― 5
27
普通株式の発行
― ― 8 ― (16) (8) ― (8)
その他の株式に基づく報酬
マニトバ・テレコム・サービシズ・イ
― 1,594 ― ― ― 1,594 ― 1,594
ンク（以下「MTS」という。）の取得 3,27
目的で発行した普通株式
BCE の普通株式および優先株式に係る
― ― ― ― (2,692) (2,692) ― (2,692)
配当決議額
子会社による非支配持分に対する
― ― ― ― ― ― (45) (45)
配当決議額
4,004 20,091 1,162 (17) (4,938) 20,302 323 20,625
2017 年12月31日現在残高
(3,235 億円) (16,234 億円) (939 億円) (△14億円) (△3,990億円) (16,404 億円) (261 億円) (16,665 億円)
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万カナダドル
12 月31日終了年度 注記 2018 年 2017 年
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 2,973 3,050
純利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
退職、取得およびその他の費用 ６ 136 190
減価償却費および償却費 15,16 4,014 3,844
退職後給付制度費用 24 335 314
支払利息純額 987 942
投資損失 ８ 34 5
法人所得税 ９ 995 1,069
退職後給付制度への拠出額 24 (539) (413)
その他の退職後給付制度に基づく支払額 24 (75) (77)
退職およびその他の費用支払額 (138) (147)
利息支払額 (990) (965)
法人所得税支払額(還付額控除後) (650) (675)
取得およびその他の費用支払額 (79) (155)
営業資産・負債の変動純額 381 376
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,384 7,358
(5,966億円) (5,945億円)
投資活動に使用されたキャッシュ・フロー
資本的支出 ４ (3,971) (4,034)
事業の取得 ３ (395) (1,649)
無形資産およびその他の資産の処分 ３ 68 323
周波数帯域免許の取得 (56) ―
その他の投資活動 (32) (77)
投資活動に使用されたキャッシュ・フロー (4,386) (5,437)
( △3,544 億円) ( △4,393 億円)
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単位：百万カナダドル
12 月31日終了年度 注記 2018 年 2017 年
財務活動に使用されたキャッシュ・フロー
手形借入金の(減少)増加 (123) 333
長期債務の発行 22 2,996 3,011
長期債務の返済 22 (2,713) (2,653)
普通株式の発行 27 11 117
株式に基づく報酬の決済のための株式買入れ 28 (222) (224)
普通株式の買戻し 27 (175) ―
普通株式現金配当支払額 (2,679) (2,512)
優先株式現金配当支払額 (149) (127)
子会社による非支配持分に対する現金配当支払額 (16) (34)
非支配持分に返還した資本 (51) ―
その他の財務活動 (77) (60)
財務活動に使用されたキャッシュ・フロー (3,198) (2,149)
(△2,584億円) (△1,736億円)
現金の減少純額 (17) (161)
現金期首残高 442 603
現金期末残高 425 442
(343億円) (357億円)
現金同等物の減少純額 (183) (67)
現金同等物期首残高 183 250
現金同等物期末残高 ― 183
(―) (148億円)
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有価証券報告書
(6) 連結財務書類に対する注記
「BCE」および「当社」は、文脈に応じて、ビーシーイー・インク、またはビーシーイー・インク、ベル・カナ
ダ、その子会社、共同支配の取決めおよび関連会社の総称のいずれかを指す。「MTS」は、文脈に応じて、2017年
３月17日まではマニトバ・テレコム・サービシズ・インクまたはマニトバ・テレコム・サービシズ・インクおよび
その子会社の総称のいずれかを指す。「ベルMTS」は、2017年３月17日からのマニトバ州におけるMTSおよびベル・
カナダの結合した事業を指す。
注記１ 企業情報
BCEは、カナダで設立され同国に本拠を置いている。BCEの本社は、カナダ ケベック州ベルダン市、カルフー
ル・アレクサンダー－グラハム－ベル、１に所在する。BCEは、電気通信およびメディア会社であり、カナダ全土
の家庭顧客、企業顧客および卸売業者に対し、無線、有線、インターネットおよびテレビ(TV)放送のサービスを提
供する。当社のベル・メディア・セグメントは、カナダ全土の顧客に対し、従来型テレビ放送、専門テレビ放送、
有料テレビ放送、ストリーミング配信、デジタルメディア放送、ラジオ放送および屋外(以下「OOH」という。)広
告のサービスを提供する。本連結財務書類(以下「財務書類」という。)は、2019年３月７日にBCEの取締役会に
よって承認された。
注記２ 重要な会計方針
A) 表示の基礎
本財務書類は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表している国際財務報告基準(以下「IFRS」と
いう。)に準拠して作成された。当社の会計方針に記載されている通り、公正価値で測定する一部の金融商品を除
いて、取得原価主義に基づき作成されている。
2018 年１月１日付で、当社は、表示される過去の各年度にIFRS第15号を遡及適用した。当社の2017年12月31日終
了年度の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに2017年１月１日現在および2017年12月31
日現在の財政状態計算書に対するIFRS第15号適用の影響は、本注記のセクションT)「新規または修正後の会計基準
の適用」および注記34「IFRS第15号の適用」に記載している。
すべての金額は、特に記載のない限り、百万カナダドル単位で表示されている。
機能通貨
本財務書類は、当社の機能通貨であるカナダドルで表示されている。
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有価証券報告書
B) 連結の基礎
当社は、当社の全子会社の財務書類を連結している。子会社とは当社が支配する企業である。支配が実現するの
は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該投資先の
リターンに重要な影響を及ぼす当該投資先の活動を指図する現在の能力を有する場合である。
当年度中に取得した子会社の経営成績は、取得日より連結される。当年度中に売却した子会社の経営成績は、処
分日より連結から除外される。取得した子会社の会計方針を当社の会計方針に合致させるために、必要に応じて、
子会社の財務書類に修正を行う。連結会社相互間の取引高、残高、収益および費用は全額、連結時に相殺消去され
る。
子会社に対するBCEの所有持分の変動で支配の変更にならないものは、資本取引として会計処理され、純損益ま
たはその他の包括利益(損失)に影響を及ぼさない。
C) 顧客との契約から生じる収益
収益は、顧客との契約の予想対価の価値に基づき測定され、売上税および当社が第三者のために回収するその他
の金額は除外される。当社は、製品またはサービスの支配が顧客に移転するときに収益を認識する。顧客から対価
を受ける当社の権利が、現在までに移転した製品およびサービスの顧客にとっての価値に直接対応している場合に
は、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する。
束ねられた契約（bundled arrangement）において、個々の製品およびサービスが区分して識別可能であり、か
つ、顧客がその製品またはサービスからの便益を、それ単独でまたは容易に利用可能な他の資源との組み合わせで
得ることができる場合、当社は個々の製品およびサービスを会計処理する。契約対価の合計額は、独立販売価格に
基づき、顧客との契約に含まれる各製品またはサービスに配分される。当社は、通常、当社がサービス契約を伴わ
ず個別に製品を販売する観察可能な価格、および同じ範囲のサービスを含む、束ねられていないサービスについて
提示する価格（市況および他の要素で適宜調整後）に基づき、独立販売価格を決定する。類似の製品およびサービ
スを別個に販売しない場合、当社は予想コストにマージンを加算するアプローチを使用して独立販売価格を決定す
る。顧客が購入した製品およびサービスのうち、束ねられた契約に含まれる製品およびサービスを超過する部分
は、区分して会計処理する。
当社は、外注先および当社の顧客にサービスを提供するその他の者と契約を締結することがある。当該契約にお
いて当社が本人として行動する場合、当社は当社の顧客への請求額に基づき収益を認識する。それ以外の場合、当
社は当社が保持する純額を収益として認識する。
顧客への製品またはサービスの移転から受ける対価に対する当社の権利が、他の製品またはサービスを移転する
当社の義務を条件とする場合に、契約資産を連結財政状態計算書（以下「財政状態計算書」という。）に認識す
る。対価に対する当社の権利が時間の経過のみを条件とすることになった時点で、契約資産を売掛金に振り替え
る。顧客に製品またはサービスを移転する前に当社が対価を受け取る場合、契約負債を財政状態計算書に認識す
る。同一の契約に関連する契約資産および契約負債は、純額で表示する。
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ビーシーイー・インク(E05757)
有価証券報告書
顧客との契約の獲得の増分コスト（主に販売手数料および前払契約履行コストから成る。）は、財政状態計算書
において契約コストに計上する。ただし、償却期間が１年以内である場合、契約の獲得コストは直ちに費用計上す
る。資産化したコストは、関連する製品またはサービスが顧客に移転する期間およびパターンと整合した規則的な
基準で償却する。
ワイヤレス・セグメントの収益
当社のワイヤレス・セグメントは、主として家庭顧客および企業顧客に対する統合デジタル無線音声通話、およ
びデータ通信の製品・サービスの提供により収益を生み出している。
当社は、顧客が無線の携帯電話および装置を占有した時点で、当該製品の販売による製品収益を認識する。当社
は、サービスを提供するにつれて、一定の期間にわたり無線サービスの収益を認識する。束ねられた契約につい
て、独立販売価格は、市況および他の要素で適宜調整した観察可能な価格を使用して決定する。
別個に販売する無線の製品およびサービスに対して、顧客は通常、製品については販売時に全額を、サービスに
ついては月次で支払う。束ねられた契約で販売した無線の製品およびサービスに対し、家庭顧客は最長24ヶ月、企
業顧客は最長36ヶ月の契約期間にわたり月次で支払う。
ワイヤライン・セグメントの収益
当社のワイヤライン・セグメントは、主に、家庭顧客および企業顧客に対して、インターネット・アクセスおよ
びインターネット・プロトコル・テレビ(以下「IPTV」という。)を含むデータの提供、市内電話、長距離電話、衛
星テレビ・サービスおよび接続ならびにその他の通信サービスおよび製品による収益を生み出している。また、当
社のワイヤライン・セグメントには、市内電話、長距離電話、データおよびその他のサービスを再販業者およびそ
の他の通信事業者から購入する（または業者に販売する）卸売事業による収益も含まれる。
当社は、顧客が有線機器を占有した時点で、当該製品の販売による製品収益を認識する。当社は、サービスを提
供するにつれて、一定の期間にわたりサービス収益を認識する。特定の長期契約に係る収益は、引き渡した製品、
現在までに完了した履行、経過期間または達成した目標に基づき、アウトプット法を使用して認識する。束ねられ
た契約について、独立販売価格は、市況および他の要素で適宜調整した観察可能な価格、またはカスタマイズした
企業との契約に対しては予想コストにマージンを加算するアプローチを使用して決定する。
有線の顧客については通常、製品に対して販売時に全額が支払われる。サービスに対しては、月次で支払われる
が、通常最長で７年延長可能な長期契約に基づき、特定の企業顧客との間で請求スケジュールが設定されている場
合を除く。
メディア・セグメントの収益
当社のメディア・セグメントは主に、従来型テレビ放送、専門テレビ放送、デジタルメディア放送、ラジオ放送
およびOOH広告、ならびに専門テレビ放送、有料テレビ放送、ストリーミング配信のサービスの加入者料金により
収益を生み出している。
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ビーシーイー・インク(E05757)
有価証券報告書
広告が、ラジオまたはテレビで放送された、当社のウェブサイトに掲載された、または当社の広告パネルおよび
ストリート・ファニチャーに掲示された時点で、当社は広告収益を認識する。加入者料金に関連する収益は、サー
ビスを提供するにつれて月次で計上する。顧客による支払は、サービスを提供するにつれて月次で行われる。
D) 株式に基づく報酬
当社の株式に基づく報酬の取決めには、ストック・オプション、制限付株式単位および業績株式単位(以下
「RSU／PSU」という。)、後配株ユニット(以下「DSU」という。)、従業員貯蓄制度(以下「ESP」という。)ならび
に後配株制度(以下「DSP」という。)などがある。
ストック・オプション
当社は、公正価値法を用いて、権利確定が見込まれるストック・オプション数に基づき、当社の従業員ストッ
ク・オプションの費用を測定する。当社は、報酬費用を連結損益計算書(以下「損益計算書」という。)の「営業原
価」に認識する。報酬費用は、権利確定が見込まれるストック・オプション数についての経営者による見積りの事
後の変更によって修正される。
当社は、権利確定期間にわたって認識されるストック・オプション費用を資本剰余金に貸方計上する。ストッ
ク・オプションが行使された場合、受取額および従前に資本剰余金に貸方計上した金額を株式資本に貸方計上す
る。
RSU ／PSU
当社は、付与された各RSU／PSUに対して、権利確定が見込まれるRSU／PSU数に基づき、付与日現在のBCE普通株
式の市場価値と同額の報酬費用を損益計算書の「営業原価」に認識する。当該費用は権利確定期間にわたって認識
され、対応額が資本剰余金に貸方計上される。RSU／PSUは、普通株式の配当決議額を反映するために追加発行され
る。
報酬費用は、権利確定が見込まれるRSU／PSU数に関する経営者による見積りの事後の変更によって修正される。
これらの変更の影響額については、変更が発生した期間に認識される。RSU／PSUの決済時に、公開市場で購入した
株式の取得原価と資本剰余金に貸方計上された金額との差額が、欠損金に反映される。権利が確定したRSU／PSU
は、BCE普通株式、DSU、またはこれらの組み合わせによって決済される。
DSU
DSUによる報酬の受取りが選択された場合、当社は、受領したサービスの公正価値と同額のDSUを発行する。DSU
は、普通株式の配当決議額を反映するために追加発行され、雇用の終了後または取締役の取締役会退任時に、公開
市場で購入したBCE普通株式で決済される。当社は、発行日現在のDSUの公正価値を資本剰余金に貸方計上する。
DSUの決済時に、公開市場で購入した株式の取得原価と資本剰余金に貸方計上した金額との差額が、欠損金に反映
される。
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ビーシーイー・インク(E05757)
有価証券報告書
ESP
当社は、当社のESPへの拠出金を報酬費用として損益計算書の「営業原価」に認識する。当社は、権利確定が見
込まれる拠出金未払額についての経営者による見積りに基づき、２年の権利確定期間にわたって認識されるESP費
用を資本剰余金に貸方計上する。ESPに基づく株式の決済時に、公開市場で購入した株式の取得原価と資本剰余金
に貸方計上した金額との差額を、欠損金に反映する。
DSP
当社は、DSPに基づき付与された各後配株に対して、BCE普通株式の市場価値と同額の報酬費用を損益計算書の
「営業原価」に認識する。後配株は、普通株式の配当決議額を反映するために発行されるものを除き、新たに付与
されることはない。
報酬費用は、BCE普通株式の市場価値のその後の変動によって修正される。価値の変動の累積的影響額について
は、変動が発生した期間に認識される。加入者は、付与の条件に基づき支払の要件を満たしたときに、権利が確定
した後配株のそれぞれについて、BCE普通株式または同等額の現金のいずれかを受け取る選択権を有している。
E) 法人所得税およびその他の税金
当期税金費用および繰延税金費用は、その他の包括利益(損失)にまたは直接資本に認識される項目に関係する場
合を除いて、損益計算書に認識される。
流動または非流動税金資産(負債)は、当期または過去の期間の課税所得(欠損金)について還付される(納付すべ
き)税金の見積りである。
当社は、下記により生じる繰延税金資産・負債を、負債法を用いて会計処理する。
・財政状態計算書に認識された資産および負債の帳簿価額と対応する税務基準額との一時差異
・将来利用できる範囲内での、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除
繰越税金資産・負債は、資産または負債が回収または決済されるときに適用されると予想される税率で算出され
る。当社の当期税金資産・負債および繰延税金資産・負債は、報告日現在で制定されているかまたは実質的に制定
されている税率を使用して算出される。
繰延税金は、子会社、共同支配の取決めおよび関連会社に対する投資から生じる一時差異について計上される
が、一時差異を解消する時期を当社がコントロールし、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が
高い場合を除く。
税金負債は、許容されている場合には、同一の課税管轄地域内で同一の納税主体内の税金資産と相殺される。
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ビーシーイー・インク(E05757)
有価証券報告書
投資税額控除(以下「ITC」という。)、その他の税額控除および政府補助金
当社は、ITC、その他の税額控除、および適格な支出に対して付与される政府補助金を、それらが実現する合理
的な保証が得られる場合に認識する。それらは翌年度に利用が見込まれる場合に財政状態計算書の「売掛金および
その他の債権」の一部として表示される。ITCおよび政府補助金の会計処理には原価減額方式が用いられ、当該方
式に基づき、税額控除はITCまたは政府補助金が関連する費用または資産に適用される。
F) 現金同等物
現金同等物は、当初の満期が購入日から３ヶ月以内の流動性が高い投資で構成される。
G) 売掛金の証券化
当社が支配ならびに所有に係るリスクおよび経済価値をほぼすべて別の企業に移転していないため、売掛金の証
券化に関する収入は、担保付借入金として認識される。
H) 棚卸資産
当社は、棚卸資産を原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定する。棚卸資産には、棚卸資産を購入、
加工し、現在の場所および状態に至らせる、すべての原価が含まれる。当社は、原価の算定において、再販目的で
保有する主要な機器に関しては個別法、それ以外のすべての棚卸資産に関しては加重平均原価法を用いる。滞留ま
たは陳腐化する可能性がある棚卸資産に関しては、棚卸資産の年齢分析を用いて算出された棚卸資産評価引当金を
維持する。
I) 有形固定資産
当社は、有形固定資産を取得原価で計上する。取得原価には、その資産の取得または建設に直接起因する支出
(購入原価および労務費等)が算入される。
建設または開発期間が１年を超える場合には、当社の長期債務残高の加重平均利子率に基づく利率で、適格資産
の借入コストを資産化する。有形固定資産の売却または除却による利得または損失は、損益計算書の「その他の費
用」に計上される。
リース
有形固定資産のリースは、当社が原資産の所有に伴うリスクおよび経済価値をほぼすべて得る場合には、ファイ
ナンス・リースとして認識される。リース開始時に、当社は、リース資産の公正価値または最低リース料総額の現
在価値とのいずれか低い金額で、資産および対応する長期リース負債を計上する。リースにおいて当該資産の所有
権がリース期間の終了時までに当社に移転することに合理的な確実性がある場合には、当該資産はその耐用年数で
償却される。それ以外の場合には、当該資産は、その耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間で償却さ
れ、当該長期リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
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ビーシーイー・インク(E05757)
有価証券報告書
その他のリースはすべて、オペレーティング・リースに分類される。当社は、オペレーティング・リース費用
を、リース期間にわたり定額法で損益計算書の「営業原価」に計上する。
資産除去債務(以下「ARO」という。)
当社は、当初、現在価値法を用いて経営者の最善の見積りによりAROを測定および計上し、事後に、キャッ
シュ・フローの発生時期または金額の変更、および割引率の変更により、修正を行う。資産除去コストについて
は、関連する資産の一部として資産化し、時の経過と共に償却して純損益に計上する。また、時の経過を反映する
ために、AROを増額し、対応する金額を利息費用に計上する。
J) 無形資産
耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額(該当がある場合)を控除した
額で計上される。
ソフトウェア
当社は、自社利用のソフトウェアを取得原価で計上する。取得原価には、ソフトウェアの取得または開発に直接
起因する支出(購入原価および労務費等)が算入される。
ソフトウェアの開発コストは、次の条件がすべて満たされた場合に、資産化される。
・技術上の実行可能性を立証できる。
・経営者が、使用または売却の目的でその資産を完成させる意図および能力を有している。
・経済的便益が創出される可能性が高い。
・その資産に起因する原価を信頼性をもって測定できる。
顧客関係
顧客関係に係る資産は、企業結合を通じて取得されたものであり、取得日現在の公正価値で計上される。
番組および長編映画放映権
当社は、番組および長編映画放映権を放送する目的で取得した場合、これらの資産を無形資産として会計処理す
る。番組および長編映画放映権は、制作者への前払金および番組または映画の受領に先立って支払われるライセン
ス料を含み、取得原価から償却累計額および減損損失累計額(該当がある場合)を控除した額で計上される。ライセ
ンス契約に基づく番組および長編映画は、次の場合に、取得した権利に関する資産および発生した債務に関する負
債として計上される。
・当社が放送番組の原版を受領しており、新番組および長編映画ライセンスの原価が把握されているかまたは合理
的に算定できる。または、
・ライセンス期間の延長により、またはシンジケート番組に係るため、ライセンス契約期間が開始する。
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放送番組および長編映画の関連する負債は、支払条件に基づき流動または非流動に分類される。番組および長編
映画放映権の償却費は、損益計算書の「営業原価」に計上される。
耐用年数を確定できない無形資産
ブランド資産(主としてベル、ベル・メディアおよびベルMTSのブランドから構成される。)および放送免許は、
企業結合を通じて取得され、取得日現在の公正価値から減損損失累計額(該当がある場合)を控除した額で計上され
る。無線周波数帯域免許は、取得原価で計上され、関連するネットワークの構築または開発期間が１年を超える場
合には借入コストが取得原価に算入される。借入コストは当社の長期債務残高に係る加重平均金利に基づく利率で
計算される。
当社のブランドおよび周波数帯域免許の耐用年数を限定する、法律上の、規制上の、競争上の、およびその他の
要素は、現時点では存在しない。
K) 減価償却費および償却費
当社は、見積耐用年数にわたり定額法を用いて、有形固定資産の減価償却および耐用年数を確定できる無形資産
の償却を行う。耐用年数の見積りを毎年再検討し、必要な場合には、将来に向かって減価償却費および償却費の修
正を行う。土地、および建設中または開発中の資産については、減価償却を行わない。
見積耐用年数
有形固定資産
ネットワーク・インフラおよび機器 ２～40年
建物 ５～50年
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウェア ２～12年
顧客関係 ３～26年
番組および長編映画放映権 最長５年
L) 関連会社および共同支配の取決めに対する投資
関連会社および共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当該投資が売却目的保有に分類される場合を除
いて、持分法会計により当社の財務書類に組み込まれる。投資による持分利益は、損益計算書の「その他の費用」
に計上されている。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、当初、取得原価で認識され、事後に、純損益および包括損益に対
する当社の持分を税引後ベースで含める修正が行われる。
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投資は、各報告期間において減損の検討が行われ、当社は、減損の兆候がある場合に回収可能価額と帳簿価額を
比較する。
当社は、共同支配事業の資産、負債、収益および費用に対する持分を、関連する契約上の取決めに従って認識す
る。
M) 企業結合およびのれん
企業結合は、取得法を用いて会計処理される。企業結合で移転された対価は、取得日現在の公正価値で測定され
る。取得関連取引コストは、発生時に損益計算書の「退職、取得およびその他の費用」に費用計上される。
取得した企業の識別可能な資産(無形資産を含む。)および負債は、取得日現在の公正価値で計上される。当社が
企業の支配を獲得したときに、以前に保有していた資本持分は公正価値に再測定され、再測定に係る利得または損
失は損益計算書の「その他の費用」に認識される。取得対価および以前に保有していた資本持分が取得した識別可
能な純資産の公正価値を超過する部分の金額が、財政状態計算書に「のれん」として計上される。取得した識別可
能な純資産の公正価値が取得対価および以前に保有していた資本持分を超過する場合には、当該差額は、割安購入
益として損益計算書の「その他の費用」に直ちに認識される。
子会社に対する当社の所有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理される。非支配
持分(NCI)の帳簿価額の変動額と支払対価または受取対価との差額は、所有者持分に帰属させる。
N) 非金融資産の減損
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年または資産が減損している可能性を示す兆候がある場合
には、減損テストを行う。有形固定資産および耐用年数を確定できる無形資産は、報告期間ごとに評価を実施し、
事象または状況の変化が帳簿価額が回収不能となる可能性を示唆している場合には、減損テストを行う。減損テス
トにおいては、のれん以外の資産は、個別に識別可能なキャッシュ・インフローを有する最小のレベルでグルーピ
ングされる。
減損損失は、資産の回収可能価額に対する帳簿価額の超過額として認識および測定される。資産の回収可能価額
は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額である。過年度に認識した減損損失は、のれ
んに起因するものを除き、各報告日現在において、戻入れが可能であるか再検討し、資産の回収可能価額が増加し
ている場合には、当該減損の全額または一部を戻し入れる。
のれんの減損テスト
当社は、のれんの毎年の減損テストを、第４四半期に、およびのれんが減損している可能性を示す兆候がある都
度、のれんが配分されている各々の資金生成単位(以下「CGU」という。)またはCGUグループに対して行う。
CGUとは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは独立したキャッシュ・インフローを
生成する識別可能な最小の資産グループである。
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当社は、CGUまたはCGUグループの帳簿価額と回収可能価額との比較により潜在的な減損を識別する。CGUまたは
CGUグループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額である。処分コ
スト控除後の公正価値と使用価値の両者は、割引将来キャッシュ・フローの見積りまたはその他の評価技法に基づ
く。キャッシュ・フローは、過去の経験、実際の営業成績、および事業計画に基づいて予測される。CGUまたはCGU
グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額は、識別可能な資産および負債について算定され
