株式会社リプロセル 有価証券報告書 第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第17期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社リプロセル
【英訳名】 ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 周史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】 045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部シニアマネージャー 吉村 美旋律
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】 045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部シニアマネージャー 吉村 美旋律
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 567,001 1,066,374 1,257,812 926,255 1,088,527
売上高
経常損失（△） （千円） △ 456,920 △ 1,169,775 △ 937,078 △ 935,047 △ 627,091
親会社株主に帰属する当期純
（千円） △ 451,793 △ 1,961,351 △ 911,664 △ 2,172,046 △ 601,424
損失（△）
（千円） △ 411,305 △ 1,927,898 △ 1,031,584 △ 2,177,465 △ 649,615
包括利益
（千円） 7,085,167 7,267,672 7,368,520 6,248,418 7,071,150
純資産額
（千円） 7,594,215 7,968,130 7,854,116 6,597,797 7,489,998
総資産額
（円） 136.45 126.70 120.87 97.76 99.50
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
（円） △ 9.01 △ 36.16 △ 15.68 △ 34.28 △ 8.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 93.3 91.2 93.7 94.3 93.7
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 626,798 △ 614,376 △ 775,025 △ 636,720 △ 554,831
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,683,854 △ 568,828 685,715 △ 228,023 △ 2,308,145
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 2,016,219 1,700,107 1,127,662 1,028,650 1,381,166
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,925,235 4,415,887 5,419,992 5,580,003 4,112,750
高
50 73 60 63 111
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 15 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 5 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在調整株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年度 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 434,088 431,346 374,068 405,179 491,919
売上高
経常損失(△) （千円） △ 81,726 △ 427,009 △ 277,640 △ 291,823 △ 191,174
当期純損失(△) （千円） △ 85,536 △ 1,774,074 △ 278,851 △ 3,603,587 △ 213,338
（千円） 3,815,604 4,913,034 5,490,327 6,010,164 6,718,920
資本金
（株） 51,925,750 57,360,143 60,960,891 63,912,891 71,066,391
発行済株式総数
（千円） 7,426,973 7,848,013 8,731,674 6,185,450 7,411,018
純資産額
（千円） 7,693,184 8,071,384 8,946,346 6,420,803 7,655,057
総資産額
（円） 143.03 136.82 143.23 96.78 104.28
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純損失金額
（円） △ 1.71 △ 32.71 △ 4.80 △ 56.87 △ 3.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 96.5 97.2 97.5 95.9 96.1
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
19 20 22 21 30
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 15 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 2 )
（％） 76.6 55.2 44.6 38.5 26.6
株主総利回り
（比較指標：JASDAQグロース
（％） ( 80.0 ) ( 74.4 ) ( 73.4 ) ( 103.7 ) ( 70.3 )
指数）
最高株価 （円） 1,080 748 698 443 369
最低株価 （円） 643 310 386 301 170
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長（当
時）の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として2003
年２月に設立されました。
年月 事項
2003年２月 東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立
2003年５月 東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結
2003年６月 京都大学と共同研究契約を締結
2003年12月 本店を東京都千代田区内幸町に移転
2004年８月 当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始（研究試薬）
2005年４月 ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始（研究試薬）
2005年６月 東京都港区白金台に研究所を設立
2006年12月 衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始
2007年６月 本店を東京都港区白金台に移転
2007年11月 京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明
当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される
2009年３月 世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱か
ら取得
2009年４月 世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2009年６月 当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立（特許第4317337号）
2010年６月 本店を横浜市港北区新横浜に移転
2010年10月 世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞（ドーパミン神経）の製造販売を開始（細胞製品）
2010年12月 医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞
由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結
2011年１月 ReproCELL USA Inc.を海外子会社としてアメリカに設立
2011年４月 当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立（特許第4705473号）
2011年５月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞
産業応用促進基盤技術開発」に採択
2012年６月 世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2012年６月 世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2012年９月 2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞
2012年12月 ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立
2013年６月 大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
2013年10月 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択
2014年２月 次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell
Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会
社を設立
2014年３月 SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸（ALA）を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同
研究契約を締結
2014年６月 NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採
択
2014年７月 3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社
化）
2014年９月 ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化）
2014年10月 iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）の iPS 細胞事業部門を米国子会社
ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更
2014年11月 リプロセルグループ各社製品の相互販売開始
2014年11月 株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato
™: ヒトiPS 細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を開始
2014年12月 東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対
する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2015年１月 造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立
2015年３月 遺伝子情報の大量解読装置 次世代シーケンサーを導入
2015年６月 慶應義塾大学と疾患型（肥大型心筋症）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約
を締結
2015年７月 当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度
補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択
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年月 事項
2015年８月 当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新
的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択
2015年９月 慶應義塾大学と疾患型（遺伝子性の心臓病「QT 延長症候群」）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売
に関するライセンス契約を締結
2015年11月 創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得（完全子会社化）
2016年６月 srRNAを用いたヒトiPS細胞から特定の種類の体細胞への分化誘導法の開発に関して京都大学iPS細
胞研究所との共同研究契約を締結
2016年７月 英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更
2016年７月 ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学
との共同研究契約を締結
2016年９月 米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、
REPROCELL USA Inc.へ社名変更
2016年11月 株式会社キレートジャパン及び株式会社昇陽との間で共同出資による合弁会社、株式会社リプロキ
レートを設立
2016年11月 Steminent Biotherapeutics Inc.（台湾）と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本
における共同開発及び販売に関する契約を締結
2016年11月 慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプ
リケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2016年12月 iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売
開始
2017年２月 造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立
2017年４月 REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設
米国の主要ながん研究施設Fox Chase Cancer Centerと戦略的提携を開始
2017年７月 AMED公募事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療技術を応
用した創薬支援基盤技術の開発）」の分担研究企業に採択
2018年４月 米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS
細胞を活用した再生医療を開始
2018年４月 Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立
2018年10月 当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービ
スを開始
2018年10月 株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービス
を開始
2018年12月 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の
再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定
2019年２月 米国の主要ながん研究施設であるFox Chase Cancer Centerと合弁会社を設立
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３【事業の内容】
当社グループは当社（株式会社リプロセル）及び米国子会社のREPROCELL USA Inc.、英国子会社のREPROCELL Europe
Ltd.などの連結子会社６社、さらに関連会社３社の合計９社により構成されております。
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われて
おります。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりまし
た。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報
告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床研究及び治験
が行われております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メ
ディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。「研究支援事業」を短中期的な収益の柱と
して、「メディカル事業」を中長期的な成長事業として組み合わせることで、短期→中期→長期と、継続的な成長を目
指します。
事業内容 内容
iPS細胞の研究に必要な試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しています。
現在は研究用試薬だけではなく、再生医療にも応用できる臨床研究用試薬としてiPS細胞培養
液「ReproMed iPSC Medium」や、細胞凍結保存液「ReproCryo RM」もラインナップしていま
す。
さらに、当社グループが持つヒト細胞調達能力を活かし、ヒト細胞の提供及び創薬支援受託
サービスを製薬企業やバイオテック企業へ提供しています。
受託サービスのひとつであるヒトiPS細胞の作製では、当社が保有する次世代RNAリプログラ
ミング技術を使用し、皮膚や血液だけでなく尿からも、高品質なiPS細胞を作製しています。
さらに、iPS細胞から心筋細胞や神経細胞、肝細胞を作製するサービスを組み合わせることに
より、顧客の要望に応じたモデル細胞の提供も行っています。
また、欧州のREPROCELL Europe Ltd.内にはGLP（Good Laboratory Practice: 医薬品の非臨
研究支援事業
床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準）に準拠した施設「Centre for
Predictive Drug Discovery」を保有しており、信頼性の高い受託サービスを実施しておりま
す。
新規事業として、2018年10月、遺伝子改変サービスを当社の投資先であるGenAhead Bio社と
共同で開始いたしました。最先端のゲノム編集技術として注目されているCRISPR/Cas９の精度
及び効率を飛躍的に向上するための付加技術であり、従来では困難であった難易度の高い遺伝
子改変サービスを提供することができます。
加えて、2018年４月にBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を買収したことで、次世
代シーケンシング受託ビジネスを、新規事業領域として追加いたしました。今後、疾患iPS細
胞の遺伝子解析などへの応用を進めてまいります。
再生医療関連では、再生医療製品の早期承認取得を目指して、２つのパイプラインを推進し
ております。
１つ目のパイプラインとして、ヒト体性幹細胞を用いた再生医療製品「ステムカイマル」の
日本での治験準備を進めております。ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics
Inc.（以下、ステミネント社）が開発した、健常者ドナー由来の体性幹細胞を用いた再生医療
メディカル事業 製品です。当社はステミネント社と日本における共同開発及び販売に関する独占契約を締結し
ており、脊髄小脳変性症を対象とした国内での治験開始に向けて準備を進めています。
２つ目のパイプラインとして、米国Q Therapeutics Inc.（以下、Qセラ社）と共同で、中枢
神経系疾患を対象として、再生医療製品となるiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研究開
発に取り組んでいます。
その他にも、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスを行っております。
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事業セグメントと成長戦略
(1) 研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及
びiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供
することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献して参ります。
当社では、第３世代RNAリプログラミング技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保
有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら
技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、「動物実験からヒト細胞実験」
へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬類、患者の組織からiPSを作
製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービスを幅広く提供している点が当社の最大の強みになります。
当事業年度では、新規事業として、2018年10月、遺伝子改変サービスを当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同
で開始いたしました。同社は、ゲノム編集技術の専門家チームであり、高精度かつ高効率にゲノム編集ができる独自
技術「SNIPER」を保有しております。最先端のゲノム編集技術として注目されているCRISPR/Cas９の精度及び効率を
飛躍的に向上するための付加技術であり、従来では困難であった難易度の高い遺伝子改変サービスを提供することが
できます。遺伝子改変細胞は創薬スクリーニングなど製薬企業で幅広いニーズがあり、今後これらのサービスを重点
的に展開してまいります。
また、株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、2018年10月より、新規の受託
製造サービスとして開始いたしました。
さらに、2018年４月にBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を買収したことで、次世代シーケンシング受託
ビジネスを、新規事業領域として追加いたしました。次世代シーケンシングは、遺伝子解析を大量かつ高速に行う新
規技術であり、今後、疾患iPS細胞の遺伝子解析などへの応用を進めてまいります。
このように、当事業年度は、地域的にも技術的にも積極的に事業を拡大いたしました。地域的には、従来の日本、
米国、欧州に加えて、インドを含む４拠点とし、技術的にも、iPS細胞技術、ヒト細胞の調達能力、創薬スクリーニン
グ技術に加え、新たに、遺伝子改変技術、次世代シーケンシング技術を加えました。今後とも、当社グループでは研
究支援事業を短中期事業の収益の柱として積極的に推進してまいります。
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研究支援事業の事業系統図
(2) メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んにおこなわれて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用
に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社で
は、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作
製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体異常の発生する
頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に適した最新のiPS細
胞作製技術だと言えます。
(a) 体性幹細胞製品 ステムカイマル
ヒト細胞加工製品 ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した
再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しておりま
す。
2018年７月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、脊髄小脳変性症を対象とした日本にお
ける治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、当社は今後日本においてステムカイマルの
第II相臨床試験の実施が可能となり、治験を実施する国内の医療機関と所定の契約締結に向けた準備を進めるととも
に、日本の制度を活用した早期の承認取得を目指してまいります。また、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を
経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されました。これにより、今後、開発に係る経費の助成金（最大50%）、
優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができます。
一方、ステミネント社は、台湾において当該疾患を対象としたステムカイマルの第II相臨床試験を進めておりま
す。また、2018年７月に米国においてもステムカイマルの治験申請（IND）が米国食品医薬品局（FDA）より承認され
ており、米国でも今後治験が進められます。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運
動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患による症
状の進行抑制効果が期待されています。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推
進してまいります。
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(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っておりま
す。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以
下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の
再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラの創業者であるMahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)
再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS
細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS細胞由来神経グリア細胞の開発を加速してまいり
ます。
さらに、本プロジェクトの研究開発を加速させるため、2018年12月、湘南ヘルスイノベーションパークに入居し、
湘南研究所を開設いたしました。
また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行っており
ます。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年４月１日より保険収載となりました。当社の登
録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されており、医療機関が当該臨
床検査の外部委託を検討する際の、重要な要素をクリアしております。これにより、当事業年度は、検査依頼数、売
上とも大幅に増加いたしました。
メディカル事業のパイプライン
(参考情報）
※１：筋萎縮性側索硬化症（ALS）
体を動かすための神経系（運動神経）が変性してしまい、筋力の低下による運動障害や嚥下障害等の症状があらわれる病気です。運動神
経のみが変性するため、意識や五感は正常であり、知能の低下もありません。病状の進行が極めて速い一方で、有効な治療法は確立されて
いません。日本では指定難病とされており、国内患者数は約1万人とされています。
※２：横断性脊髄炎（TM）
脊髄の一部分が横方向にわたって炎症を起こすことによって発生する神経障害です。通常、腰部の痛み、筋肉衰弱、つま先や脚の異常な
感覚などの症状が突然発症することで始まり、その後急速に、麻痺や閉尿や排便制御の喪失などの深刻な症状がみられます。原因は特定さ
れておらず、有効な治療法は確立されていません。国内患者数は約1.5万人とされています。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な 割合又は
名称 住所 出資金 関係内容
事業の内容 被所有割合
（千円）
（％）
（連結子会社）
REPROCELL USA Inc.
