株式会社スペースシャワーネットワーク 有価証券報告書 第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第25期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 正司
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 11,759,137 12,896,180 14,799,568 15,086,020 14,930,347
売上高
(千円) 231,703 136,692 626,643 636,367 288,979
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 113,269 57,412 349,603 333,026 147,041
当期純利益
(千円) 113,269 57,412 349,423 333,026 147,119
包括利益
(千円) 3,728,859 3,942,583 4,178,699 4,398,417 4,442,522
純資産額
(千円) 6,670,297 7,015,244 7,912,944 8,045,653 8,029,158
総資産額
(円) 348.79 347.94 368.79 388.18 391.15
１株当たり純資産額
(円) 10.60 5.12 30.85 29.39 12.98
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 55.9 56.2 52.8 54.7 55.2
自己資本比率
(％) 3.0 1.5 8.6 7.8 3.3
自己資本利益率
(倍) 38.96 79.88 22.14 28.68 47.92
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 440,645 369,579 1,004,584 651,949 404,536
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 168,793 △ 934,003 △ 533,088 △ 341,815 △ 512,890
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 162,584 14,909 △ 139,099 △ 135,599 △ 124,988
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,891,086 2,341,573 2,673,968 2,848,500 2,615,159
期末残高
213 249 257 261 305
従業員数
(人)
（ほか、平均臨時雇用
( 70 ) ( 83 ) ( 83 ) ( 76 ) ( 79 )
者数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 9,553,584 10,532,033 11,611,447 11,478,369 11,094,394
売上高
(千円) 113,041 17,430 478,819 388,855 63,153
経常利益
当期純利益又は当期純
(千円) 32,782 △ 17,025 275,850 194,416 21,869
損失（△）
(千円) 1,789,059 1,920,579 1,920,579 1,920,579 1,920,579
資本金
(株) 10,690,800 11,330,800 11,330,800 11,330,800 11,330,800
発行済株式総数
(千円) 3,943,846 4,082,952 4,245,494 4,326,603 4,235,241
純資産額
(千円) 6,253,858 6,443,411 7,253,029 7,090,762 6,927,453
総資産額
(円) 368.90 360.34 374.69 381.84 373.78
１株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 3.07 △ 1.52 24.35 17.16 1.93
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 63.1 63.4 58.5 61.0 61.1
自己資本比率
(％) 0.8 △ 0.4 6.6 4.5 0.5
自己資本利益率
(倍) 134.53 － 28.05 49.13 322.28
株価収益率
(％) 325.7 － 41.1 58.3 518.1
配当性向
178 181 189 188 202
従業員数
(人)
（ほか、平均臨時雇用
( 34 ) ( 40 ) ( 39 ) ( 39 ) ( 35 )
者数）
(％) 111.0 112.6 187.1 231.8 176.4
株主総利回り
（比較指標：東証
JASDAQスタンダード平 (％) ( 123.3 ) ( 122.9 ) ( 147.3 ) ( 177.1 ) ( 159.9 )
均）
(円) 547 655 885 997 1,169
最高株価
(円) 311 330 367 578 420
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
3/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
２【沿革】
当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネッ
ト、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。
年月 当社グループの沿革
1994年10月 設立（当時は㈲デジタルピクチャー）
1996年12月 商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペース
シャワーネットワーク」となる
1997年３月 ㈱スペースシャワーより全営業を譲受け
1989年１月 ㈱スペースシャワー設立
1989年12月 ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始
1992年６月 委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始
1993年12月 制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会
社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立
1994年12月 「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始
1996年10月 ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュ
ニケーションズ）
２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネ
ル）配信開始
1998年３月 ＣＳアナログ放送停波
1999年３月 関西営業部（大阪市）設置
2001年４月 株式を日本証券業協会に店頭登録
2001年９月 ㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け
2002年１月 ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継
2002年４月 チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始
2003年１月 携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワー Mobile 」開始
2004年９月 商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる
2004年９月 プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立
2004年10月 商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード））に株式を上場
2005年３月 気象情報の提供を行う子会社㈱ｅＴＥＮを設立
2005年４月 商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャ
ワーＴＶとなる
2006年８月 バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化
2006年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業
務資本提携
4/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
年月 当社グループの沿革
2007年３月 吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡
㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事
業」を売却
2007年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連
結子会社化
2008年３月 子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解
散（2009年３月に清算結了）
2009年６月 音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成
2009年12月 「スペースシャワーＴＶ」が開局20周年
2011年３月 ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携
2011年４月 ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更
2011年４月 ㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継
し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルー
ス・インターアクションズへ商号変更
2011年９月 バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）
2011年10月 バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合
2014年12月 「スペースシャワーＴＶ」が開局25周年
2015年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携
2016年１月 ㈱ アーティストコネクトを設立
2016年２月 ㈱ アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、
コネクトプラス ㈱へ商号変更
2016年２月 インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化
2019年３月 ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化
5/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの
事業セグメントを展開しております。
「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける４つの事業ユ
ニット、および、㈱Ｐヴァイン、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱、ＧＲＯＶＥ㈱の子会社４社により構成されて
おり、「映像制作」セグメントにつきましては、子会社の㈱セップが属しております。
㈱スペースシャワーネットワークの各事業、および、子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであり
ます。（2019年３月31日現在）
当社グループ
6/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
又は被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
(連結子会社)
㈱セップ 役員の兼任
東京都港区 50 映像制作 100.00
（注）６ ３名
メディア・ 役員の兼任
㈱Ｐヴァイン 東京都渋谷区 10 100.00
コンテンツ ３名
メディア・ 役員の兼任
インフィニア㈱ 東京都千代田区 3 100.00
コンテンツ ３名
メディア・ 役員の兼任
コネクトプラス㈱ 東京都港区 0.5 100.00
コンテンツ ２名
ＧＲＯＶＥ㈱ メディア・ 役員の兼任
東京都渋谷区 32 53.01
（注）５ コンテンツ １名
(持分法適用関連会社)
メディア・
㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ
東京都渋谷区 80 25.00 －
コンテンツ
(その他の関係会社)
伊藤忠商事㈱ （被所有）
東京都港区 253,448 総合商社 －
（注）２ 34.38
㈱フジ・メディア・ホー （被所有）
認定放送 役員の兼任
ルディングス 東京都港区 146,200 16.64
持株会社 １名
（注）２．３．４ （0.21）
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりま
す。
２．有価証券報告書を提出しておりま す。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関
係会社としたものであります。
５．当連結会計年度において、ＧＲＯＶＥ㈱の株式を2018年７月１日及び2019年３月１日付で取得し、同社を連
結子会社としました。
６．㈱セップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ａ．売上高 1,677百万円
ｂ．経常利益 124百万円
ｃ．当期純利益 61百万円
ｄ．純資産額 487百万円
ｅ．総資産額 865百万円
7/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
275 （ 64 ）
メディア・コンテンツ
30 （ 15 ）
映像制作
305 （ 79 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて44名増加しましたのは、主に2019年３月１日付でＧＲＯＶＥ㈱を連結
子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
202 （ 35 ） 41.6 11.3 6,675,278
従業員数（名）
セグメントの名称
202 （ 35 ）
メディア・コンテンツ
202 （ 35 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
（企業理念）
１．私たちは、音楽の魅力と感動をより多くの人々に届け、心豊かな文化の創造と発展に貢献します。
２．私たちは、アーティストやクリエイターへの敬意を忘れず、その価値を高め、魅力を伝える良きパートナー
となることを使命とします。
３．私たちは、感度の高い良質なコンテンツやサービスを提供し、常に個性的かつ進取的なライフスタイルの提
案を行ってまいります。
当社グループは、この３つの理念に基づき、放送・通信、音楽、広告、エンタテインメントの各業界における、市
場環境、消費者ニーズの急速な変容への対応を目指し、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しなが
ら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業として転換を推進することを経営の基
本方針としております。
この基本方針に基づき、当社における新規事業領域の成長を図るとともに、連結経常利益水準を安定させ、さらに
向上させることを経営の目標としております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ内機能の複合的な活用により、アーティストやクリエイターの才能・魅力を見出し、