る。資産および負債に配分された金額の合計額に対するCGUまたはCGUグループの回収可能価額の超過額が、のれん
の回収可能価額となる。
減損損失は、のれんの回収可能価額に対する帳簿価額の超過額として、損益計算書の「その他の費用」に認識さ
れる。のれんの減損テストにおいては、当社のCGUまたはCGUグループは、注記４「セグメント情報」に開示されて
いる当社の報告セグメントと一致している。
O) 金融商品および契約資産
当社は、売掛金およびその他の債権を、実効金利法を用いて償却原価(貸倒引当金控除後)で測定する。
当社の持分証券投資ポートフォリオは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの(以下「FVOCI」とい
う。)に分類され、当社の財政状態計算書に「その他の非流動資産」として表示される。これらの証券は、取得日
の公正価値(関連する取引コストを含む。)で計上され、各報告日現在の公正価値に修正される。対応する未実現利
得・損失は、連結包括利益計算書(以下「包括利益計算書」という。)の「その他の包括利益(損失)」に計上され、
実現したときに、財政状態計算書の「その他の包括(損失)利益累計額」から「欠損金」に振り替えられる。
その他の金融負債は、買掛金および未払金、未払報酬、カナダ・ラジオ・テレビ通信委員会(以下「CRTC」とい
う。)によって課された債務、未払利息および長期債務等であり、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
当社は、現在の経済状況、過去情報および将来予測的な情報を考慮に入れ、予想信用損失 (以下「ECL」とい
う。) モデルに基づき、貸倒引当金および契約資産の減損を測定する。売掛金およびその他の債権ならびに契約資
産に対する全期間のECLに基づく損失を測定するために、当社は単純化したアプローチを用いる。回収不能とみな
された金額は償却され、損益計算書の「営業原価」に認識される。
債券発行コストは、長期債務の一部に含まれており、実効金利法を用いて償却原価で会計処理される。株式発行
コストは、連結持分変動計算書に欠損金への借方計上額として反映される。
P) デリバティブ金融商品
当社は、デリバティブ金融商品を、株式に基づく報酬制度、資本的支出、長期の負債性商品ならびに営業収益お
よび費用に関連する金利リスク、外国為替リスクおよびキャッシュ・フローに対するエクスポージャーを管理する
目的で利用しており、投機目的または売買目的では利用していない。
１年以内に満期が到来するデリバティブについては財政状態計算書の「その他の流動資産」または「買掛金およ
びその他の負債」に、満期までの期間が１年超のデリバティブについては「その他の非流動資産」または「その他
の非流動負債」に含まれる。
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ヘッジ会計
ヘッジ会計に適格となるよう、当社は、デリバティブと識別された関連リスクに対するエクスポージャーとの間
の関係、ならびに当社のリスク管理目的および戦略を文書化している。これは、各デリバティブと特定の資産もし
くは負債、約定、または予定取引との関連づけを含む。
当初、ヘッジ会計が適用されたときに、識別されたリスクに対するエクスポージャーの管理におけるデリバティ
ブの有効性を評価し、その後も継続的に評価を行う。ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合、当社は将来
に向かってヘッジ会計を中止する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は、将来の債券発行に関連する金利リスクに加えて、一定の負債性商品ならびに予定購入および販売の外国
為替リスクを軽減するために、キャッシュ・フロー・ヘッジを締結している。
当社は、外貨建の予定購入および販売に係る為替エクスポージャーを管理する目的で、為替予約を利用する。為
替予約の公正価値の変動は、損益計算書の「その他の費用」に直ちに認識される非有効部分を除き、包括利益計算
書に認識される。「その他の包括(損失)利益累計額」の実現利得・損失は、対応するヘッジ対象取引が認識された
のと同じ期間に、損益計算書または非金融資産の当初の原価へ振り替えられる。
当社は、米国コマーシャル・ペーパー・プログラムに基づく米ドル建債務および米ドル建長期債務を管理するた
めに、クロス・カレンシー・ベーシス・スワップおよび為替予約を利用している。これらのデリバティブおよび関
連する債務の公正価値の変動は、ヘッジ関係の非有効部分を除き、損益計算書の「その他の費用」に認識され、相
殺される。
経済的ヘッジとして利用されるデリバティブ
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度および予定購入に関連するキャッシュ・フローに対するエクスポー
ジャー、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度に関連する株価リスクを管理する目的でデリバティブを利用
している。これらのデリバティブは、ヘッジ会計に適格でないため、これらの公正価値の変動は、現金決済型の株
式に基づく報酬をヘッジするために利用するデリバティブに関しては損益計算書の「営業原価」に、その他のデリ
バティブに関しては「その他の費用」に計上される。
Q) 退職後給付制度
確定給付(以下「DB」という。)制度およびその他の退職後給付(以下「OPEB」という。)制度
当社は、一部の従業員に対して年金給付を提供するDB年金制度を有している。給付額は、従業員の勤務期間およ
び勤務期間のうち最も給与が高い連続５年間の平均給与レートに基づく。従業員の大半は、当該制度への拠出を要
求されない。一部の制度では、退職した従業員の所得をインフレから守るために物価調整手当を支給している。
当社は、DB年金制度に対して適切な資金拠出を行なう責任を負う。年金規制当局に認められた各種の数理計算費
用方式に基づき、これらの年金制度に拠出している。拠出額には、将来の投資収益率、給与予測、将来の勤務およ
び平均余命についての数理計算上の仮定値が反映される。
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当社が一部の従業員に提供しているOPEBとしては次のものが挙げられる。
・退職中の医療給付および生命保険給付。これらは、新たな退職者に関して、2016年12月31日以降段階的に廃止さ
れた。当社は、これらのOPEB制度のほとんどに対して積立を行っていない。
・その他の給付。これは、雇用終了時から退職期間開始までの期間にわたり、一定の条件下での、元従業員または
休職中の従業員、その受取人および扶養家族を対象とした労働災害補償および医療給付等である。
当社は、退職後給付制度における債務および関連する費用から給付制度資産の公正価値を控除した金額を引当計
上している。年金費用およびOPEB費用は、下記により算定される。
・勤務年数に基づき比例配分する予測単位積増方式。これは、将来の給与水準を織り込んでいる。
・制度に基づき支払が予想される給付の時期と償還期限が一致する優良会社固定利付投資の市場金利に基づく割引
率
・昇給、従業員の退職年齢、予想医療費および平均余命に関する経営者の最善の見積り
当社は、退職後給付制度資産について期末の市場価値を用いて公正価値で評価する。
退職後給付制度に係る当期勤務費用は、損益計算書の「営業原価」に算入される。退職後給付資産および債務に
係る利息は、損益計算書の「財務費用」に認識され、当社の退職後給付制度に基づく資産および債務に係る利息の
増加を表すものである。この利息に係る金利は、期首時点での市況に基づく。すべての退職後給付制度に関する数
理計算上の差異は、発生した期間に包括利益計算書の「その他の包括利益(損失)」に計上され、欠損金に直ちに認
識される。
当社の重要な退職後給付制度の測定日は12月31日である。当社の年金数理人は、未払のDB年金制度債務および
OPEB債務の数理計算上の現在価値を算定するため、少なくとも３年ごとに、経営者による仮定値に基づく評価を実
施する。当社の重要な年金制度に関する直近の数理計算上の評価は、2017年12月31日に実施された。
確定拠出(以下「DC」という。)年金制度
当社は、一部の従業員に対して給付を提供するDC年金制度を有しており、これらの制度の下で、従業員の給与の
一定割合に基づき、従業員の退職貯蓄に対して所定の金額を拠出する責任を負う。
従業員が当社に勤務を提供した時点で、原則として当社の現金拠出額と一致する、DC年金制度に係る退職後給付
制度勤務費用を認識する。
通常、新規採用の従業員はDC年金制度のみに加入することができる。
R) 引当金
引当金は、次の条件がすべて満たされた場合に認識される。
・当社が、過去の事象に基づく現在の法的債務または推定的債務を有している。
・当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高い。
・金額を合理的に見積ることができる。
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貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金は、債務の決済に見込まれる支出の概算額の現在価値で
測定される。現在価値は、割引率および当該債務に固有のリスクに関する現在の市場の評価を用いて算定される。
当該債務は時の経過により増加し、それに伴い支払利息が生じ、損益計算書の「財務費用」に認識される。
S) 見積りおよび重要な判断
財務書類を作成する際に、経営者は下記に関して見積りおよび判断を行う。
・収益および費用の計上金額
・資産および負債の計上金額
・偶発資産および偶発負債の開示
当社の見積りは、過去の経験、現在の事象および将来において当社が実施する可能性のある活動等さまざまな要
素、ならびにその状況において合理的と当社が考えるその他の仮定に基づいている。その性質上、これらの見積り
および判断は測定の不確実性の影響を受け、実際の結果とは異なる可能性がある。当社における重要性がより高い
見積りおよび判断は、次の通りである。
見積り
有形固定資産および耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数
有形固定資産は、当社の総資産の中で重要な割合を占めている。技術またはこれらの資産の使用意図の変化、な
らびに事業の見通しの変化または経済的および業界上の要因により、これらの資産の見積耐用年数に変化が生じる
ことがある。
退職後給付制度
DB年金制度およびOPEBに関する、本財務書類における報告金額は、いくつかの仮定値に基づく数理計算結果を用
いて算定される。
数理計算上の評価において、経営者による仮定値、特に、割引率、平均余命、昇給率、医療費の趨勢および従業
員の予想平均残存勤務年数が用いられる。
退職後給付制度費用純額の算出に用いられる最も重要な仮定値は、割引率および平均余命である。
割引率は、償還期限が退職後給付制度による見積キャッシュ・フローに対応する長期優良会社固定利付投資の利
回りに基づく。平均余命は、公表されているカナダの生命表に基づいており、当社特有の経験により調整される。
顧客との契約から生じる収益
当社は、製品およびサービスの独立販売価格の見積りを含む、顧客との契約から生じる収益の金額に影響を及ぼ
す見積りを行うことを要求される。
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非金融資産の減損
当社は、減損テストを実施するために割引将来キャッシュ・フローまたはその他の評価技法を用いて回収可能価
額を算出する際に、さまざまな見積りを行う。これらの見積りには、将来キャッシュ・フローの成長率の仮定、
キャッシュ・フロー・モデルに使用される年数、および割引率等がある。
繰延税金
繰延税金資産および負債の金額は、将来の課税所得の時期、発生源および金額を検討して見積られる。
金融商品の公正価値
一部の金融商品(持分証券に対する投資、デリバティブ金融商品、および借入金の一定要素等)は、財政状態計算
書に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書および包括利益計算書に反映される。公正価値は、公表さ
れた価格相場を参照するか、または他の評価技法(割引キャッシュ・フローおよび株価収益率等、観察可能な市場
データに基づかないインプットを含むことがある。)を用いることによって見積られる。
偶発債務
当社は、通常の事業の過程において、損害賠償およびその他の救済を求めるさまざまな訴訟および法的手続に関
与している。係争中の訴訟および法的手続は、当社の事業にとって潜在的な費用となる。当社は、その時点で入手
可能な情報に基づき、起こりうる結果を分析し、訴訟および和解のさまざまな方策を想定することによって、損失
金額を見積る。
不利な契約
契約による当社の義務を履行するための不可避的な費用が当該契約に基づく便益の受取見込額を超過する場合、
不利な契約に対する引当金が認識される。当該引当金は、契約を終了させるための費用見込額と契約を履行するた
めの正味費用見込額とのいずれか低い方の現在価値で測定される。
判断
退職後給付制度
当社の退職後給付債務の見積りに用いる割引率の算定には、判断が必要となる。割引率は、各事業年度の期首時
点の優良会社固定利付投資の市場利回りを参照して決定される。イールド・カーブを導出する母集団に含めるべき
固定利付投資の要件を決定する際、重要な判断を行わなければならない。固定利付投資の選択に関して考慮される
最も重要な要件には、発行規模および信用度、ならびに除外される異常値の識別がある。
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法人所得税
法人所得税の算出において、税務上の規則および規定を解釈する際に判断が必要となる。最終的な税額の決定を
不確実なものとする取引および計算が存在する。また、当社の税務申告は税務調査の対象であり、その結果により
当期税金資産・負債および繰延税金資産・負債の金額が変わることもあり得る。
経営者の判断は、繰延税金資産・負債について認識すべき金額の算定に用いられる。具体的には、将来の法人所
得税率が適用される一時差異の戻入れの時期を評価する場合に、判断が必要となる。
顧客との契約から生じる収益
契約の履行義務および長期契約に基づく履行義務の充足の時期の識別には、判断が必要となる。また、増分コス
トの識別を含む、契約獲得コストの算定にも判断が必要となる。
CGU
減損テストを実施する上で、CGUまたはCGUグループを決定するために判断が必要となる。
偶発事象
訴訟および法的手続により損失が発生する可能性が高いかどうか、資源が流出する可能性があるかどうかを決定
するために判断が必要となる。
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T) 新規または修正後の 会計基準の適用
要求に従い、2018年１月１日より当社は以下の新規または修正後の会計基準を適用した。
基準 説明 影響
IFRS 第15号 財またはサービスの販売契約(IAS第17 当社は、表示される過去の各期間にIFRS第15号を遡及適
「顧客との契 号「リース」またはその他のIFRSの適 用した。2017年12月31日終了年度の当社の損益計算書お
約から生じる 用範囲内である契約は除く。)による よびキャッシュ・フロー計算書、ならびに2017年１月１
収益」 収益を計上するための原則を規定して 日および2017年12月31日現在の財政状態計算書に対する
いる。IFRS第15号に基づき、収益は、 IFRS第15号適用の影響については、注記34「IFRS第15号
下記の５つのステップを適用し、顧客 の適用」に記載している。
に対する財またはサービスの移転と引 IFRS第15号は、主に収益認識の時期ならびに当社がベ
き換えに受領が見込まれる対価を反映 ル・ワイヤレス・セグメントにおいて、収益を製品と
した金額で認識する。 サービスに分類する方法に影響を与える。また、IFRS第
1. 顧客との契約を識別する。 15号は、契約獲得コストの会計処理方法にも影響を与え
2. 契約における履行義務を識別す る。
る。 ・ 複数要素契約の下では、充足された履行義務に配分
3. 取引価格を決定する。 される収益は、追加の履行義務の充足を条件としな
4. 取引価格を契約における履行義務 い金額に制限されなくなる。契約期間中に認識され
に配分する。 る収益合計の大部分は影響を受けないが、収益の認
5. 企業が履行義務を充足したときに 識は早められ、関連する現金の流入前に反映される
(または充足するにつれて)収益を 可能性がある。これにより、認識されているが顧客
認識する。 に対して未請求となっている収益の金額に対応した
この新たな基準は、本人なのか代理人 契約資産が貸借対照表上に認識されることになる。
なのかの検討、知的財産のライセン 当該契約資産は顧客との契約期間にわたり実現され
ス、契約コストに関連した指針ならび る。
に一部の非金融資産(有形固定資産等) ・ 充足された履行義務に配分された収益が条件付でな
の売却損益の測定および認識に関する い金額に制限されなくなるため、一定の顧客との契
指針も規定している。この新たな基準 約期間中に認識される収益合計のうち、引き渡され
に基づき、追加的な開示も求められ た製品に帰属する金額の割合が増加する可能性があ
る。 る。これにより、対応する金額分のサービス収益が
減少する。
・ 販売手数料および顧客との契約獲得の他の増分コス
トは、財政状態計算書上に認識され、関連する製品
またはサービスの顧客への移転の期間およびパター
ンと整合的で規則的な基礎で償却される。ただし、
以下の事項を除く。
IFRS第15号の下で、当社は以下の実務上の便法を適用し
た。
・ 同一事業年度中に開始して終了した、完了した契
約、および2017年１月１日よりも前に完了した契約
は、修正再表示されない。
・ 2017年１月１日よりも前に条件変更された契約は、
修正再表示されない。これらの条件変更の合計の影
響は、充足された履行業務と未充足の履行業務の識
別、取引価格の算定および充足された履行業務と未
充足の履行業務への取引価格の配分を行う際に反映
される。
・ 顧客から対価を受ける当社の権利が、現在までに移
転された製品およびサービスの顧客にとっての価値
に直接対応している場合には、当社は請求する権利
を有している金額で収益を認識する。当該契約およ
び当初の予想期間が１年以内の契約の一部である履
行義務に関して、残存履行義務に配分した取引価格
の金額および当該金額をいつ収益として認識すると
見込んでいるかの説明は、開示していない。
・ 償却期間が１年以内となる予定の契約の獲得コスト
は、直ちに費用計上する。
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基準 説明 影響
IFRS 第９号 金融資産、金融負債、および非金融 当社は、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月修正)およ
「金融商品」 商品の一部の売買契約に係る認識お び結果として生じる他のIFRSへの関連する修正を遡及適
よび測定に関する要求事項を提示し 用した。ただし、以下で述べるヘッジ会計の変更につい
ている。この新たな基準では、金融 ては、将来に向かって適用した。経過措置に従い、比較
資産について、当該金融資産を管理 期間は修正再表示していない。IFRS第９号の適用は、
する事業モデルおよび当該金融資産 2018年１月１日現在の当社の金融商品の帳簿価額に重要
のキャッシュ・フローの特性を反映 な影響を及ぼさなかった。IFRS第９号適用の結果、当社
した、分類および測定の単一アプ の2018年１月１日現在の欠損金は４百万ドル増加した。
ローチを定めている。また、金融負 IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の
債に関する企業自身の信用リスクに 分類および測定のモデルを、償却原価、FVOCIおよび純損
関する指針についても規定するとと 益を通じた公正価値(以下「FVTPL」という。)で金融資産
もに、ヘッジ会計モデルを変更し、 を分類し測定する単一のモデルに置き換えている。この
ヘッジの会計処理とリスク管理の経 分類は、金融資産を管理する事業モデルおよびその契約
済的実態との関連性を高めている。 上のキャッシュ・フローの特性に基づいており、IAS第39
この新たな基準に基づき、追加的な 号の満期保有、貸付金および債権ならびに売却可能の区
開示も求められる。 分を削除している。しかし、IFRS第９号の適用は、当社
の金融資産の測定基準を変更しなかった。
・ 現金および現金同等物ならびに売掛金およびその他
の債権は、IFRS第９号の下でも引き続き償却原価で
測定する。
・ IAS第39号に基づきFVTPLで測定するデリバティブ
は、IFRS第９号の下でも引き続き同様に測定する。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、IFRS第
９号の下でも引き続き公正価値で測定し、公正価値
の変動はその他の包括利益(損失)に認識する。
・ IAS第39号の下でFVOCIで測定していた、持分証券に
対するポートフォリオ投資は、IFRS第９号の下でも
引き続き同様に測定する。
IFRS第９号の下での金融資産の減損は、IAS第39号の発生
損失モデルとは反対に、ECLモデルに基づく。IFRS第９号
は、償却原価で測定する金融資産および契約資産に適用
し、ECL測定時に過去、現在および将来予測的な情報を含
む要素の検討を当社に要求している。当社は、売掛金お
よび契約資産に関して、全期間のECLに基づく損失を測定
する単純化したアプローチを使用している。回収不能と
みなされた金額は直接償却し、損益計算書の「営業原
価」に認識する。
当社は、ヘッジ会計上の関係の当社のリスク管理の目的
および戦略との整合性の確保を要求するIFRS第９号の一
般ヘッジ会計モデルを採用した。当社はまた、ヘッジ有
効性の評価において、遡及的な評価が要求されなくなっ
たため、より定性的で将来予測的なアプローチを採用し
ている。
・IFRS第９号に基づき、当期に決済された非金融資産の
予定購入のキャッシュ・フロー・ヘッジに関連する
金額は、当該非金融資産の認識時に「その他の包括
(損失)利益累計額」からその当初の原価に振り替え
られる。IAS第39号の下では、当該金額は「その他の
包括利益(損失)」から振り替えられた。その他の予
定購入のキャッシュ・フロー・ヘッジに関連する金
額は、IFRS第９号の下で、引き続き「その他の包括
利益(損失)」から純利益に振り替えられる。
IFRS 第２号 業績条件を含む現金決済型の株式に IFRS第２号の修正は、当社の財務書類に重要な影響を及
「株式に基づ 基づく報酬取引、源泉税徴収義務に ぼさなかった。
く報酬」の修 関して純額決済の要素を有する株式
正 に基づく報酬取引、および株式に基
づく報酬取引の現金決済型から持分
決済型への条件変更の分類および測
定を明確化している。
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U) 会計基準の将来の変更
IASB が公表した下記の新規または修正後の基準および解釈指針の発効日は2018年12月31日より後であり、BCEは
これらを適用していない。
基準 説明 影響 発効日
IFRS 第16号 借手のオペレーティング・リー 当社は引き続き、当社の詳細な導入計画に従っ 2019年１月１日
「リース」 スとファイナンス・リース間の てIFRS第16号の適用に向けて取り組んでいる。 以後開始する年
区別を削除する。その代わり 当社の既存の情報技術(IT)システム、事業プロ 度。修正遡及ア
に、支払リース料の現在価値を セスおよび内部統制システムの変更および強化 プローチを用い
認識し、リース資産(使用権資 が完了している。 る。
産)として、または有形固定資 当社は、2019年１月１日付で、表示される過去
産と共に表示することにより の各年度の財務書類を修正再表示しない修正遡
リース資産を資産化することを 及アプローチを用いて、IFRS第16号を適用する
要求している。一定期間にわた 予定である。IFRS第16号の適用開始の累積的影
り、リース料の支払いが行われ 響額は、2019年１月１日現在の欠損金に対する
る場合、企業は将来のリース料 修正として反映される予定である。
の支払義務を表す金融負債を認 当社は、過去にオペレーティング・リースとし
識する。営業原価においてリー て分類したリースに対して、2019年１月１日現
ス資産の減価償却費が認識さ 在でリース負債を認識する。当該リースの現在
れ、財務費用においてリース負 価値は、同日の割引率を使用して測定する。対
債に係る利息費用が認識され 応する使用権資産も、2019年１月１日現在で認
る。 識する。
IFRS第16号は、貸手に関する IFRS第16号で認められている通り、当社は、短
リースの会計処理に重要な変更 期リースに対して、リース負債および使用権資
を行っていない。 産を認識しないことを選択し、IFRS第16号の適
用開始および適用継続の円滑化のために、特に
以下の実務上の便法を適用する。
・ 当社は、特定の種類の原資産に関して、非
リース構成部分をリース構成部分と区分し
ない。各リース構成部分および関連する非
リース構成部分は、単一のリース構成部分
として会計処理する。
当社のテストおよびデータ検証プロセスは進行
中であるが、当社は、IFRS第16号の適用によ
り、使用権資産およびこれに対応するリース負
債の増加（21億ドルから23億ドルの範囲）なら
びに純債務レバレッジ比率の上昇が生じると見
込んでいる。当社の純債務レバレッジ比率の定
義については、注記26「財務管理および自己資
本管理」を参照のこと。
国際財務報 法人所得税の税務処理に不確実 IFRIC第23号は、当社の財務書類に重要な影響 2019年１月１日
告解釈指針 性がある場合のIAS第12号「法 を及ぼさない。 以後開始する年
委員会（以 人所得税」における認識および 度。完全遡及ア
下 測定に関する要求事項の適用を プローチを用い
「IFRIC」 明確化している。これは特に、 る。
という。） 企業が不確実な税務上の処理を
第23号「法 別個に検討するかグループとし
人所得税の て検討するか、税務当局による
税務処理に 税務処理の調査に関して企業が
関する不確 行う仮定、課税所得（税務上の
実性」 欠損金）、税務基準額、税務上
の繰越欠損金、繰越税額控除お
よび税率を企業が決定する方
法、ならびに企業が事実および
状況の変化を検討する方法に対
処している。
IFRS 第３号 IFRS第３号の適用ガイダンスの IFRS第３号「企業結合」の当該修正は、将来の 2020年１月１日
「企業結 当該修正は、取引を企業結合と 取得を事業の結合と資産の取得のいずれとして 以後発生する取
合」の修正 資産の取得のどちらとして会計 会計処理をするか、および結果として生じる取 得に将来に向
処理すべきかの企業による判断 得した識別可能な純資産とのれんの間での購入 かって適用さ
に役立つよう、事業の定義を明 価格の配分に影響を及ぼす可能性がある。 れ、早期適用も
確にしている。 認められる。
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注記３ 事業の取得および処分
2018 年度
アクシア・ネットメディア・コーポレーション(以下「アクシア」という。) の取得
2018年 ８ 月 31 日、BCEは、 アクシア の発行済および社外流通普通株式全株 の 、合計155 百万 ドルの 現金 対価で の 取
得 を完了 した。
アクシアは、アルバータ州全域で商業アカウントおよび政府アカウントに対して、 ブロードバンド・ネットワー
ク ・サービスを提供している。アクシアの取得により、アルバータ州におけるBCEのブロードバンド事業は拡大
し、当社のサービス区域に約10,000キロメートルのファイバー容量が追加される。
アクシアは、当社の連結財務書類のベル・ワイヤライン・セグメントに含まれている。
購入価格の配分には、特に有形固定資産および耐用年数を確定できる無形資産に関して、暫定的な見積りが含ま
れている。 次表は、支払対価の公正価値ならびに主な資産および負債に割当てられた公正価値の要約である。
合計
現金対価 155
配分される取得原価合計 155
売掛金およびその他の債権 6
その他の現金以外の運転資本 (9)
有形固定資産 64
耐用年数を確定できる無形資産 19
その他の非流動負債 (8)
72
現金および現金同等物 3
取得した純資産の公正価値 75
(1)
80
のれん
(1) のれんは主に予想されるシナジーから生じるものであり、税務上減算可能ではない。当該取引から生じたのれんは、ベ
ル・ワイヤラインのCGUグループに配分された。
当該取引は、2018年12月31日終了年度の当社の連結営業収益および純利益に重要な影響を及ぼさなかった。
アラームフォース の取得
2018年１月５日、BCEは、アラームフォースの発行済および社外流通普通株式全株を、合計182百万ドルの対価で
取得した。このうち181百万ドルを現金で支払い、残りの１百万ドルを22,531株のBCE普通株式の発行を通じて支
払った。
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2018年１月５日付のアラームフォースの取得後、BCEは、手取金合計約68百万ドルで、アラームフォースのブリ
ティッシュ・コロンビア州、アルバータ州およびサスカチュワン州における顧客アカウント約39,000件をTELUSコ
ミュニケーションズ・インク(以下「Telus」という。)に売却した。