千米ドル 100.0
米国メリーランド州 研究支援事業 役員の兼任あり。
26,183 (0.1)
（注）２、３、４
REPROCELL Europe Ltd.
千ポンド
英国グラスゴー 研究支援事業 100.0 役員の兼任あり。
7,760
（注）２，５
RCパートナーズ㈱ 神奈川県横浜市港北区 10,000 全社 100.0 役員の兼任あり。
株式会社MAGiQセラ
メディカル事
ピューティクス
神奈川県横浜市港北区 28,000 50.0 役員の兼任あり。
業
（注）６
Bioserve
千ルピー
Biotechonologies India
インドテランガーナ州 研究支援事業 99.13 役員の兼任あり。
291,187
Pvt. Ltd.
Biorepository LLC 千米ドル
米国メリーランド州 全社 50.0 役員の兼任あり。
120
（注）６
（持分法適用関連会社）
Cell Innovation
50.0
Partners Ltd. 英国領ケイマン諸島 9,000 研究支援事業 －
(50.0)
（注）３
Cell Innovation
英国領ケイマン諸島 832,365 研究支援事業 38.5 －
Partners, L.P.
㈱リプロキレート 東京都豊島区 60,000 研究支援事業 35.0 役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．REPROCELL USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 402,658千円
(2）経常損失（△） △134,316千円
(3）当期純損失（△） △134,316千円
(4）純資産額 167,201千円
(5）総資産額 245,829千円
５． REPROCELL Europe Ltd. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 207,244千円
(2）経常損失（△） △145,483千円
(3）当期純損失（△） △145,483千円
(4）純資産額 162,460千円
(5）総資産額 277,185千円
６．持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
82 （ 1 )
研究支援事業
6 （ 1 )
メディカル事業
88 （ 2 )
報告セグメント計
全社（共通） 23 （ 3 )
111 （ 5 )
合計
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
30 ( 2 ) 33.4 4,515,117
3 年 10 か月
従業員数（人）
セグメントの名称
19 （ 0 ）
研究支援事業
6 （ 1 ）
メディカル事業
25 （ 1 ）
報告セグメント計
全社（共通） 5 （ 1 ）
30 （ 2 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社はiPS細胞及び体細胞に関する世界最先端の研究成果を広く一般的に利用できる形で事業化することで、研究
開発をより促進し、さらに、再生医療など次世代医療を通じて人々の健康福祉に貢献することを目指しています。
短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進
し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野の
マーケットリーダーを目指します。
また、真のグローバル企業として成長していくことも当社の大きな基本方針としています。病気や医療ニーズに国
境はなく、再生医療を含む次世代医療は全世界中の人々から求められています。現時点で、市場の大きい米国、欧
州、日本、また将来大きな成長が見込めるインドにそれぞれ拠点を有しており、事業展開を進めております。
さらに、再生医療分野において持続的な成長を可能にするために顧客、社員、事業パートナー、株主といった重要
なステークホルダーのバランスの取れた関係を重視し、これらのステークホルダーと長期的にWin-Winの関係となれ
る体制を構築してまいります。また、我々は社会の一員であるという自覚を持ち、社会全体への貢献についても重視
してまいります。
(2）目標とする経営指標
研究支援事業とメディカル事業では、ビジネスモデル及び法規制が大きく異なるため、それぞれ経営指標を個別に
設定しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細
胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされ
ず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができます。このため、研究支援事業に関しては売上高
及びセグメント別収益を経営指標としています。
一方、メディカル事業では、再生医療及び臨床検査を実施しておりますが、今後大きな収益を見込んでいる再生医
療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があります。現在、ステムカイマルとiPS神
経グリア細胞の２つの再生医療製品の研究開発を進めておりますが、これらの再生医療製品の前臨床及び臨床試験に
おける開発の進捗を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われ
ております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりま
した。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例
が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床研究及
び治験が行われております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。
現時点では、研究支援事業の売上が80%以上を占めており、今後とも、短中期的な主力事業としてグローバルに推
進してまいります。一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及
び、横断性脊髄炎及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の中枢神経系疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を
進めております。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の製造販売承認の取
得を目指します。
当社の基本事業戦略を下記にまとめます。
（1） 積極的なグローバル化の推進
当社では、日本に加え、米国、欧州、インドにも拠点を保有しております。いずれの拠点も、販売、製造、研究
開発の機能を有しており、各拠点が有機的に連携しながらグループシナジーを追求しています。
営業では、各拠点がそれぞれの地域の顧客をカバーしており、時差や言語の壁なく営業活動を推進しておりま
す。日本市場に加え、バイオ業界における最大の市場である米国、それに続く欧州、さらに世界人口第２位を誇る
インドの４拠点をカバーすることで、ターゲット顧客である世界中の多くの大学/公的研究機関及び製薬企業等に
アクセスが可能になりました。各地域で製造している製品やサービスを別の地域で販売するクロスセルも積極的に
推進しており、引き続き、各地域において営業活動を強化してまいります。
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（2） 研究支援事業とメディカル事業による継続的成長モデル
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS
細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とさ
れず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができます。
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点な
どから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、
これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発
できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツ
ハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加
速されると期待されています。
当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の
高い製品やサービスを世界中で展開し短中期の収益の柱として推進しております。
メディカル事業では、再生医療及び臨床検査を実施しております。再生医療に関しては、上市までに臨床試験を
行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014
年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が
推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これによ
り、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実
現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～
10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合
わせることで、短期→中期→長期と、継続的な成長を目指します。
（3） 最先端技術による継続的な技術優位性の確保
iPS細胞は世界中で研究開発競争が繰り広げられており、飛躍的に技術が進歩してきました。当社は、引き続き
技術開発を積極的に推進することで競争力の強化を図ってまいります。また、リプロセルグループ内の各要素技術
を組み合わせ、シナジーを追求することで競争優位性の高い新規ビジネスの開発を行ってまいります。引き続き、
世界中のトップ大学及び企業等とのコラボレーションを通じて、世界最先端の技術を積極的に開発・導入してまい
ります。
（4） 会社の対処すべき課題
当社が持続的に成長して企業価値を高めるとともに、我々のビジョンやミッションを達成するために対処すべき
課題を以下のように考えております。
① 全社的課題
１）人材の確保・育成
当社の事業は新しい領域であり、技術及びビジネスの両面で、新しい取り組みが必要とされます。また、変化が
非常に大きく、ビジネスもグローバル化しており、様々な局面への対応が求められます。企業の強さは最終的には
「人材」であり「チーム」であると考えます。このため、当社ではポテンシャルの高い人材を確保し、当分野を牽
引できるような優秀な人材に育成し、長期的に活躍できる場を提供してまいります。
２）技術革新への対応
iPS細胞は世界中で研究競争が行われており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。革新的な技術が開発
された場合、既存技術は陳腐化し競争力を失います。このため、当社グループとしては、今後とも積極的に技術開
発を推進し当分野のマーケットリーダーとなることを目指します。
技術開発については自社開発だけでなく、これまでと同様、大学、公的研究機関、民間企業との連携及び共同開
発を中心に進めてまいります。さらに、当社グループは非常に幅広いiPS細胞及び体細胞の技術プラットフォーム
を保有しており、これが競合との差別化要因となっています。今後、さらにグループ内での技術シナジーを追求
し、新規製品・サービスの提供を進めてまいります。
この他、国内外のiPS細胞・再生医療関連のバイオベンチャーとの協力関係の構築及び資金提供を目的として株
式会社新生銀行と共同でベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」を運営しておりま
す。本活動を通じて、世界最先端の再生医療技術に幅広くアクセスし連携を強化してまいります。
今後とも当社グループは再生医療の実現と競争力の強化に向け、外部の大学・研究機関や技術シーズを積極的に
取り入れ、技術革新への対応として意欲的、多角的に取り組んでまいります。
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② セグメント別課題
１）研究支援事業
(a) 多様化する顧客ニーズへの対応
iPS細胞を扱う研究者はこれまで大学・公的研究機関が中心でしたが、近年、製薬企業やバイオテック企業にも
拡大しております。また、創薬研究だけでなく再生医療研究も増加しており、顧客の技術ニーズも多様化しており
ます。このため、限られた地域で既製品のみを提供しているだけでは、顧客ニーズに対応できず競争力を失う可能
性が高いと言えます。
当社グループでは、iPS細胞の研究機関及び製薬企業が多く存在する日本、米国、欧州の３拠点にそれぞれラボ
を構え、各地域の顧客ニーズに対応した製品及びサービスを提供しております。特に、製薬企業やバイオテック企
業では、受託サービスのニーズが高く、各地域のラボで顧客とコミュニケーションしながら付加価値の高いサービ
スを提供しております。
さらに、研究支援事業の基盤となる各種のヒト細胞及び組織の調達能力の向上にも積極的に取り組んでおりま
す。これにより、アルツハイマー病患者由来iPS細胞やガンなど様々な疾患モデル細胞の提供及びサービスを提供
してまいります。具体的には、米国のがんセンター「Fox Chace Cancer Center」と連携し、世界人口第２位のイ
ンドにおいて細胞を調達することで、様々なヒト細胞の調達能力を強化しております。
当社グループでは、今後も顧客の近くでニーズに合わせてカスタマイズできる製品やサービスの提供を推進し、
競争力を高めてまいります。
２）メディカル事業
(a) 再生医療製品ステムカイマルの早期承認
当社グループでは、台湾のステミネント社より再生医療製品ステムカイマルを脊髄小脳変性症の治療薬として導
入しています。ステムカイマルは、既に台湾において第Ⅰ/Ⅱa相の試験が終了しており、投与に伴う有害事象は無
く、通常悪化する一途の症状が維持されたことが報告されております。また、アメリカでも治験申請が米国食品医
薬品局より承認されています。
日本では、2018年７月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、脊髄小脳変性症を対象と
した日本における治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、当社はステムカイマルの日
本での第II相臨床試験の実施が可能となり、治験を実施する国内の医療機関と所定の契約締結に向けた準備を進め
るとともに、日本の制度を活用した早期の承認取得を目指してまいります。
(b) iPS細胞を用いた再生医療の早期実現
現在、iPS細胞の臨床応用における最大の技術課題として安全性の確保があげられており、皮膚や血液からiPS細
胞を作製する際に起こる遺伝子変異及び外来因子の残存によるがん化のリスク等が言われています。これに対し、
当社グループでは独自技術である次世代RNAリプログラミング技術を用い、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺
伝子やウイルス残存リスクのない高品質なiPS細胞の作製を可能にする技術の開発に成功しています。
現在、当社と米国Q Therapeutics Inc.（Qセラ社）の合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」（MQ社）
において、iPS細胞を用いた筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）の治療法及び再生医療製品の開発
を行っております。本研究開発においても、前述の次世代RNAリプログラミング技術を用いることで、がん化のリ
スクの克服をし、早期の実用化を目指します。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値を高め、株主の利益の増強
に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検
討を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断
にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、本項の
記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。
なお、本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 競合リスク
iPS細胞の分野は、熾烈な研究競争が行われており、技術革新が速く、新規参入の動きが活発となっているた
め、従来の技術が陳腐化するリスクがあります。このため、当社グループは、世界的な大学や公的研究機関と連携
し、常に世界最先端の技術開発に先行して取り組んでおります。
新規参入は大手企業を含めて増加しており、研究開発を進めながら参入を検討している潜在的競合相手も少なく
ないと考えられます。さらに、後発参入製品は先発製品に比べ機能面やコスト面で少なからず優位性を有している
可能性もあり、競争が激化することが想定されます。これら競合相手の中には、生産性や販売力、資金力で当社グ
ループを上回る企業が含まれる可能性もあります。当社グループは今後とも、積極的に研究開発及び営業活動を
行っていきますが、競合相手との競争状況によっては、計画どおりの収益を上げることができない可能性もありま
す。
(2) 研究開発活動に由来するリスク
当分野の競争が激化する中、当社では公的資金の有効活用や産学連携により、日本、米国、欧州、インドの４拠
点でこれまで研究開発に重点を置いた活動をしてまいりました。しかしながら、研究開発活動が常に計画どおりに
進む保証はなく、当初の予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 再生医療ビジネスに関するリスク
現在当社グループでは、体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルの治験準備、及び再生医療向けiPS細胞
由来神経グリア細胞の開発を進めております。
再生医療製品の治験に関しては、2014年11月25日に施行された「薬事法等の一部を改正する法律」に準拠し進め
てまいりますが、想定外の事案により、治験進捗、承認申請及び審査の過程で遅延が起こるリスクがあります。
ステムカイマルに関しては、台湾で既に治験（第Ⅰ/Ⅱa 相）が完了しており、その結果が国際的な学術論文で
発表されるなど、日本の臨床治験においても技術上のリスクは低いと想定しておりますが、想定外の有害事象の発
生及び有効性が証明できないなどの理由で、治験の中止または承認が得られないリスクがあります。さらに、臨床
治験の規模が想定より大きくなることによる開発費用の増大のリスクもあります。
加えて、再生医療向けiPS細胞由来神経グリア細胞については、米国Q Therapeutics Inc.（Qセラ社）と共に開
発を進めてまいりますが、開発が計画通り進む保証はなく、当初の予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権に関するリスク
① 特許にかかる事項
知的財産権に関して、当社グループの特許権が他社により侵害されるリスクがあります。このため、当社グ
ループでは研究開発で得られた成果に関して、必要に応じて迅速に特許出願等を行っております。逆に、当社グ
ループが他社の特許権を侵害するリスクも否定できないため、必要に応じて各種データベースや特許事務所を活
用して情報収集を行い、可能な限り特許侵害リスクを軽減すべく対応しております。しかしながら、当社グルー
プの調査範囲の及ばない抵触特許が存在した場合及び秘密裏に当社グループの特許が侵害された場合、当社グ
ループの技術の優位性が損なわれ、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
② 職務発明にかかる事項
当社グループにおける職務発明の取扱に関しては、職務発明規程を作成し、運用しております。しかしなが
ら、将来、発明者の認定及び職務発明の対価の相当性についての係争が発生した場合、当社グループの事業に影
響を与える可能性があります。
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(5) 経営上の重要な契約等に関するリスク
当社の経営上重要と思われる契約は、当社が実施許諾を受けているiPS細胞事業に関する特許ライセンス契約で
あります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社にとって不利な改定が
行なわれた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の事
業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 人材の確保に関するリスク
当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が
不可欠といえます。特に、海外では日本に比べ一般的に人材流動性が高く、優秀な人材ほど外部に流出するリスク