付加価値をつけ、多様なメディア機能を駆使してあらゆる場・形で展開して行くことで、その価値を最大化すること
を重点戦略とし ております 。
当社におきましては、昨今の事業環境変化に対応し、業務推進速度の向上を実現するため、2019年４月に、当社
のメディア・コンテンツ セグメントにおけるビジネスユニットを、機能別・役割別フラット型組織へ再編するとと
もに、分散している機能の統合による効率化を目指し、2020年３月期中に、渋谷オフィスの東京本社への移転統合を
計画しております。
上記の他、連結子会社につきましては、既存事業を堅持しながら、新たな事業展開を行ってまいります。
＜映像制作セグメント 連結子会社＞
㈱セップにおきましては、従来のミュージックビデオ制作やライブ映像制作に加え、一般企業クライアント向け
映像制作の受注拡大を図りつつ、CGやVRなどの新たな分野にも領域を広げています。
＜メディア・コンテンツセグメント 連結子会社＞
㈱Ｐヴァインにおきましては、主力の洋楽ソフトに加え、邦楽ソフトのシェア向上にも努めてまいります。イン
フィニア㈱におきましては、コンセプトカフェ「＠ほぉ～むカフェ」の運営のみならず、所属メイドからアイドルや
モデルなどのタレントを発掘、育成する、新たな事業展開を進めてまいります。さらに、コネクトプラス㈱におきま
しては、当社グループの各種機能と連携しながら、ファンクラブ会費ビジネスに限定されない、グッズ・チケット販
売等様々な展開を行ってまいります。また、新たに連結子会社となったＧＲＯＶＥ㈱におきましては、インフルエン
サーを活用したメディアプロモーションの領域を、海外に拡げるべく努めてまいります。
これらの事業において、当社グループ独自の強みを活かし、従来の放送ビジネスや音楽ビジネスといった枠組みを
超えた、存在感のある音楽エンタテインメント企業を目指すことにより、中長期的な企業価値の最大化を図ってまい
ります。
9/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(3）会社の対処すべき課題
当社グループは、当社既存事業である音楽CD/DVD販売や、有料放送市場の縮小に対応を行いつつ、今後の安定的
な収益獲得、持続的な企業価値向上の実現に向けて、主に以下の課題があることを認識しております。
① ヒット作品創出に向けた取り組み
当社グループの音楽ソフト関連事業「SPACE SHOWER MUSIC」は、アーティストマネジメント、原盤制作、プロ
モーション、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信を一気通貫で提供する機能を有しており
ます。当社グループの経営方針である、「アーティスト・作品の魅力の最大化」に向け、有望アーティストの発
掘・育成を継続的に進めるとともに、「SPACE SHOWER MUSIC」のみにとどまらない当社グループの諸機能を駆使し
た価値の向上、魅力の拡散を目指すことが、重要課題であると認識しております。
② 市場環境激変への対応
スマートフォンやタブレットを始めとする受信端末の多様化により、消費者が音楽や映像を楽しむスタイルの
変化が急速に進行しております。また、近年のソーシャルメディア利用の普及により、マーケティング戦略の複
雑さが増しております。
また、インターネット環境の発展に伴うボーダレス化により、音楽や映像コンテンツは容易に国境を越えるこ
とができるようになりました。国内の音楽市場が低迷し、人口減少の懸念が拡大する一方で、アジアを中心とす
るグローバル市場でのニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博すケースも稀
ではなくなっております。
これらの変化へ対応するため、音楽ファンにとって魅力のあるアーティストの発掘、楽曲・映像コンテンツ制
作力の強化、デジタルマーケティング機能のさらなる強化、音楽×テクノロジーを切り口としたＭ＆Ａや、他社
とのアライアンス展開により、新たなメディアを活かした収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識
しております。
③ 新規事業領域への展開拡大
当社グループはさらなる成長を目指すべく、音楽エンタテインメント企業としての当社独自の強みやポジション
を活かし、今後も成長が見込まれるアニメ、アイドル、キャラクター、ファッション、ゲーム市場等、ポップカル
チャー領域に対しても、引き続き事業展開を進めてまいります。
これらの事業領域において、積極的にＭ＆Ａや他社とのアライアンスを検討し、当社の独自性や機能と他社ノウ
ハウの融合による、新たな事業を展開し、事業規模の拡大を目指してまいります。
④ 人材育成の強化
以上のような様々な課題に対応し、今後一層の事業拡大を目指すにおいて、当社グループの人材の強化が必須で
す。当社グループの所属する音楽エンタテインメント業界のみならず、激変する市場環境へも適応でき、今後の企
業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、優秀な人材を育成していくことが継続的な課題であります。
10/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下のとおり
であります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているもので
はなく、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
１. 衛星デジタル多チャンネル 放送事業について
衛星デジタル多チャンネル放送事業は、放送番組を制作・編成する「放送事業者」、チャンネル全体を放送事
業者へ供給する「番組供給事業者」、通信衛星等から個人受信者に配信する「電気通信事業者」に加えて、個人
受信者からの料金徴収を代行し、その他放送データのアップリンクや多チャンネル放送全体の宣伝などを行うプ
ラットフォーム会社と呼ばれる「顧客管理代行会社」の４者の密接な相互依存関係で成立しております。
当社は、「番組供給事業者」として、「放送事業者」に番組を供給しております。この場合、供給先の放送
事業者が放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を保有しており、放送事業者の方
針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることな
どにより、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
また、「電気通信事業者」であるスカパー JSAT㈱が所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的
なミスによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画どおりに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が
人工衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及び
ケーブルテレビ局に配信できなくなることで、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
２． スカパー JSAT㈱の加入動向について
当社は、衛星デジタル多チャンネルサービス「スカパー ！ 」の加入者のうち、当社と視聴者契約を締結する個
人受信者より番組視聴料を収受しております。したがって、「スカパー ！ 」への加入動向によって、当社グルー
プの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、番組視聴料は、複数チャンネルをまとめたパック販
売が主流であり、こうした収入は他の放送事業者との間で人気度合いに応じた配分を行っておりますが、視聴者
からの支持が得られない、または、その基準が見直されることやパックの再編により、当社グループの経営成績
等が悪影響を受ける可能性があります。
３． ケーブルテレビ局及びブロードバンド系多チャンネル事業者との関係
当社は、全国のケーブルテレビ局及びブロードバンド系多チャンネル事業者との間で番組販売契約を締結して
おり、多くの事業者とは毎年契約更新を行っております。今後、こうした事業者の経営判断などにより、多チャ
ンネルベーシックパックの販売形態が変更された場合、当社の放送事業関連収入に重要な影響を与え、当社グ
ループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。さらに、ケーブルテレビ局においては昨今、局の合併
による大手MSO（ケーブルテレビの統括運営会社）の規模拡大が進み、こうしたケーブルテレビ局は視聴者数も
相対的に多いことから、経営に与える影響度合いがさらに強まる可能性があります。
４． アーティストや楽曲のヒット動向について
当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル、音
楽出版、 CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロ
デュース事業を推進しております。これらの事業において、マネジメントアーティストや音楽作品がヒットする
か否かは、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーと
して、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を図るとともに、有望アーティストの発掘・育成に
努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測するこ
とが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
11/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
５． 音楽 CDパッケージ及び書籍出版物について
当社グループが扱う音楽CD/DVDパッケージ及び書籍出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
法律」（独占禁止法）に規定する著作物再販制度の適用対象であり、音楽CD/DVDパッケージ及び書籍出版物を発
行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が再販売価格（小売価格）を決定できる状態にあります。法
令の改正等により、著作物再販制度が廃止され、小売業者が再販売価格（小売価格）の価格決定権を持つように
なった場合、音楽CD/DVDパッケージ及び書籍出版物の売上が減少し、当社グループの経営成績等が悪影響を受け
る可能性があります。
また、当社グループが扱う音楽CD/DVDパッケージ及び書籍出版物については、小売事業者との取引条件におい
て、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、通常想定される返品枠を超える返
品が生じた場合には、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
６． 小売事業者・配信事業者との関係
当社グループの扱う音楽ソフトを販売する小売事業者は、チェーン展開する比較的規模の大きな事業者が中心
となります。市況等により、小売事業者の撤退もあり得ることから、今後、小売事業者が撤退した場合、当社グ
ループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
また、配信事業においては、今後の成長が見込まれ、現在まで多くの新規参入の音楽配信プラットフォーム事
業者が現れておりますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に発展
的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、当社グ
ループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
７． 通信販売事業について
当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツ
やオリジナル商品などの通信販売を行っております。このような通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当
表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明が
できないのはもちろんのこと、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。
当社では、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当
社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社
会的信用が低下し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
８． 食品の安全性及び衛生管理について
当社グループは、コンセプトカフェやライブハウスの出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認に
より営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、
営業停止などの処分を受ける可能性があります。これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理
指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等に
より、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
９． ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散について
当社グループは、 アーティストや番組の情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを活用
しております。また、SNSマーケティング事業を行う連結子会社においては、多数のクリエイターが、日々情報
発信を行っております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎む
よう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定を実施しておりま
す。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が真意に関わらずネガティブ
な情報として受け止められ、拡散する可能性があり、その場合当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能
性があります。
12/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
10． 個人情報の流出について
当社グループは、プレゼント応募等で寄せられる個人情報やファンクラブ会員の個人情報など、様々な形でお
客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講
じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしなが
ら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、顧客の信用や社会的信用低下
を招き、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を順次
行っておりますが、マイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報の取扱いにおきましては、一般の個人情報より
も厳格な安全管理措置が必要とされております。顧客情報等の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グ