アラームフォースは、家庭加入者および商業加入者に対して、セキュリティ警報モニタリング、個人向け緊急対
応モニタリング、映像監視および関連サービスを提供している。アラームフォースの取得は、スマート・ホーム市
場における当社の戦略的拡大を後押しする。
アラームフォースは、当社の連結財務書類のベル・ワイヤライン・セグメントに含まれている。
次表は、支払対価の公正価値ならびに主な資産および負債に割当てられた公正価値の要約である。
合計
現金対価 181
(1)
1
BCE普通株式22.531株の発行
配分される取得原価合計 182
(2)
68
売却目的保有資産
その他の現金以外の運転資本 (5)
有形固定資産 8
(3)
34
耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できない無形資産 1
その他の非流動資産 1
繰延税金負債 (7)
100
現金および現金同等物 ▶
取得した純資産の公正価値 104
(4)
78
のれん
(1) 取得日現在のBCE普通株式の市場価格に基づき公正価値で計上された。
(2) 主に売却コスト控除後の公正価値で計上された顧客関係で構成されている。
(3) 主に顧客関係で構成されている。
(4) のれんは主に予想されるシナジーおよび将来成長から生じ、税務上減算可能ではない。当該取引から生じたのれんは、
ベル・ワイヤラインのCGUグループに配分された。
アラームフォースからの43百ドルの営業収益は、取得日から連結損益計算書に計上されている。当該取引は、
2018年12月31日終了年度の当社の連結純利益に重要な影響を及ぼさなかった。これらの金額は、購入価格の配分の
一定の要素の償却および関連する税務上の調整を反映している。
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シリーズ・プラスおよびヒストリア専門チャンネルの取得契約の解約
2017年10月17日、BCEは、コーラス・エンターテイメント・インク（以下「コーラス」という。）との間で、フ
ランス語の専門チャンネルであるシリーズ・プラスおよびヒストリアを取得する契約を締結した。2018年５月28
日、競争局は当該チャンネルのBCEへの売却を認めない旨を発表した。この結果、BCEおよびコーラスは契約を解約
した。
2017 年度
MTS の取得
2017年 ３ 月 17 日、BCEは、 MTSの発行済および社外流通普通株式全株を、合計2,933 百万 ドルの対価で取得した。
このうち1,339 百万 ドル は 現金で、残りの1,594 百万 ドルはBCEの普通株式約27.6百万株の発行を通じて支払 った 。
BCEは、当該取引の現金部分については、 債務の発行 により資金調達 した。
ベル MTSは、マニトバ 州 の 家庭顧客および企業顧客に、無線、インターネット、テレビ、電話サービス、セキュ
リティ・システムおよび情報ソリューション ( 統合クラウドおよび管理サービスを含む。)を提供する情報通信技術
の業者である。
MTSの取得により、当社の無線および有線のブロードバンド・ネットワークの拡張を通じて、当社はより多くの
カナダ国民 にサービス提供 できるようになると同時に、カナダの通信会社のリーダーとして顧客に認識されるとい
う当社の目標を後押しすることになる。
取得したMTS事業の業績 は 、 取得日から 当社のベル・ワイヤライン およびベル・ワイヤレスの セグメントに含ま
れている。
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次表は、支払対価の公正価値ならびに主な資産および負債に配分された公正価値の要約である。
合計
現金対価 1,339
(1)
1,594
BCE普通株式27.6百万株の発行
配分される取得原価合計 2,933
売掛金およびその他の債権 91
(6)
(121)
その他の現金以外の運転資本
(2)
302
売却目的保有資産
有形固定資産 978
(3)(6)
929
耐用年数を確定できる無形資産
(4)
280
耐用年数を確定できない無形資産
繰延税金資産 32
(6)
137
その他の非流動資産
1年以内返済予定債務 (251)
長期債務 (721)
(6)
(50)
その他の非流動負債
1,606
現金および現金同等物 (16)
取得した純資産の公正価値 1,590
(5)
1,343
のれん
(1) 取得日現在のBCE普通株式の市場価格に基づき公正価値で計上された。
(2) 売却コスト控除後の公正価値で計上された、耐用年数を確定できる無形資産および耐用年数を確定できない無形資産で
構成されている。
(3) 主に顧客関係で構成されている。
(4) 耐用年数を確定できない無形資産228百万ドルおよび52百万ドルは、それぞれベル・ワイヤレスおよびベル・ワイヤライ
ンのCGUグループに配分された。
(5) のれんは主に人員の統合、予想されるシナジーおよび将来成長から生じるものである。のれんは、税務上減算可能では
ない。取引から生じたのれん677百万ドルおよび666百万ドルは、それぞれベル・ワイヤレスおよびベル・ワイヤライン
のCGUグループに配分された。
(6) 2018年１月１日にIFRS第15号を遡及適用した影響を反映している。詳細については注記34「IFRS第15号の適用」を参照
のこと。
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MTS の 取得の結果、当社はキャピタル・ロス以外の繰越欠損金約15億ドルを取得し、繰延税金資産約300百万ドル
を認識した(当該資産は2017年度に実現された。)。
2017 年度において、取得したMTS事業からの営業収益730百万ドルおよび純利益100百万ドルが取得日から連結損
益計算書に含まれている。MTSの取得が2017年１月１日に行われたと仮定した場合、2017年12月31日終了年度のBCE
の連結営業収益および純利益はそれぞれ22,950百万ドルおよび3,061百万ドルであった。これらのプロフォーマの
金額は、連結会社間取引の消去、資金調達コストおよび購入価格の配分に関する一定の構成要素の償却ならびに関
連する税務上の調整を反映している。
2017 年度第２四半期に、BCEは、以前に公表していた、 MTS保有 の 後払い式無線契約加入者の 約 ４分の１および15
の販売店 ならびに一定のマニトバ・ネットワークの資産の TELUS に対する売却を手取金合計323百万ドルで完了し
た。
2017 年３月17日付のMTSの取得後 、BCEは、MTSが 以前に 保有 していた 700メガヘルツ(以下「MHz」という。)のう
ちの合計40MHz、高度無線サービス-1および2500MHz無線周波数帯域を、Xplornetコミュニケーションズ・インク
( 以下「Xplornet」という。) に対して譲渡した。 過去の合意に基づき、BCEは、Xplornetがモバイル無線サービス
を開始した2018年度第４四半期に無線顧客をXplornetに対して譲渡した。
シースロク・メディア・リミテッド（以下「シースロク・メディア」という。）の取得
2017年１月３日、BCEは、シースロク・メディアの発行済および社外流通普通株式全株を、合計161百万ドルの現
金対価で取得した。
シースロク・メディアは、カナダ全土の主要な都市部において大型の屋外広告を専門に扱っている。この取得
は、OOH広告における当社のデジタルに関する存在感の増大および強化に寄与している。シースロク・メディア
は、当社の連結財務書類のベル・メディア・セグメントに含まれる。
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次表は、支払対価の公正価値ならびに主な資産および負債に割当てられた公正価値の要約である。
合計
現金対価 161
配分される取得原価合計 161
売掛金およびその他の債権 11
その他の現金以外の運転資本 (4)
有形固定資産 13
耐用年数を確定できる無形資産 6
耐用年数を確定できない無形資産 76
繰延税金負債 (20)
その他の非流動負債 (1)
81
現金および現金同等物 1
取得した純資産の公正価値 82
(1)
79
のれん
(1) のれんは主に人員の統合、予想されるシナジーおよび将来成長から生じるものである。のれんは、税務上減算可能では
ない。当該取引から生じたのれんは、ベル・メディアのCGUグループに配分された。
この取引は、2017年12月31日終了年度の当社の連結営業収益および純利益に重要な影響を及ぼさなかった。
注記４ セグメント情報
当社のセグメント報告においては、注記２「重要な会計方針」の記載と同様の会計方針を使用する。当社の損益
は３つのセグメント(ベル・ワイヤレス、ベル・ワイヤラインおよびベル・メディア)で報告される。当社のセグメ
ントには、業績を計画・測定するために当社が事業を管理する方法および業務を分類する方法が反映されている。
したがって、当社は、各セグメントを、製品およびサービスにより体系化された戦略的ビジネス・ユニットとして
運営・管理している。各セグメントは無関係の当事者同士であるかのように互いに販売交渉を行う。
当社は、各セグメントの業績を、セグメント利益に基づいて測定する。セグメント利益は、セグメントの営業収
益から営業原価を控除した金額に等しい。当社の退職、取得およびその他の費用、減価償却費および償却費、財務
費用ならびにその他の費用の大半は全社ベースで管理されるため、セグメントの成績には反映されない。
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当社の事業および資産の大半は、カナダに所在する。
2017年 ３ 月 17 日、BCEは、 MTSの発行済および社外流通普通株式全株を取得した。 取得 したMTS事業の業績 は 、 取
得 日から 当社のベル・ワイヤ レスおよびベル・ワイヤラインの セグメントに含まれている。
当社のベル・ワイヤレス・セグメントは、カナダ全土の当社の家庭、中小企業および大企業の顧客に対して無線
音声通話およびデータ通信の製品・サービスを提供している。
当社のベル・ワイヤライン・セグメントは、主にオンタリオ州、ケベック州、大西洋沿岸諸州、およびマニトバ
州における当社の家庭、中小企業および大企業の顧客に対して、データ(インターネット・アクセスおよびIPTV
等)、市内電話、長距離電話およびその他の通信サービス・製品を提供している。一方で、衛星テレビ・サービス
および企業顧客の接続はカナダ全土で利用可能である。また、当セグメントには、市内電話、長距離電話、データ
およびその他のサービスを再販業者およびその他の通信事業者から購入する(または業者に販売する)卸売事業が含
まれる。
当社のベル・メディア・セグメントは、カナダ全土の顧客に対する従来型テレビ放送、専門テレビ放送、有料テ
レビ放送、ストリーミング配信、デジタルメディア放送、ラジオ放送およびOOH広告のサービスを提供している。
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セグメント情報
ベル・ ベル・
ワイヤ ワイヤ ベル・ セグメント間の
2018 年12月31日終了年度
注記 レス ライン メディア 相殺消去 BCE
営業収益
外部顧客 8,372 12,419 2,677 ― 23,468
セグメント間 50 243 444 (737) ―
営業収益合計 8,422 12,662 3,121 (737) 23,468
営業原価 ５ (4,856) (7,386) (2,428) 737 (13,933)
(1)
3,566 5,276 693 ― 9,535
セグメント利益
退職、取得および
６ (136)
その他の費用
減価償却費および
15,16 (4,014)
償却費
財務費用
支払利息 ７ (1,000)
退職後給付債務
24 (69)
に係る利息
その他の費用 ８ (348)
法人所得税 ９ (995)
純利益 2,973
のれん 19 3,048 4,679 2,931 ― 10,658
耐用年数を確定できない無形資産 16 3,948 1,692 2,467 ― 8,107
資本的支出 656 3,201 114 ― 3,971
(1) 最高経営意思決定者は、主に営業収益から営業原価を控除した１種類の利益の測定値を使用して、意思決定および業績
評価を行っている。
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ベル・ ベル・
2017 年12月31日 ワイヤ ワイヤ ベル・ セグメント間の
終了年度 注記 レス ライン メディア 相殺消去 BCE
営業収益
外部顧客 7,881 12,200 2,676 ― 22,757
セグメント間 45 200 428 (673) ―
営業収益合計 7,926 12,400 3,104 (673) 22,757
営業原価 ５ (4,550) (7,210) (2,388) 673 (13,475)
(1)
3,376 5,190 716 ― 9,282
セグメント利益
退職、取得および
６ (190)
その他の費用
減価償却費および
15,16 (3,844)
償却費
財務費用
支払利息 ７ (955)
退職後給付債務
24 (72)
に係る利息
その他の費用 ８ (102)
法人所得税 ９ (1,069)
純利益 3,050
のれん 19 3,032 4,497 2,899 ― 10,428
耐用年数を確定できない無形資産 16 3,891 1,692 2,645 ― 8,228
資本的支出 731 3,174 129 ― 4,034
(1) 最高経営意思決定者は、主に営業収益から営業原価を控除した１種類の利益の測定値を使用して、意思決定および業績
評価を行っている。
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サービスおよび製品別収益
次表は、当社の収益のサービスおよび製品の種類別の内訳である。
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
(1)
サービス
無線 6,258 6,048
データ 7,466 7,192
音声 3,793 3,968
メディア 2,677 2,676
その他のサービス 247 211
サービス合計 20,441 20,095
(2)
製品
無線 2,114 1,833
データ 466 410
機器およびその他 447 419
製品合計 3,027 2,662
営業収益合計 23,468 22,757
(1) サービス収益は通常、時間の経過とともに認識される。
(2) 製品収益は通常、一時点で認識される。
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注記５ 営業原価
12 月31日終了年度 注記 2018 年 2017 年
人件費
賃金、給与、ならびに関連する税金および給付 (4,274) (4,156)
退職後給付制度勤務費用(資産化された金額を控除後) 24 (266) (242)
(1)
(1,043) (1,056)
その他の人件費
控除：
資産化された人件費 1,093 1,043
人件費合計 (4,490) (4,411)
(2)
(7,360) (7,014)
収益原価
(3)
(2,083) (2,050)
その他の営業原価
営業原価合計 (13,933) (13,475)
(1) その他の人件費には、下請契約者および外注の費用が含まれている。
(2) 収益原価には、無線装置およびその他の機器の売上原価、ネットワークおよびコンテンツの費用、ならびに他の通信業
者への支払額が含まれている。
(3) その他の営業原価には、販売・広告宣伝費および販売手数料、貸倒損失、法人所得税以外の税金、IT費用、専門家サー
ビス報酬、および賃借料が含まれている。
2018年度および2017年度の営業原価には、研究開発費がそれぞれ106百万ドルおよび119百万ドル含まれている。
注記６ 退職、取得およびその他の費用
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
退職 (92) (79)
取得およびその他 (44) (111)
退職、取得およびその他の費用合計 (136) (190)
退職費用
退職費用は、人員削減計画に関連する費用で構成され、2018年度において、BCE全体で管理職層の4％の削減が含
まれている。
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取得およびその他のコスト
取得およびその他のコストは、完了した取得または潜在的な取得に関連した弁護士およびファイナンシャル・ア
ドバイザリー報酬、企業の取得に関連した従業員退職費用、ならびに被取得会社を当社の事業に統合するための費
用および訴訟費用等の取引コスト(重要性がある場合)で構成されている。また、取得コストには、2017年度におけ
るMTSの取得に関連する帯域免許の譲渡に係る損失が含まれている。
注記７ 支払利息
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
長期債務に係る支払利息 (918) (898)
その他の債務に係る支払利息 (133) (101)
資産化利息 51 44
支払利息合計 (1,000) (955)
2018年度および2017年度の長期債務に係る支払利息には、ファイナンス・リースの利息がそれぞれ142百万ドル
および145百万ドル含まれている。
2018年度および2017年度の資産化利息はそれぞれ3.88％および3.81％の平均利率を用いて算出され、当該利率は
当社の長期債務残高の加重平均利率である。
注記８ その他の費用
12 月31日終了年度 注記 2018 年 2017 年
資産の減損 15,16 (200) (82)
持分決済型の株式に基づく報酬制度を経済的にヘッジするため
(80) 76
(1)
に利用するデリバティブに係る値洗い(損失)利得純額
関連会社および共同支配企業に対する投資による持分損失 17
投資損失 (20) (22)
事業 (15) (9)
投資損失 (34) (5)
債務の期限前償還費用 22 (20) (20)
有形固定資産および無形資産の除却および処分益(損) 11 (47)
(1)
10 7
その他
その他の費用合計 (348) (102)
(1) 当期の表示と整合させるため、当社は前期の金額を振り替えた。
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資産の減損
2018 年度
2018 年度における減損損失は、耐用年数を確定できない無形資産に配分された145百万ドル、および耐用年数を
確定できる無形資産に配分された14百万ドルを含んでいた。これらの減損損失は、当社のベル・メディア・セグメ
ントにおけるフランス語テレビ・チャンネルに主に関連している。これらの減損は、視聴率の低迷および加入者の
減少によって収益および収益性が低下したことによるものであった。当該損失は、CGUの帳簿価額を処分コスト控
除後の公正価値と比較することにより算定された。当社は、CGUの公正価値を、割引キャッシュ・フローおよび市
場に基づく評価モデルの両方を使用して見積った。当該見積りに当たり、割引率を8.0％から8.5％、および永久成
長率をゼロとして、上級経営者が検討した事業計画から導出した2019年１月１日から2023年12月31日までの５年間
のキャッシュ・フロー予測、ならびに公開企業および市場取引による株価収益率のデータを使用している。2018年
12月31日現在、これらのCGUの帳簿価額は515百万ドルであった。前年度の減損分析において、当社のフランス語有
料テレビ・チャンネルおよびフランス語専門テレビ・チャンネルに対し、回収可能性のテストを別個に実施した。
2018年度において、これらのCGUは、当社のコンテンツ戦略によるキャッシュ・フローの発生およびCRTCによる言
語に基づくグループ免許アプローチに従ったカナダの放送規制の開始を反映した、単一のフランス語CGUを形成す
るためにグループ化された。
さらに、2018年度に、ブランドを廃止するという戦略上の決定の結果、当社はベル・メディア・セグメントにお
いて耐用年数を確定できない無形資産の減損損失31百万ドルを計上した。
2017 年度
当社は2017年度において、82百万ドルの減損損失を計上した。このうち、70百万ドルは耐用年数を確定できない
無形資産に配分され、12百万ドルは耐用年数を確定できる無形資産に配分された。当該減損損失は、当社のベル・
メディア・セグメントにおける音楽テレビ・チャンネルおよび２つの小規模市場ラジオ局のCGUに関連している。
これらの減損は、視聴率の低迷によって収益および収益性が低下したことによるものであった。当該損失は、CGU
の帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値と比較することにより算定された。当社は、CGUの公正価値を、割引
キャッシュ・フローおよび市場に基づく評価モデルの両方を使用して見積った。当該見積りに当たり、割引率を
8.5％および永久成長率をゼロとして、上級経営者が検討した事業計画から導出した2018年１月１日から2022年12
月31日までの５年間のキャッシュ・フロー予測、ならびに公開企業および市場取引による株価収益率のデータを使
用している。2017年12月31日現在、これらのCGUの帳簿価額は67百万ドルであった。
関連会社および共同支配企業に対する投資に係る持分損失
当社は2018年度および2017年度において、投資損失をそれぞれ20百万ドル計上した。これは、BCEの共同支配企
業の一社に対する少数株主持分を公正価値で買い戻す義務に関する当社の持分に係る持分損失に関連している。当
該義務は報告期間ごとに値洗いがなされ、投資利得または損失は、関連会社および共同支配企業に対する投資によ
る持分利得または損失として計上される。
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投資損失
当社は2018年度において、投資損失34百万ドルを計上した。これには、当社の子会社の一社に対する少数株主持
分を公正価値で買い戻す義務に係る損失が含まれていた。
注記９ 法人所得税
次表は、純利益から控除された法人所得税の重要な内訳項目である。
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
当期税金
当期税金 (775) (758)
不確実なタックス・ポジション 8 (9)
過去の期に関する見積りの変更 12 40
繰延税金
一時差異の発生および解消に係る繰延税金 (352) (71)
過去の期に関する見積りの変更 8 11
繰越欠損金の認識および使用 44 (304)
州の法人税率の変更の影響 ― (3)
不確実なタックス・ポジションの解消 60 25
法人所得税合計 (995) (1,069)
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次表は、2018年度および2017年度の法定法人所得税率それぞれ27.0％および27.1％で算出された法人所得税と、
損益計算書に計上された法人所得税の金額との調整である。
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
純利益 2,973 3,050
法人所得税の戻入 995 1,069
税引前利益 3,968 4,119
適用法定税率 27.0％ 27.1％
適用法定税率で算出された法人所得税 (1,071) (1,116)
投資損失のうち非課税部分 (9) (1)
不確実なタックス・ポジション 68 16
州の法人税率の変更の影響 ― (3)
過去の期に関する見積りの変更 20 51
持分損失の損金不算入部分 (10) (10)
その他 7 (6)
法人所得税合計 (995) (1,069)
平均実際負担税率 25.1％ 25.9％
次表は、損益計算書外で認識されている項目に関連する当期税金および繰延税金の合計額である。
2018 年 2017 年
その他の その他の
12 月31日終了年度
包括利益 欠損金 包括損失 欠損金
当期税金 41 5 10 9
繰延税金 (104) (11) 103 2
法人所得税(費用)還付額合計 (63) (6) 113 11
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次表は、財政状態計算書に認識されている資産および負債の帳簿価額と対応するそれらの税務基準額との間の一
時差異および税務上の繰越欠損金に起因する繰延税金である。
有形固定資
キャピタル 耐用年数を 産および耐 CRTC の
・ロス以外 退職後 確定 用年数を確 具体的な
繰延税金
の繰越 給付 できない 定できる 投資 資金提供
負債純額 注記 欠損金 制度 無形資産 無形資産 税額控除 債務 その他 合計
2017 年 １月
21 454 (1,680) (1,198) (9) 44 (128) (2,496)
１日現在
損益計算書 (304) (31) (8) 10 7 (14) (2) (342)
事業の取得 ３ 300 (11) (73) (209) (5) ― 10 12
その他の
― 82 ― ― ― ― 21 103
包括利益
欠損金 ― ― ― ― ― ― 2 2
その他 ― ― ― (3) ― ― (2) (5)
2017 年 12月
17 494 (1,761) (1,400) (7) 30 (99) (2,726)
31日現在
損益計算書 109 (14) (2) (248) 3 (14) (74) (240)
事業の取得 3 ― ― (16) ― ― 1 (12)
その他の
― (65) ― ― ― ― (39) (104)
包括利益
欠損金 ― ― ― ― ― ― (11) (11)
その他 ― ― ― 15 ― ― 27 42
2018 年 12月
129 415 (1,763) (1,649) (4) 16 (195) (3,051)
31日現在
2018年12月31日現在、BCEはキャピタル・ロス以外の繰越欠損金645百万ドルを有していた。当社は、
・キャピタル・ロス以外の繰越欠損金478百万ドルに対して、繰延税金資産129百万ドルを認識した。これらのキャ
ピタル・ロス以外の繰越欠損金は、2024年から2038年の間にさまざまな年額で期限を迎える。
・キャピタル・ロス以外の繰越欠損金167百万ドルに対しては、繰延税金資産を認識しなかった。当該残高は、
2023年から2038年の間にさまざまな年額で期限を迎える。
2018年12月31日現在、BCEはキャピタル・ロスに係る未認識繰越欠損金806百万ドルを有しており、無期限に繰り
越すことができる。
2017年12月31日現在、BCEはキャピタル・ロス以外の繰越欠損金208百万ドルを有していた。当社は、
・キャピタル・ロス以外の繰越欠損金64百万ドルに対して、繰延税金資産17百万ドルを認識した。これらのキャピ
タル・ロス以外の繰越欠損金は、2029年から2037年の間にさまざまな年額で期限を迎える。
・キャピタル・ロス以外の繰越欠損金144百万ドルに対しては、繰延税金資産を認識しなかった。当該残高は、
2023年から2037年の間にさまざまな年額で期限を迎える。
2017年12月31日現在、BCEはキャピタル・ロスに係る未認識繰越欠損金827百万ドルを有しており、無期限に繰り
越すことができる。
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注記10 １株当たり利益
次表は、普通株主に帰属する利益に関する、普通株式１株当たり利益(基本的および希薄化後)の計算に用いられ
る要素である。
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
普通株主に帰属する純利益－基本的 2,785 2,866
普通株式１株当たり配当決議額(ドル) 3.02 2.87
加重平均社外流通普通株式数(百万株)
加重平均社外流通普通株式数－基本的 898.6 894.3
(1)
0.3 0.6
想定されるストック・オプションの行使
加重平均社外流通普通株式数－希薄化後(百万株) 898.9 894.9
(1) 希薄化効果を有するオプションに係る平均未認識将来報酬費用の影響額は、想定されるストック・オプションの行使の
計算に算入されている。行使価格がBCE普通株式の平均市場価値より高いオプションは除外されている。除外されたオプ
ション数は、2018年度が12,252,594個、2017年度が3,031,125個であった。
注記 11 売掛金およびその他の 債権
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
注記
現在 現在 現在
(1)
3,026 3,135 2,973
売掛金
貸倒引当金 26 (51) (54) (60)
収益調整引当金 (106) (84) (83)
当期未収税金 14 31 35
その他の未収入金 123 101 123
売掛金およびその他の債権合計 3,006 3,129 2,988
(1) 証券化した売掛金の詳細については、注記21「１年以内返済予定債務」に記載されている。
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注記 12 棚卸資産
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
現在 現在 現在
無線装置および付属品 202 179 179
商品およびその他 230 201 224
棚卸資産合計 432 380 403
収益原価に費用として事後に認識された棚卸資産の合計額は、2018年度および2017年度において、それぞれ
2,980百万ドルおよび2,689百万ドルであった。
注記 13 契約資産および契約負債
次表は、契約資産および契約負債の残高の重要性のある変動の調整である。
(1)
契約負債
契約資産
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