が高くなります。海外子会社を含め、各社の取締役及び本部長クラスの優秀な人材を対象にインセンティブ制度を
導入するなどして長期確保に努めており、さらに優秀な新規人材の採用も積極的に行っております。しかしなが
ら、優秀な人材の確保及び採用が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(7) 為替変動リスク
当社グループの海外売上比率は約６割に達しており、為替変動が業績及び財政状態に与える影響は少なくありま
せん。主要取引通貨である米ドルと英ポンドに対して当初の見込みより円高に推移した場合、売上が減少し、さら
に海外通貨預金及び子会社への貸付金に関わる為替差損の発生による損失の拡大が起こるリスクがあります。一
方、円安に推移した場合は、売上の増大及び損失の縮小が見込まれます。
特に、英国に関してはEUからの離脱が予定されており、今後の政局により英ポンドが大きく変動するリスクがあ
ります。
(8) 資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じ
ております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されま
す。今後、株式市場からの資金調達や、国の公的補助金等の活用など、資金調達手段の多様化により継続的に財務
基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(9) マイナスの繰越利益剰余金の計上
当社グループは、これまで、研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計
上され、2019年３月期には、△7,202百万円の繰越利益剰余金を計上しております。当社グループは、安定的な利
益計上による強固な財務基盤の確立を目指しておりますが、当社グループの事業が計画通りに進展せず、当期純利
益を計上できない場合には、マイナスの繰越利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があります。
(10) 税務上の繰越欠損金
当社には現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績
が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人
税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当
期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(11) レピュテーションに関するリスク
当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。
しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何
らかのレピュテーション上の問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(12) 自然災害、事故、テロ、戦争等に関するリスク
当社グループが事業活動を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同
様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その全
部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のため
に多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損
失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,112百万円、短期的な資金運用を行っ
ている有価証券が1,600百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グロー
バルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及び
ランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での
各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行
われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになり
ました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた
事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床
研究及び治験が行われております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及び
iPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要
とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援
事業の売上が80％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラット
フォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進
しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品Stemchymal®（以下、ステムカイ
マル）及び、横断性脊髄炎及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の中枢神経系疾患を対象としたiPS神経グリア細胞
の研究開発を進めております。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の
製造販売承認の取得を目指します。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より
事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境
が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」
では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き
承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共
に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実
現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約
５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。
セグメントごとの詳細な当連結会計年度の成績に関しては、後述のセグメント別の業績にて記載いたします。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,088百万円（前期比 17.5%増）、営業損失は781百万円（前期 1,025百
万円の損失）、経常損失は627百万円（前期 935百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は601百万円
（前期 2,172百万円の損失）となりました。
なお、当連結会計年度では、再生医療製品であるiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）への開発費の充当を主な
目的として、EVO FUNDを割当先とした第14回新株予約権の発行を行い、８月に権利行使が完了し、1,376百万円の
資金調達を行いました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製
品及びiPS細胞作製受託などの各種サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研
究機関に提供することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献して参ります。
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点
などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及すること
で、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬
が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、
アルツハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開
発が加速されると期待されています。
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当社グループでは、第３世代RNAリプログラミング技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラット
フォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有して
お ります。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の
「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研
究試薬類、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生
体試料のバンキングなどがあります。このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービスを幅広く提供して
いる点が当社の最大の強みになります。
当連結会計年度では新規事業として、2018年10月、遺伝子改変サービスを当社の投資先であるGenAhead Bio社
と共同で開始いたしました。同社は、ゲノム編集技術の専門家チームであり、高精度かつ高効率にゲノム編集が
できる独自技術「SNIPER」を保有しております。最先端のゲノム編集技術として注目されているCRISPR/Cas９の
精度及び効率を飛躍的に向上するための付加技術であり、従来では困難であった難易度の高い遺伝子改変サービ
スを提供することができます。遺伝子改変細胞は創薬スクリーニングなど製薬企業で幅広いニーズがあり、今後
これらのサービスを重点的に展開してまいります。
また、株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、2018年10月より、新規の
受託製造サービスとして開始いたしました。
さらに、2018年４月にBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を買収したことで、次世代シーケンシング
受託ビジネスを、新規事業領域として追加いたしました。次世代シーケンシングは、遺伝子解析を大量かつ高速
に行う新規技術であり、今後、疾患iPS疾患細胞の遺伝子解析などへの応用を進めてまいります。
このように、当連結会計年度は、地域的にも技術的にも積極的に事業を拡大いたしました。地域的には、従来
の日本、米国、欧州に加えて、インドを含む４拠点とし、技術的にも、iPS細胞技術、ヒト細胞の調達能力、創薬
スクリーニング技術に加え、新たに、遺伝子改変技術、次世代シーケンシング技術を加えました。今後とも、当
社グループでは研究支援事業を短中期事業の柱として積極的に推進してまいります。
この結果、売上高は934百万円（前期比7.1%増）、セグメント利益は85百万円（前期173百万円の損失）となり
ました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、
当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体
異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に
適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。
当社グループでは、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用
に適したiPS細胞を作製する「第３世代RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異
につながる染色体異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されてお
り、現在最も臨床に適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。
メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。
（ａ）体性幹細胞製品 Stemchymal®
ヒト細胞加工製品 Stemchymal®（以下、ステムカイマル）は台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ス
テミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライ
センス契約を締結しております。
2018年７月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、脊髄小脳変性症を対象とした日本に
おける治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、当社は今後日本においてステムカイマ
ルの第II相臨床試験の実施が可能となり、治験を実施する国内の医療機関と所定の契約締結に向けた準備を進める
とともに、日本の制度を活用した早期の承認取得を目指してまいります。また、2018年12月に厚生労働省による大
臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されました。これにより、今後、開発に係る経費の助成金
（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができます。
一方、ステミネント社は、台湾において当該疾患を対象としたステムカイマルの第II相臨床試験を進めておりま
す。また、2018年７月に米国においてもステムカイマルの治験申請（IND）が米国食品医薬品局（FDA）より承認さ
れており、米国でも今後治験が進められます。
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脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの
運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患によ
る 症状の進行抑制効果が期待されています。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に
推進してまいります。
（ｂ）iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っておりま
す。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、
以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神
経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラの創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生
研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社
では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS細胞由来神経グリア細胞の開
発を加速してまいります。
さらに、本プロジェクトの研究開発を加速させるため、2018年12月、湘南ヘルスイノベーションパークに入居
し、湘南研究所を開設いたしました。
また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行ってお
ります。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年４月１日より保険収載となりました。当
社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されており、医療機関
が当該臨床検査の外部委託を検討する際の、重要な要素をクリアしております。これにより、当連結会計年度は、
検査依頼数、売上とも大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は154百万円（前期比187.7%増）、セグメント損失は23百万円（前期７百万円の損失）となり
ました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が689百万円あります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,467百
万円減少し、4,112百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は554百万円（前期は636百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失627百万円が発生した一方、減価償却費40百万円、株式報酬費用37百万円等
の発生によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,308百万円（前期は228百万円の使用）となりまし
た。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,067百万円が発生したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,381百万円（前期は1,028百万円の獲得）となりまし
た。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入1,376百万円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
研究支援事業（千円） 99.6
511,658
合計（千円） 99.6
511,658
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．メディカル事業に生産実績はありません。
(2) 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
研究支援事業（千円） 107.1
934,211
メディカル事業（千円） 287.7
154,316
合計（千円） 117.5
1,088,527
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、6,202百万円となりまし
た。主な内訳は、現金及び預金の増加539百万円、有価証券の減少399百万円であります。固定資産は前連結会計
年度末に比べて669百万円増加し、1,287百万円となりました。主な内訳は、のれんの増加107百万円、投資有価証
券の増加394百万円であります。
セグメント別に示すと、研究支援事業におけるセグメント資産は前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、
610百万円となりました。また、メディカル事業におけるセグメント資産は前連結会計年度末に比べて16百万円増
加し、159百万円となりました。なお、各報告セグメントに配分していない全社資産については、前連結会計年度
末に比べて854百万円増加し、6,719百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、330百万円となりました。主
な内訳は、買掛金の増加22百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて著増減なく、88百万円とな
りました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて822百万円増加し、7,071百万円となりました。
主な内訳は、資本金の増加708百万円、資本剰余金の増加708百万円、利益剰余金の減少601百万円であります。
(2) 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」
をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッ
シュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
研究支援事業については、研究試薬製品、細胞製品ともに、積極的な研究開発を行っており、2019年３月期にお
ける研究開発費の総額は273百万円と、販売費及び一般管理費の約21％を占めています。今後も研究開発は積極的に
推進する予定であり、継続的な研究開発費の支出を見込んでいます。