ループのレピュテーションリスクが大きく拡大する可能性があります。
11． 知的財産権の侵害
当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵
害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グルー
プの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
12． 自然災害等の不可抗力
当社グループは、野外フェスイベントの主催、ライブハウスの運営、コンセプトカフェの運営などを行ってお
りますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症をはじめとした当社グ
ループがコントロールできない事由によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しております
が、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。
13． 人材の確保
当社グループの事業展開において、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人
材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られて
いるため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが優秀な人材を確保できない可能性があ
ります。
14． 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適
用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
15． アライアンス及び企業買収
当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指すことに加え、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル、
ゲーム等のポップカルチャー領域における新規事業の展開に努めており、第三者との間で、アライアンスや企業
買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や
収益性などの可能性について様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買
収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維
持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等
により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。
13/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や、雇用環境改善の維持などを背景として、引き続き
緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費には力強さが見られず、世界経済においても、米国の通商政策
に端を発する米中貿易摩擦問題への懸念や、海外の政治情勢不安が強まりを見せており、依然として先行きの不透
明な状況が続いております。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消
費者ニーズが急速に変容を遂げております。とりわけ、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変
は、当社の既存ビジネスである有料放送事業や音楽CD/DVD販売事業においても大きな影響を及ぼしつつあります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャン
ネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタル
コンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社
グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタ
テインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コ
ンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーレーベル運営の
㈱Ｐヴァイン、2019年３月に新たに当社グループに加わったインフルエンサーマーケティング事業を行うＧＲＯＶ
Ｅ㈱といった連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を
推進しております。
当連結会計年度においては、当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2018」が過去最
大となる７万５千人の動員を記録し成功を収めたことや、当社所属アーティストがアジア地域で開催されるライブ
イベントに招聘されるなど、主にライブビジネスの領域において、大きな成果を得るとともに、今後の事業拡大へ
の布石を打つことができました。
また、2018年７月に当社の関連会社となった、インフルエンサーを利用したメディアプロモーションを主業と
するＧＲＯＶＥ㈱につき、さらなる事業シナジー形成を目指して同社の株式を追加取得し、2019年３月に同社を連
結子会社化いたしました。
一方で、音楽ソフト関連においては、CD/DVDパッケージ商品販売市場の縮小や、デジタル音楽配信市場におけ
る、定額聞き放題のサブスクリプションサービスの拡大に伴う、アラカルトダウンロード販売の急速な減少といっ
た市場環境の変化に加え、対前期比でヒットタイトル数が減少したことなどにより、低調な推移となりました。引
き続き、サブスクリプションサービスを始めとする成長市場でのポジショニング確立に向けた取り組みや、ヒット
の創出に向けた取り組みを推進してまいります。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は14,930,347千円と前期比155,672千円
減（同1.0%減）、営業利益は258,824千円と前期比331,098千円減（同56.1%減）、経常利益は288,979千円と前期比
347,387千円減（同54.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は147,041千円と前期比185,984千円減（同55.8%
減）と、減収減益となりました。
なお、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載のとおり、経営の目標としております連
結経常利益水準は安定的に推移しております。
当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高（千円） 11,759,137 12,896,180 14,799,568 15,086,020 14,930,347
営業利益（千円） 226,791 118,851 588,540 589,923 258,824
経常利益（千円） 231,703 136,692 626,643 636,367 288,979
親会社株主に帰属する当期純利益
113,269 57,412 349,603 333,026 147,041
（千円）
売上高経常利益率（％） 2.0 1.1 4.2 4.2 1.9
14/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
Ａ．メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展
開する「SPACE SHOWER TV事業」、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまで
アーティストビジネスを360度展開する「SPACE SHOWER MUSIC事業」、音楽周辺のポップカルチャー領域を開
拓する「SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業」及び「WWW」「WWW X」を運営する「ライブハウス事業」の４つの
事業ユニットを中心に、連結子会社である㈱Ｐヴァインのレーベル事業、コネクトプラス㈱のファンクラブ事
業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
SPACE SHOWER TV事業においては、当社主催イベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2018」が、前年に
引き続き過去最大の動員を達成したことなどにより売上高は増加しましたが、有料放送収入におけるスカ
パー！サービスの「スペースシャワーTV」チャンネルのHD（高精細度）化に伴う衛星回線費用の増加、デジタ
ル動画配信サービスや新規事業への先行投資コストが増加したことにより前期比で減益となりました。
SPACE SHOWER MUSIC事業においては、定額制音楽配信サービスの普及に伴いデジタル配信収入が増加したも
のの、楽曲のヒットタイトル数が減少したことにより、パッケージ販売収入が減少し、前期比で減収減益とな
りました。
その他、ライブハウス事業、インフィニア㈱が運営する「＠ほぉ～むカフェ」につきましては、引き続き好
調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は13,319,646千円と前期比26,253千円減（同0.2%減）となり、経常利益
（セグメント利益）は190,575千円と前期比313,111千円減（同62.2%減）となりました。
当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高
10,201,253 11,259,150 13,393,473 13,345,900 13,319,646
外部顧客への売上高
－ 130 420 － 120
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,201,253 11,259,280 13,393,893 13,345,900 13,319,766
計
155,898 73,443 558,317 503,686 190,575
セグメント利益
Ｂ．映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作受注や、企業案件の映像制作受注が、回復傾向にあるもの
の、前期比で減少したことなどにより、売上高は1,610,700千円と前期比129,418千円減（同7.4%減）となりま
したが、利益率が向上したことにより、経常利益（セグメント利益）は124,282千円と前期比11,668千円増
（同10.4%増）となりました。
当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高
1,557,883 1,637,029 1,406,094 1,740,119 1,610,700
外部顧客への売上高
57,954 58,556 52,780 41,608 66,405
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,615,838 1,695,585 1,458,874 1,781,727 1,677,106
計
90,604 93,414 72,968 112,613 124,282
セグメント利益
15/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
②生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについ
ては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
映像制作 セグメント
1,459,728 93.6
（注）１．金額は、制作原価で記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメント
については受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
映像制作 セグメント
1,632,120 98.2 69,253 63.9
（注）１．受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないた
め、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
スカパーＪＳＡＴ㈱
1,683,479 11.2 1,645,016 11.0
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に工具、器具及び備品が117,612千円、その他 (流動資産) が91,756千
円、のれんが80,931千円、敷金及び保証金が56,226千円、その他 (投資その他の資産) が32,727千円増加し、一方
で現金及び預金が226,834千円、リース資産が126,213千円、仕掛品が41,816千円、受取手形及び売掛金が34,282千
円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,495千円減少し、8,029,158千円となりました。
負債につきましては、主に未払金が63,886千円、その他 (流動負債) が46,501千円、退職給付に係る負債が
45,691千円、役員退職慰労引当金が32,083千円増加し、一方で未払法人税等が104,486千円、賞与引当金が79,765
千円、預り金が49,044千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ60,599千円減少し、3,586,636千円
となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ33,733千円増加したことなどにより、
4,442,522千円となりました。
当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
6,670,297 7,015,244 7,912,944 8,045,653 8,029,158
総資産
2,941,437 3,072,660 3,734,244 3,647,235 3,586,636
負債
3,728,859 3,942,583 4,178,699 4,398,417 4,442,522
純資産
16/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、233,340千円の使用となり、資金の
期末残高は、2,615,159千円となりました。これは、営業活動により404,536千円獲得した一方で、投資活動により
512,890千円、財務活動により124,988千円使用したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は、404,536千円（前連結会計年度は651,949千円の獲得）となりました。これは主
に、法人税等の支払により291,170千円、賞与引当金の減少により79,765千円、仕入債務の減少により75,244千円
使用した一方で、税金等調整前当期純利益により245,830千円、減価償却費の計上により168,540千円、売上債権の
減少により153,117千円、無形固定資産償却費の計上により70,102千円、のれん償却額の計上により50,189千円、
退職給付に係る負債の増加により45,691千円獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、512,890千円（前連結会計年度は341,815千円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得により163,393千円、貸付による支出により105,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得により77,632千円、無形固定資産の取得により58,074千円使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、124,988千円（前連結会計年度は135,599千円の使用）となりました。これは主