１月１日現在期首残高 1,263 1,121 894 848
認識した収益のうち期首に契約負債に含ま
― ― (625) (634)
れていたもの
期首に契約資産に含まれる契約負債から認
154 139 ― ―
識した収益
当期の契約負債の増加 ― ― 628 658
当期の契約資産に含まれる契約負債の増加 (168) (144) ― ―
当期に認識した収益による契約資産の増加 1,770 1,483 ― ―
売掛金に振り替えた契約資産 (1,321) (1,172) ― ―
取得 ― 50 13 29
売掛金に振り替えた契約の解約 (219) (207) (4) (2)
その他 14 (7) (7) (5)
12 月31日現在期末残高 1,493 1,263 899 894
(1) 2018年12月31日、2017年12月31日および2017年１月１日現在、それぞれ91百万ドル、96百万ドルおよび92百万ドルの貸
倒引当金を控除後の金額。詳細については注記26「財務管理および自己資本管理」を参照のこと。
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注記 14 契約コスト
次表は、契約コストの残高の調整である。
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
１月１日現在期首残高 636 618
契約の獲得の増分コストおよび契約履行コスト 567 526
営業原価に算入されている償却額 (477) (508)
営業原価に算入されている減損損失 (19) ―
12 月31日現在期末残高 707 636
契約コストは、12ヶ月から84ヶ月の期間にわたり償却される。
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注記 15 有形固定資産
ネットワーク・
インフラおよび
(1)
2018 年12月31日終了年度 注記 機器 土地および建物 建設中資産
合計
取得原価
2018年１月１日現在 61,484 5,961 1,774 69,219
増加 2,699 72 1,437 4,208
企業結合による取得 144 49 ― 193
振替 898 43 (1,447) (506)
除却および処分 (969) (54) ― (1,023)
純損益に認識された減損損失 ８ (8) ― ― (8)
2018 年 12月31日現在 64,248 6,071 1,764 72,083
減価償却累計額
2018年１月１日現在 41,949 3,241 ― 45,190
減価償却額 2,923 222 ― 3,145
除却および処分 (931) (52) ― (983)
その他 (107) (6) ― (113)
2018 年 12月31日現在 43,834 3,405 ― 47,239
正味帳簿価額
2018年１月１日現在 19,535 2,720 1,774 24,029
2018年12月31日現在 20,414 2,666 1,764 24,844
(1) ファイナンス・リースによる資産を含む。
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ネットワーク・
インフラおよび
(1)
2017 年12月31日終了年度 機器 土地および建物 建設中資産
合計
取得原価
2017年１月１日現在 58,670 5,572 1,374 65,616
増加 2,491 70 1,587 4,148
企業結合による取得 653 264 76 993
振替 775 77 (1,263) (411)
除却および処分 (1,105) (22) ― (1,127)
2017 年 12月31日現在 61,484 5,961 1,774 69,219
減価償却累計額
2017年１月１日現在 40,228 3,047 ― 43,275
減価償却額 2,813 221 ― 3,034
除却および処分 (1,054) (19) ― (1,073)
その他 (38) (8) ― (46)
2017 年 12月31日現在 41,949 3,241 ― 45,190
正味帳簿価額
2017年１月１日現在 18,442 2,525 1,374 22,341
2017年12月31日現在 19,535 2,720 1,774 24,029
(1) ファイナンス・リースによる資産を含む。
ファイナンス・リース
BCEの重要性があるファイナンス・リースは、衛星およびオフィスの土地・建物に関するものである。オフィス
のリースの平均リース期間は、22年である。衛星のリースは当社のベル・テレビの顧客に番組を提供するために利
用され、リース期間は15年である。これらの衛星のリースは解約不能である。
次表は、ファイナンス・リースによる資産の増加および正味帳簿価額である。
増加 正味帳簿価額
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
ネットワーク・インフラおよび機器 405 334 1,487 1,435
土地および建物 1 2 460 467
合計 406 336 1,947 1,902
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次表は、当社のファイナンス・リース債務に関する、将来の最低リース料総額とその現在価値との調整である。
2018 年12月31日 現在 注記 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 それ以降 合計
将来の最低リース料
26 586 513 344 276 238 667 2,624
総額
控除：
将来の財務費用 (120) (101) (83) (66) (49) (108) (527)
将来のリース債務の
466 412 261 210 189 559 2,097
現在価値
注記 16 無形資産
耐用年数を確定できるもの 耐用年数を確定できないもの
番組 周波数帯域
および 免許
2018 年12月31日終了 無形資産
ソフト 長編映画 およびその
年度 注記 合計
ウェア 顧客関係 放映権 その他 合計 ブランド 他の免許 放送免許 合計
取得原価
2018 年１月１日現在 8,689 1,950 741 393 11,773 2,443 3,534 2,251 8,228 20,001
増加 362 13 967 106 1,448 ― 56 ― 56 1,504
企業結合による取得 9 51 ― 1 61 1 ― 5 6 67
振替 506 ― ― ▶ 510 (4) ― ― (4) 506
除却および処分 (41) ― ― (4) (45) ― (1) ― (1) (46)
純損益に認識された
８ ― ― (14) ― (14) (31) (2) (145) (178) (192)
減損損失
営業原価に算入
― ― (990) ― (990) ― ― ― ― (990)
されている償却額
2018 年12月31日現在 9,525 2,014 704 500 12,743 2,409 3,587 2,111 8,107 20,850
償却累計額
2018 年１月１日現在 5,976 612 ― 155 6,743 ― ― ― ― 6,743
償却額 707 115 ― 47 869 ― ― ― ― 869
除却および処分 (39) ― ― (4) (43) ― ― ― ― (43)
その他 76 ― ― ― 76 ― ― ― ― 76
2018 年12月31日現在 6,720 727 ― 198 7,645 ― ― ― ― 7,645
正味帳簿価額
2018 年１月１日現在 2,713 1,338 741 238 5,030 2,443 3,534 2,251 8,228 13,258
2018 年12月31日現在 2,805 1,287 704 302 5,098 2,409 3,587 2,111 8,107 13,205
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耐用年数を確定できるもの 耐用年数を確定できないもの
番組 周波数帯域
および 免許
2017 年12月31日 無形資産
ソフト 長編映画 およびその
終了年度 注記 合計
ウェア 顧客関係 放映権 その他 合計 ブランド 他の免許 放送免許 合計
取得原価
2017 年１月１日現在 7,861 1,159 682 350 10,052 2,333 3,288 2,322 7,943 17,995
増加 344 31 1,009 7 1,391 ― ― ― ― 1,391
企業結合による取得 98 780 ― 103 981 110 246 ― 356 1,337
振替 407 ― ― ― 407 ― ― (1) (1) 406
除却および処分 (21) (20) ― (55) (96) ― ― ― ― (96)
純損益に認識された
８ ― ― ― (12) (12) ― ― (70) (70) (82)
減損損失
営業原価に算入
― ― (950) ― (950) ― ― ― ― (950)
されている償却額
2017 年12月31日現在 8,689 1,950 741 393 11,773 2,443 3,534 2,251 8,228 20,001
償却累計額
2017 年１月１日現在 5,316 513 ― 168 5,997 ― ― ― ― 5,997
償却額 672 99 ― 39 810 ― ― ― ― 810
除却および処分 (21) ― ― (52) (73) ― ― ― ― (73)
その他 9 ― ― ― 9 ― ― ― ― 9
2017 年12月31日現在 5,976 612 ― 155 6,743 ― ― ― ― 6,743
正味帳簿価額
2017 年１月１日現在 2,545 646 682 182 4,055 2,333 3,288 2,322 7,943 11,998
2017 年12月31日現在 2,713 1,338 741 238 5,030 2,443 3,534 2,251 8,228 13,258
注記 17 関連会社および共同支配企業に対する投資
次表は、BCEの関連会社および共同支配企業に関する要約財務情報である。関連会社および共同支配企業の詳細
については、注記32「関連当事者との取引」を参照のこと。
財政状態計算書
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
現在 現在 現在
資産 3,819 3,796 3,856
負債 (2,253) (2,155) (2,119)
純資産合計 1,566 1,641 1,737
純資産に対するBCEの持分 798 814 852
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損益計算書
12 月31日終了年度 注記 2018 年 2017 年
収益 2,128 1,863
費用 (2,191) (1,924)
純損失合計 (63) (61)
純損失に対するBCEの持分 ８ (35) (31)
注記18 その他の非流動資産
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
注記
現在 現在 現在
退職後給付制度資産純額 24 331 262 403
(1)
114 106 88
投資
公開会社および非公開会社に対する投資 26 110 103 103
長期受取手形およびその他の債権 89 101 64
デリバティブ資産 26 68 51 126
その他 135 134 113
その他の非流動資産合計 847 757 897
(1) これらの金額は一定の従業員給付債務に関連した担保として差し入れられているため、一般的な用途では使用できな
い。
注記19 のれん
次表は、2018年および2017年12月31日終了年度におけるのれんの帳簿価額の変動に関する詳細である。BCEのCGU
グループは、当社の報告セグメントと一致している。
ベル・ ベル・ ベル・
ワイヤレス ワイヤライン メディア BCE
2017 年 １月１日現在残高 2,304 3,831 2,823 8,958
取得およびその他 728 666 76 1,470
2017 年 12月31日現在残高 3,032 4,497 2,899 10,428
取得およびその他 16 182 32 230
2018 年 12月31日現在残高 3,048 4,679 2,931 10,658
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減損テスト
注記２「重要な会計方針」で述べているように、のれんについて、毎年、CGUまたはCGUグループの帳簿価額を回
収可能価額と比較することにより減損テストを実施する。この場合の回収可能価額とは、処分コスト控除後の公正
価値と使用価値のいずれか高い方の金額である。
使用価値
CGU またはCGUグループの使用価値は、上級経営者が検討した事業計画から導出された５年間のキャッシュ・フ
ロー予測を割り引いて算定する。この予測には、過去の経験および将来の業績予想に基づいた、収益、セグメント
利益、資本的支出、運転資本および営業キャッシュ・フローに関する経営者の予想が反映される。
５年を超えるキャッシュ・フローについては、永久成長率を用いて推測する。当該永久成長率は、当社が営業活
動を行う市場の過去の長期成長率を下回っている。
割引率は、キャッシュ・フロー予測に適用し、各CGUまたはCGUグループの加重平均資本コストから導出する。
次表は、CGUグループの回収可能価額の見積りに用いた主要な仮定である。
使用した仮定
CGU グループ
永久成長率 割引率
ベル・ワイヤレス 0.8％ 9.1％
ベル・ワイヤライン 1.0％ 6.0％
ベル・メディア 1.0％ 8.5％
CGU グループであるベル・ワイヤレスおよびベル・ワイヤラインに関して、前期に算定した回収可能価額は、対
応する現在の帳簿価額を大幅に超過しているため、当該価額を繰り越して、当期の減損テストに使用している。当
社は、CGUグループであるベル・ワイヤレスまたはベル・ワイヤラインの回収可能価額を見積るための基礎とした
主要な仮定について合理的に考え得る変更が生じても、当該グループの帳簿価額が回収可能価額を上回ることには
ならないと考えている。
CGU グループであるベル・メディアについては、永久成長率が0.6％低下した場合、または割引率が0.4％上昇し
た場合には、回収可能価額はその帳簿価額と等しくなっていたと想定される。
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注記20 買掛金およびその他の負債
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
注記
現在 現在 現在
買掛金および未払金 2,535 2,448 2,319
未払報酬 589 560 531
未払税金 129 150 137
メープル・リーフ・スポーツ・アンド・エ
ンターテイメント・リミテッド（以下
26 135 135 135
(1)
「MLSE」という。）の金融負債
デリバティブ負債 26 27 96 18
CRTCの具体的な資金提供債務 26 38 38 51
引当金 23 66 55 39
未払退職費用およびその他の未払費用 63 29 30
CRTC繰延勘定債務 26 16 28 32
その他の流動負債 343 336 379
買掛金およびその他の負債合計 3,941 3,875 3,671
(1) BCEマスター・トラスト・ファンド（以下「マスター・トラスト・ファンド」という。）がプット・オプションを行使し
た場合に、マスター・トラスト・ファンドのMLSEに対する９パーセントの持分を合意された最低価格を下回らない価格
で買い戻すBCEの義務を示している。買戻債務は報告期間毎に評価替され、利得または損失は損益計算書の「その他の費
用」に計上される。
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注記21 １年以内返済予定債務
2018 年12月31日 現在 2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
注記
の加重平均金利 現在 現在 現在
(1)
26 2.82％ 3,201 3,151 2,649
手形借入金
売掛金担保ローン 26 2.83％ 919 921 931
(2)
5.16％ 525 1,106 835
１年以内返済予定長期債務
(3)
― ― 479
無担保約定タームローン枠
未償却ディスカウント純額 ― ― (1)
未償却債券発行コスト ― ― (6)
１年以内返済予定長期債務合計 22 525 1,106 1,307
１年以内返済予定債務合計 4,645 5,178 4,887
(1) 2018年12月31日、2017年12月31日および2017年１月１日現在、当社の米国コマーシャル・ペーパー・プログラムに基づ
き発行されたそれぞれ2,314百万米ドル(3,156百万カナダドル)、2,484百万米ドル(3,116百万カナダドル)および1,945百
万米ドル(2,612百万カナダドル)のコマーシャル・ペーパーが含まれており、外国為替の変動は為替予約を通じてヘッジ
されている。詳細については注記26「財務管理および自己資本管理」を参照のこと。
(2) １年以内返済予定長期債務に含まれている、ファイナンス・リースの流動部分は、2018年12月31日現在466百万ドル、
2017年12月31日現在445百万ドル、および2017年１月１日現在435百万ドルである。
(3) 2017年度において、ベル・カナダは、無担保約定タームローン枠に基づくすべての借入残高に相当する357百万米ドル
（約480百万カナダドル）を返済した。その結果、当該信用枠は終了し、当該信用枠に基づく米国通貨のエクスポー
ジャーをヘッジするために使用されていたクロス・カレンシー・ベーシス・スワップが決済された。詳細については注
記26「財務管理および自己資本管理」を参照。
証券化した売掛金
当社の証券化した売掛金のプログラムは、一部の売掛金によって担保される変動金利リボルビング・ローンとし
て計上されており、2019年12月31日および2020年11月１日に満了する。
次表は、当社の証券化した売掛金のプログラムの詳細である。
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在 2017 年 １月１日現在
年間平均利率 2.41％ 1.74％ 1.51％
証券化した売掛金 1,998 1,867 1,904
当社は、引き続きこれらの売掛金の回収サービス業務を行っている。当該売掛金の回収分に対する買主の持分
は、当社の持分よりも優先される。これにより、当社が、証券化された金額について一定の貸倒リスクにさらされ
ることになる。
当社は、その留保持分に対する超過担保および劣後化の形式でさまざまな信用補完を行っている。
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買主は、当社の売掛金に対する持分を売掛金証券化契約の満了時または終了時まで追加購入することで、回収額
を再投資していく予定である。顧客が支払うべき金額を支払わなかったとしても、買主およびその投資家は、当社
の他の資産に対してさらなる請求権を有していない。
信用枠
ベル・カナダは、カナダまたは米国のコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づき、カナダドルまたは米ドル
で３十億ドルの元本総額を上限にノートを発行することができる。ただし、この総額は、いかなる時も４十億カナ
ダドル(2018年12月31日現在のベル・カナダの裏付けとなる約定リボルビング信用枠および拡大信用枠に基づいて
利用可能な総額に相当する。)を超えないものとする。2017年12月31日現在と比較すると、コマーシャル・ペー
パー・プログラムおよび約定信用枠の上限金額は共に、2018年12月６日および2018年10月17日のそれぞれ500百万
ドルの増加を反映している。この利用可能な約定リボルビング信用枠および拡大信用枠の純額の合計額は、常時、
引き出しが可能である。
次表は、2018年12月31日現在の当社の銀行信用枠合計の要約である。
コマーシャ
利用可能額 ル・ペーパー 正味利用
合計 引出額 信用状 残高 可能額
約定信用枠
無担保リボルビング信用枠および
4,000 ― ― 3,156 844
(1)(2)
拡大信用枠
その他 134 ― 107 ― 27
約定信用枠合計 4,134 ― 107 3,156 871
非約定信用枠合計 3,014 ― 1,964 ― 1,050
約定および非約定信用枠合計 7,148 ― 2,071 3,156 1,921
(1) ベル・カナダのリボルビング信用枠25億ドルおよび追加の500百万ドルは、それぞれ2023年11月および2019年11月に期限
切れとなり、約定拡大信用枠１十億ドルは、2021年11月に期限切れとなる。ベル・カナダは、一定の条件に従い、追加
の500百万ドルのリボルビング信用枠に基づく借入残高を最長１年のタームローンに変更するオプションを有している。
(2) 2018年12月31日現在、ベル・カナダのコマーシャル・ペーパー残高は、2,314百万米ドル(3,156百万カナダドル)を含ん
でいた。ベル・カナダのコマーシャル・ペーパー残高はすべて、１年以内返済予定債務に含まれている。
制限
一部の当社の信用枠契約に関して、
・当社は、特定の財務比率を満たす必要がある。
・当社は、BCEまたはベル・カナダの支配に変更が生じた場合には、信用枠契約の返済および解約を申し出る必要
がある。
当社は、当該信用枠契約に基づくすべての条件および制限に従っている。
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注記22 長期債務
2018 年12月31日
2018 年 2017 年 2017 年
現在の加重平均
注記 満期 12 月31日現在 12 月31日現在 １月１日現在
金利
社債
1997年信託証書 3.85％ 2020-2047年 14,750 14,950 13,600
1976年信託証書 9.54％ 2021-2054年 1,100 1,100 1,100
(1)
4.00％ 2024年 225 425 ―
2011年信託証書
(1)
― 200 ―
2001年信託証書
(2)
4.46％ 2048年 1,569 ― ―
2016年米国信託証書
1996年信託証書（劣後） 8.21％ 2026-2031年 275 275 275
ファイナンス・リース 15 6.67％ 2019-2047年 2,097 2,172 2,260
(3)
― ― 479
無担保約定タームローン枠
その他 308 195 188
債務合計 20,324 19,317 17,902
未償却プレミアム純額 21 50 18
未償却債券発行コスト (60) (46) (41)
控除：
１年以内返済予定額 21 (525) (1,106) (1,307)
長期債務合計 19,760 18,215 16,572
(1) 2017年３月17日、MTSの取得の一環として、ベル・カナダは2001年および2011年信託証書に基づき発行されたMTSの債務
の全額を引き受けた。2001年信託証書は、当該信託証書に基づく債務残高の2018年10月の償還に従い終了した。
(2) 2018年度において、ベル・カナダは合計1,150百万米ドル(1,493百万カナダドル)の2016年米国信託証書に基づく債務を
発行した。当該債務には、クロス・カレンシー・ベーシス・スワップにより為替の変動に対するヘッジが行われてい
る。詳細については注記26「財務管理および自己資本管理」を参照のこと。
(3) 2017年度において、ベル・カナダは、無担保約定タームローン枠に基づくすべての借入残高に相当する357百万米ドル
（480百万カナダドル）を返済した。その結果、当該信用枠は終了し、当該信用枠に基づく米国通貨のエクスポージャー
をヘッジするために使用されていたクロス・カレンシー・ベーシス・スワップが決済された。詳細については注記26
「財務管理および自己資本管理」を参照のこと。
ベル・カナダの負債性証券は、2016年米国信託証書に基づき米ドル建で発行された負債性証券を除き、カナダド
ル建で発行されている。すべての負債性証券は固定利付きであった。
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制限
一部の当社の債務契約に関して、
・契約条項および新規発行テストを課されている。
・当社は、関連する債務契約に定められている通り、支配事象の変化が生じた場合には、負債性証券の一部のシ
リーズの買戻しを申し出る必要がある。
当社は、当該債務契約に基づくすべての条件および制限に従っている。
すべての負債性証券の残高は、信託証書に基づき発行されており、無担保である。負債性証券はすべてシリーズ
で発行され、一部のシリーズは、ベル・カナダの選択により、シリーズごとに定められた価格、時期および条件
で、償還期限より前に償還することができる。
2018 年
2018 年10月15日、ベル・カナダは、5.625％のシリーズ８社債を期限前償還した。当該社債の元本金額残高は200
百万ドルであり、2019年12月16日に償還予定であった。
2018 年９月21日、ベル・カナダは、3.35％のシリーズM-25、ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」とい
う。)社債を期限前償還した。当該社債の元本金額残高は１十億ドルであり、2019年６月18日に償還予定であっ
た。
2018 年９月14日および2018年３月29日、ベル・カナダは、2016年米国信託証書に基づき、元本金額それぞれ400
百万米ドル(526百万カナダドル)および750百万米ドル(967百万カナダドル)、2048年４月１日償還期限、4.464％の
シリーズUS-1社債を発行した。
2018 年８月21日、ベル・カナダは、1997年信託証書に基づき、元本金額１十億ドル、2028年８月21日償還期限、
3.80％のシリーズM-48、MTN社債を発行した。
2018 年５月４日、ベル・カナダは、元本金額残高400百万ドル、2018年９月10日償還期限、3.50％のシリーズM-
28、MTN社債を期限前償還した。
2018 年４月16日、ベル・カナダは、元本金額残高200百万ドル、2018年10月１日償還期限、4.59％のシリーズ９
社債を期限前償還した。さらに、同日に、ベル・カナダは、元本金額残高300百万ドル、2019年２月26日償還期
限、5.52％のシリーズM-33社債を期限前償還した。
2018 年３月12日、ベル・カナダは、1997年信託証書に基づき、元本金額500百万ドル、2025年３月12日償還期
限、3.35％のシリーズM-47、MTN社債を発行した。
2018年12月31日終了年度に、当社では期限前償還費用20百万ドルが発生し、損益計算書の「その他の費用」に計
上した。
2017 年
2017 年10月30日、ベル・カナダは、4.40％のシリーズM-22、MTN社債を期限前償還した。当該社債の元本金額残
高は１十億ドルであり、2018年３月16日に償還予定であった。
2017 年10月９日、ベル・カナダは、4.88％のシリーズM-36社債を期限前償還した。当該社債の元本金額残高は
300百万ドルであり、2018年４月26日に償還予定であった。
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2017 年９月29日、ベル・カナダは、1997年信託証書に基づき、元本金額700百万ドル、2022年10月３日償還期
限、3.00％のシリーズM-40、MTN社債を発行した。シリーズM-40社債は、既存のMTN社債のシリーズの一部として発
行された。さらに、同日にベル・カナダは、1997年信託証書に基づき、元本金額800百万ドル、2027年９月29日償
還期限、3.60％のシリーズM-46、MTN社債を発行した。
2017 年５月12日、ベル・カナダは、4.37％のシリーズM-35社債を期限前償還した。当該社債の元本金額残高は
350百万ドルであり、2017年９月13日に償還予定であった。
2017 年２月27日、ベル・カナダは、1997年信託証書に基づき、元本金額１十億ドル、2024年２月27日償還期限、
2.70％のシリーズM-44、MTN社債を発行した。さらに、同日にベル・カナダは、1997年信託証書に基づき、元本金
額500百万ドル、2047年２月27日償還期限、4.45％のシリーズM-45、MTN社債を発行した。
2017 年12月31日終了年度に、当社では期限前償還費用20百万ドルが発生し、損益計算書の「その他の費用」に計
上した。
注記 23 引当金
(1)
12 月31日終了年度 注記 ARO 合計
その他
2018年１月１日 170 158 328
増加 38 47 85
使用 (4) (29) (33)
戻入 (5) (8) (13)
企業結合による取得 ― ▶ ▶
2018年12月31日 199 172 371
流動 20 16 50 66
非流動 25 183 122 305
2018年12月31日 199 172 371
(1) その他には、環境、訴訟、規制、未使用のスペースに関する引当金が含まれている。
AROは、現在の賃借不動産を賃借開始前の当初の状況に原状回復するための見積将来コストに関する経営者の最
善の見積りを反映している。当社のARO負債に関連するキャッシュ・アウトフローは通常、関連する資産の原状回
復日時点で発生すると見込まれ、長期の性質である。これらの資産に関して最終的に要求される原状回復作業の時
期および範囲は不確定である。
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注記 24 退職後 給付制度
退職後給付制度費用
当社は、ほとんどの従業員を対象とした年金およびその他の給付を提供している。これらには、DB年金制度、DC