(5) 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、 研究支援事業における製品・サービスの研究開発やグローバル展開
の推進及びメディカル事業における再生医療製品の導入や開発等によるものの他、 製造費、販売費及び一般管理費
などの営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。し
かしながら、事業収益がこれらの資金需要を賄うには十分ではないことから、公的助成金、第三者割当増資による
調達資金を利用しています。なお、当連結会計年度末における当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残
高は4,112百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,600百万円あり、十分な流動性を確保しています。
(6) 経営戦略の現状と見通し
2020年３月期の業績につきましては、売上高1,434百万円（当期比31.8％増）、営業損失756百万円（当期は781百
万円の損失）、経常損失687百万円（当期は627百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失687百万円（当期
は601百万円の損失）を見込んでおります。
当連結会計年度において売上高は1,088百万円となり、業績予想として示しておりました1,167百万円にほぼ到達
いたしました。一方、前回の 中期経営計画作成時 に想定していたポンドの為替レート（１英ポンド＝140円）が予想
より円高傾向にあり、来期の業績については、売上高1,434百万円に据え置くことといたしました。
また、費用面では、ステムカイマルの治験準備費用や、iPS細胞を活用した再生医療製品の研究開発費の計上を想
定しております。
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連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損
益を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝110円、１英ポンド＝
140円、１印ルピー＝1.65円を前提としております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、経営者の視点による経営成績等の状況についての認識及び分析・検討内容については、 「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」をご参照くださ
い。なお、当社グループにおいては、事業計画に基づく事業の成長と早期の黒字化を重要指標として売上高、各段
階損益について分析を行っております。
(8) 継続企業の前提に関する事項について
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損
失が発生 しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,112百万円、短期的な資金運用を行っ
ている有価証券が1,600百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グロー
バルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及び
ランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での
各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
当社が実施許諾を受けている特許ライセンス契約
契約相手 契約書名 契約締結日 契約期間 契約内容
ヒトiPS細胞由来分化細胞の製造・販
2016年10月１日から
iPSアカデミア
第2次実施権許諾 売、並びに各種受託サービスを実施す
2016年10月１日 本特許の全ての特許
ジャパン㈱
契約 るための非独占的通常実施権の許諾に
権の満了まで
関する契約。
Collaboration
Steminent
再生医療製品「Stemchymal®」を日本
and
2016年11月11日から
Biotherapeuti 2016年11月11日 において独占的に開発・販売するため
2026年11月10日まで
Commerciallizati
cs Inc. の権利の許諾に関する契約。
on Agreement
MAGiQ
2018年４月６日から iPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）
CROSS-LICENSE
Therapeutics
2018年４月６日 本特許の全ての特許 の臨床開発・商業化ライセンス及び
AGREEMENT
権の満了まで iGRPの独占的な製造に関する契約
Inc.
（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
５【研究開発活動】
研究支援事業及びメディカル事業において積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は
273 百万円と、販売費及び一般管理費全体の約21％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開
発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関
の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針
を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。
当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は16名です。
(1) 研究支援事業
iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループ
としても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。研究開発は当社グループにとっ
て重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実
施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米
国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進してい
きます。
研究支援事業に係る研究開発費は 180 百万円であります。
(2) メディカル事業
台湾のステミネント社より体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルを脊髄小脳変性症の治療薬として導入
し、日本で治験準備を開始しています。日本では、2014年に再生医療等製品に関する法整備が行われており、治験
において早期に承認を得ることができる制度が整っています。さらに、ステムカイマルは、既に台湾において第
Ⅰ/Ⅱa相の試験が終了しており、その治験データを日本での治験に応用することができます。
当社では、これらのメリットを最大限に活用し、ステムカイマルの早期承認を目指します。
また、米国Q Therapeutics Inc.（Qセラ社）と共同で、再生医療向けiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研究
開発を行っております。iGRPは様々な中枢神経系疾患への効果が期待されますが、当社では筋萎縮性側索硬化症
（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）を対象疾患とした再生医療製品として開発を行ってまいります。
メディカル事業にかかる研究開発費は 92 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は 96,962 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次
のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 研究支援事業
当事業年度は、主として研究機器の購入を行い、その総額は 76,838 千円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディカル事業
当事業年度に行われた重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社
当事業年度に行われた重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
工具、器
事業所名 従業員数
セグメントの
ソフトウ
設備の内容
建物 具及び備 合計
(所在地) (人)
名称
エア
（千円） 品 （千円）
（千円）
（千円）
本社
（神奈川県
－ 721 8,114 8(1)
事務所 2,550 4,842
横浜市港北
区）
研究室
（神奈川県
研究・製造
5,720 16,888 － 22,608 19(0)
研究支援事業
横浜市港北
施設
区）
検査室
（神奈川県
メディカル事 臨床検査施
976 10,625 497 12,099 3(1)
横浜市港北
業 設
区）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、23,964千円であります。
３．本社の事務用機器の一部を賃借しております。年間の賃借料は320千円であります。
４．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
機械装置 工具、器
事業所名 従業員数
セグメント
ソフトウ
設備の内容
建物 及び運搬 具及び備 合計
(所在地) (人)
の名称
エア
（千円） 具 品 （千円）
（千円）
(千円) （千円）
REPROCELL USA
研究・製造
Inc.
研究支援事
1,199 6,668 320 － 8,188 22
施設及び事
（米国メリー 業
務所
ランド州）
REPROCELL
研究・製造
Europe Ltd.
研究支援事
24,730 － 21,247 － 45,977 25
施設及び事
業
（英国グラス
務所
ゴー）
Bioserve
Biotechnologi
研究・製造
es India Pvt.
研究支援事
－ 75,772 8,690 178 84,641 37
施設及び事
Ltd.
業
務所
（インド テラ
ンガーナ州）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 業協会名
１単元の株式数
は、100株であり
ます。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利
ＪＡＳＤＡＱ
71,066,391 71,066,391
普通株式
内容に何ら限定の
（グロース）
ない当社における
標準となる株式で
あります。
71,066,391 71,066,391 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
<１> 2011年６月29日定時株主総会決議（第８回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 2 当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 2 当社従業員 2
新株予約権の数（個）（注）１．
3,500 3,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２.７
175,000 175,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３.７ 42 42
自 2014年４月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年６月28日
発行価格 42 発行価格 42
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）７ 資本組入額 21 資本組入額 21
（注）４．
新株予約権の行使の条件 同左
（注）５．
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
－ －
代用払込みに関する事項
（注）６．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数となります。
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２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、50株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の
新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端株につ
いては、これを切り捨てます。
＝ ×
調整後目的株式数 調整前目的株式数 分割（または併合）の比率
上記の他に行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を
乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行され
る株式の数は適切に調整されるものとします。
上記に定める株式の数の調整を行った場合には、調整が行われた旨及びその内容を遅滞なく本新株予約権の
割り当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という）に対して通知するものとします。
３．行使価格は、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる
１円未満の端数については、これを切り上げます。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換え
に当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128
号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換
の場合は除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り上げるものとします。
新発行株式数×新株１株当たり払込金額
既発行株式数＋
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した額
とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行」を「自己株式の処分」、「新株１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
上記のほか、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本
件新株予約権が承継される場合には、当社が必要と認める行使価格の調整を行うものとします。
上記の調整が行われた場合には、調整が行われた旨及びその内容を、遅滞なく本新株予約権者に対して通知す
るものとします。
４．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。
②新株予約権者は、権利行使時において当社（当社の子会社を含む）の取締役、監査役または従業員のいずれ
かの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していることとし、当該地位を喪失した本
新株予約権者の権利は失効する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由が
あると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。
③競業他社への就職、秘密保持義務への違背、その他就業規則等の違反による懲戒処分を受けた場合等、新株
予約権者の行為が当社の利益に著しく反すると取締役会が認めた場合は、取締役会の決議により、直ちに当
該新株予約権者に付与された新株予約権のすべてを失効させることができ、この決議以降当該新株予約権者
は、本新株予約権の行使ができない。
④本新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨を書面で申出た場合には、放棄した日をもって本新株予約
権を行使できない。
５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。
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６．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
会社が本新株予約権の取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
７．2013年１月21日開催の取締役会決議により、2013年２月14日付で普通株式１株を10株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．2013年７月29日開催の取締役会決議により、2013年９月１日付で普通株式１株を５株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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<２> 2017年３月23日取締役会決議（第13回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社従業員 5 当社従業員 5
付与対象者の区分及び人数（名）
関係会社従業員 11 関係会社従業員 11
新株予約権の数（個）（注）１．
1,350 520
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
135,000 52,000
（注）２.
新株予約権の行使時の払込金額（円）
100 100
（注）３.
自 2019年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年４月６日
発行価格 100 発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 50 資本組入額 50
（注）４．
新株予約権の行使の条件 同左
（注）５．
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６．
同左
関する事項
（注）１．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数となります。
２．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100
株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式
１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
別記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、別記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（８）その他新株予約権の行使の条件
別記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第17期
第４四半期会計期間
区分 （2019年１月１日から2019年 （2018年４月１日から2019年３
３月31日まで）
月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 7,000,000
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 7,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 196
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － 1,376
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 7,000,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
－ 7,000,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － 196
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万 － 1,376
円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年６月27日
800,000 49,200,050 320,400 2,954,484 320,400 3,391,206
（注）１．
2014年４月１日～
49,240,050 2,955,324 3,392,046
2014年６月30日 40,000 840 840
（注）２.
2014年９月４日
800,000 3,254,124 3,690,846
50,040,050 298,800 298,800
（注）３.