に、配当金の支払により113,308千円使用したことによるものであります。
当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
440,645 369,579 1,004,584 651,949 404,536
営業活動によるキャッシュ・フロー
△168,793 △934,003 △533,088 △341,815 △512,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
△162,584 14,909 △139,099 △135,599 △124,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,891,086 2,341,573 2,673,968 2,848,500 2,615,159
現金及び現金同等物の期末残高
キャッシュ・フロー関連指標の推移
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
自己資本比率（％） 55.9 56.2 52.8 54.7 55.2
時価ベースの自己資本比率（％） 66.2 66.1 97.8 118.7 87.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.3 0.3 0.2 0.1 0.1
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
149.1 233.1 620.9 583.3 474.5
（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
17/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(4） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借
入金はありません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 247,117 千円の設備投資を実施しました。
メディア・コンテンツセグメントにおきましては、放送設備の更新を中心に 243,733 千円の設備投資を実施しまし
た。また、 映像制作 セグメント におきましては、 3,383 千円の設備投資を実施しました。 なお、 設備投資の金額には
無形固定資産を含めております。
また、当連結会計年度に減損損失24,843千円を計上しました。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況
１.連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※５」に記載のとおりであります。
その他、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却及び拡張等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
放送・編集・
本社 メディア・ － 120
録音
62,774 0 0 205,186 267,960
(東京都港区) コンテンツ (－) （7）
スタジオ等
渋谷オフィス メディア・ － 66
管理設備 1,346 － － 35,396 36,743
(東京都渋谷区) コンテンツ （ － ) （14）
大阪オフィス メディア・ － 5
管理設備 10 － － － 10
(大阪市北区) コンテンツ
（ － ) （－）
内装・照明・
ライブハウス メディア・ － 9
音響機材・楽 388,053 － 55,027 19,939 463,020
コンテンツ
(東京都渋谷区) （ － ) （11）
器等
AREA-Q
メディア・ 内装・厨房機 － －
17,320 2,640 － 1,712 21,674
コンテンツ 器等 （ － ) （3）
(東京都渋谷区)
YACHT メディア・ 内装・縫製機 －
664 2,100 － － 2,765 －
コンテンツ 器等
（東京都世田谷区） (－ )
エンゼルシーサイド
メディア・ 8,350
南熱海
厚生施設 7,242 － － 69 15,662 －
コンテンツ （68.84)
(静岡県熱海市)
鎌倉 メディア・ 44,290
賃貸不動産
0 － － － 44,290 －
コンテンツ
(神奈川県鎌倉市) （240.93)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には
消費税等は含めておりません。
２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。
３．事業所のうち、本社、渋谷オフィス、大阪オフィス、ライブハウス、 AREA-Q 及び YACHT は 賃借しており
ます。
19/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の内
員数
会社名 機械装置
（所在地） の名称 容
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
具
本社 － 30
㈱セップ 映像制作 管理設備 0 0 － 11,927 11,927
(東京都港区) （ － ) (15)
本社 メディア・ 19,814 10
㈱Ｐヴァイン 管理設備 4,567 － － 1,299 25,681
(東京都渋谷区) コンテンツ
（365.89) (17)
本社
メディア・ 内装・厨 － 30
(東京都千代田
インフィニア㈱ 116,566 4,489 － 26,553 147,610
コンテンツ 房機器等
（ － ) (12)
区)
本社 メディア・ － 7
コネクトプラス㈱ 管理設備 575 － － 10,578 11,154
(東京都港区) コンテンツ （ － ) (－)
本社 メディア・ － 26
ＧＲＯＶＥ㈱ 管理設備 4,024 － － 2,936 6,960
(東京都渋谷区) コンテンツ
（ － ) (－)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には
消費税等は含めておりません。
２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。
３．事業所は、全て賃借しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
渋谷オフィスの本社移転統合に係
提出 会社 東京都 港区 る建物附属設備及び工具器具及び 320,000 － 2019年４月 2019年９月 自己資金
備品等の管理設備
(2）重要な設備の除却等
「(1）重要な設備の新設等」に記載の渋谷オフィスの移転統合に伴い、渋谷オフィス及び本社の将来使用見込み
のない固定資産について、2019年３月期において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
(24,843千円)を計上しております。
20/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,330,800 11,330,800
普通株式
100株
（スタンダード）
11,330,800 11,330,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2015年６月８日
640,000 11,330,800 131,520 1,920,579 131,520 977,579
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 411円
資本組入額 205.5円
割当先 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
21/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
の状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ 2 17 43 17 3 3,483 3,565 －
（人）
所有株式
数（単 － 130 688 80,883 9,405 10 22,186 113,302 600
元）
所有株式
数の割合 － 0.114 0.607 71.387 8.300 0.008 19.581 100.000 －
（％）
（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 24単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
伊藤忠商事㈱ 3,896,000 34.38
東京都港区北青山二丁目５番１号
1,886,400 16.64
㈱フジ・メディア・ホールディングス 東京都港区台場二丁目４番８号
ＫＤＤＩ㈱ 1,500,000 13.23
東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩ
Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００ 859,200 7.58
ＴＩＥＳ
３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
160,000 1.41
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区赤坂五丁目３番１号
㈱ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテイ
118,400 1.04
東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号
ンメント
104,000 0.91
大野木 弘 千葉県八千代市
100,800 0.88
大西浩太 東京都葛飾区
83,000 0.73
正木 太一郎 東京都港区
㈱ソニー・ミュージックコミュニケーショ
80,000 0.70
東京都港区赤坂九丁目７番２号
ンズ
キングレコード㈱ 80,000 0.70
東京都文京区音羽一丁目２番３号
― 8,867,800 78.26
計
（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
２．2018年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＲＭＢ Ｃａｐｉｔ
ａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ， ＬＬＣが2018年７月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＲＭＢ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ， ＬＬＣ
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60603，シカゴサウス・ラサール通り115番，34階
保有株券等の数 株式 804,100株
株券等保有割合 7.10％
22/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,330,200 113,302 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
11,330,800 － －
発行済株式総数
－ 113,302 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の24個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
23/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3 1,998
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数及び価額は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
3
保有自己株式数 3 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、安定的・継続的な配当政策をとることで株主に対する長期的な利益還元を行うことを経営の重要
目標の１つとして位置付けております。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益
力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に
勘案して、配当額を決定することとしております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当を行う場合には取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案して、１株当たりの配当金は普通
配当10円とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
113,307 10.00
2019年６月26日 定時株主総会
24/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、ステークホルダーからの信頼に基づき、各種事業を通じた社会への貢献を継続する
ため、適切な内部統制システムを整備し、適正かつ効率的な業務体制を構築することを経営上の重要事項と考え
ております。
そのため、まず当社及び当社グループの内部統制システム構築に関する基本方針を定め、具体的な体制の整
備／構築をグループ全体で着実に実行していきます。
構築するシステムや体制が、当社グループの信頼と企業価値増進のために、真に有効かつ有意義なものとなる
よう、当社グループの役員及び従業員全体で内部統制の基本方針の実現とその実効的な運用を徹底していくもの
とします。
変化の激しい今日、最適な経営判断を決定できる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であり、当社
の監督機能がより有効かつ適切に機能するよう、コーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまい
る所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会並びに監査役会の月一回定例での開催に加え、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共
有化及び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的として、代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役
が出席する経営会議を毎週開催しております。その他、当社グループ全体の事業責任者を中心とした事業責任者
会議を月一回定例で開催しており、月次ベースでの予算進捗を中心に経営管理を行っております。当社は、業務
執行と経営監視を分離する目的で、2003年６月24日付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員は、付与さ
れた権限の中でスピーディーに経営判断をしながら、上記経営会議に重要事項を報告することで、意思決定の効
率化と経営管理の徹底を目指しております。
そして、業務執行に関する重要事項、全社の方向性や経営戦略、経営目標、経営資源配分などを決定し、それ
らの執行状況を適切に監視するために、毎月１回定例の取締役会を開催しており、活発な議論がなされておりま
す。
取締役会は、代表取締役 近藤 正司が議長を務めております。その他メンバーは、案納 俊昭、北島 直樹、
林 吉人の常勤取締役３名、梶原 浩、金光 修、神山 隆、中村 伊知哉及び三浦 文夫の社外取締役５名で構成さ
れており、毎月定例の取締役会並びに必要に応じ臨時での取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定