年金制度およびOPEBが含まれる。
当社は、適用されるカナダ連邦および州の年金法に基づき、DB年金制度およびDC年金制度を運営している。これ
らの法律により、DB年金制度の最低積立額および積立上限額の要件が規定されている。制度資産はトラストが保有
する。制度のガバナンスの監督責任は、投資の決定、DB制度への拠出および制度加入者に提示するDC制度の投資対
象の選択肢の選定も含めて、当社の取締役会内の委員会である年金基金委員会にある。
金利リスクの管理には負債マッチング・アプローチを用いており、投資の増加と債務の増加とのミスマッチに対
するDB制度のエクスポージャーを削減している。
長寿リスクの管理には長寿スワップを用いており、平均余命の伸長に対するDB制度のエクスポージャーを削減し
ている。
退職後給付制度勤務費用の内訳
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
DB年金 (213) (208)
DC年金 (106) (102)
OPEB (3) (6)
OPEBおよびDB年金に係る制度の変更による利得 ― 16
控除：
資産化された給付制度費用 56 58
営業原価に算入されている退職後給付制度勤務費用合計 (266) (242)
「退職、取得およびその他の費用」に認識されているその他の費用 (4) (10)
退職後給付制度勤務費用合計 (270) (252)
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退職後給付制度財務費用の内訳
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
DB年金 (23) (18)
OPEB (46) (54)
退職後給付債務に係る利息合計 (69) (72)
包括利益計算書には、次の金額(税引前)が含まれている。
2018 年 2017 年
１月１日現在、資本に直接認識されている差損累計額 (2,984) (2,646)
(1)
79 (313)
その他の包括利益における数理計算上の差益(差損)
(2)
13 (25)
資産上限額の影響の減少 (増加)
12月31日現在、資本に直接認識されている差損累計額 (2,892) (2,984)
(1) 2018年度において包括利益計算書に認識された数理計算上の差損累計額は3,138百万ドルである。
(2) 2018年度において包括利益計算書に認識された資産上限額の影響の減少の累計額は246百万ドルである。
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退職後給付(債務)資産の内訳
次表は、退職後給付債務および制度資産の公正価値の変動である。
DB 年 金制度 OPEB 制度 合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
１月１日現在退職後給付債務 (24,404) (20,853) (1,653) (1,684) (26,057) (22,537)
当期勤務費用 (213) (208) (3) (6) (216) (214)
債務に係る利息 (864) (896) (56) (65) (920) (961)
数理計算上の差益(差損)
750 (1,193) 163 (28) 913 (1,221)
(1)
縮小に係る(損失)利得純額 (4) (4) ― 16 (4) 12
制度の移管に係る損失 ― (6) ― ― ― (6)
給付支給額 1,342 1,320 80 81 1,422 1,401
従業員拠出 (11) (10) ― ― (11) (10)
MTSの取得 ― (2,677) ― (5) ― (2,682)
制度の移管 ― 122 ― ― ― 122
その他 ― 1 ― 38 ― 39
12 月31日現在 退職後給付債務 (23,404) (24,404) (1,469) (1,653) (24,873) (26,057)
１月１日現在
23,945 20,563 299 280 24,244 20,843
制度資産の公正価値
(2)
841 878 10 11 851 889
制度資産期待収益
(1)
(817) 896 (17) 12 (834) 908
数理計算上の(差損)差益
給付支給額 (1,342) (1,320) (80) (81) (1,422) (1,401)
事業主拠出 433 305 75 77 508 382
従業員拠出 11 10 ― ― 11 10
MTSの取得 ― 2,735 ― ― ― 2,735
制度の移管 ― (122) ― ― ― (122)
12 月31日現在
23,071 23,945 287 299 23,358 24,244
制度資産の公正価値
制度の積立不足 (333) (459) (1,182) (1,354) (1,515) (1,813)
資産上限額の影響 (20) (33) ― ― (20) (33)
12 月31日 現在退職後給付負債 (353) (492) (1,182) (1,354) (1,535) (1,846)
その他の非流動資産に
331 262 ― ― 331 262
含まれる退職後給付資産
退職後給付債務 (684) (754) (1,182) (1,354) (1,866) (2,108)
(1) 数理計算上の差益(差損)は、2018年度が実績による差損693百万ドル、2017年度が実績による差益911百万ドルを含んで
いる。
(2) 制度資産の実際収益は、2018年度が17百万ドル(0.2％)、2017年度が1,797百万ドル(8.2％)であった。
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2016 年１月15日、MTSは完全所有子会社のオールストリーム・インク、オールストリーム・ファイバーU.S.およ
びデルフィ・ソリューションズ・コープ（以下総称して「オールストリーム」という。）のザヨ・グループ・ホー
ルディングス・インクに対する売却を完了した。当該売却契約の一環として、MTSはオールストリームの２つの既
存のDB年金制度（退職者およびその他の旧従業員のための給付債務を含む。）を維持した。2017年10月31日、当社
は、オールストリームの現従業員向けの契約締結前の勤務債務に関連する資産および負債の、既存のオールスト
リームのDB年金制度から２つの新たなザヨ・カナダ・インクの年金制度への移転を完了した。
退職後給付制度費用の積立状況
次表は、当社の退職後給付債務の積立状況である。
(1) (2)
積立型 合計
一部積立型 非積立型
2018 年 2017 年 2017 年 2018 年 2017 年 2017 年 2018 年 2017 年 2017 年 2018 年 2017 年 2017 年
12 月31日 12 月31日 １月１日 12 月31日 12 月31日 １月１日 12 月31日 12 月31日 １月１日 12 月31日 12 月31日 １月１日
現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在
退職後給付
債務の現在 (22,765) (23,746) (20,249) (1,816) (1,976) (1,995) (292) (335) (293) (24,873) (26,057) (22,537)
価値
制度資産の
23,018 23,894 20,520 340 350 323 ― ― ― 23,358 24,244 20,843
公正価値
制度の積立
253 148 271 (1,476) (1,626) (1,672) (292) (335) (293) (1,515) (1,813) (1,694)
超過(不足)
(1) 一部積立型制度は、適格従業員のための執行役員補完退職年金制度(以下「SERP」という。)、およびOPEBから構成され
ている。当社は、信用状およびカナダ歳入庁に開設した退職補償準備口座を通じて、SERPに一部積立てを行っている。
一部の払込済生命保険給付金は、生命保険契約を通じて積み立てられている。
(2) 当社の非積立型制度は、都度払いのOPEBから構成されている。
重要な仮定値
当社がDB年金制度およびOPEB制度の退職後給付債務および給付制度費用純額を測定するために使用した主要な仮
定値は、次の通りである。これらの仮定値は長期的なものであり、退職後給付制度の特性に適合している。
DB 年 金制度およびOPEB制度
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
現在 現在 現在
退職後給付債務
割引率 3.8％ 3.6％ 4.0％
昇給率 2.25％ 2.25％ 2.25％
(1)
1.6％ 1.6％ 1.6％
物価スライド率
65歳の平均余命(年) 23.1 23.2 23.1
(1) 物価スライド率は、DB年金制度にのみ適用される。
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DB 年金制度およびOPEB制度
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
退職後給付制度費用純額
割引率 3.7％ 4.2％
昇給率 2.25％ 2.25％
(1)
1.6％ 1.6％
物価スライド率
65歳の平均余命(年) 23.2 23.1
(1) 物価スライド率は、DB年金制度にのみ適用される。
退職後給付債務の加重平均期間は、14年である。
当社は、医療費に係る趨勢率を次の通り仮定した。
・2018年度における薬剤費の年間増加率を７％、その後の20年にわたり4.5％に減少するとした。
・2018年度における、対象となる歯科給付の年間増加率を４％とした。
・2018年度における、対象となる入院給付の年間増加率を3.3％とした。
・2018年度における、その他の対象となる医療給付の年間増加率を３％とした。
医療費に係る仮定趨勢率は、医療給付制度に関する報告金額に重要な影響を与える。
次表は、医療費の仮定趨勢率が１％変化した場合の影響額である。
退職後給付への影響額－増加(減少) １％の上昇 １％の低下
勤務費用および利息費用合計 5 (3)
退職後給付債務 111 (90)
感応度分析
次表は、当社のDB年金制度およびOPEB制度に係る退職後給付債務純額および退職後給付制度費用純額の測定に使
用した主要な仮定値についての感応度分析である。
2018 年 度の退職後 2018 年 12月31日現在の
給付制度費用純額への 退職後給付債務への
影響額－増加(減少) 影響額－増加(減少)
仮定値の変化 仮定値の上昇 仮定値の低下 仮定値の上昇 仮定値の低下
割引率 0.5％ (77) 65 (1,605) 1,716
65歳の平均余命 1年 35 (34) 796 (771)
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退職後給付制度資産
退職後給付制度資産の投資戦略は、基金の安全性を維持するよう慎重に投資された分散型資産ポートフォリオを
保持することである。
次表は、2018年度の配分目標、ならびに2018年および2017年12月31日現在、ならびに2017年１月１日現在におけ
る当社の退職後給付制度資産の配分である。
加重平均 制度資産合計の
配分目標 公正価値に占める割合
資産の種類
2018 年 2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31現在 2017 年 １月１日現在
持分証券 20％－40％ 20％ 22％ 22％
負債性証券 60％－100％ 64％ 65％ 68％
オルタナティブ投資商品 0％－40％ 16％ 13％ 10％
合計 100％ 100％ 100％
次表は、DB年金制度資産の各種類別の公正価値である。
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在 2017 年 １月１日現在
観察可能な市場データ
持分証券
カナダ 844 1,045 901
外国 3,770 4,349 3,682
負債性証券
カナダ 12,457 13,126 12,469
外国 2,004 1,890 1,068
短期金融市場商品 327 491 387
観察可能でない市場インプット
オルタナティブ投資商品
未公開株式 1,804 1,484 1,164
ヘッジ・ファンド 1,014 965 726
不動産 758 484 55
その他 93 111 111
合計 23,071 23,945 20,563
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持分証券には、BCEの普通株式が、2018年12月31日現在約８百万ドル(制度資産合計の0.03％)、2017年12月31日
現在約13百万ドル(制度資産合計の0.05％)、2017年１月１日現在約17百万ドル(制度資産合計の0.08％)含まれてい
た。
負債性証券には、ベル・カナダの社債が、2018年12月31日現在約68百万ドル(制度資産合計の0.30％)、2017年12
月31日現在約11百万ドル(制度資産合計の0.05％)、2017年１月１日現在約15百万ドル(制度資産合計の0.07％)含ま
れていた。
オルタナティブ投資商品には、MLSEに対する年金制度の投資が、2018年12月31日現在135百万ドル(制度資産合計
の0.59％)、2017年12月31日現在135百万ドル(制度資産合計の0.56％)、2017年１月１日現在135百万ドル(制度資産
合計の0.66％)含まれていた。
ベル・カナダ年金制度では、寿命伸長の可能性に係るエクスポージャーの一部をヘッジするために、約５十億ド
ルの退職後給付債務を対象とした投資の取決めがある。この取決めの公正価値はオルタナティブ投資商品のその他
に含まれている。年金制度のヘッジに関する取決めであるため、この取引において、BCEによる現金拠出は要求さ
れていない。
キャッシュ・フロー
当社は、DB年金制度に十分な積立を行う責任を負っており、年金規制当局により認められた各種の年金数理費用
方式に基づき、年金制度に拠出している。拠出額には、将来の投資収益、給与予測および将来の勤務に係る給付額
についての数理計算上の仮定値が反映されている。これらの要素が変化すると、将来における実際の拠出額が当社
の現時点の見積りと相違し、当社が将来、退職後給付制度への拠出額を増加しなければならなくなり、当社の流動
性および財務業績に悪影響が及ぶおそれがある。
当社は、従業員による勤務の提供に伴いDC年金制度へ拠出している。
次表は、当社がDB年金制度およびDC年金制度に拠出した金額、ならびにOPEB制度に基づく受給者への支払額であ
る。
(1)
DC 制度 OPEB 制度
DB 年金制度
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
拠出額 (433) (305) (106) (108) (75) (77)
(1) 2018年度には240百万ドル、2017年度には100百万ドルの任意拠出額が含まれている。
当社は、完了後の数理計算評価に従い、2019年度に当社のDB年金制度に約180百万ドルを拠出し、OPEB制度に基
づき受給者に約80百万ドルを支払い、2019年度にDC年金制度に約115百万ドルを拠出すると予想している。
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注記 25 その他の非流動負債
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
注記
現在 現在 現在
長期就業不能給付債務 288 322 302
引当金 23 305 273 273
CRTC繰延勘定債務 26 92 96 104
CRTCの具体的な資金提供債務 26 23 73 115
(1)
289 287 274
その他
その他の非流動負債合計 997 1,051 1,068
(1) 当社は、当期の表示と一致させるために、前期の金額を振り替えた。
注記26 財務管理および自己資本管理
財務管理
経営者の目的は、信用リスク、流動性リスク、外国為替リスク、金利リスクおよび株価リスク等さまざまな金融
リスクによる重要な経済的エクスポージャーおよび経営成績の変動性からBCEおよびその子会社を連結ベースで保
護することにある。
デリバティブ
当社は、デリバティブ商品を利用して、外国為替リスク、金利リスク、および当社の株式に基づく報酬制度にお
けるBCE普通株式の価格変動に対するエクスポージャーを管理している。
次のデリバティブ商品は、2018年度および／または2017年度において未決済であった。
・特定の予定購入および販売の外国為替リスクを管理する為替予約および通貨オプション
・１年以内返済予定の当社の債務および長期債務の一部に係る外国為替リスクをヘッジするクロス・カレンシー・
ベーシス・スワップ
・株式に基づく報酬制度に関連するキャッシュ・フロー・エクスポージャーを軽減するBCE普通株式に係る先渡契
約
公正価値
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。
公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローの金額および時期、ならびに割引率(これらはすべて、さまざ
まな程度のリスクを反映する。)に関して当社が行う仮定によって影響を受けるものもある。金融商品の処分時に
発生する可能性のある法人所得税およびその他の費用は、公正価値には反映されない。そのため、公正価値は、こ
うした金融商品を決済した場合に実現される正味金額ではない。
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当社における現金および現金同等物、売掛金およびその他の債権、未払配当金、買掛金および未払金、未払報
酬、未払退職費用およびその他の未払費用、未払利息、手形借入金ならびに売掛金担保ローンの帳簿価額は、その
短期性のため、公正価値に近似している。
次表は、財政状態計算書において償却原価で測定される金融商品の公正価値の詳細である。
2018 年12月31日 2017 年12月31日 2017 年１月１日
現在 現在 現在
公正価値測定
分類 方法 注記 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
観察可能な市
買掛金およ
場金利で割り
CRTCの具体 びその他の
引いた見積将
的な資金提 負債、その 20,25 61 61 111 110 166 169
来 キ ャ ッ
供債務 他の非流動
シュ・フロー
負債
の現在価値
観察可能な市
買掛金およ
場金利で割り
びその他の
CRTC繰延勘 引いた見積将
負債、その 20,25 108 112 124 128 136 145
定債務 来 キ ャ ッ
他の非流動
シュ・フロー
負債
の現在価値
債務の市場相
負 債 性 証 場価格、また
券、ファイ １年以内返 は観察可能な
ナ ン ス ・ 済予定債務 市場金利で割
21,22 20,285 21,482 19,321 21,298 17,879 20,093
リース、お および長期 り引いた将来
よびその他 債務 キャッシュ・
の債務 フローの現在
価値
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次表は、財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品の公正価値の詳細である。
公正価値
観察可能でな
同一の資産の
い市場
活発な市場に
観察可能な市
資産(負債)の
インプット
おける
場データ
帳簿価額
( レベル３)
相場価格
( レベル２)
(2)
2018 年12月31日現在 分類 注記
( レベル１)
(1)
公開会社および非公開
その他の非流動資産 18 110 1 ― 109
会社に対する投資
その他の流動資産、買
掛金およびその他の負
デリバティブ金融商品 181 ― 181 ―
債、その他の非流動資
産および負債
買掛金およびその他の
(3)
20 (135) ― ― (135)
MLSE金融負債
負債
その他の非流動資産お
その他 43 ― 114 (71)
よび負債
2017 年12月31日現在
公開会社および非公開
その他の非流動資産 18 103 1 ― 102
会社に対する投資
その他の流動資産、買
掛金およびその他の負
デリバティブ金融商品 (48) ― (48) ―
債、その他の非流動資
産および負債
買掛金およびその他の
(3)
20 (135) ― ― (135)
MLSE金融負債
負債
その他の非流動資産お
その他 60 ― 106 (46)
よび負債
2017 年１月１日現在
公開会社および非公開
その他の非流動資産 18 103 1 ― 102
会社に対する投資
その他の流動資産、買
掛金およびその他の負
デリバティブ金融商品 166 ― 166 ―
債、その他の非流動資
産および負債
買掛金およびその他の
(3)
20 (135) ― ― (135)
MLSE金融負債
負債
その他の非流動資産お
その他 35 ― 88 (53)
よび負債
(1) 観察可能な市場データとは、株価、金利、スワップ・レート・カーブおよび為替レート等である。
(2) 観察可能でない市場インプットとは、割引キャッシュ・フローおよび株価収益率等である。当社の仮定に合理的な変更
があった場合でも、当社のレベル３の金融商品には重要な増加(減少)はないと見込まれる。
(3) マスター・トラスト・ファンドがプット・オプションを行使した場合に、マスター・トラスト・ファンドのMLSEに対す
る９％の持分を合意された最低価格を下回らない価格で買い戻すBCEの義務を示している。買戻債務は報告期間ごとに評
価替され、利得または損失は損益計算書の「その他の費用」に計上される。オプションは2017年以降に行使可能であ
る。
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信用リスク
当社は、営業活動および特定の財務活動による信用リスクにさらされている。信用リスクの最大エクスポー
ジャーは、財政状態計算書上に計上された帳簿価額である。
当社は、売掛金およびデリバティブ商品の取引相手方が債務を履行できなくなった場合、信用リスクにさらされ
る。当社の顧客基盤は多数かつ多岐にわたっているため、当社の顧客による信用リスクの集中度は最小限に抑えら
れている。2018年および2017年12月31日現在、デリバティブ商品に関連した信用リスクは僅少であった。当社は、
投資適格の信用格付けを有する金融機関と取引を行っており、そのため取引相手方が債務を履行できると予想して
いる。信用リスクおよび信用エクスポージャーについては、定期的に監視している。
次表は、売掛金に関する貸倒引当金の変動である。
注記 2018 年 度 2017 年 度
１月１日現在残高 (54) (60)
(1)
(4) ―
IFRS第９号の適用
増加 (84) (99)
使用 91 105
12 月31日現在 残高 11 (51) (54)
(1) 当社は、2018年１月１日付でIFRS第９号「金融商品」を適用した。詳細については注記２「重要な会計方針」を参照の
こと。
売掛金は、所定期間を経過しても回収されないときには、直接償却され貸倒損失が計上されることが多い。
次表は、減損していない売掛金の詳細である。
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
現在 現在 現在
期日が経過していない売掛金 2,091 2,255 2,192
期日が経過しているが減損していない売掛金
60日未満 508 491 286
60日から120日 304 279 360
120日超 72 56 75
売掛金(貸倒引当金控除後) 2,975 3,081 2,913
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次表は、契約資産に関する貸倒引当金の変動である。
注記 2018 年 度 2017 年 度
１月１日現在残高 (96) (92)
増加 (50) (39)
使用 55 35
12 月31日現在 残高 (91) (96)
流動 (44) (47)
非流動 (47) (49)
12 月31日現在 残高 13 (91) (96)
流動性リスク
当社の現金および現金同等物、営業活動によるキャッシュ・フローならびに利用可能な資本市場からの資金調達
は、営業資金を手当てし、かつ期日の到来した債務を返済するのに十分であると見込まれている。当社の現金需要
が上記の資金源を上回る場合があったとしても、当社は既存の約定銀行信用枠および新たな約定銀行信用枠から利
用可能な範囲で不足額を調達することで資金不足をカバーできると見込んでいる。
次表は、2018年12月31日現在、認識された金融負債に係る翌５年間の各年度およびその後の支払期限分析であ
る。
2018 年 12月31日現在 注記 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 それ以降 合計
長期債務 22 59 1,453 2,275 1,739 1,622 11,079 18,227
手形借入金 21 3,201 ― ― ― ― ― 3,201
ファイナンス・リース
による将来の 15 586 513 344 276 238 667 2,624
最低リース料総額
売掛金担保ローン 21 919 ― ― ― ― ― 919
長期債務、手形借入金お
よび売掛金担保ローンに 866 751 709 648 581 6,671 10,226
係る未払利息
クロス・カレンシー・
ベーシス・スワップに係 (6) (6) (6) (6) (6) (134) (164)
る利息受取額純額
MLSEに係る金融負債 20 135 ― ― ― ― ― 135
合計 5,760 2,711 3,322 2,657 2,435 18,283 35,168
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当社は、財政状態計算書に示されている１年以内返済予定の金融負債に関する流動性リスクにもさらされてい
る。
市場リスク
為替エクスポージャー
当社は、予定購入および販売ならびに特定の外貨建債務に係る外国為替リスクを管理する目的で、先渡契約、オ
プションおよびクロス・カレンシー・ベーシス・スワップを利用している。
2018年度において、当社は、想定元本1,150百万米ドル(1,493百万カナダドル)のクロス・カレンシー・ベーシ
ス・スワップを締結した。これらのクロス・カレンシー・ベーシス・スワップは、2048年に償還期限が到来する当
社のシリーズUS-1社債の米国通貨エクスポージャーをヘッジするために使用された。詳細については注記22「長期
債務」を参照のこと。
2017年度において、当社は、2017年度に返済された信用枠に基づく借入金をヘッジするために使用していた想定
元本357百万米ドル(480百万カナダドル)のクロス・カレンシー・ベーシス・スワップを決済した。詳細については
注記22「長期債務」を参照のこと。
2018年12月31日現在、米ドルに対するカナダドルの価値が10％下落(上昇)した場合、他のすべての変数が不変で
あると仮定して、純利益に２百万ドル(ゼロ)の 損失(利得)、「その他の包括利益(損失)」に140百万ドル(132百万
ドル)の利得(損失)を認識する結果になっていたと想定される。
次表は、2018年12月31日現在の未決済の為替予約の詳細である。
ヘッジの種類 買通貨 受取額 売通貨 支払額 満期 ヘッジ対象
コマーシャル・
キャッシュ・フロー 米ドル 2,329 カナダドル 3,077 2019年
ペーパー
キャッシュ・フロー 米ドル 779 カナダドル 973 2019年 予定取引
キャッシュ・フロー カナダドル 15 米ドル 12 2019年 予定取引
キャッシュ・フロー 米ドル 256 カナダドル 324 2020-2021年 予定取引
経済的 米ドル 120 カナダドル 153 2019年 予定取引
経済的－コール・オプション 米ドル 48 カナダドル 60 2020年 予定取引
経済的－プット・オプション 米ドル 60 カナダドル 74 2019-2020年 予定取引
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金利エクスポージャー
2018年12月31日現在、金利が１％上昇(下落)した場合、純利益に31百万ドルの減少(増加)を認識する結果になっ
ていたと想定される。
株価エクスポージャー
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度の決済に関連するキャッシュ・フロー・エクスポージャー、および
現金決済型の株式に基づく報酬制度に関連する株価リスクを経済的にヘッジする目的で、BCE普通株式の株式先渡
契約を利用している。当社の株式に基づく報酬の取決めの詳細については、注記28「株式に基づく報酬」を参照の
こと。2018年12月31日現在、当社の株式先渡契約の公正価値は、73百万ドル(2017年12月31日現在－45百万ドル、
2017年１月１日現在－111百万ドル)の負債であった。
2018年12月31日現在、BCE普通株式の市場価格が５％上昇(下落)した場合、他のすべての変数が不変であると仮
定して、2018年度の純利益に34百万ドルの利得(損失)を認識する結果になっていたと想定される。
自己資本管理
当社には、当社の自己資本管理目的を達成するために実施している、自己資本に係るさまざまな方針、手続およ
びプロセスがある。自己資本管理目的としては、自己資本コストを最適化すること、当社の利害関係者の利益の均
衡を保ちながら株主利益を最大化することが挙げられる。
当社の自己資本の定義には、BCE株主に帰属する資本、債務、ならびに現金および現金同等物が含まれる。
(1)