2014年10月６日
400,000 3,415,044 3,851,766
50,440,050 160,920 160,920
（注）４.
2014年10月24日
400,000 3,555,804 3,992,526
50,840,050 140,760 140,760
（注）５.
2014年12月４日
800,000 3,809,604 4,246,326
51,640,050 253,800 253,800
（注）６.
2015年２月１日～
3,815,604 4,252,326
2015年３月31日 285,700 51,925,750 5,999 5,999
（注）７.
2015年４月１日～
4,670,099 5,106,821
2016年３月31日 4,345,000 56,270,750 854,495 854,495
（注）８.
2015年12月14日
1,089,393 57,360,143 242,934 4,913,034 242,934 5,349,756
（注）９.
2016年４月１日～
2017年３月31日 3,535,500 60,895,643 562,221 5,475,255 562,221 5,911,977
（注）10.
2016年11月14日
65,248 60,960,891 15,072 5,490,327 15,007 5,926,984
（注）11.
2017年４月１日～
2018年３月31日 2,952,000 63,912,891 519,836 6,010,164 519,836 6,446,821
（注）12.
2018年４月１日～
6,701,959
2019年３月31日 7,000,000 70,912,891 691,795 691,795 7,138,616
（注）13.
2018年８月14日
16,961 6,718,920 16,961 7,155,577
153,500 71,066,391
（注）14.
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（注）１ ．有償第三者割当
発行価格 801円
資本組入額 400.5円
割当先：ドイツ銀行ロンドン支店
２．新株予約権の行使による増加であります。
３． 有償第三者割当
発行価格 747円
資本組入額 373.5円
割当先：ドイツ銀行ロンドン支店
４． 有償第三者割当
発行価格 804.6円
資本組入額 402.3円
割当先：ドイツ銀行ロンドン支店
５．有償第三者割当
発行価格 703.8円
資本組入額 351.9円
割当先：ドイツ銀行ロンドン支店
６．有償第三者割当
発行価格 634.5円
資本組入額 317.25円
割当先：ドイツ銀行ロンドン支店
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．有償第三者割当
発行価格 446円
資本組入額 223円
割当先：Scottish Enterprise 668,004 株
Braveheart Investment Group 171,272 株
David Cameron Bunton 129,220 株
Christopher Robert Hiller 120,897 株
10． 新株予約権及びストック・オプションによる新株発行での払い込みによる増加であります。
11． REPROCELL USA Inc.の完全子会社化に伴う当社新株式発行（第三者割当）による増加であります。
発行価格 461円
資本組入額 15,072,288円
割当先：RAMAKRISHNA VENKATASIV MODAL
12．新株予約権の行使による増加であります。
13．新株予約権の行使による増加であります。
14．譲渡制限付株式の発行による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融機 金融商品 その他の
の状況
地方公共 個人その他 計
関 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 2 40 272 38 72 36,720 37,144 －
所有株式数
－ 666 38,219 43,562 20,285 5,329 602,514 710,575 8,891
（単元）
所有株式数の
－ 0.09 5.37 6.13 2.85 0.74 84.79 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式250株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,064,779 1.49
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1,000,000 1.40
中辻 憲夫 京都府京都市上京区
大阪府大阪市北区本庄西３丁目９－３ 1,000,000 1.40
ニプロ株式会社
952,950 1.34
横山 周史 神奈川県座間市
804,300 1.13
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
683,100 0.96
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
586,306 0.82
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
東京都江東区東陽２丁目２－２０ 570,000 0.80
コスモ・バイオ株式会社
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 520,273 0.73
マネックス証券株式会社
474,400 0.66
荒井 憲一 千葉県我孫子市
－ 7,656,108 10.77
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 71,057,300 710,573
普通株式 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
8,891 － －
単元未満株式 普通株式
71,066,391 － －
発行済株式総数
－ 710,573 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神奈川県横浜市港
200 － 200 0.00
株式会社リプロセル 北区新横浜三丁目
８番11号
－ 200 － 200 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
－ －
保有自己株式数 250 250
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、現時点においても配当可能な状況にありません。また、今後も多額の先行
投資を行う研究開発活動を継続的かつ計画的に実施していくため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優
先する方針です。
ただし、株主への利益還元も重要な経営課題の一つと認識しております。今後の経営成績及び財政状況を勘案しな
がら早期に配当を実現すべく検討してまいります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当
社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことが
できる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、iPS細胞による新しいビジネスを展開している会社であります。当社の強みは技術力の高さにあり、
これまでに、ヒトiPS細胞培養液、ヒトiPS細胞由来心筋細胞など、iPS細胞技術を世界で初めて事業化すること
に成功しています。今後とも、iPS細胞技術を中核として、研究試薬、創薬支援、テーラーメイド医療、臨床検
査の分野で質の高い優れた製品とサービスの提供で、広く人々の健康福祉に貢献することを使命としています。
この理念のもと、企業価値を高めつつ、コーポレート・ガバナンスを強化することに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ） 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しておりま
す。当社の企業統治の体制における各機関の内容は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、企業価値向上のため、取締役候補及び監査役候補の選任、報酬の決定、ならびに重要
な意思決定を通じて、高い経営の透明性と強い経営監視機能を確保することを目的とします。また、取締役
会は、経営監視機能と業務執行機能を明確化し、代表取締役社長を取締役会議長に選任するとともに、１名
以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任します。社外取締役は適切な助言機能を発揮しま
す。
当社の取締役会は、議長を務める横山周史（代表取締役社長）、臼井大祐、口石幸治、山川善之（社外取
締役）の４名で構成され、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業務
進捗報告等を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの
役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任をふまえ、独立した客観的な立場において適切な
判断を行います。
当社の監査役会は、議長を務める鈴木正宏（社外監査役）、串田隆徳（社外監査役）、浦部明子（社外監
査役）の３名で構成され、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、事業の執行状況を監査しています。
監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
ｃ．会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を太陽有限責任監査法人に委嘱し
ております。太陽有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明してお
ります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
柳下 敏男
指定有限責任社員
太陽有限責任監査法人
業務執行社員
田村 知弘
業務に係る補助者21名（公認会計士、米国公認会計士及び会計士試験合格者等）
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ロ） 会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ） 内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会において、内部統制の基本方針を決議し、業務の適正化を図るため組織
関連規程（業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等）、人事関連規程（就業規則、賃金規程、人事管理規程
等）、総務関連規程（文書管理規程、印章管理規程、規程管理規程、情報セキュリティ管理規程等）、業務関連
規程（品質管理規程、販売管理規程、購買管理規程等）、経理関連規程（経理規程、予算管理規程、原価計算規
程等）を制定、運用しております。
ロ） リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を
行うほか、必要に応じて、取締役会及び戦略会議にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及
び社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っ
ております。 また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規程を遵守するコンプライア
ンスを徹底するとともに、人々の健康福祉に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開
しております。
ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務が適正に行われることを確保するための体制の基礎として、原則として毎月１回のボー
ドミーティングを各社開催するほか、適宜、臨時ボードミーティングを開催しています。
また、子会社からの毎月の月次財務報告事項を受けて、代表取締役社長が取締役会に報告します。さらに、必
要に応じて取締役を海外に派遣し、直接経営に携わることで効率的かつ適正な業務執行を実施するほか、代表取
締役社長が毎月いずれかの子会社を訪問しており、直接業務執行状況の確認を実施しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するとともに、経営組織の整備状況及び業務運営の効率化を検討、評価、報
告することにより、経営の合理化、業務の改善、資金の保全に資することを目的としてJ-SOX監査を実施し、当
社経営管理部と各子会社とが協力して内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。なお、子会社の業務
活動全般についても内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築を推進しています。
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ニ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ホ） 取締役の定数
当社は、取締役の定数につき、８名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につい
て、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金配当等会社法第459条１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定め
ております。
ト） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に
記載のまたは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
チ） 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、定款に定めております。
リ） 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締
役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
ヌ） 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり、その能力を十分に
発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により取締役（取締役であったものを含
む）及び監査役の会社法第425条第１項の損害賠償責任を法令に定める額の範囲内において免除する決議ができ
る旨を、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー入社
1997年８月 住友スリーエム㈱入社
2004年７月 当社入社
2004年10月 当社 取締役就任
2005年11月 当社 代表取締役社長就任
（現任）
2014年２月 RCパートナーズ㈱代表取締役
就任（現任）
2016年７月 REPROCELL Europe Ltd.
(注)３ 952,950
代表取締役社長 横山 周史 1968年４月20日 生
Chairman, Director就任（現
任）
2016年９月 REPROCELL USA Inc.
Chairman, Director就任（現
任）
2016年11月 ㈱リプロキレート取締役就任
（現任）
2018年４月 ㈱ＭＡＧｉＱセラピューティ
クス取締役就任（現任）
1997年５月 日本油脂株式会社入社
2003年10月 HOYA株式会社入社
2015年９月 当社入社
2015年12月 Reinnervate Limited CEO就
任
2016年６月 RCパートナーズ㈱ 取締役就
任（現任）
2016年６月 当社 取締役CFO就任（現
任）
取締役
(注)３ 18,000
臼井 大祐 1973年10月21日 生
2016年７月 REPROCELL Europe Ltd.
CFO
Director就任（現任）
2016年９月 REPROCELL USA Inc.