款で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行を監督しておりま
す。加えて、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役 長谷川 裕朗、柳葉 聡及び伊藤 修平の常勤監査役１名、非常
勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役となります。監査役会は、毎月定例の監査役会並びに必
要に応じ臨時での監査役会を開催しております。監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役が経営会議の
重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっておりま
す。また、内部監査人や会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等、監査機能の向上を図っております。
経営会議は毎週開催され、代表取締役 近藤 正司、常勤取締役案納 俊昭、北島 直樹、林 吉人、常勤監査
役 長谷川 裕朗により構成されております。当該会議は、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共有化及
び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的としております。
なお、提出日現在、当社取締役９名のうち、「その他の関係会社」に在籍する者は２名（社外取締役５名中２
名）と半数以下となっており、「その他の関係会社」に属しない社外取締役３名を選任することで、取締役会の
独立性を保っております。また、提出日現在、当社監査役３名（うち社外監査役２名）のうち、「その他の関係
会社」に在籍する者は１名のみであります。さらに、社外取締役１名及び社外監査役１名は、 それぞれ㈱東京証
券取引所に届け出ている 独立役員であります。常勤監査役は上記会議体への出席に加え、各取締役と随時打合せ
を行うなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。したがって、当社の取締役会は、独立
性の高い社外取締役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説明責任や適切な意思決定の
履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。
以上により、当社は充分なコーポレート・ガバナンス体制が確保されていると認識しております。
25/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要図
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
26/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
③ 企業統治に関する その他の 事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社では、社内業務全般に亘り職務分掌規程及び職務権限規程を整備することで、各職位が明確な権限と責
任を持って業務を遂行しております。また、当社は、リスク管理規程を制定し、グループの主要な業務に関わ
るリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。当社の管理担当取締役を委員長とするリ
スク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対
応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の
整備を継続的に進めております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い優秀な人材を迎え、その期待される役割を十分に発
揮できるように、現行定款におきまして、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定
の範囲に限定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより提出日現在、社外取締役である
梶原 浩、金光 修、神山 隆、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏並びに社外監査役である柳葉 聡及び伊藤 修
平の両氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
当社は、職務分掌規程及び職務権限規程を整備し、周知徹底を図っております。また、取締役会や経営会議
での決定事項が末端まで情報が流通する実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
また、経営の透明性・公正性の更なる充実を図る観点から、適時開示資料の充実、決算説明資料のホーム
ページ掲載等にも力を入れております。さらに、当社ではコンプライアンスに対する意識の向上のため、「ス
ペースシャワーネットワークグループ コンプライアンス・プログラム」を作成し周知徹底を図っておりま
す。
経営のスピード化、企業価値の最大化、経営思想の浸透を図るため、当社に適したコーポレート・ガバナン
ス体制を構築してまいります。市場の激しい変化に対応するため、最適な経営判断ができる企業統治の仕組み
なしには企業の存立は不可能であります。また、当社の監督機能がより有効で適切に機能するようコーポレー
ト・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。
ニ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ．中間配当
当社 は 、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
へ． 取締役の定数
当社は、取締役の定数については、11名以内とする旨を定款に定めております。
ト． 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
27/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈱エキスプレス 入社
1989年７月 ㈱スペースシャワー 出向 編成部 次長
1990年４月 同社 出向 編成部長
1996年３月 同社 転籍
2000年６月 当社 取締役
2003年６月 当社 執行役員
関連会社事業・コンテンツライツ担当
2011年６月 当社 取締役 音楽映像事業グループ担当
音楽映像事業グループ長
兼 ブランド事業本部長
2012年６月 ㈱Ｐヴァイン 取締役
2012年12月 当社 取締役
コンテンツ＆コミュニケーション
事業部門長
兼 書籍出版事業本部長
代表取締役社長 近 藤 正 司 1958年１月２日 注３ 3,800
兼 事業管理室長
2013年４月 当社 取締役 兼 執行役員
クリエイティブ戦略本部長
2013年６月 （一社）日本音楽制作者連盟
理事（現任）
2014年４月 当社 取締役 兼 執行役員
音楽ソフト事業本部長
2016年４月 （一社）ライブハウス コミッション
代表理事（現任）
2017年４月 当社 代表取締役社長
スペースシャワーミュージック
事業本部長
2017年12月 （一社）Independent Music Coalition
Japan 理事（現任）
2019年４月 当社 代表取締役社長（現任）
28/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 ㈱エキスプレス 入社
1989年９月 ㈱スペースシャワー 入社
1993年12月 ㈱セップ 常務取締役 プロデューサー
1997年２月 ㈱ハイラインレコーズ 代表取締役社長
1999年10月 当社 マーケティング部長
2000年６月 当社 取締役
2000年６月 ㈱セップ 代表取締役社長
2003年６月 当社 執行役員
2007年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ
(現 ㈱Ｐヴァイン) 代表取締役社長
2007年11月 ㈱ペトロ・ミュージック
代表取締役社長
2011年10月 当社 常務執行役員
ミュージック＆パブリッシング
取締役
事業部門長
兼 常務執行役員
案 納 俊 昭 1960年８月21日 注３ 4,000
兼 業務管理室長 兼 出版事業本部長
グループ戦略本部長
2012年12月 当社 常務執行役員 経営戦略部門長補佐
2013年４月 当社 執行役員 コーポレート戦略本部長
2014年４月 当社 執行役員 コーポレート本部長
2014年６月 当社 取締役 兼 執行役員
コーポレート本部長
2017年４月 ㈱セップ 取締役（現任）
2017年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役（現任）
2017年４月 インフィニア㈱ 取締役（現任）
2017年４月 コネクトプラス㈱ 代表取締役（現任）
2018年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員
グループ戦略本部長（現任）
2018年４月 ㈱ＭＣＩＰホールディングス
取締役（現任）
2018年９月 ＧＲＯＶＥ㈱ 取締役（現任）
1983年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2001年５月 ㈱スポーツ・アイ ネットワーク
（現 ㈱ジェイ・スポーツ） 出向
営業本部長
2003年２月 同社 取締役
2004年３月 ㈱ナノ・メディア 出向 取締役副社長
経営企画・管理担当
2008年７月 アシュリオン・ジャパン㈱ 出向
ＣＳＯ 兼 ＣＭＯ
2009年８月 伊藤忠商事㈱ 情報通信・メディア部門
取締役
兼 常務執行役員
北 島 直 樹 1960年４月23日 担当部長 注３ 700
2012年７月 ㈱スター・チャンネル 出向 取締役
経営管理本部長
2017年４月 当社 出向 執行役員 経営管理本部長
2017年４月 ㈱セップ 取締役（現任）
2017年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役（現任）
2017年４月 インフィニア㈱ 取締役（現任）
2017年６月 当社 取締役 兼 執行役員
経営管理本部長
2018年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員
経営管理本部長（現任）
2019年４月 ＧＲＯＶＥ㈱ 取締役（現任）
29/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
1996年３月 同社 退社
2000年５月 ㈱サンセントシネマワークス 入社
2002年３月 当社 入社
2005年４月 ㈱セップ 取締役
2007年４月 当社 執行役員 コーポレート企画室長
2011年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役
2016年２月 コネクトプラス㈱ 取締役
取締役
2016年３月 インフィニア㈱ 代表取締役会長
上席執行役員 林 吉 人 1965年１月３日 注３ －
2016年４月 当社 執行役員
事業開発本部長
エンタテインメント事業本部長
2018年４月 当社 上席執行役員
エンタテインメント事業本部長
2018年４月 インフィニア㈱
代表取締役社長（現任）
2019年４月 当社 上席執行役員 事業開発本部長
2019年６月 当社 取締役 上席執行役員
事業開発本部長（現任）
1990年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2010年７月 伊藤忠ケーブルシステム㈱
取締役（現任）
2012年６月 当社 取締役（現任）
2013年３月 エフ・アイ・メディア企画㈱
代表取締役
2013年４月 伊藤忠商事㈱
通信・モバイルビジネス部長代行
2015年３月 アシュリオン・ジャパン㈱
取締役
梶 原 浩 1966年12月23日 注３ －
取締役（現任）
（非常勤）
2015年４月 伊藤忠商事㈱
通信・モバイルビジネス部長
2015年９月 ㈱スター・チャンネル 監査役（現任）
2016年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
代表取締役（現任）
2016年６月 コネクシオ㈱ 取締役（現任）
2017年４月 伊藤忠商事㈱
情報・通信部門長代行（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 ㈱フジテレビジョン
（現 ㈱フジ・メディア・ホールディン
グス）入社
2011年６月 同社 経営企画局長
2012年６月 同社 執行役員 経営企画局長
2012年６月 ㈱フジテレビジョン 執行役員
2013年６月 ㈱フジ・スタートアップ・ベンチャーズ
取締役 代表取締役社長（現任）
金 光 修 1954年10月28日 注３ －
2013年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
（非常勤）
常務取締役
2015年６月 同社 専務取締役
2015年６月 当社 取締役（現任）
2017年６月 ㈱フジテレビジョン
専務取締役（現任）
2019年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
代表取締役社長（現任）
30/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 国際電信電話㈱（現ＫＤＤＩ㈱）入社
2007年４月 同社 コンテンツ・メディア本部
メディアビジネス部長
2009年４月 同社 コンテンツ・メディア本部
メディアビジネス企画部長
2010年４月 同社 経営戦略本部 グループ戦略部長
2010年12月 同社 ＣＡＴＶ事業推進本部
ＣＡＴＶメディア戦略部長
2011年４月 同社 新規事業統括本部
メディア・ＣＡＴＶ推進本部副本部長
取締役
神 山 隆
1964年４月30日 注３ －
2013年４月 ㈱ジュピターテレコム 上席執行役員
（非常勤）
ケーブルＴＶ事業副部門長
2015年４月 ＫＤＤＩ㈱
メディア・ＣＡＴＶ推進本部副本部長
2017年４月 同社 バリュー事業本部
事業本部長付上席補佐
2018年４月 同社 ライフデザイン事業本部
新規ビジネス推進本部副本部長（現任）
2018年６月 ㈱ナターシャ 取締役（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
1984年４月 郵政省 入省
1998年８月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ
客員教授
2002年８月 NPO法人CANVAS 副理事長（現任）
2002年９月 スタンフォード日本センター研究所
所長
2004年７月 ㈶国際コミュニケーション基金
(現 (公財)ＫＤＤＩ財団) 理事
2007年１月 総務省 参与
2008年４月 慶應義塾大学大学院
メディアデザイン研究科
教授（現任）
2008年５月 (一社)融合研究所 代表理事
2008年６月 当社 取締役（現任）
2008年６月 ㈱ＪＰホールディングス 取締役
2008年７月 (一社)インターネットコンテンツ
審査監視機構 理事
2008年９月 デジタルサイネージコンソーシアム
取締役
理事長
中村 伊知哉 1961年３月19日 注３ －
（非常勤）
2009年６月 ㈱ミクシィ 取締役
2010年７月 デジタル教科書教材協議会 副会長
2011年１月 ㈱デジタルえほん 取締役
2012年２月 (一社)ニューメディアリスク協会
理事長（現任）
2015年４月 (一社)デジタルサイネージコンソーシア
ム 理事長（現任）
2015年４月 (一社)CiP協議会 理事長（現任）
2016年６月 吉本興業㈱ 取締役（現任）
2016年９月 (一社）渋谷クリエイティブタウン
理事（現任）
2016年５月 （一社）映像配信高度化機構
理事長（現任）
2017年６月 （一社）超人スポーツ協会
共同代表（現任）
2017年11月 （一社）データ流通推進協議会
理事（現任）
2018年12月 （一社）超教育協会 理事（現任）