当社の資本構成を監視および管理するために使用する主要な比率は、純債務レバレッジ比率 および支払利息
(2)
純額に対する調整後EBITDA比率 である。2018年度および2017年度において、当社の純債務レバレッジ比率の目
標範囲は1.75倍から2.25倍、支払利息純額に対する調整後EBITDA比率の目標は7.5倍超であった。当社は、自己資
本構成を監視し、必要な場合には、当社の配当方針も含めて調整を行う。2018年12月31日現在、当社の純債務レバ
レッジ比率は内部的な目標比率の範囲の上限を0.47上回っていた。
これらの比率にはIFRSに基づく標準的な意味はない。したがって、他の発行体が示す類似指標と比較できない場
合がある。当社の純債務レバレッジ比率および支払利息純額に対する調整後EBITDA比率は、当社の財務レバレッジ
および健全性の測定尺度として、当社ならびに一定の投資家およびアナリストが使用すると考えている。
次表は、当社の主要な比率の要約である。
12 月31日現在 2018 年 2017 年
純債務レバレッジ比率 2.72 2.67
支払利息純額に対する調整後EBITDA比率 9.00 9.23
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2018年度第１四半期に、BCEは自己株式買入消却 (normal course issuer bid、以下「NCIB」という。)プログラ
ムを完了した。詳細については注記27「株式資本」を参照のこと。
2019年２月６日、BCEの取締役会は、BCE普通株式の年間配当に関する5.0％の(普通株式１株当たり3.02ドルから
3.17ドルへの)増配を承認した。また、BCEの取締役会は、普通株式１株当たり0.7925ドルの四半期配当を決議し
た。当該配当は、2019年３月15日現在登録されている株主に対し、2019年４月15日に支払われる。
2018年２月７日、BCEの取締役会は、BCE普通株式の年間配当に関する5.2％の(普通株式１株当たり2.87ドルから
3.02ドルへの)増配を承認した。
(1) 当社の純債務レバレッジ比率は、純債務を調整後EBITDAで除したものを示している。当社は、純債務を、当社の財政状
態計算書に表示されている１年以内返済予定債務に長期債務、および優先株式の50％を加え、現金および現金同等物を
差し引いたものと定義している。調整後EBITDAは、損益計算書に表示されている営業収益から営業原価を差し引いたも
のとして定義されている。
(2) 当社の支払利息純額に対する調整後EBITDA比率は、調整後EBITDAを支払利息純額で除したものを示している。調整後
EBITDAは、当社の損益計算書に表示されている営業収益から営業原価を差し引いたものとして定義されている。支払利
息純額は、当社のキャッシュ・フロー計算書に表示されている支払利息純額および損益計算書に表示されている決議さ
れた優先株式配当の50％である。
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注記 27 株式資本
優先株式
BCEの改定された定款(合併用)では、第一優先株式および第二優先株式の株式数に関する制限を設けておらず、
これらの株式はすべて無額面である。BCEの取締役は、定款に定められた条項により、優先株式を１つ以上のシ
リーズで発行し、各シリーズの株式数および条件を決定する権限を与えられている。
次表は、2018年12月31日現在のBCEの第一優先株式に関する主要な条件の要約である。2018年12月31日現在、発
行済・社外流通第二優先株式はなかった。これらの株式に関する条件の詳細は、BCEの改定された定款(合併用)に
記載されている。
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株式数 表示資本
シ
リ
発行済・ 2018 年 2017 年 2017 年
｜ 年間 転換可能
社外流通 12月31 12月31 １月１
ズ 配当率 株式 転換日 償還日 償還価格
授権株式 株式 日現在 日現在 日現在
Q 変動 シリーズR 2025年12月１日 25.50ドル 8,000,000 ― ― ― ―
2020年
(1)
4.13％ シリーズQ 2020年12月１日 25.00ドル 8,000,000 8,000,000 200 200 200
R
12月１日
S 変動 シリーズT 2021年11月１日 随時 25.50ドル 8,000,000 3,513,448 88 88 88
2021年
(1)
3.019％ シリーズS 2021年11月１日 25.00ドル 8,000,000 4,486,552 112 112 112
T
11月１日
Y 変動 シリーズZ 2022年12月１日 随時 25.50ドル 10,000,000 8,081,491 202 202 219
2022年
(1)
3.904％ シリーズY 2022年12月１日 25.00ドル 10,000,000 1,918,509 48 48 31
Z
12月１日
2022年
(1)
3.61％ シリーズAB 2022年９月１日 25.00ドル 20,000,000 11,398,396 291 291 259
AA
９月１日
AB 変動 シリーズAA 2022年９月１日 随時 25.50ドル 20,000,000 8,601,604 219 219 251
2023年
(1)
4.38％ シリーズAD 2023年３月１日 25.00ドル 20,000,000 10,029,691 256 129 129
AC
３月１日
AD 変動 シリーズAC 2023年３月１日 随時 25.50ドル 20,000,000 9,970,309 254 381 381
AE 変動 シリーズAF 2020年２月１日 随時 25.50ドル 24,000,000 9,292,133 232 232 232
2020年
(1)
3.11％ シリーズAE 2020年２月１日 25.00ドル 24,000,000 6,707,867 168 168 168
AF
２月１日
2021年
(1)
2.80％ シリーズAH 2021年５月１日 25.00ドル 22,000,000 4,985,351 125 125 125
AG
５月１日
AH 変動 シリーズAG 2021年５月１日 随時 25.50ドル 22,000,000 9,014,649 225 225 225
2021年
(1)
2.75％ シリーズAJ 2021年８月１日 25.00ドル 22,000,000 5,949,884 149 149 149
AI
８月１日
AJ 変動 シリーズAI 2021年８月１日 随時 25.50ドル 22,000,000 8,050,116 201 201 201
2021年
(1)
2.954％ シリーズAL 2021年12月31日 25.00ドル 25,000,000 22,745,921 569 569 569
AK
12月31日
(2)
変動 シリーズAK 2021年12月31日 随時 25,000,000 2,254,079 56 56 56
AL
2021年
(1)
2.764％ シリーズAN 2021年３月31日 25.00ドル 30,000,000 9,546,615 218 218 218
AM
３月31日
(2)
変動 シリーズAM 2021年３月31日 随時 30,000,000 1,953,385 45 45 45
AN
2022年
(1)
4.26％ シリーズAP 2022年３月31日 25.00ドル 30,000,000 4,600,000 118 118 118
AO
３月31日
(3)
変動 シリーズAO 2027年３月31日 30,000,000 ― ― ― ―
AP
2023年
(1)
4.812％ シリーズAR 2023年９月30日 25.00ドル 30,000,000 9,200,000 228 228 228
AQ
９月30日
(3)
変動 シリーズAQ 2028年９月30日 30,000,000 ― ― ― ―
AR
4,004 4,004 4,004
(1) BCEは、これらの各シリーズの第一優先株式を、該当する償還日および同日から５年ごとに償還することができる。
(2) BCEは、シリーズALおよびAN第一優先株式を、それぞれ2021年12月31日および2021年３月31日、ならびにその後５年ごと
(それぞれ、「シリーズ転換日」という。)に１株当たり25.00ドルで償還することができる。または、BCEは、シリーズ
ALまたはAN第一優先株式を、シリーズ転換日ではない日に、当該第一優先株式シリーズに関して、１株当たり25.50ドル
で償還することができる。
(3) シリーズAPまたはAR第一優先株式が、それぞれ2022年３月31日および2023年９月30日に発行された場合、BCEは、当該株
式を、それぞれ2027年３月31日および2028年９月30日、ならびにその後５年ごと(それぞれ、「シリーズ転換日」とい
う。)に１株当たり25.00ドルで償還することができる。または、BCEは、シリーズAPまたはAR第一優先株式を、シリーズ
転換日ではない日に、当該第一優先株式シリーズに関して、１株当たり25.50ドルで償還することができる。
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議決権
2018年12月31日現在、発行済・社外流通第一優先株式はすべて議決権がないが、例外として、特別な状況におい
ては株主は１株につき議決権を１個付与される。
配当優先権および受領権
全シリーズの第一優先株式は、配当の支払およびBCEの清算、解散または整理の場合の資産分配において、互い
に同等の扱いを受け、BCEのその他すべての株式に優先した扱いを受ける。
シリーズR、T、Z、AA、AC、AF、AG、AI、AK、AM、AOおよびAQ第一優先株式の株主は、四半期ごとに累積固定配
当を受け取る権利を有する。これらの株式の配当率は、BCEの改定された定款(合併用)に従い、５年ごとに再設定
される。
シリーズS、Y、AB、AD、AE、AHおよびAJ第一優先株式の株主は、毎月、累積変動調整配当を受け取る権利を有す
る。これらの株式の変動配当率は、BCEの改定された定款(合併用)に従い、毎月算出される。
シリーズALおよびAN第一優先株式の株主は、四半期ごとに累積変動配当を受け取る権利を有する。これらの株式
の変動配当率は、BCEの改定された定款(合併用)に従い、四半期ごとに算出される。
全シリーズの第一優先株式の配当金は、BCEの取締役会が決議した場合に、支払われる。
転換の特徴
2018年12月31日現在、発行済・社外流通第一優先株式はすべて、BCEの改定された定款(合併用)に規定された条
件に従い、株主の選択により、１対１の比率で他の関連する第一優先株式のシリーズに転換することができる。
第一優先株式の転換および配当率の再設定
BCEの償還可能累積型第一優先株式シリーズAQに係る年間の固定配当率は、2018年９月30日から翌５年間につい
て再設定され、4.25％から4.812％になった。
2018年３月１日、BCEの固定配当率の償還可能累積型第一優先株式シリーズAC(以下「シリーズAC優先株式」とい
う。)5,069,935株のうち397,181株が、１対１の比率で、変動配当率の償還可能累積型第一優先株式シリーズAD(以
下「シリーズAD優先株式」という。)へ転換された。さらに、2018年３月１日、BCEのシリーズAD優先株式
14,930,065株のうち5,356,937株が、１対１の比率で、シリーズAC優先株式へ転換された。
BCEのシリーズAC優先株式の年間固定配当率は、2018年３月１日から翌５年間について再設定され、3.55％から
4.38％になった。シリーズAD優先株式は、継続的に変動現金配当を毎月支払う。
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普通株式およびクラスB株式
BCEの定款(合併用)では、議決権付普通株式および議決権のないクラスB株式の株式数に関する制限を設けておら
ず、これらの株式はすべて無額面である。普通株式およびクラスB株式は、配当の支払およびBCEの清算、解散また
は整理の場合の資産分配において、優先株主に対する支払の後、同等の扱いを受ける。2018年および2017年12月31
日ならびに2017年１月１日現在、クラスB株式で社外流通しているものはなかった。
次表は、BCEの社外流通普通株式の詳細である。
2018 年度 2017 年度
注記
株式数 表示資本 株式数 表示資本
１月１日現在残高 900,996,640 20,091 870,706,332 18,370
アラームフォースの取得のために発行された株式 ３ 22,531 1 ― ―
MTSの取得のために発行された株式 ３ ― ― 27,642,714 1,594
従業員ストック・オプション制度に基づく
28 266,941 13 2,555,863 122
株式の発行
普通株式の買戻 (3,085,697) (69) ― ―
ESPによる株式の発行 ― ― 91,731 5
12 月31日現在残高 898,200,415 20,036 900,996,640 20,091
2018年度第１四半期に、BCEは、NCIBを通じて合計175百万ドルの費用で3,085,697株の普通株式の買い戻し、消
却した。合計費用のうち、69百万ドルは、表示資本を表し、３百万ドルはこれらの普通株式に帰属する資本剰余金
の減少を表す。残りの103百万ドルは欠損金に借方計上された。
資本剰余金
2018年度および2017年度の資本剰余金には、BCE普通株式を発行したときのプレミアム(額面超過額)および株式
に基づく報酬費用（決済控除後）が含まれている。
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注記28 株式に基づく報酬
下記の株式に基づく報酬額は、損益計算書の「営業原価」に算入されている。
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
ESP (29) (28)
RSU／PSU (50) (44)
(1)
(10) (9)
その他
株式に基づく報酬合計 (89) (81)
(1) DSP、DSUおよびストック・オプション等
制度の説明
ESP
ESPは、BCEおよびその参加子会社の従業員にBCE株式の所有を奨励することを目的としたものである。毎年、従
業員は、BCE普通株式を購入する目的で、その適格年間給与所得の一定割合を定期的な給与控除を通じて差し引か
れることを選択することができる。場合によっては、事業主もまた、この制度に従業員の適格年間給与所得の規定
された最大割合まで拠出することもある。配当金は、各配当金支払日に加入者の勘定に貸方計上され、BCE普通株
式の支払配当金と価値が等しい。
ESPの場合、従業員はその年間給与所得の12％まで、事業主は最大２％まで拠出することができる。
ESPへの事業主の拠出および関連する配当金は、従業員が２年の権利確定期間にわたって株式を保有することが
条件となっている。
ESPの受託者は、加入者のために、公開市場で、もしくは非公開買付により、または自己株式からBCE普通株式を
購入する。BCEは、受託者が株式の購入に使用する方法を決定する。
2018年12月31日現在、ESPに基づく自己株式からの発行のために授権された普通株式は5,591,566株であった。
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次表は、2018年および2017年12月31日現在、権利が未確定である事業主拠出の状況の要約である。
ESP 数 2018 年度 2017 年度
１月１日現在、権利が未確定である拠出 1,039,030 1,073,212
(1)
671,911 610,657
拠出
貸方計上された配当金 56,926 49,299
権利確定 (501,089) (553,837)
失効 (146,352) (140,301)
12 月31日現在、権利が未確定である拠出 1,120,426 1,039,030
(1) 2018年度および2017年度に拠出された株式の加重平均公正価値はそれぞれ55ドルおよび60ドルであった。
RSU ／PSU
RSU／PSUは、経営幹部およびその他の適格従業員に付与される。付与日現在のRSU／PSU１個の価値は、BCE普通
株式１株の価値と等しい。RSU／PSUの追加の形での配当金は、各配当金支払日に加入者の勘定に貸方計上され、
BCE普通株式の支払配当金と価値が等しい。経営幹部およびその他の適格従業員は、その職位および貢献の程度に
基づき、所定の業績期間に対して特定の数のRSU／PSUを付与される。RSU／PSUは、付与日から３年間の継続就業後
に権利が完全に確定する。また、取締役会で決定された業績目標が達成されたときに権利が確定する場合もある。
次表は、2018年および2017年12月31日現在のRSU／PSU残高の要約である。
RSU ／PSU数 2018 年 2017 年
１月１日現在残高 2,740,392 2,928,698
(1)
1,006,586 879,626
付与
貸方計上された配当金 149,258 132,402
決済 (1,027,321) (1,096,403)
失効 (56,218) (103,931)
12 月31日現在残高 2,812,697 2,740,392
(2)
880,903 985,382
12 月31日現在権利確定済
(1) 2018年度および2017年度に付与されたRSU／PSUの加重平均公正価値はそれぞれ57ドルおよび58ドルであった。
(2) 2018年12月31日に権利が確定したRSU／PSUはすべて、2019年２月にBCE普通株式および／またはDSUで決済された。
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DSP
後配株１株の価値はBCE普通株式１株の価値と等しい。後配株の追加の形での配当金は、各配当金支払日に加入
者の勘定に貸方計上され、BCE普通株式の支払配当金と価値が等しい。DSPに関連する負債は、財政状態計算書の
「買掛金およびその他の負債」に計上され、2018年および2017年12月31日現在、それぞれ26百万ドルおよび30百万
ドル、2017年１月１日現在37百万ドルであった。
DSU
経営幹部またはその他の適格従業員が当該制度を選択する場合、または当該制度への加入が要求される場合、適
格賞与およびRSU／PSUがDSUの形で支払われることがある。発行日現在のDSU１個の価値は、BCE普通株式１株の価
値と等しい。経営に携わらない取締役については、最低株式所有要件が満たされるまで、DSUで報酬が支払われ
る。その後は、彼らの報酬の少なくとも50％がDSUにより支払われる。DSUに関する権利確定要件はない。DSUの追
加の形での配当金は、各配当金支払日に加入者の勘定に貸方計上され、BCE普通株式の支払配当金と価値が等し
い。DSUは、保有者が退職する時点で決済される。
次表は、2018年および2017年12月31日現在のDSU残高の状況の要約である。
DSU 数 2018 年 2017 年
１月１日現在残高 4,309,528 4,131,229
(1)
94,580 69,742
発行
RSU／PSUの決済 112,675 101,066
貸方計上された配当金 240,879 203,442
決済 (365,665) (195,951)
12 月31日現在残高 4,391,997 4,309,528
(1) 2018年度および2017度に発行されたDSUの加重平均公正価値はそれぞれ55ドルおよび59ドルであった。
ストック・オプション
BCEは、BCEの長期インセンティブ制度に基づき、経営幹部にBCE普通株式を購入するオプションを付与すること
ができる。付与分の購入価格は、次のいずれか高い方に基づく。
・付与の効力発生日直前の取引日における取引価格の出来高加重平均
・付与の効力発生日直前の取引日に終了する直近の５連続取引日における取引価格の出来高加重平均
2018年12月31日現在、この制度に基づく発行のために授権された普通株式は10,737,659株であった。オプション
は、付与日から３年間の継続就業後に権利が完全に確定する。オプションはすべて、権利が確定したときに行使可
能になり、付与日から７年間行使することができる。
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次表は、2018年および2017年12月31日現在のBCEの未行使ストック・オプションの要約である。
2018 年度 2017 年度
加重平均行使価格 加重平均行使価格
注記
オプション数 ( ドル) オプション数 ( ドル)
１月１日現在残高 10,490,249 55 10,242,162 52
付与 3,888,693 56 3,043,448 59
(1)
27 (266,941) 42 (2,555,863) 45
行使
失効 (39,669) 58 (239,498) 58
12 月31日現在残高 14,072,332 56 10,490,249 55
12 月31日現在行使可能 4,399,588 52 2,013,983 45
(1) 2018年度および2017年度に行使されたオプションに関する加重平均株価はそれぞれ55ドルおよび60ドルであった。
次表は、2018年12月31日現在のBCEのストック・オプション制度に関する追加情報である。
未行使ストック・オプション
加重平均
加重平均 行使価格
行使価格帯
数 残存期間 ( ドル)
40ドル－49ドル 1,747,042 ２年 46
50ドル－59ドル 12,232,011 ５年 57
60ドル以上 93,279 ５年 61
14,072,332 ４年 56
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ストック・オプション価格決定モデルで使用された仮定値
付与されたオプションの公正価値は、権利確定期間等、株式報奨制度に特有の要素を考慮に入れた、オプション
価格算定の二項モデルのバリエーションを使用して算定された。次表は、評価に使用した主要な仮定値である。
2018 年
付与されたオプション１個当たりの加重平均公正価値 2.13ドル
加重平均株価 57ドル
加重平均行使価格 56ドル
配当利回り ５％
予想ボラティリティ 12％
リスク・フリー金利 ２％
予想残存期間(年数) ４
予想ボラティリティは、BCE株価の過去のボラティリティに基づいている。使用したリスク・フリー金利は、オ
プションの予想残存期間に等しい残存期間を有する、付与日現在で利用可能なカナダ国債の利回りと等しい。
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注記29 キャッシュ・フローに関する追加情報
次表は、財務活動から生じた負債の変動の調整である。
債務に係る為
１年以内返済
替をヘッジす
注記 予定債務およ 未払配当金 その他の負債 合計
るデリバティ
び長期債務
(1)
ブ
2018 年 １月１日現在 23,393 54 678 ― 24,125
財務活動からの(に使用された)
キャッシュ・フロー
手形借入金の減少 (241) 118 ― ― (123)
長期債務の発行 2,996 ― ― ― 2,996
長期債務の返済 (2,713) ― ― ― (2,713)
普通株式および優先株式の現
― ― (2,828) ― (2,828)
金配当支払額
子会社による非支配持分に対
33 ― ― (16) ― (16)
する現金配当支払額
その他の財務活動 (42) ― ― (35) (77)
財務活動からの(に使用された)
キャッシュ・フロー合計(資本を ― 118 (2,844) (35) (2,761)
除く)
非資金変動
ファイナンス・リースの増加 414 ― ― ― 414
普通株式および優先株式に係
― ― 2,856 ― 2,856
る配当決議額
子会社による非支配持分に対
― ― 5 ― 5
する配当決議額
外国為替レートの変動の影響 341 (341) ― ― ―
事業の取得 96 ― ― ― 96
その他 161 ― (4) 35 192
非資金変動合計 1,012 (341) 2,857 35 3,563
2018 年 12月31日現在 24,405 (169) 691 ― 24,927
(1) 財政状態計算書の「その他の流動資産」および「その他の非流動資産」に含まれている。
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債務に係る為
１年以内返済
替をヘッジす
注記 予定債務およ 未払配当金 その他の負債 合計
るデリバティ
び長期債務
(1)
ブ
2017 年 １月１日現在 21,459 (31) 617 ― 22,045
財務活動からの(に使用された)
キャッシュ・フロー
手形借入金の増加 452 (119) ― ― 333
長期債務の発行 3,011 ― ― ― 3,011
長期債務の返済 (2,653) ― ― ― (2,653)
普通株式および優先株式の現
― ― (2,639) ― (2,639)
金配当支払額
子会社による非支配持分に対
33 ― ― (34) ― (34)
する現金配当支払額
その他の財務活動 (44) 6 ― (22) (60)
財務活動からの(に使用された)
キャッシュ・フロー合計(資本を 766 (113) (2,673) (22) (2,042)
除く)
非資金変動
ファイナンス・リースの増加 339 ― ― ― 339
普通株式および優先株式に係
― ― 2,692 ― 2,692
る配当決議額
子会社による非支配持分に対
― ― 45 ― 45
する配当決議額
外国為替レートの変動の影響 (198) 198 ― ― ―
事業の取得 ３ 972 ― ― ― 972
その他 55 ― (3) 22 74
非資金変動合計 1,168 198 2,734 22 4,122
2017 年 12月31日現在 23,393 54 678 ― 24,125
(1) 財政状態計算書の「その他の流動資産」および「買掛金およびその他の負債」に含まれている。
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注記30 残存履行義務
次表は、2018年12月31日現在で未充足（または部分的に未充足）の履行義務に関連する、将来に認識すると見込
んでいる収益である。
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 それ以降 合計
有線 1,261 821 512 261 81 80 3,016
無線 1,737 781 93 44 33 57 2,745
合計 2,998 1,602 605 305 114 137 5,761
未充足（または部分的に未充足）の残存履行義務に配分した最小取引価格を見積る際に、BCEは実務上の便法を
適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報、および当社が顧客に移転した価値と同額を請求
する契約に関する情報を開示していない。
注記31 約定債務および偶発債務
約定債務
次表は、翌５年間の各年度およびそれ以降に支払期限が到来する、2018年12月31日現在の当社の契約債務の要約
である。
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 それ以降 合計
オペレーティング・
317 286 244 187 142 436 1,612
リース
有形固定資産および
1,029 784 623 484 385 698 4,003
無形資産に係る約定債務
購入義務 618 525 484 434 271 519 2,851
合計 1,964 1,595 1,351 1,105 798 1,653 8,466
BCEの重要性のあるオペレーティング・リースは、オフィスの土地・建物、携帯電話基地局用地、直営販売店お
よびOOH広告スペースに関するものであり、リース期間は１年から40年までである。これらのリースは、解約不能
である。オペレーティング・リースに関連する賃借料は、2018年度が352百万ドル、2017年度が399百万ドルであっ
た。
有形固定資産および無形資産に係る約定債務には、番組および長編映画放映権、ならびに顧客の需要を満たすた
めの当社のネットワークの拡大および更新に係る投資等がある。
購入義務は、営業支出に係る、サービスおよび製品の契約に基づく契約債務およびその他の購入義務から構成さ
れている。
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偶発債務
当社は、通常の事業の過程において、損害賠償およびその他の救済を求めるさまざまな請求および法的手続に関
与している。特に、消費者に対応する当社の事業の性質から、多額の損害賠償を請求される集団訴訟の対象となっ
ている。法的手続の特有のリスクおよび不確実性から、当社は請求および法的手続の最終的な結果または時期を予
測することはできない。上記を条件として、現在入手可能な情報ならびに経営者による2019年３月７日現在係争中
である請求および法的手続の実体的事項の評価に基づき、経営者は、これらの請求および法的手続の最終的な解決
が当社の財務書類に重大な悪影響を及ぼす可能性は低いと考えている。当社は、強力な抗弁理由を有していると考
えており、積極的に当社の立場を弁護する意向である。
注記32 関連当事者との取引
子会社
次表は、2018年12月31日現在のBCEの重要性のある子会社である。BCEには、連結収益合計に対して個別で10％未
満および合計で20％未満であるため表に含まれていないその他の子会社が存在する。
これらの重要性のある子会社はすべて、カナダで設立され、通常の事業の過程で互いにサービスを提供してい
る。これらの取引価額は、連結時に相殺消去される。
所有割合
子会社
2018 年度 2017 年度
ベル・カナダ 100％ 100％
ベル・モビリティ 100％ 100％