Director就任（現任）
2018年４月 Bioserve biotechnologies
India Pvt.Ltd. Director
（現任）
2019年２月 Biorepository LLC Director
（現任）
1995年４月 松下通信工業（現 パナソ
ニックモバイルコミュニケー
ションズ株式会社）入社
2001年９月 RYUKA国際特許事務所入所
2005年４月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー・インク・ジャパン入
社
取締役
2010年８月 株式会社サイフューズ創業
Chief Business
(注)３ 18,000
口石 幸治 1971年５月25日 生
代表取締役社長就任
Development Officer
2017年２月 当社入社 Chief Business
Development Officer就任
2017年６月 当社 取締役Chief Business
Development Officer就任(現
任)
2018年４月 ㈱ＭＡＧｉＱセラピューティ
クス代表取締役就任（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 日本生命保険相互会社入社
1995年９月 イノテック㈱入社 企画室長
就任
2001年９月 ㈱そーせい（現 そーせいグ
ループ㈱）入社 経営企画部
長就任
2004年９月 同社 代表取締役副社長就任
2006年12月 響きパートナーズ㈱設立代表
取締役社長就任（現任）
2008年６月 当社 社外取締役就任（現
任）
(注)３ -
取締役 山川 善之 1962年８月21日 生
2010年３月 ㈱デ・ウエスタン・セラピテ
クス研究所 取締役就任（現
任）
2014年２月 ㈱アドベンチャー社外監査役
就任（現任）
2015年５月 プレシジョン・システム・サ
イエンス株式会社 社外監査
役就任（現任）
2019年３月 ㈱カイオム・バイオサイエン
ス社外監査役就任(現任)
1970年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ
銀行）入行
1999年６月 兼松㈱ 取締役経営企画室長
就任
(注)４ -
常勤監査役 鈴木 正宏 1948年１月13日 生
2003年６月 兼松エレクトロニクス㈱常勤
監査役就任
2011年６月 同社 顧問就任
2012年２月 当社 監査役就任（現任）
2004年12月 有限責任監査法人トーマツ
入所
2009年６月 公認会計士登録
2014年２月 税理士登録
2014年４月 株式会社ソーシャルクッショ
ン 取締役就任
(注)５ -
監査役 串田 隆徳 1977年１月12日 生
2016年９月 税理士法人串田会計事務所
入所（現任）
2017年６月 当社 監査役（現任）
2019年３月 (株)フォーデジット 社外取
締役就任（現任）
2000年４月 虎ノ門南法律事務所 入所
（現任）
弁護士登録
2016年６月 IJTテクノロジーホールディ
ングス株式会社 社外監査役
(注)３ -
監査役 浦部 明子 1972年11月29日 生
（現任）
2016年７月 学校法人北里研究所 監事
（非常勤）（現任）
2018年６月 当社 監査役（現任）
988,950
計
（注）１．取締役山川善之は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木正宏、 串田隆徳 及び浦部明子は、社外監査役であります。
３．2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2016年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役山川善之は、当社新株予約権1,000個を保有しております。その他、当社と社外取締役との間に
は人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業
経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議へ出席し、豊富な
経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営
陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
当社は、会社経営全般に関して豊富な経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基
づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できる
と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており
ませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、社外取締役及び社外監
査役を選任しております。
なお、当社は、社外取締役山川善之氏、社外監査役鈴木正宏氏、串田隆徳氏及び浦部明子氏を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席して、その経歴と経験を活かして適切な指導及び助言を行うこ
とで、重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たすとと
もに、監査役との対話を通じてコーポレートガバナンス機能の維持・強化を果たしております。また、監査役
会を通じて内部監査人や会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役
は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において情報共有を
図っております。
また、監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監
査、意見聴取を行っております。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜
意見交換を行っております。
なお、常勤監査役鈴木正宏氏は、上場会社等の監査役の経験を有していることから、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。また監査役串田隆徳氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役浦部明子氏は、弁護士の資格を有しており、企業
法務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、未だ少人数による組織体制であるため独立した内部監査専任部署は設けておりませんが、内部監査
に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査人は監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状
況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相互監査を行うため、経営管
理部の責任者が兼務する内部監査責任者が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーする業務監査を実施
し、代表取締役が任命する経営管理部門以外に所属する内部監査担当者が経営管理部の業務監査を実施し、必
要に応じて改善を促し、フォローアップを行うことにより内部統制の維持改善を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
柳下 敏男氏
田村 知弘氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他14名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
公正かつ効果的な会計監査実施することができる監査法人を選定するにあたり、①監査法人の品質管理、②監
査チームの独立性、③職業的専門家として懐疑心を保持発揮しているか、④メンバー構成の適切性、⑤監査報酬
の妥当性、⑥監査の有効性・効率性、⑦経営者、内部管理責任者及びグループ会社とのコミュニケーションの有
効性、⑧不正リスクへの対応の徹底等の事項を重視することを方針としています。
監査役会においては、上記の方針に則り検討した結果、①監査に必要な知識、経験を有しており、監査法人の
定める職業倫理の順守にかかわる方針、手続きを順守していること、②監査実施の責任者が、監査法人の定める
独立性保持のための方針と手続きを遵守していること、③往査時の関連部門への質問、資料提示要求を適切に
行っていること、④担当メンバーは常に業界の動向、産業の動向などを十分研究し、真剣な理解に取り組んでい
ること、⑤会社の規模・複雑性・リスクに照らして報酬は合理的な範囲にとどまっていること、⑥情報共有に問
題はなく、合意したスケジュールと報告期限も遵守され、経営者と内部監査部門との適時の打ち合わせを行って
いること、⑦往査実施時の報告会、ヒアリング等において経営者・監査役内部管理責任者との有効なコミュニ
ケーションを図っていること、また必要に応じて海外への出張も行い積極的なコミュニケーションを図っている
こと、⑧不正リスクへの対応のための職員教育が行われ、不正兆候の解明に必要となる専門家の見解取り付けの
手続きも定められていることなどから、 監査役及び監査役会は太陽有限責任監査法人の選任が妥当であると判断
しました。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
上述の監査法人の選定方針に則り、監査法人の活動を評価した結果、上述の通り監査役及び監査役会は太陽有
限責任監査法人の活動が公正かつ効果的な会計監査のために妥当であると評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
25,000 － 27,000 －
提出会社
連結子会社 － － － －
25,000 － 27,000 －
計
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ － － －
提出会社
16,067 － 16,038 －
連結子会社
16,067 － 16,038 －
計
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案すること
により決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬より構成されております。
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、①当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすること、②
取締役の固定報酬は、代表取締役・取締役別の体系とし、その基準額は役員報酬規程に基づき取締役会で決定す
るものとすること、③ 譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定の方針は、 取締役に、株価変動のメリットとリスク
を株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、 適切、公正かつバラ
ンスの取れたものであることを 取締役会で決定するものとすることであります。
取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役が取締役会からの委
任を受けて、社外取締役と協議のうえ役員報酬規程に基づき決定しております。
当社の役員の報酬は、2003年２月14日開催の創立総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。）と決議いただいております。また、この報酬額とは別枠にて、取締役に対して譲渡制限付株式を
付与するために支給する報酬限度額は、2017年６月23日開催の定時株主総会において、年額120百万円以内（う
ち社外取締役20百万円以内）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいてお
ります。監査役の報酬については、当該報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考
慮して、監査役の協議により決定しております。
当事業年度に計上した当社の取締役及び監査役の報酬等は以下のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付株
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
式報酬
取締役
36,818 24,000 - 12,818 - 3
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
14,940 14,940 - - - 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式
とし、その他業務提携の維持・強化や企業価値向上を図る等の目的とする場合を純投資目的以外の目的である投
資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当連結会計年度末において上場株式を保有しておらず、現時点において上場会社株式を保有する予定
がございませんので、保有方針を策定しておりません。上場会社株式を保有する際には、保有方針及び保有の合
理性を検証する方法を策定の上、取締役会等において検証を行ってまいります。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 209,807
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 50,000
非上場株式 業務提携維持・強化
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
- - - -
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報
を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,573,433 4,112,750
現金及び預金
132,455 172,806
売掛金
1,999,924 1,600,000
有価証券
68,180 58,000
商品及び製品
12,914 20,495
仕掛品
161,890 155,499
原材料及び貯蔵品
31,094 85,422
その他
- △ 2,672
貸倒引当金
5,979,893 6,202,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,675 68,741
建物及び構築物
△ 26,053 △ 33,564
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 40,621 35,176
機械装置及び運搬具 - 146,654
- △ 64,213
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） - 82,441
工具、器具及び備品 175,805 234,369
△ 144,315 △ 173,382
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,489 60,987
72,111 178,605
有形固定資産合計
無形固定資産
- 107,031
のれん
1,486 5,567
その他
1,486 112,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 535,047 ※１ 929,941
投資有価証券
9,258 73,423
その他
- △ 6,872
貸倒引当金
544,305 996,492
投資その他の資産合計
617,904 1,287,696
固定資産合計
6,597,797 7,489,998
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
70,987 93,016
買掛金
2,480 -
1年内返済予定の長期借入金
28,053 31,042
未払金
33,714 42,446
未払法人税等
35,201 42,018
前受金
5,919 7,329
賞与引当金
84,659 114,564
その他
261,016 330,417
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
長期借入金
1,221 1,170
繰延税金負債
7,142 7,260
資産除去債務
88,363 88,430
固定負債合計
349,379 418,848
負債合計
純資産の部
株主資本
6,010,164 6,718,920
資本金
6,863,463 7,572,342
資本剰余金
△ 6,601,131 △ 7,202,556
利益剰余金
△ 915 △ 915
自己株式
6,271,581 7,087,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,219 △ 11,805
その他有価証券評価差額金
△ 43,879 △ 58,403
為替換算調整勘定
△ 49,099 △ 70,209
その他の包括利益累計額合計
25,936 52,380
新株予約権
- 1,187
非支配株主持分
6,248,418 7,071,150
純資産合計
6,597,797 7,489,998
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
627,016 600,058
製品売上高
299,239 488,469
役務収益
926,255 1,088,527
売上高合計
売上原価
※１ 364,099 ※１ 331,656
製品売上原価
180,951 260,418
役務原価
545,050 592,074
売上原価合計
381,204 496,453
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 191,634 ※２ 273,219
研究開発費
※３ 1,215,352 ※３ 1,004,352
その他の販売費及び一般管理費
1,406,987 1,277,571
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,025,782 △ 781,118
営業外収益
4,004 9,131
受取利息
71,852 43,632
補助金収入
23,501 18,985
為替差益
- 80,809
持分法による投資利益
1,491 -
投資事業組合運用益
6,286 5,732
その他
107,137 158,290
営業外収益合計
営業外費用
993 644
支払利息
12,006 -
持分法による投資損失
- 3,505
投資事業組合運用損
3,252 -
固定資産除売却損
149 114
その他
16,402 4,264
営業外費用合計
経常損失（△） △ 935,047 △ 627,091
特別損失
21,894 -
事務所移転費用
※４ 1,324,614
-
減損損失
1,346,508 -
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,281,556 △ 627,091
法人税、住民税及び事業税 5,370 1,497
△ 114,880 △ 83
法人税等調整額
△ 109,510 1,413
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,172,046 △ 628,505
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
- △ 27,080
△ 2,172,046 △ 601,424
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,172,046 △ 628,505
その他の包括利益
△ 2,095 △ 3,947
その他有価証券評価差額金
△ 3,323 △ 14,524
為替換算調整勘定
- △ 2,637
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 5,419 ※１ △ 21,109
その他の包括利益合計
△ 2,177,465 △ 649,615
包括利益
（内訳）
△ 2,177,465 △ 622,491
親会社株主に係る包括利益
- △ 27,124
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,490,327 6,343,627 △ 4,429,085 △ 915 7,403,954
当期変動額
新株の発行 519,836 519,836 1,039,672
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△ 2,172,046 △ 2,172,046
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
519,836 519,836 △ 2,172,046 - △ 1,132,373
当期末残高 6,010,164 6,863,463 △ 6,601,131 △ 915 6,271,581
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,124 △ 40,555 △ 43,680 8,246 7,368,520
当期変動額
新株の発行
1,039,672
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△ 2,172,046
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 2,095 △ 3,323 △ 5,419 17,690 12,271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,095 △ 3,323 △ 5,419 17,690 △ 1,120,102
当期末残高 △ 5,219 △ 43,879 △ 49,099 25,936 6,248,418
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,010,164 6,863,463 △ 6,601,131 △ 915 6,271,581
当期変動額
新株の発行 708,756 708,756 1,417,513
非支配株主との取引に
121 121
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△ 601,424 △ 601,424
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 708,756 708,878 △ 601,424 - 816,210
当期末残高
6,718,920 7,572,342 △ 7,202,556 △ 915 7,087,791
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 5,219 △ 43,879 △ 49,099 25,936 - 6,248,418
当期変動額
新株の発行 1,417,513
非支配株主との取引に
121
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△ 601,424
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 6,585 △ 14,524 △ 21,109 26,443 1,187 6,521
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,585 △ 14,524 △ 21,109 26,443 1,187 822,731
当期末残高 △ 11,805 △ 58,403 △ 70,209 52,380 1,187 7,071,150
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,281,556 △ 627,091
133,640 11,835
のれん償却額
119,844 40,595
減価償却費
25,936 37,085
株式報酬費用
- 23,917
長期前払費用償却額
1,324,614 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 2,041
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,030 762
△ 4,004 △ 9,131
受取利息及び受取配当金
△ 71,852 △ 43,632
補助金収入
993 644
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 3,213 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,491 3,505
持分法による投資損益（△は益） 12,006 △ 80,809
為替差損益（△は益） △ 43,327 △ 10,884
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,589 △ 4,341
たな卸資産の増減額（△は増加） 77,694 28,378
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,024 4,643
未払金の増減額（△は減少） △ 9,869 △ 629
6,748 11,968
その他
△ 726,994 △ 611,143
小計
利息及び配当金の受取額 9,494 9,131
82,381 49,149
補助金の受取額
△ 993 △ 644
利息の支払額
△ 1,311 △ 1,324
法人税等の支払額
703 -
法人税等の還付額
△ 636,720 △ 554,831
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 206,830 △ 2,067,021
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
- 139,114
投資事業組合からの分配による収入
△ 43,355 △ 91,933
有形固定資産の取得による支出
- △ 5,029
無形固定資産の取得による支出
- △ 95,670
長期前払費用の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 186,689
-
支出
22,162 △ 916
預り保証金の受入による収入
△ 228,023 △ 2,308,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,951 △ 2,423
短期借入金の返済による支出
- 6,790
新株予約権の発行による収入
1,031,602 1,376,800
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,028,650 1,381,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,894 14,556
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 160,011 △ 1,467,253
5,419,992 5,580,003
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,580,003 ※１ 4,112,750
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
REPROCELL USA Inc.