31/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 ㈱電通 入社
2004年４月 同社 関西支社
インタラクティブコミュニケーション局
局次長
2008年10月 同社 関西支社統合メディア局 局次長
取締役
2010年７月 同社 関西支社グローバル業務室 室次長
三 浦 文 夫 1957年11月21日 注３ －
（非常勤）
2011年４月 同社 関西支社グローバル業務室 室長
2012年４月 関西大学 社会学部メディア専攻
教授（現任）
2013年４月 ㈱radiko フェロー（現任）
2013年６月 当社 取締役（現任）
1981年４月 ㈱ライフ 入社
1987年７月 ㈱アニマルハウス 入社
1991年12月 ㈱スペースシャワー 入社
1997年４月 当社 財務経理部長
2005年４月 ㈱スペースシャワーＴＶ 取締役
2005年６月 当社 執行役員 グループ管理本部担当
2011年４月 ㈱ブルース・インターアクションズ
（現 ㈱Ｐヴァイン） 取締役
2011年４月 当社 執行役員 グループ管理本部長
2011年６月 ㈱セップ 取締役
2011年６月 当社 取締役 管理グループ担当
兼 グループ管理本部長
2013年６月 当社 執行役員 経営管理本部長
監査役
2014年４月 当社 執行役員 コーポレート本部長代行
長谷川 裕朗
1959年11月27日 注４ 9,600
（常勤）
2016年２月 インフィニア㈱ 取締役
2016年６月 コネクトプラス㈱ 取締役
2017年４月 当社 執行役員 経営管理本部長代行
2018年４月 当社 執行役員 経営管理本部長代行
兼 内部監査室長
2019年４月 当社 経営管理本部長代行
兼 内部監査室長
2019年４月 ＧＲＯＶＥ㈱ 監査役（現任）
2019年６月 ㈱セップ 監査役（現任）
2019年６月 ㈱Ｐヴァイン 監査役（現任）
2019年６月 インフィニア㈱ 監査役（現任）
2019年６月 コネクトプラス㈱ 監査役（現任）
2019年６月 当社 監査役（現任）
1996年４月 住友商事㈱ 入社
2002年６月 同社 退社
2002年７月 日産自動車㈱ 入社
2005年９月 同社 退社
2005年10月 ㈱みずほコーポレート銀行
（現 ㈱みずほ銀行）入行
2007年10月 同社 退行
2007年11月 伊藤忠商事㈱ 入社
監査役 2018年４月 ㈱ＧＩＴ
柳 葉 聡 1971年６月11日 注４ －
（非常勤） （現 ㈱マネーコミュニケーションズ）
監査役（現任）
2018年５月 伊藤忠商事㈱
情報・金融事業・リスク管理室長代行
（現任）
2018年５月 伊藤忠オリコ保険サービス㈱
監査役（現任）
2018年５月 ㈱ＧＬコネクト 監査役
2018年６月 当社 監査役（現任）
32/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年10月 センチュリー監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人国際部）
入所
1999年４月 公認会計士登録
2005年９月 あずさ監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人） 退所
2005年10月 伊藤公認会計士事務所開設 代表(現任)
監査役
伊 藤 修 平 1970年６月７日 注４ －
2005年12月 税理士登録
（非常勤）
2006年６月 みかさ監査法人設立 社員
2009年１月 ㈱ＳＯＸアドバイザーズ
代表取締役（現任）
2009年８月 みかさ監査法人 代表社員（現任）
2011年６月 当社 監査役（現任）
2017年６月 エキサイト㈱ 取締役
計
18,100
（注）１．取締役 梶原 浩 、金光 修、神山 隆、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 柳葉 聡 及び伊藤 修平の両 氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役 柳葉 聡及び伊藤 修平の両
氏の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。なお、本補欠
監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任監査役の任期（2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の
時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時）満了までで
あります。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
2000年４月 最高裁判所司法研修所 修了
弁護士登録（大阪弁護士会所属）
北浜法律事務所 入所
2002年４月 叡山学院 講師（法学）（現任）
2003年９月 北浜法律事務所 退所
1974年
2003年10月 柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律事務所） 入所
補欠監査役 坂 本 倫 子 ―
2006年10月 同所 退所
５月11日
2006年11月 岩田合同法律事務所 入所
2011年７月 同所 パートナー（現任）
2015年６月 ㈱八千代銀行（現 ㈱きらぼし銀行） 取締役
2018年12月 ㈱FCE Holdings 監査役（現任）
2019年６月 富士石油㈱ 監査役（現任）
６．当社 の執行役員の体制は次のとおりであります。
役名 氏名 役割
取締役 兼 常務執行役員
案 納 俊 昭 グループ戦略本部長
取締役 兼 常務執行役員
北 島 直 樹 経営管理本部長
取締役 兼 上席執行役員
林 吉 人 事業開発本部長
社長付 スーパーバイザー
上 席 執 行 役 員 石田 美佐緒
執 行 役 員 辻 昇 アーティスト本部長
執 行 役 員 山 中 幹 司 アライアンス本部長
執 行 役 員 藤 島 克 之 メディア本部長
執 行 役 員 名 取 達 利 ＷＷＷ本部長
33/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
現在、当社は取締役９名のうち社外取締役を５名選任しており、また、監査役３名のうち社外監査役を２名選
任していることとから、取締役会及び監査役会それぞれにおいて社外役員が過半数を占める状況にあります。
当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が充分に果たされてい
るものと考えております。
社外取締役 梶原 浩氏は、当社の議決権の34.38％を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携
わっております。伊藤忠商事㈱と当社との間には映像制作の受託等の取引関係がありますが、当該取引金額の割
合は１％未満であります。
社外取締役 金光 修氏は、当社の議決権の16.64％を所有する主要株主である㈱フジ・メディア・ホールディ
ングスの業務執行に携わっておりますが、㈱フジ・メディア・ホールディングスと当社との間に 取引関係はござ
いません。
社外取締役 神山 隆氏は、当社の議決権の13.23％を所有する主要株主であるＫＤＤＩ㈱に在籍しておりま
す。 ＫＤＤＩ㈱と当社との間には当社番組の販売等の取引関係がありますが、当該取引金額の割合は２％未満で
あります。
社外監査役 柳葉 聡氏は、当社の議決権の34.38％を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携
わっております。伊藤忠商事㈱と当社との間には映像制作の受託等の取引関係がありますが、当該取引金額の割
合は１％未満であります。
上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役
は、その豊富な経験と高い見識に基づき、助言機能及び経営の監督機能を果たすことを、また、社外監査役は、
実効性の高い監査を行うことを、社外役員に期待されるそれぞれの役割として担っており、独立した立場及び外
部の客観的な視点から、その役割を果たすよう努めております。
そのため、当社の取締役会は独立した経営の意思決定ができる体制であるとともに、経営者に対して独立した
適切な監督機能が確保できる体制と考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる充分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説
明責任や適切な意思決定の履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。
内部監査を行う内部監査室は、常勤監査役が媒介になり必要に応じて社外監査役を構成員とする監査役会と情
報交換をしております。
監査役監査及び会計監査については、当社及び子会社を対象に監査を実施し、社外取締役及び社外監査役を構
成員とする取締役会に報告しております。
内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用評価にかかる経
過及び評価結果を、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会にて報告しております。
社外取締役及び社外監査役は、当該情報交換及び報告を通じて経過及び評価結果を把握するとともに、適宜助
言・提言をいただいております。
34/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、適切な監査業務遂行のため、常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議だけで
なく、社内の各種会議にも適宜出席し、監査役間で情報共有を図っております。
監査役３名のうち、常勤監査役 長谷川 裕朗氏は、過去において長年にわたり当社の財務経理部門の責任者
として業務に携わっておりました。また、監査役 伊藤 修平氏は公認会計士の資格を有しております。両氏は
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査としては、内部監査室（３名）が内部監査計画を立案のうえ、常勤監査役が媒介になり必要に応じ
て監査役会と情報交換をしております。また、内部監査室は「内部監査規程」に基づき、リスクの発生を未然
に防止することを主な目的としております。
内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が内部統制システムの整備及び運用評価を行っております。その経
過及び評価結果を、期中においても内部監査室、常勤監査役、経営会議及び取締役会に対して報告しておりま
す。また、内部統制評価の内容は会計監査人でもある有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、こ
の経過及び評価結果についても監査役との情報交換が行われております。
以上のように、当社は各監査活動及び内部統制活動について、各担当間の密接な連絡体制を確保すること、
経営会議及び取締役会といった会議体において適宜報告を実施させること及び常勤監査役を媒介にした社内の
各種情報を監査役間で共有することなどにより、各活動を有機的に連携させております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
富永 貴雄、猪俣 雅弘
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士（４名）、公認会計士試験合格者（４名）、その他（２名）により構成されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、知見のある人材が豊富であること、審査体
制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥
当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める
「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することにつ
いて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該
当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役
会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社
計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
などに従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役会は日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評
価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再
任を決議いたしました。
なお、内部監査、監査役会監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につ
きましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ③社外取締役
又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係」に記載のとおりであります。
35/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 － 30,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 30,000 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、提示される監査計画の内容を基に、監査時間等の
妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2000年６月20日開催の第６期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の
報酬限度額は50百万円以内と決議いただきました。当該定めに係る役員の員数は、それぞれ取締役11名、監査
役４名となります。その中で、取締役及び監査役の基本報酬は基本的に固定額とし、賞与の額は業績に連動し
た計算式に則って算出しております。
提出会社の役員 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役 近
藤 正司であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、内規に定められた範囲に従うものとなります。
なお、当事業年度における提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年６月
27日開催の取締役会において審議を行い、報酬限度額の範囲内にて、内規に従い代表取締役 近藤 正司が決定
する旨、決議しております。
提出会社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の
決定の方針は、業績連動報酬は、業績連動報酬以外の報酬の２分の１を上回らない範囲としております。
また、当社は企業グループ経営を推進しており、当社グループ全体での利益確保を前提としていることか
ら、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の連結業績を業績連動報酬に係る指標としてお
ります。業績連動報酬の額の決定方法は、業績に連動した計算式に則り、役員の決算賞与総原資を算出した上
で、分配原資及びその支給の内訳に関しては、経営会議での協議を経て、代表取締役 近藤 正司が決定してお
ります。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、内規の定めに従い代表取締役 近藤 正司が
設定しておりますが、当該目標は達成されませんでした。そのため、提出会社の役員が当事業年度に受けてい
る報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