ベル・メディア 100％ 100％
共同支配の取決めおよび関連会社との取引
2018年度および2017年度に、BCEは、その共同支配の取決めおよび関連会社との間で、通常の事業の過程でかつ
独立第三者間ベースで、通信サービスの提供ならびに番組コンテンツおよびその他のサービスの受領を行った。当
社の共同支配の取決めおよび関連会社は、MLSE、グレンテル・インクおよびドーム・プロダクションズ・パート
ナーシップを含んでいる。BCEはその投資において資本拠出を求められる場合がある。
2018年度に、BCEが共同支配の取決めおよび関連会社に対して認識した収益および負担した費用はそれぞれ17百
万ドル(2017年度－11百万ドル)および187百万ドル(2017年度－177百万ドル)であった。
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BCE マスター・トラスト・ファンド
ビムコー・インク(以下「ビムコー」という。)は、ベル・カナダの完全所有子会社であり、マスター・トラス
ト・ファンドの管理会社である。ビムコーは、マスター・トラスト・ファンドからの管理報酬を2018年度に11百万
ドルおよび2017年度に10百万ドル認識した。BCEの退職後給付制度の詳細については、注記24「退職後給付制度」
に記載されている。
経営幹部および取締役会の報酬
次表は、当社の損益計算書に計上されている、2018年および2017年12月31日終了年度の経営幹部および取締役会
の報酬等である。経営幹部には、当社の最高経営責任者(CEO)、最高執行責任者（COO）、グループの社長および彼
らに直接報告を行う幹部が含まれる。
12 月31日終了年度 2018 年 2017 年
賃金、給料、報酬ならびに関連する税金および給付 (27) (23)
退職後給付制度およびOPEBに関する費用 (4) (3)
株式に基づく報酬 (23) (23)
経営幹部および取締役会の報酬費用 (54) (49)
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注記33 重要性のある部分所有子会社
次表は、重要性のある非支配持分（以下「NCI」という。）を有する当社の子会社の要約財務情報である。
要約財政状態計算書
(1)(2)
CTV スペシャルティ
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 2017 年 １月１日
現在 現在 現在
流動資産 337 328 293
非流動資産 993 1,013 1,013
資産合計 1,330 1,341 1,306
流動負債 142 153 130
非流動負債 201 184 195
負債合計 343 337 325
BCE 株主に帰属する持分合計 685 700 687
NCI 302 304 294
(1) 2018年および2017年12月31日、ならびに2017年１月１日現在、NCIが保有しているCTVスペシャルティ・テレビジョン・
インク(以下「CTVスペシャルティ」という。)に対する所有持分は29.9％であった。当該日現在において、CTVスペシャ
ルティは、カナダで設立され営業活動を行っている。
(2) 2018年および2017年12月31日、ならびに2017年１月１日現在のCTVスペシャルティの純資産には、NCIに直接帰属する金
額がそれぞれ10百万ドル、６百万ドルおよび２百万ドル含まれている。
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損益およびキャッシュ・フローに関する要約情報
(1)
CTV スペシャルティ
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年
営業収益 857 832
純利益 131 179
NCIに帰属する純利益 42 56
包括利益合計 149 172
NCIに帰属する包括利益合計 47 54
NCI への現金配当支払額 16 34
(1) 2018年度および2017年度のCTVスペシャルティの純利益および包括利益合計には、NCIに直接帰属する金額が４百万ドル
および３百万ドル含まれている。
注記 34 IFRS 第15号の適用
IFRS第15号を適用した結果、当社は、2017年12月31日終了年度の比較数値および2017年１月１日現在の開始財政
状態計算書を変更した。IFRS第15号の適用が2017年度の当社の過去に報告した業績に及ぼした影響は以下の通りで
ある。
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連結損益計算書
次表は、IFRS第15号の適用が、過去に報告した当社の2017年度の連結損益計算書に及ぼした影響を示している。
単位：百万カナダドル(１株当たり金額を除く)
2017 年12月31日
終了年度
2017 年度
2017 年度
( 過去の報告額) IFRS 第15号の影響 (IFRS第15号適用時)
営業収益 22,719 38 22,757
営業原価 (13,541) 66 (13,475)
退職、取得およびその他の費用 (190) ― (190)
減価償却費 (3,037) 3 (3,034)
償却費 (813) 3 (810)
財務費用
支払利息 (955) ― (955)
退職後給付債務に係る利息 (72) ― (72)
その他の費用 (102) ― (102)
法人所得税 (1,039) (30) (1,069)
純利益 2,970 80 3,050
以下に帰属する純利益：
普通株主 2,786 80 2,866
優先株主 128 ― 128
非支配持分 56 ― 56
純利益 2,970 80 3,050
普通株式１株当たり純利益(カナダドル)－基本的 3.12 0.08 3.20
普通株式１株当たり純利益(カナダドル)－希薄化後 3.11 0.09 3.20
平均社外流通普通株式数－基本的(百万株) 894.3 ― 894.3
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連結財政状態計算書
次表は、IFRS第15号の適用が、過去に報告した当社の2017年度の連結財政状態計算書に及ぼした影響を示してい
る。
2017 年 2017 年
12 月31日終了年度
(1)
( 過去の報告額) IFRS 第15号の影響 振替 (IFRS 第15号適用時)
現金 442 ― ― 442
現金同等物 183 ― ― 183
売掛金およびその他の債権 3,135 9 (15) 3,129
棚卸資産 380 ― ― 380
契約資産 ― 923 (91) 832
契約コスト ― 206 144 350
前払費用 375 ― (158) 217
その他の流動資産 124 ― (2) 122
流動資産合計 4,639 1,138 (122) 5,655
契約資産 ― 400 31 431
契約コスト ― 162 124 286
有形固定資産 24,033 (4) ― 24,029
無形資産 13,305 ― (47) 13,258
繰延税金資産 144 ― ― 144
関連会社および共同支配企業
814 ― ― 814
に対する投資
その他の非流動資産 900 ― (143) 757
のれん 10,428 ― ― 10,428
非流動資産合計 49,624 558 (35) 50,147
資産合計 54,263 1,696 (157) 55,802
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2017 年 2017 年
12 月31日終了年度
(1)
( 過去の報告額) IFRS 第15号の影響 振替 (IFRS 第15号適用時)
買掛金およびその他の負債 4,623 ― (748) 3,875
契約負債 ― 97 596 693
未払利息 168 ― ― 168
未払配当金 678 ― ― 678
当期税金負債 140 ― ― 140
１年以内返済予定債務 5,178 ― ― 5,178
流動負債合計 10,787 97 (152) 10,732
契約負債 ― 34 167 201
長期債務 18,215 ― ― 18,215
繰延税金負債 2,447 423 ― 2,870
退職後給付債務 2,108 ― ― 2,108
その他の非流動負債 1,223 ― (172) 1,051
非流動負債合計 23,993 457 (5) 24,445
負債合計 34,780 554 (157) 35,177
優先株式 4,004 ― ― 4,004
普通株式 20,091 ― ― 20,091
資本剰余金 1,162 ― ― 1,162
その他の包括損失累計額 (17) ― ― (17)
欠損金 (6,080) 1,142 ― (4,938)
BCE株主に帰属する持分合計 19,160 1,142 ― 20,302
非支配持分 323 ― ― 323
資本合計 19,483 1,142 ― 20,625
負債および資本合計 54,263 1,696 (157) 55,802
(1) 当社は、IFRS第15号の表示に関する要求事項に従い、過年度の金額の一部を振り替えた。
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次表は、IFRS第15号の適用が、2017年１月１日現在の連結財政状態計算書に及ぼした影響を示している。
2017 年 １月１日 2017 年 １月１日現在
(1)
現在 IFRS 第15号の影響 振替 (IFRS 第15号適用時)
現金 603 ― ― 603
現金同等物 250 ― ― 250
売掛金およびその他の債権 2,979 11 (2) 2,988
棚卸資産 403 ― ― 403
契約資産 ― 851 (113) 738
契約コスト ― 195 148 343
前払費用 420 ― (189) 231
その他の流動資産 200 ― (2) 198
流動資産合計 4,855 1,057 (158) 5,754
契約資産 ― 357 26 383
契約コスト ― 151 124 275
有形固定資産 22,346 (5) ― 22,341
無形資産 11,998 ― ― 11,998
繰延税金資産 89 ― ― 89
関連会社および共同支配企業
852 ― ― 852
に対する投資
その他の非流動資産 1,010 ― (113) 897
のれん 8,958 ― ― 8,958
非流動資産合計 45,253 503 37 45,793
資産合計 50,108 1,560 (121) 51,547
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2017 年 １月１日 2017 年 １月１日現在
(1)
現在 IFRS 第15号の影響 振替 (IFRS 第15号適用時)
買掛金およびその他の負債 4,326 ― (655) 3,671
契約負債 ― 71 574 645
未払利息 156 ― ― 156
未払配当金 617 ― ― 617
当期税金負債 122 ― ― 122
１年以内返済予定債務 4,887 ― ― 4,887
流動負債合計 10,108 71 (81) 10,098
契約負債 ― 34 169 203
長期債務 16,572 ― ― 16,572
繰延税金負債 2,192 393 ― 2,585
退職後給付債務 2,105 ― ― 2,105
その他の非流動負債 1,277 ― (209) 1,068
非流動負債合計 22,146 427 (40) 22,533
負債合計 32,254 498 (121) 32,631
優先株式 4,004 ― ― 4,004
普通株式 18,370 ― ― 18,370
資本剰余金 1,160 ― ― 1,160
その他の包括利益累計額 46 ― ― 46
欠損金 (6,040) 1,062 ― (4,978)
BCE株主に帰属する持分合計 17,540 1,062 ― 18,602
非支配持分 314 ― ― 314
資本合計 17,854 1,062 ― 18,916
負債および資本合計 50,108 1,560 (121) 51,547
(1) 当社は、IFRS第15号の表示に関する要求事項に従い、過年度の金額の一部を振り替えた。
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次表は、2017年１月１日および2017年12月31日現在の当社の欠損金の、2017年度の過去の報告額からIFRS第15号
に基づく報告金額への調整である。すべての金額は税引後の金額である。
2017 年12月31日 現在 2017 年 １月１日現在
欠損金合計(過去の報告額) (6,080) (6,040)
収益認識の時期 873 809
契約獲得コスト 269 253
欠損金合計(IFRS第15号適用時) (4,938) (4,978)
連結キャッシュ・フロー計算書
次表は、IFRS第15号の適用が、過去に報告した当社の2017年度のキャッシュ・フロー計算書の特定の科目に及ぼ
した影響を示している。
2017 年12月31日
終了年度
2017 年度 2017 年度
( 過去の報告額) IFRS 第15号の影響 (IFRS 第15号適用時)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 2,970 80 3,050
減価償却費および償却費 3,850 (6) 3,844
法人所得税 1,039 30 1,069
営業資産・負債の変動純額 480 (104) 376
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,358 ― 7,358
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サービスおよび製品別の収益
次表は、IFRS第15号の適用が種類別の収益に及ぼした影響を示している。
2017 年 2017 年
12 月31日終了年度
(3)
( 過去の報告額) IFRS 第15号の影響 その他 (IFRS 第15号適用時)
(1)
サービス
無線 7,308 (1,260) ― 6,048
データ 7,146 (5) 51 7,192
音声 3,800 3 165 3,968
メディア 2,676 ― ― 2,676
その他のサービス 213 (2) ― 211
サービス合計 21,143 (1,264) 216 20,095
(2)
製品
無線 530 1,303 ― 1,833
データ 519 1 (110) 410
機器およびその他 527 (2) (106) 419
製品合計 1,576 1,302 (216) 2,662
営業収益合計 22,719 38 ― 22,757
(1) サービス収益は通常、時間の経過とともに認識される。
(2) 製品収益は通常、一時点で認識される。
(3) 当社は、当期の表示と整合させるため、過年度の金額の一部を振り替えた。
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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
本書記載の連結財務書類に対する注記を参照。
３ 【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟
「第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照のこと。
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４ 【日本基準とIFRSとの会計原則および会計慣行の相違】
本書記載の連結財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成されている。ビーシー
イー・インクにおけるIFRSへの移行日は、2010年１月１日である。当社の会計方針に関連する、IFRSと日本にお
いて一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「日本基準」という。)との会計原則との重要な相違の概説は、
下記のとおりである。
(1) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、収益は顧客との契約の予想対価の価値に基
づき測定され、売上税および当社が第三者のために回収するその他の金額は除外される。当社は、製品または
サービスの支配が顧客に移転する時に収益を認識する。顧客から対価を受ける当社の権利が現在までに移転し
た製品およびサービスの顧客にとっての価値に直接対応している場合には、当社は請求する権利を有している
金額で収益を認識する。
束ねられた契約において、個々の製品およびサービスが区分して識別可能であり、かつ、顧客がその製品ま
たはサービスからの便益を、それ単独で得ることができる場合に、当社は個々の製品およびサービスを会計処
理する。契約対価の合計額は、独立販売価格に基づき、顧客との契約に含まれる各製品またはサービスに配分
される。当社は通常、当社がサービス契約を伴わずに別個に製品を販売する観察可能な価格、および束ねられ
ていないサービスが同じ範囲のサービスを含む、束ねられていないサービスについて提示する価格（市況およ
び他の要素で適宜調整後）に基づき、独立販売価格を決定する。類似の製品およびサービスを別個に販売しな
い場合、当社は予想コストにマージンを加算するアプローチを使用して独立販売価格を決定する。顧客が購入
した製品およびサービスのうち、束ねられた契約に含まれる製品およびサービスを超過する部分は、区分して
会計処理する。
顧客への製品またはサービスの移転から受ける対価に対する当社の権利が、他の製品またはサービスを移転
する当社の義務を条件とする場合に、契約資産が認識される。対価に対する当社の権利が時間の経過のみを条
件とすることになった時点で、契約資産を売掛金に振り替える。顧客に製品またはサービスを移転する前に対
価を受け取る場合、契約負債を認識する。同一の契約に関連する契約資産および負債は、純額で表示する。
当社は、当社の外注先および当社の顧客にサービスを提供するその他の者と契約を締結することがある。当
該契約において当社が本人として行動する場合、当社は当社の顧客への請求額に基づき収益を認識する。それ
以外の場合、当社は当社が保持する純額を収益として認識する。
顧客との契約の獲得の増分コスト（主に販売手数料および前払契約履行コストから成る。）は、財政状態計
算書に認識される。資産化したコストは、関連する製品またはサービスが顧客に移転する期間およびパターン
と整合した規則的な基準で償却する。償却期間が１年以内である場合、契約の獲得コストは直ちに費用計上す
る。
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日本基準では、2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針で
ある企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（併せて「本会計基準等」とい
う。）が公表され、2021年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められて
おり、早期適用も認められている。本会計基準等は、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲
で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主
義の原則に基づき収益が認識されている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。ま
た、割賦販売については販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されている。
(2) リース
IFRSでは、有形固定資産のリースは、当社が原資産の所有に伴うリスクおよび経済価値をほぼすべて得る場
合には、ファイナンス・リースに分類される。リース開始時に、当社は、リース資産の公正価値または最低
リース料総額の現在価値とのいずれか低い金額で、資産および対応する長期負債を計上する。事後に、当該資
産は、その耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間で償却され、当該負債は、実効金利法を用いて
償却原価で測定される。
その他のリースはすべて、オペレーティング・リースに分類される。リース料は、リース期間にわたり定額
法によって費用計上される。
日本基準では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、
ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものである
が、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、または解約不能のリース期間中の
リース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね
90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、借手の財務諸表に資産化し、対応
するリース債務を負債に計上する。ただし、少額(リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有
権移転外ファイナンス・リース)または短期(１年以内)のファイナンス・リースについては、オペレーティン
グ・リースに準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(3) 退職後給付および雇用後給付
IFRSでは、当社の従業員給付制度に関連する費用は、営業原価、当社の従業員給付債務に係る利息および年
金制度資産期待収益に表示される。年金に係る当期勤務費用は、営業原価に含まれ、従業員の予想勤務期間に
わたり規則的に配分される。積立型給付制度に係る年間財務費用には、資金調達費用および制度資産期待収益
に代わって、確定給付(DB)年金資産または負債の純額に割引率を適用して算出した、利息費用または利息収益
の純額が含まれる。
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確定給付型退職後給付制度に関する数理計算上の差異は、発生した期間にその他の包括利益に計上され、欠
損金に直ちに認識される。
日本基準では、確定給付型退職給付制度について、数理計算上の差異および過去勤務費用の遅延認識が認め
られており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理
する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）および過去勤
務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、その他の包括
利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務
費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
なお日本基準では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、IFRSの給付算定式基準（制
度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方法）と、期間定額基準（退職給付見込額について全
勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法）とのいずれかを選択適用することとされている。
また、IFRSでは、年金以外の雇用後給付および退職後給付の発生費用は、従業員の勤務期間にわたり、年金
費用と同様の方法で計上される。
日本では、通常、年金以外の退職後給付は、従業員に提供されない。
(4) 企業結合
IFRSでは、企業結合は、取得法を用いて会計処理することが要求されている。
日本基準でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配
企業の形成および共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されてい
る。
企業結合に関連して、IFRSと日本基準の間にはのれんの処理方法に差異があるが、これについては次の(5)
「のれんおよび無形資産」で説明している。
(5) のれんおよび無形資産
IFRSでは、取得した事業の識別可能な資産(無形資産を含む。)および負債は、取得日現在の公正価値で計上
される。また、当社が事業の支配を獲得したときに、以前に保有していた資本持分は公正価値に再測定され
る。取得対価および以前に保有していた資本持分が取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額が、の
れんとなる。取得した識別可能な純資産の公正価値が取得対価および以前に保有していた資本持分を超過する
場合には、当該差額は、割安購入益として損益に直接認識される。のれんの毎年の減損テストは、第４四半期
に、およびのれんが減損している可能性を示す事象または状況の変化がある都度、各資金生成単位(CGU)に対
して行われる。耐用年数を確定できる無形資産および耐用年数を確定できない無形資産は、毎年または当該資
産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、減損テストが実施される。
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日本基準では、のれんは20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に
償却されており、必要に応じて減損処理の対象となる。無形資産については、当該資産の有効期間にわたり一
定の減価償却の方法によって取得原価を各事業年度に配分することとされているが、無形資産一般において、
耐用年数を確定できない場合の会計基準はない。のれんおよび無形資産は、定期的に減損テストを実施するこ
とを要求されていない。
(6) 借入コスト
IFRSでは、当社は、建設または開発期間が１年を超える適格資産の借入コストを、借入コストの加重平均を
用いて資産化している。
日本基準では、支払利息の取得原価算入は限定的な場合のみ認められるが、要求はされていない。原則とし
て支払利息は発生した期の費用として処理される。
(7) 株式に基づく報酬取引
IFRSでは、株式に基づく報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬制度、現金決済型の株式に基づく報酬
制度、または現金選択権付の株式に基づく報酬制度のいずれかとして会計処理される。
a) 持分決済型の株式に基づく報酬制度：受け取ったサービスおよびそれに対応する資本の増加を公正価値
で測定する。これは付与された資本性金融商品の付与日の公正価値に基づく。
b) 現金決済型の株式に基づく報酬制度：受け取ったサービスおよびそれに対応する負債を当該負債の公正
価値で測定し、公正価値のその後の変動について、決済日まで当該負債を再測定する。
c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬制度：当社は、株式に基づく報酬制度を、現金で決済する負債が当
社に発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬制度として、そのような負債が発
生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬制度として会計処理している。
また、持分決済型の株式に基づく報酬制度に関して、付与した資本性金融商品の公正価値および権利確定が
見込まれる株式の数に基づいて過去に認識した費用は、権利確定した資本性金融商品が権利確定日後に失効し
た場合でも費用の戻入れは行わない。
日本基準では、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オ
プションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に
基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定
がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後に
失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行われて
いる。
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(8) 金融商品の分類および測定
IFRS第９号「金融商品」に従い、当社は、金融資産を保有する事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッ
シュ・フロー上の特性に基づいて、金融資産を以下のように事後測定している。
(a) 償却原価： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデルの中で保有され、
契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ
る場合。当社は売掛金およびその他の債権を償却原価で測定している。
(b) その他の包括利益を通じた公正価値： 契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方に
よって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の