REPROCELL Europe Ltd.
RCパートナーズ株式会社
株式会社MAGiQセラピューティクス
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
Biorepository LLC
当連結会計年度より、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. 及び株式会社MAGiQセラピュー
ティクスは株式取得により、また Biorepository LLCは新規設立により 新たに子会社となったため、
連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
Cell Innovation Partners, L.P.
Cell Innovation Partners Limited
株式会社リプロキレート
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちBiorepository LLCの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し
ています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格
が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。ま
た、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
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工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
のれん 10年
その他の無形固定資産 ３～10年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しておりま
す。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１
月16日 企業会計基準委員会）
(１)概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21
号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いにつ
いて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される
取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」とい
う。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の
記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容の整
合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業
の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会
社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(２)適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(３)当該会計 基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります
（表示方法の変更）
・「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第
７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 178,217千円 242,261千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
27,118 千円 9,915 千円
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 78,893千円 81,119千円
消耗品費 29,518 48,279
賞与引当金繰入額 2,331 2,550
共同研究費 10,636 9,032
支払報酬 23,750 57,479
なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は 191,634 千円、当連結会計年度は 273,219 千円であります。
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 37,147 千円 38,940 千円
278,167 295,808
給料手当
149,528 152,332
支払報酬
3,073 3,436
賞与引当金繰入額
133,640 11,835
のれん償却額
100,879 22,751
減価償却費
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の
業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した
結果生じたものであります。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
のれん 329,515
REPROCELL USA Inc.
事業用資産 その他無形固定資産 121,799
その他有形固定資産 16,696
のれん 623,944
REPROCELL Europe Ltd.
事業用資産 その他無形固定資産 220,048
その他有形固定資産 12,610
当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っていま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,095 △3,947
△2,095 △3,947
税効果調整前
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,095 △3,947
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,323 △14,524
税効果調整前
△3,323 △14,524
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△3,323 △14,524
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △2,637
その他の包括利益合計
△5,419 △21,109
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 60,960,891 2,952,000 － 63,912,891
合計 60,960,891 2,952,000 － 63,912,891
自己株式
普通株式 250 － － 250
合計 250 － － 250
（注） 普通株式の発行済株式総数2,952,000株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 2,952,000 株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第12回新株予約権 普通株式 2,952 － 2,952 － －
（親会社）
提出会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 25,936
（親会社） としての新株予約権
合計 － 2,952 － 2,952 － 25,936
（注） 当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 63,912,891 7,153,500 － 71,066,391
合計 63,912,891 7,153,500 － 71,066,391
自己株式
普通株式 250 － － 250
合計 250 － － 250
（注） 普通株式の発行済株式総数7,153,500株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 7,000,000 株
譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加 153,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第14回新株予約権 普通株式 － 7,000 7,000 － －
（親会社）
提出会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 52,380
（親会社） としての新株予約権
合計 － － 7,000 7,000 － 52,380
（注） 当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,573,433千円 4,112,750千円
流動資産
有価証券 1,999,924 －
その他(預け金) 6,645 －
現金及び現金同等物 5,580,003 4,112,750
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びにBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.株式の取得価額とBioserve Biotechnologies
India Pvt. Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 63,280 千円
固定資産 65,385
のれん 94,074
流動負債 △22,034
固定負債 △668
非支配株主持分 △1,822
Bioserve Biotechnologies India
198,214
Pvt. Ltd.株式の取得価額
Bioserve Biotechnologies India
△11,515
Pvt. Ltd.の現金及び現金同等物
差引：株式取得のための支出
186,699
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れ
や増資による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに
期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー等の安
全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であ
り、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入
手することで財務状況等を把握し対応しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金
及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把
握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,573,433 3,573,433 －
(2）売掛金 132,455 132,455 －
(3）有価証券 1,999,924 1,999,924 －
(4）投資有価証券 1,543 1,543 －
資産計 5,707,357 5,707,357 －
(1）買掛金 70,987 70,987 －
(2）未払金 28,053 28,053 －
(3）未払法人税等 33,714 33,714 －
(4）長期借入金 82,480 82,480 －
負債計 215,235 215,235 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,112,750 4,112,750 －
(2）売掛金 172,806 172,806 －
(3）有価証券 1,600,000 1,600,000 －
(4）投資有価証券 300,310 300,310 －
資産計 6,185,866 6,185,866 －
(1）買掛金 93,016 93,016 －
(2）未払金 31,042 31,042 －
(3）未払法人税等 42,446 42,446 －
(4）長期借入金 80,000 80,000 －
負債計 246,505 246,505 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券
(1) 投資事業有限責任組合等への出資
368,883 419,823
(2) 非上場株式
164,620 209,807
合計 533,504 629,630
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,573,433 － － －
売掛金 132,455 － － －
有価証券 1,999,924 － － －
合計 5,705,814 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,112,750 － － －
売掛金 172,806 － － －
有価証券及び投資有価証券 1,600,000 300,000 － －
合計 5,885,557 300,000 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,480 － － － 80,000 －
合計 2,480 － － － 80,000 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － 80,000 － －
合計 － － － 80,000 － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 1,543 6,763 △5,219
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 1,999,924 1,999,924 －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,001,467 2,006,687 △5,219
合計 2,001,467 2,006,687 △5,219
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 533,504千円については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 310 7,065 △6,754
(2）債券
① 国債・地方債等 －
－ －
連結貸借対照表計上額
② 社債
900,000 900,000 －
が取得原価を超えない
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 1,000,000 1,000,000 －
小計 1,900,310 1,907,065 △6,754
合計 1,900,310 1,907,065 △6,754
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 629,630千円については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度7,101千円、当連結会
計年度13,244千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 － －
販売費及び一般管理費 25,936 26,443
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第８回 第13回
（ストック・オプション）
（ ストック・オプション ）
付与対象者の区 当社取締役 ３名 当社従業員 ５名
分及び人数 当社従業員 ８名
関係会社従業員 11名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 675,000株 普通株式 135,000株
ションの数
（注）
付与日 2012年４月20日 2017年４月７日
１．新株予約権者は、新株予約権の権
利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役及び
１．新株予約権者は、権利行使時にお
従業員であることを要する。ただ
いて、当社（当社の子会社を含
し、任期満了による退任、定年退
む）の取締役、監査役または従業
職、その他正当な理由があると取
員のいずれかの地位を有している
締役会が認めた場合は、この限り
こと、あるいは、当社と顧問契約
ではない。
等を締結していること。但し、任
２． 新株予約権者が死亡した場合は、
権利確定条件 期満了に伴う退任、定年退職、そ
相続人がこれを行使することがで
の他取締役会が正当な理由がある
きるものとする。
と認める旨の書面による承認を事
３．本新株予約権の行使によって、当
前に受けた場合は、この限りでは
社の発行済株式総数が当該時点に
ない。
おける発行可能株式総数を超過す
２．当社の株式上場日までは、新株予
ることとなるときは、当該本新株
約権の行使ができない。
予約権の行使を行うことはできな
い。
４． 各本新株予約権１個未満の行使を
行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません 。 対象勤務期間は定められておりません。
2014年４月21日 から 2019年４月１日から
権利行使期間
2021年６月28日 まで
2027年４月６日まで
（注）１．株式数に換算しております。
２．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株に
つき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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第14回
（自社株式 オプション ）
EVO FUND
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 7,000,000株
ションの数（注）
付与日 2018年６月11日
権利確定条件 権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
2018年６月12日から
権利行使期間
2018年10月９日まで
（注）株式数に換算しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプション及び 自社株式オプション を対
象とし、ストック・オプション及び 自社株式オプション の数については、株式数に換算して記載しており
ます。
① ストック・オプションの数
第８回 第13回 第14回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 135,000 －
付与 － － 7,000,000
失効 － － －
権利確定 － － 7,000,000
未確定残 － 135,000 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 175,000 － －
権利確定 － － 7,000,000
権利行使 － － 7,000,000
失効 － － －
未行使残 175,000 － －
② 単価情報
第８回 第13回 第14回
権利行使価格（円）
42 1 293
（注）２
行使時平均株価（円） － － 196
付与日における公正な評価単価
－ 388 －
（円）
（注）１．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株につき５株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第14 回の行使価額は、当初行使価格は293円ですが、直前に行使価額が修正された日(当日を含みます。)から
起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日
(以下「価格算定期間」といいます。)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売
買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の、91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額(以下「基準
行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。)に修正さ
れます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第８回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことか
ら、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっておりま
す。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、 ディスカウント・キャッシュ・フロー 法によっておりま
す。
当連結会計年度において付与された第14回自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
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② 主な基礎数値及び見積方法
第14回自社株式 オプション
26％
株価変動性（注）１
４か月
予想残存期間（注）２
０円／株
予想配当（注）３
0.0％
無リスク利子率（注）４
（注）１．評価基準日から新株予約権期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報によっておりま
す。
２． 本新株予約権の発行要項に定められた条件によっております 。
３． 2018年 ３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用し
ております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 890,611千円 1,025,034千円
賞与引当金 1,811 2,242
未払事業税 9,912 12,525
資産除去債務 2,185 2,221
たな卸資産評価損 97,907 98,737
20,506 29,914
その他
繰延税金資産小計
1,022,934 1,170,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) － △1,025,034
－ △145,642
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,022,934 △1,170,676
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △499 △415
△722 △754
その他
繰延税金負債合計 △1,221 △1,170
繰延税金負債の純額 △1,221 △1,170
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) （千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
9,955 5,626 － 38,591 27,153 943,707 1,025,034
欠損金(※)
評価性引当額
△9,955 △5,626 － △38,591 △27,153 △943,707 △1,025,034
繰延税金資産
－ － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
事業の内容： クリニカルリサーチサービス及びバイオアナリシスサービス
②企業結合を行った主な理由
同社では遺伝子解析サービスをメインに展開しておりますが、本サービスは当社グループにとっては新しい
サービスであり、さらには当社グループの持つiPS細胞技術やヒト細胞を活用した創薬支援サービスとの技術シ
ナジーがあります。今回の株式取得により、当社グループはインドで新たなグローバル展開を行うとともに、よ
り付加価値の高い創薬支援サービスを提供し、当社ビジネスを加速させるため、同社の株式取得を決定しまし
た。
③企業結合日
2018年４月26日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 98.28％
取得後の議決権比率 98.28％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金による株式の取得により、当社が被取得企業の議決権の98.28％を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日(みなし取得日)から2019年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 198,214千円