94,677 73,750 － 20,927 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
17,562 15,000 － 2,562 1
（社外監査役を除く。）
6,360 6,360 － － 6 （注）
社外役員
（注）上記には、2018年６月27日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含め、
無報酬の社外取締役２名を除いております。
36/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、各種サービス・商品等の安定的
な調達などの経営戦略の一環として、また、当社グループの属する放送業界、音楽業界、エンタテインメント
業界の更なる成長への寄与、並びに当社事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有して
おります。
当該株式の取得にあたっては、経営会議において保有方針及び保有の合理性の検証を行い、取締役会にてそ
の結果を取締役及び監査役へ説明した上で、決議又は報告しております。加えて、当該株式の発行会社の財務
状態等について、取締役会にて定期的な進捗報告を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 193,486
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
37/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ . 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人
の主催するセミナー等に参加しております。
38/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,916,646 2,689,811
現金及び預金
2,109,022 2,074,740
受取手形及び売掛金
233,763 248,169
商品
176,614 134,797
仕掛品
7,367 9,319
貯蔵品
177,757 269,513
その他
△ 54,335 △ 53,277
貸倒引当金
5,566,834 5,373,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,213,027 1,234,864
建物及び構築物
41,955 32,982
機械装置及び運搬具
537,190 654,802
工具、器具及び備品
72,455 72,455
土地
264,532 138,319
リース資産
－ 2,300
建設仮勘定
△ 1,181,977 △ 1,172,969
減価償却累計額及び減損損失累計額
947,185 962,756
有形固定資産合計
無形固定資産
146,320 227,252
のれん
162,843 150,405
商標権
108,174 95,004
ソフトウエア
－ 2,137
ソフトウエア仮勘定
7,291 11,261
その他
424,629 486,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 267,152 ※１ 278,840
投資有価証券
294,688 350,915
敷金及び保証金
479,824 481,274
繰延税金資産
98,521 131,249
その他
△ 36,296 △ 36,305
貸倒引当金
1,103,890 1,205,974
投資その他の資産合計
2,475,704 2,654,791
固定資産合計
繰延資産
1,146 －
株式交付費
1,967 1,292
その他
3,113 1,292
繰延資産合計
8,045,653 8,029,158
資産合計
39/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,328,070 1,302,427
買掛金
10,457 13,345
リース債務
316,925 380,811
未払金
164,545 60,058
未払法人税等
467,628 418,583
預り金
239,611 159,846
賞与引当金
37,225 20,480
役員賞与引当金
48,827 60,997
返品調整引当金
157 257
売上割戻引当金
126,820 173,322
その他
2,740,268 2,590,130
流動負債合計
固定負債
47,749 47,224
リース債務
退職給付に係る負債 697,580 743,272
155,246 187,329
役員退職慰労引当金
6,389 18,678
その他
906,967 996,505
固定負債合計
3,647,235 3,586,636
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
977,579 977,399
資本剰余金
1,500,259 1,533,993
利益剰余金
－ △ 1
自己株式
4,398,417 4,431,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 77
その他有価証券評価差額金
－ 77
その他の包括利益累計額合計
－ 10,475
非支配株主持分
4,398,417 4,442,522
純資産合計
8,045,653 8,029,158
負債純資産合計
40/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,086,020 14,930,347
売上高
※１ 11,431,723 ※１ 11,506,238
売上原価
3,654,296 3,424,109
売上総利益
返品調整引当金繰入額 － 12,169
29,268 －
返品調整引当金戻入額
3,683,565 3,411,939
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
193,206 215,070
広告宣伝費
149,876 130,799
役員報酬
1,283,497 1,358,833
人件費
47,123 51,186
退職給付費用
23,770 32,083
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額 144,248 43,003
37,225 20,480
役員賞与引当金繰入額
208,248 216,597
地代家賃
34,380 29,239
賃借料
71,338 64,782
旅費及び交通費
103,388 91,736
減価償却費
△ 4,069 683
貸倒引当金繰入額
32,017 30,525
消耗品費
32,661 32,818
水道光熱費
33,717 32,616
通信費
192,255 238,746
業務委託・協力費
50,359 50,189
のれん償却額
460,392 513,721
その他
3,093,642 3,153,115
販売費及び一般管理費合計
589,923 258,824
営業利益
営業外収益
21 140
受取利息
582 582
受取配当金
25,894 6,803
持分法による投資利益
受取賃貸料 1,740 1,740
13,939 11,807
業務受託手数料
3,995 3,319
諸預り金戻入益
5,480 5,777
助成金収入
5,970 4,252
雑収入
57,624 34,423
営業外収益合計
営業外費用
1,117 852
支払利息
6,877 1,146
株式交付費償却
3,086 2,189
為替差損
98 79
雑損失
11,180 4,267
営業外費用合計
636,367 288,979
経常利益
41/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※２ 1,788
－
固定資産売却益
－ 13,062
段階取得に係る差益
1,788 13,062
特別利益合計
特別損失
※３ 3,910
－
固定資産売却損
※５ 24,843
－
減損損失
※４ 26,119 ※４ 6,098
固定資産除却損
100,210 20,059
投資有価証券評価損
4,772 1,300
その他特別損失
131,103 56,211
特別損失合計
507,051 245,830
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 254,257 100,274
△ 80,231 △ 1,484
法人税等調整額
174,025 98,789
法人税等合計
333,026 147,041
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
333,026 147,041
親会社株主に帰属する当期純利益
42/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
333,026 147,041
当期純利益
その他の包括利益
－ 77
その他有価証券評価差額金
※ 77
－
その他の包括利益合計
333,026 147,119
包括利益
（内訳）
333,026 147,119
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
43/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
非支配
純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,920,579 977,579 1,280,541 4,178,699 － 4,178,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,308 △ 113,308 △ 113,308
親会社株主に帰属する当期純利益 333,026 333,026 333,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －
当期変動額合計 － － 219,718 219,718 － 219,718
当期末残高 1,920,579 977,579 1,500,259 4,398,417 － 4,398,417
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,920,579 977,579 1,500,259 － 4,398,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,308 △ 113,308
親会社株主に帰属する当期純利益 147,041 147,041
自己株式の取得
△ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 180 33,733 △ 1 33,551
当期末残高
1,920,579 977,399 1,533,993 △ 1 4,431,969
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利 株主持分
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
－ － － 4,398,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,308
親会社株主に帰属する当期純利益 147,041
自己株式の取得
△ 1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △ 180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 77 77 10,475 10,552
当期変動額合計 77 77 10,475 44,104
当期末残高 77 77 10,475 4,442,522
44/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
507,051 245,830
税金等調整前当期純利益
153,208 168,540
減価償却費
90,865 70,102
無形固定資産償却費
－ 24,843
減損損失
50,359 50,189
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,495 △ 1,665
△ 604 △ 723
受取利息及び受取配当金
6,108 11,894
敷金及び保証金償却
6,877 1,146
株式交付費償却
持分法による投資損益（△は益） △ 25,894 △ 6,803
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 13,062
支払利息 1,117 852
有形固定資産除売却損益（△は益） 25,150 5,898
無形固定資産除売却損益（△は益） △ 818 4,109
投資有価証券評価損益（△は益） 100,210 20,059
662 15,260
出資金償却
差入保証金の増減額（△は増加） △ 109 △ 20
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 3,389 △ 17,496
706 908
長期前払費用償却額
売上債権の増減額（△は増加） △ 148,864 153,117
たな卸資産の増減額（△は増加） 90,713 25,618
その他の流動資産の増減額（△は増加） 9,487 △ 35,352
仕入債務の増減額（△は減少） 7,769 △ 75,244
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31,528 19,208
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 150 12,288
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,061 △ 79,765
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 17,429 △ 16,745
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,028 45,691
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,770 32,083
△ 1,199 87
その他
956,527 660,855
小計
利息及び配当金の受取額 5,484 11,043
△ 1,117 △ 852
利息の支払額
23,708 24,660
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
△ 332,652 △ 291,170
法人税等の支払額
651,949 404,536
営業活動によるキャッシュ・フロー
45/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,505 △ 6,505
定期預金の預入による支出
△ 185,679 △ 163,393
有形固定資産の取得による支出
1,457 182
有形固定資産の売却による収入
△ 52,046 △ 58,074
無形固定資産の取得による支出
1,620 －
無形固定資産の売却による収入
△ 80,060 △ 22,090
投資有価証券の取得による支出
△ 11,448 △ 41,213
出資金の払込による支出
2,515 5,738
出資金の回収による収入
△ 6,000 △ 105,000
貸付けによる支出
100 －
貸付金の回収による収入
△ 9,872 △ 45,828
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 3,104 928
※２ △ 77,632
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 341,815 △ 512,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 113,308 △ 113,308
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 180
支出
△ 22,291 △ 11,498