支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。当社は、持分証券に対するポートフォリオ
投資およびキャッシュ・フロー・ヘッジ会計に適格な特定のデリバティブ商品をその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定している。
(c) 純損益を通じた公正価値： 上記以外の場合。当社は、現金および現金同等物ならびにデリバティブ商品
を純損益を通じて公正価値で測定している。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測定
するものに分類しなければならない。
またIFRS第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当
初認識時に金融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をするこ
とができる（公正価値オプション）。
日本基準では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下
のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価
証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上
する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a)社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価または償却原価
で測定される）。
b)社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。但し、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行
した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で
評価しなければならない。
IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
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(9) ヘッジ会計
IFRS第９号「金融商品」に従い、当社は一般ヘッジ会計モデルを採用した。同モデルは、当社がヘッジ関係
を当社のリスク管理の目的および戦略と確実に整合させることを要求している。当社はまた、ヘッジ有効性の
評価により定性的かつ将来予測的なアプローチを適用している。
IFRS第９号に基づき、当期中に決済される非金融資産の予定購入のキャッシュ・フロー・ヘッジに関連する
金額は、当該非金融資産の認識時にその他の包括利益累計額から取得原価に振り替えられる。
日本基準では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、原則とし
て、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能
性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる。）に係る損益が認
識されるまで純資産の部において繰り延べる方法（繰延ヘッジ）による。ただし、現時点ではその他有価証券
のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段
に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対
する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する
実務指針において、IFRSと概ね同様の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損
益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（な
お、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変
換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件お
よび契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受
払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の
要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨
建取引および金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によること
ができる。
(10) 包括利益
IFRS では、包括利益とは、所有者の立場としての所有者との取引による資本の変動以外の取引または事象に
よる一期間における資本の変動である。その他の包括利益に係る表示科目については、これらが以後に純損益
に振り替えられるかどうかに基づきグループ分けされなければならない。
日本基準では、 包括利益とは、ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、
当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分と定義されている。 その他の包括利益
に係る表示科目について、これらが以後に純損益に振り替えられるかどうかに基づきグループ分けを行う規定
はない。
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(11) 連結の範囲および持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社(子会社)に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有する
企業は、関連会社または共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号で
は、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー
または権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を
有している場合には、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財
務および営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配ではないものと定
めている。
日本基準では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連
結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社(子会社)は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的
であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業に
ついては、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることが
できる会社(関連会社)については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、IFRSの共同支配企業に該当す
るものには持分法が適用される。
(12) 金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づき、金融資産の減損は予想信用損失（以下「ECL」という。）モ
デルに基づく。IFRS第９号は、償却原価で測定する金融資産および契約資産に適用され、ECLを測定する際、
当社が、過去、現在および将来予測的な情報を含む要素を考慮することを要求している。当社は、売掛金およ
び契約資産について全期間のECLに基づいて損失を測定する単純化したアプローチを使用している。回収不能
と考えられる金額は直接償却され、損益計算書の営業原価に認識される。
日本基準では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子会社株
式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極
めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、
債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）
（金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本基準では、減損の戻入れは、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券および
その他有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権について
も、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
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第７ 【外国為替相場の推移】
本項目の記述は、最近５事業年間の日本円とカナダドルの為替レートが日本において時事に関する事項を掲載す
る２紙以上の日刊紙に記載されているため省略する。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 日本における株式事務等の概要
ビーシーイー・インク普通株式の取得者(以下「実質株主」という。)は、その取得窓口となった証券会社(以
下「窓口証券会社」 という。)との間に外国証券取引口座約款を締結する必要がある。当該約款により実質株主
の名で外国証券取引口座(以下「取引口座」という。)が開設される。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管
および本株式に係わるその他の取引に関する事項は全てこの取引口座により処理される。
以下において、外国証券取引口座約款に定める株式取扱手続の内容を概説する。
(1) 株券の保管
ビーシーイー・インク普通株式は、窓口証券会社を代理するカナダにおける保管機関(以下「現地保管機
関」という。)またはその名義人の名義でビーシーイー・インクの株主名簿に登録され、当該株券は現地保管
機関に保管される。実質株主には窓口証券会社の預り証が交付されるが、この預り証は譲渡することができな
い。
(2) 株式の移転に関する手続
実質株主は窓口証券会社の発行した預り証を提示した上でその持株の保管替えまたは売却注文をなすことが
できる。
実質株主と窓口証券会社との間の決済は原則として円貨による。
(3) 実質株主に対する諸通知
ビーシーイー・インクがその株主に対して行なう通知および通信は普通株式の登録所持人たる現地保管機関
またはその名義人に対してなされる。現地保管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会
社は実質株主から実費を徴収してこれをさらに各実質株主に個別に送付する義務がある。ただし、実質株主が
その送付を希望しない場合または当該通知もしくは通信が性格上重要性の乏しい場合は、個別に送付すること
なく窓口証券会社の店頭に備え付け、実質株主の閲覧に供される。
(4) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は実質株主が窓口証券会社を通じて行なう指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行
なう。実質株主が特に指示しない場合、現地保管機関またはその名義人は議決権の行使を行わない。
(5) 現金配当の交付手続
配当金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて実質株主明細
表 (後記第８ ２(1)および(2)参照。)に記載された実質株主に交付される。
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(6) 株式配当等の交付手続
配当により割り当てられる株式は、実質株主が特に要請した場合を除き、カナダで売却され、その売却代金
は窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、各取引口座を通じて実質株主に交付され
る。分配により発行される株式は、窓口証券会社を代理する現地保管機関またはその名義人の名義で一般に登
録され、当該株券は現地保管機関が保管する。その場合、実質株主には窓口証券会社発行の預り証が交付され
る。
(7) 新株引受権
本株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は原則としてカナダで売却され、その売却代
金は窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、各取引口座を通じて実質株主に交付され
る。
２ 実質株主の権利行使の手続等
(1) 名義書換代理人ならびに名義書換取扱場所および実質株主明細表の作成
本邦には当社の株主名簿代理人または名義書換取扱場所はない。各窓口証券会社は自社に取引口座を持つ全
実質株主の明細表(以下「実質株主明細表」という。)を作成する。実質株主明細表には各実質株主の氏名およ
び持株数が記載される。
(2) 実質株主明細表の基準日および権利行使
ビーシーイー・インクの株主総会で議決権を行使し、またはビーシーイー・インクから配当金を受領する権
利を有する株主は、ビーシーイー・インクの取締役会が定めた基準日現在の当社の株主名簿に登録されている
株主である。
実質株主明細表の作成のための基準日は、通常ビーシーイー・インクの当該基準日と同一暦日である。
実質的株主の権利の取扱いについては、前記第８ １に記載されている。
(3) その他の事項
(a) 事業年度の終了
12月末日
(b) 公告
日本においては公告は行わない。
(c) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社に取引口座について、１年間の口座管理料を支払う。この管理料には現地保管
機関の手数料その他の費用を含む。
(d) 株式の譲渡制限および株主の特権
なし
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(4) 配当等に関する課税上の取扱い
(a) 配当
当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当収入として取扱われる。日本の居住者たる個人ま
たは日本の法人に対して支払われる当社の配当金については、当該配当金額(カナダにおける当該配当の支
払の際にカナダまたはその地方公共団体の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額)につき、当該
配当の支払いを受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の日本の所得税・住
民税が源泉徴収される。
配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2014年１月１日から2037年12月31日まで 所得税15.315% 所得税15.315％、住民税５％
2038年１月１日以降 所得税15％ 所得税15％、住民税５％
( 注記)
2013 年１月１日から2037年12月31日までの期間、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財
源の確保に関する特別措置法」により、上記に従って算出された各所得税額に対して2.1％の税率による「復興特別所得
税」が上乗せされて課されるため、税率は上記の通りとなる。
日本の居住者たる個人は、当社から株主に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合には確定
申告をする必要はなく、また当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の対象となる所得金
額から除外することができる。2009年１月１日以降に当社から株主に支払われる配当については、日本の居
住者たる個人は、申告分離課税を選択することが可能である。申告分離課税を選択した場合の確定申告の際
の税率は、2014年１月１日から2037年12月31日までに当社から当該個人株主に支払われる配当については
20.315％（所得税15.315％、住民税５％）、2038年１月１日以降に当社から当該個人株主に支払われる配当
については20％（所得税15％、住民税５％）であるが、かかる配当所得の計算においては、2016年１月１日
以降は、上場株式等の株式売買損に加えて、一定の公社債の譲渡損等も控除の対象となり得る。なお、配当
控除（個人の場合）および受取配当益金不算入（法人の場合）の適用はない。カナダにおいて課税された税
額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い外国税額控除の対象となりうる。
(b) 売買損益
1) 居住者である個人株主の株式の売買によって生じた売買損益の日本の税法上の取扱いは、原則として
株式売買益は所得税の対象となり、株式売買損は、株式売買益の範囲内で控除の対象となる。また、
2016年分以後における上場株式等の株式売買損については、当社株式およびその他の上場株式等の配当
所得の金額ならびに一定の公社債の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限る。）および譲
渡益等の金額からも控除し得る。
2) 当社株式の内国法人株主については、かかる株式の売買損益は、課税所得の計算上益金・損金に算入
される。
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(c) 相続税
日本の税法上日本の居住者である実質株主が、カナダで発行された株式を相続または遺贈によって取得し
た場合、日本の相続税法によって相続税が課されるが、国外で日本の相続税に相当する税が課される等、一
定の要件を満たしているときには、外国税額控除が認められることがある。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当なし(当社は金融商品取引法第24条第１項第１号および第２号に該当しないため)
２ 【その他の参考情報】
当社は平成30年１月１日から本書提出日までの間において、以下の書類を提出した。
有価証券報告書およびその添付書類 平成30年６月29日に関東財務局長に提出
半期報告書 平成30年９月27日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし
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独立登録会計事務所の報告書
ビーシーイー・インクの株主各位および取締役会御中
財務書類に対する監査意見
私たちは、ここに添付されたビーシーイー・インクおよび子会社(以下「会社」という。)の2018年12月31日、
2017年12月31日および2017年１月１日現在の連結財政状態計算書、2018年12月31日をもって終了した２年間におけ
る各年度の関連する連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計
算書、ならびに関連注記(以下、総称して「財務書類」という。) について監査を行った。私たちの意見では、財務
書類は、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準に準拠して、会社の2018年12月31日、2017年12月31日お
よび2017年１月１日現在の財政状態、ならびに2018年12月31日をもって終了した２年間における各年度の財務業績
およびキャッシュ・フローをすべての重要な点において適正に表示している。
私たちはまた、 公開企業会計監視委員会(米国)(以下「PCAOB」という。)の基準に準拠して、トレッドウェイ委
員会組織委員会が公表した「内部統制―統合的フレームワーク(2013年)」に規定されている基準に基づき、 2018 年
12月31日現在の財務報告に係る会社の内部統制について監査を行い、 2019 年３月７日付の私たちの報告書(訳者
注：本書には含まれていない。)において、財務報告に係る会社の内部統制について、無限定適正意見を表明し
た。
会計原則の変更
財務書類に対する注記２に記載されている通り、会社はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用によ
り、2017年度および2018年度の収益に関する会計処理方法を変更した。
監査意見の基礎
これらの財務書類に対する責任は、会社の経営者にある。私たちの責任は、私たちの監査に基づいて、会社の財
務書類に対する意見を表明することにある。私たちは、PCAOBに登録された公認会計事務所であり、米国連邦証券
法ならびに適用される証券取引委員会およびPCAOBの規則および規制に準拠して会社から独立していることを求め
られている。
私たちは、PCAOBの基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、私たちに財務書類に誤謬または不正による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査を計画し実施することを求めている。私た
ちの監査には、誤謬または不正による財務書類の重要な虚偽表示のリスクを評価するための手続の実施、およびこ
れらのリスクに対応する手続の実施が含まれる。この手続には、財務書類における金額および開示に関する証拠の
試査による検証が含まれる。また、私たちの監査には、経営者が採用した会計原則および経営者が行った重要な見
積りを評価し、全体としての財務書類の表示を評価することが含まれる。私たちは、私たちの監査が監査意見表明
の基礎となっていると判断している。
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( 署名)
(１)
デロイトLLP
勅許会計士
モントリオール、カナダ
2019 年３月７日
私たちは、1880年から会社の監査人を務めている。
(1)
公認会計士監査人、カナダ、公認会計士登録番号A124391
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REPORT OF INDEPENDENT REGISTERED PUBLIC ACCOUNTING FIRM
To the Shareholders and the Board of Directors of BCE Inc.
OPINION ON THE FINANCIAL STATEMENTS
We have audited the accompanying consolidated statements of financial position of BCE Inc. and subsidiaries (the “Company”)
as at December 31, 2018, December 31, 2017 and January 1, 2017, the related consolidated income statements, consolidated
statements of comprehensive income, consolidated statements of changes in equity, and consolidated statements of cash
flows, for each of the two years in the period ended December 31, 2018, and the related notes (collectively referred to as the
“financial statements"). In our opinion, the financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the
Company as at December 31, 2018, December 31, 2017 and January 1, 2017, and its financial performance and its cash flows
for each of the two years in the period ended December 31, 2018, in accordance with International Financial Reporting
Standards as issued by the International Accounting Standards Board.
We have also audited, in accordance with the standards of the Public Company Accounting Oversight Board (United States)
(PCAOB), the Company's internal control over financial reporting as of December 31, 2018, based on criteria established in
Internal Control – Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway
Commission and our report dated March 7, 2019, expressed an unqualified opinion on the Company's internal control over
financial reporting.
CHANGE IN ACCOUNTING PRINCIPLE
As discussed in Note 2 to the financial statements, the Company has changed its method of accounting for revenue in 2017 and
2018 due to adoption of IFRS 15 – Revenue from Contracts with Customers.
BASIS FOR OPINION
These financial statements are the responsibility of the Company's management. Our responsibility is to express an opinion on
the Company's financial statements based on our audits. We are a public accounting firm registered with the PCAOB and are
required to be independent with respect to the Company in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable
rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and perform
the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material misstatement, whether due
to error or fraud. Our audits included performing procedures to assess the risks of material misstatement of the financial
statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such procedures included
examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the financial statements. Our audits also included
evaluating the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall
presentation of the financial statements. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
/s/ Deloitte LLP 1
Chartered Professional Accountants
Montréal, Canada
March 7, 2019
We have served as the Company's auditor since 1880.
1 CPA auditor, CA, public accountancy permit No. A124391
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