取得原価 198,214千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,845 千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
94,074千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 63,280千円
固定資産 65,385千円
資産合計 128,666 千円
流動負債 22,034 千円
固定負債 668 千円
負債合計 22,703 千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
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株式会社MAGiQセラピューティクス
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社MAGiQセラピューティクス
事業の内容： iPS細胞由来再生医療製品の開発及びライセンスアウト
②企業結合を行った主な理由
当社と米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）では、Qセラ社独自の神経
グリア細胞（GRP）製造技術と当社独自のiPS細胞作製技術を組み合わせてiPS細胞由来神経グリア細胞
（iGRP）を製造する技術を開発しております。MQ社では、iGRPの前臨床試験の実施、及び、その後の臨床開発
を行い、中枢神経領域の様々な疾患を対象とした再生医療製品として、商業化権のライセンスアウトを行うこ
とを目的としております。
③企業結合日
2018年４月６日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 50％
取得後の議決権比率 50％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金による株式の取得により、当社が被取得企業の議決権の50％を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日(みなし取得日)から2019年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 53,741千円
取得原価 53,741千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
27,130千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 10 千円
負債合計 528 千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっておりま
す。「研究支援事業」では、 ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事
業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、
臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
研究支援事業 メディカル事業 計
売上高
872,625 53,630 926,255 - 926,255
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - -
- -
は振替高
872,625 53,630 926,255 - 926,255
計
セグメント損失（△） △ 173,310 △ 7,980 △ 181,290 △ 753,756 △ 935,047
589,887 142,904 732,791 5,865,006 6,597,797
セグメント資産
その他の項目
96,799 4,227 101,027 18,817 119,844
減価償却費
133,640 - 133,640 - 133,640
のれん償却額
71,852 - 71,852 - 71,852
補助金収入
有形固定資産及び無形固定資
41,946 826 42,772 583 43,355
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△753,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,865,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額18,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
研究支援事業 メディカル事業 計
売上高
934,211 154,316 1,088,527 - 1,088,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - -
- -
は振替高
934,211 154,316 1,088,527 - 1,088,527
計
セグメント利益又は損失(△) 85,177 △ 23,078 62,099 △ 689,190 △ 627,091
610,955 159,375 770,331 6,719,667 7,489,998
セグメント資産
その他の項目
14,066 3,777 17,843 22,751 40,595
減価償却費
9,122 2,713 11,835 - 11,835
のれん償却額
43,632 - 43,632 - 43,632
補助金収入
有形固定資産及び無形固定資
77,218 14,783 92,002 5,340 97,342
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△689,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 なお、当該金額には、持分法による投資利
益80,809千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額6,719,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額22,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 英国 合計
391,856 336,335 198,062 926,255
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 英国 合計
25,064 - 47,047 72,111
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
189,168
473,919 352,107 73,332 1,088,527
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
8,188
39,976 45,977 84,463 178,605
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
1,324,614 - - 1,324,614
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
- - - -
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
133,640 - - 133,640
当期償却額
- - - -
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
9,122 2,713 - 11,835
当期償却額
82,614 24,417 - 107,031
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 97.76円 99.50円
１株当たり当期純損失金額(△) △34.28円 △8.79円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△2,172,046 △601,424
（千円）(△)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,172,046 △601,424
当期純損失金額（千円）(△)
期中平均株式数（千株） 63,360 68,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
一年内返済予定の長期借入金 2,480 － 5.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 80,000 80,000 0.6 2022年～2022年
合計 82,480 80,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － 80,000 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
538,899
売上高（千円） 254,596 806,050 1,088,527
税金等調整前四半期（当期）
△97,251 △251,339 △456,079 △627,091
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△） △80,213 △228,707 △430,120 △601,424
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△1.25 △3.48 △6.37 △8.79
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△1.25 △2.20 △2.83 △2.41
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,356,203 3,695,388
現金及び預金
※１ 69,325 ※１ 84,461
売掛金
1,999,924 1,600,000
有価証券
55,990 43,248
商品及び製品
3,129 11,027
仕掛品
136,685 104,597
原材料及び貯蔵品
1,939 374
前渡金
6,903 22,748
前払費用
※１ 55,598 ※１ 22,028
未収入金
※１ 15,628 ※１ 4,171
その他
5,701,328 5,588,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,040 9,246
建物
14,024 28,235
工具、器具及び備品
25,064 37,482
有形固定資産合計
無形固定資産
1,486 5,388
その他
1,486 5,388
無形固定資産合計
投資その他の資産
355,286 687,368
投資有価証券
328,378 1,180,517
関係会社株式
- 110,990
関係会社長期貸付金
- 29,678
関係会社長期未収入金
9,258 15,585
その他
692,923 2,024,139
投資その他の資産合計
719,475 2,067,010
固定資産合計
6,420,803 7,655,057
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 31,641 ※１ 29,756
買掛金
※１ 31,524 ※１ 22,916
未払金
7,196 5,267
未払費用
33,640 42,180
未払法人税等
407 6,178
未払消費税等
35,201 40,706
前受金
2,181 1,977
預り金
5,919 7,329
賞与引当金
- 49
その他
147,711 156,363
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
長期借入金
繰延税金負債 499 415
7,142 7,260
資産除去債務
87,641 87,676
固定負債合計
235,353 244,039
負債合計
純資産の部
株主資本
6,010,164 6,718,920
資本金
資本剰余金
6,446,821 7,155,577
資本準備金
446,722 446,722
その他資本剰余金
6,893,543 7,602,299
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 6,743,278 △ 6,956,616
繰越利益剰余金
△ 6,743,278 △ 6,956,616
利益剰余金合計
△ 915 △ 915
自己株式
6,159,513 7,363,689
株主資本合計
評価・換算差額等
- △ 5,050
その他有価証券評価差額金
- △ 5,050
評価・換算差額等合計
25,936 52,380
新株予約権
6,185,450 7,411,018
純資産合計
6,420,803 7,655,057
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
329,021 294,104
製品売上高
76,157 197,814
役務収益
※１ 405,179 ※１ 491,919
売上高合計
売上原価
231,391 239,719
製品売上原価
34,246 60,669
役務原価
※１ 265,638 ※１ 300,388
売上原価合計
139,540 191,530
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ , ※２ 130,478 ※１ , ※２ 150,609
研究開発費
※３ 430,302 ※３ 384,131
その他の販売費及び一般管理費
560,780 534,740
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 421,240 △ 343,210
営業外収益
※１ 35,635 ※１ 6,296
受取利息
949 778
有価証券利息
23,052 20,596
為替差益
64,831 32,463
補助金収入
- 86,170
投資事業組合運用益
※１ 14,070 ※１ 6,165
その他
138,539 152,470
営業外収益合計
営業外費用
319 319
支払利息
8,170 -
投資事業組合運用損
632 114
その他
9,122 434
営業外費用合計
経常損失（△） △ 291,823 △ 191,174
特別損失
※４ , ※５ 3,301,256 ※６ 20,999
関係会社株式評価損
3,301,256 20,999
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,593,079 △ 212,174
法人税、住民税及び事業税 10,592 1,246
△ 84 △ 83
法人税等調整額
10,507 1,163
法人税等合計
当期純損失（△） △ 3,603,587 △ 213,338
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,490,327 5,926,984 446,722 6,373,706 △ 3,139,690 △ 3,139,690 △ 915 8,723,428
当期変動額
新株の発行 519,836 519,836 519,836 1,039,672
当期純損失（△） △ 3,603,587 △ 3,603,587 △ 3,603,587
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 519,836 519,836 - 519,836 △ 3,603,587 △ 3,603,587 - △ 2,563,914
当期末残高 6,010,164 6,446,821 446,722 6,893,543 △ 6,743,278 △ 6,743,278 △ 915 6,159,513
新株予約権 純資産合計
当期首残高
8,246 8,731,674
当期変動額
新株の発行 1,039,672
当期純損失（△） △ 3,603,587
株主資本以外の項目の当期
17,690 17,690
変動額（純額）
当期変動額合計 17,690 △ 2,546,224
当期末残高 25,936 6,185,450
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,010,164 6,446,821 446,722 6,893,543 △ 6,743,278 △ 6,743,278 △ 915 6,159,513
当期変動額
新株の発行 708,756 708,756 708,756 1,417,513
当期純損失（△） △ 213,338 △ 213,338 △ 213,338
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 708,756 708,756 - 708,756 △ 213,338 △ 213,338 - 1,204,175
当期末残高
6,718,920 7,155,577 446,722 7,602,299 △ 6,956,616 △ 6,956,616 △ 915 7,363,689
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
- - 25,936 6,185,450
当期変動額
新株の発行 1,417,513
当期純損失（△） △ 213,338
株主資本以外の項目の当期
△ 5,050 △ 5,050 26,443 21,392
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,050 △ 5,050 26,443 1,225,568
当期末残高 △ 5,050 △ 5,050 52,380 7,411,018
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性
格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。
また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、特許権については主
として３年で償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
・「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 64,993千円 25,271千円
短期金銭債務 9,750 2,694
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 13,322千円 17,999千円
仕入高 51,006 45,636
営業取引以外の取引による取引高 44,588 7,091
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 35,687千円 42,957千円
24,381 32,422
消耗品費
減価償却費 11,548 8,699
賞与引当金繰入額 2,331 2,550
支払報酬 23,750 27,124
なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度は 130,478 千円、当事業年度は 150,609 千円であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.9％、当事業年度13.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度82.1％、当事業年度86.7％であります。
その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 37,147 千円 38,940 千円
90,952 60,348
給料手当
13,591 9,491
旅費交通費
2,307 2,226
減価償却費
49,895 51,349
支払報酬
3,073 3,436
賞与引当金繰入額
59,781 73,819
租税公課
※４ 前事業年度において、 REPROCELL USA Inc. について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損
1,323,503千円を特別損失として計上しております。
※５ 前事業年度において、 REPROCELL EUROPE Ltd. について減損処理を行った結果、関係会社株式評価損
1,977,752千円を特別損失として計上しております。
※６ 当事業年度において、 株式会社 リプロキレートについて減損処理を行った結果、関係会社株式評価損
20,999千円を特別損失として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,755千円、関連会社株式
237,761千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式146,561千円、関連会社株式181,816千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 361,189 千円 391,622 千円
賞与引当金 1,811 2,242
未払事業税 9,912 12,525
資産除去債務 2,185 2,221
たな卸資産評価損 2,458 2,774
株式報酬費用 7,936 19,284
関係会社株式評価損 1,451,267 1,457,693
290 335
その他
繰延税金資産小計
1,837,050 1,888,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △391,622
― △1,497,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,837,050 △1,888,700
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
△499 △415
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計 △499 △415
繰延税金負債の純額 △499 △415
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 28,951 － － 1,793 28,951 19,704
建物附属設備
－ － － － － －
機械及び装置 － － － － － －
工具、器具及び備品 154,780 31,252 7,800 17,041 178,232 149,996
計 183,731 31,252 7,800 18,834 207,184 169,701
無形固定資産
ソフトウエア 6,088 5,029 － 1,127 11,118 5,777
その他 48 － － － 48 －
計 6,137 5,029 － 1,127 11,166 5,777
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２． 「 工具、器具及び備品」の 「当期増加額」は、 研究用機器の購入によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 5,919 7,329 5,919 7,329
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://reprocell.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第16期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
（第16期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日関東財務局長に提出。
(4） 四半期報告書及び確認書
（第17期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月13日関東財務局長に提出。
(5） 四半期報告書及び確認書
（第17期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リプロセルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リプロセル及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リプロセルの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リプロセルが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リプロセルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リプロセルの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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