リース債務の返済による支出
－ △ 1
自己株式の取得による支出
△ 135,599 △ 124,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 174,531 △ 233,340
2,673,968 2,848,500
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,848,500 ※１ 2,615,159
現金及び現金同等物の期末残高
46/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社の数 5 社
連結子会社は以下のとおりであります。
株式会社セップ
株式会社Ｐヴァイン
インフィニア株式会社
コネクトプラス株式会社
ＧＲＯＶＥ株式会社
上記のうち、ＧＲＯＶＥ株式会社については当連結会計年度において株式の取得により子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計
年度は貸借対照表のみ連結しております。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ
(2）持分法非適用の関連会社数 2社
Ｏｎｅ Ａｓｉａ Ｍｕｓｉｃ Ｉｎｃ.
株式会社アルテメイト
上記２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品 ………………個別法
・貯蔵品 ………………個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
商標権 ５～15年
ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
③ リース資産
47/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上
しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
⑤ 返品調整引当金
当連結会計年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性
を勘案して見積った損失見込額を計上しております。
⑥ 売上割戻引当金
将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7） 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。
(8）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
48/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」167,278千円
は、投資その他の資産の「繰延税金資産」479,824千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
49/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 53,606千円 63,152千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 42,273 千円 51,708 千円
計 42,273 51,708
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
944千円 － 千円
工具、器具及び備品
－
商標権 844
－
計 1,788
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－千円 3,905千円
機械装置及び運搬具
－
商標権 ▶
－
計 3,910
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 20,954千円 1,204千円
機械装置及び運搬具 638 －
工具、器具及び備品 4,501 788
リース資産 0 －
ソフトウエア 25 4,104
計 26,119 6,098
50/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失額(千円)
9,006
建物附属設備
㈱スペースシャワーネットワーク
本社資産
（東京都港区）
工具、器具及び備品 6,299
建物附属設備 8,999
㈱スペースシャワーネットワーク
渋谷オフィス資産
（東京都渋谷区）
537
工具、器具及び備品
24,843
合計
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている
単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減 損 損失を認識するに至った経緯
当該減損損失の対象となった資産は、2002年7月以降に取得した本社資産及び渋谷オフィス資産であり
ます。渋谷オフィスの本社への移転統合を計画しており、それに伴い処分を予定している資産であり、当
該資産は移転統合後に使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことにより零と評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 －千円 112千円
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 112
税効果額 － △34
その他有価証券評価差額金
－ 77
その他の包括利益合計
－ 77
51/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 11,330,800 － － 11,330,800
合計 11,330,800 － － 11,330,800
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月27日
普通株式 113,308 10.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 113,308 利益剰余金 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 11,330,800 － － 11,330,800
合計 11,330,800 － － 11,330,800
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 － 3 － 3
合計 － 3 － 3
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
52/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月27日
普通株式 113,308 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 113,307 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,916,646千円 2,689,811千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △68,145 △74,651
現金及び現金同等物 2,848,500 2,615,159
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の追加取得により新たにＧＲＯＶＥ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 193,395 千円
固定資産 30,170
のれん 131,121
流動負債 △201,273
固定負債 －
非支配株主持分 △10,475
株式の取得価額
142,938
現金及び現金同等物 △65,305
差引：取得による支出
77,632
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ライブハウスの音響機材一式等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４. 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
53/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当
連結会計年度末時点の借入金はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び新株予約権であり、発行体の信用リスクに晒されて
おります。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決
算日後７年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
②市場リスクの管理
当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
54/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,916,646 2,916,646 －
(2）受取手形及び売掛金 2,109,022
貸倒引当金 △47,040
2,061,982 2,061,982 －
(3）敷金及び保証金
294,688 176,245 △118,443
資産計 5,273,317 5,154,874 △118,443
(1）買掛金 1,328,070 1,328,070 －
(2）未払金 316,925 316,925 －
(3）未払法人税等 164,545 164,545 －
(4）リース債務 58,207 58,257 50
負債計 1,867,748 1,867,798 50
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,689,811 2,689,811 －
(2）受取手形及び売掛金 2,074,740
貸倒引当金 △45,949
2,028,790 2,028,790 －
(3）敷金及び保証金
350,915 265,612 △85,302
資産計 5,069,517 4,984,215 △85,302
(1）買掛金 1,302,427 1,302,427 －
(2）未払金 380,811 380,811 －
(3）未払法人税等 60,058 60,058 －
(4）リース債務 60,569 60,368 △201
負債計 1,803,867 1,803,666 △201
（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
55/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（3）敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債
務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上し
たリース債務を合算して表示しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 267,152 256,638
非上場新株予約権 － 22,202
預り金 467,628 418,583
非上場株式及び非上場新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。また、預り金については、返還期限の定めがなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金 2,916,646 － － －
受取手形及び売掛金 2,109,022 － － －
合計 5,025,668 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金 2,689,811 － － －
受取手形及び売掛金 2,074,740 － － －
合計 4,764,551 － － －
56/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
10,457 10,611 10,768 10,927 11,089 4,352
リース債務
10,457 10,611 10,768 10,927 11,089 4,352
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
13,345 13,527 13,712 13,900 6,084 －
リース債務
13,345 13,527 13,712 13,900 6,084 －
合計
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額 213,546千円）のみであり、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額 193,486千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照
表計上額 22,202千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について100,210千円（その他有価証券で時価のない株式等100,210千円）減損
処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について20,059千円（その他有価証券で時価のない株式等20,059千円）減損処
理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立て
はおこなっておりません。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 645,551千円 697,580千円
退職給付費用 78,133 80,492
退職給付の支払額 △26,105 △34,801
退職給付に係る負債の期末残高 697,580 743,272
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度78,133千円 当事業年度80,492千円
57/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 73,514千円 47,780千円
貸倒引当金 27,773 27,224
たな卸資産 24,746 27,747
返品調整引当金 8,868 13,694
未払事業税 15,225 5,676
役員退職慰労引当金 47,505 57,322
退職給付に係る負債 213,465 227,441
投資有価証券及び会員権評価損 58,018 64,157
税務上の 繰越欠損金 （注） 24,433 16,427
45,163 53,132
その他
繰延税金資産小計
538,714 540,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ △14,412
－ △17,862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △31,869 △32,275
繰延税金資産合計
506,844 508,329
繰延税金負債
土地評価益 △511 △511
△26,508 △26,508
負債調整勘定
－ △34
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27,020 △27,054
繰延税金資産の純額 479,824 481,274
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 4,249 － － － 12,177 16,427
(※1)
評価性引当額 － △2,635 － － － △11,777 △14,412
繰延税金資産 － 1,614 － － － 400 （※2）2,014
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 3.5
役員賞与引当金 2.3 2.6
住民税均等割 1.4 3.2
評価性引当額の増減 △0.1 △0.4
のれん償却額 0.6 1.3
所得拡大促進税制による税額控除 △3.1 △5.3
過年度法人税等 － 3.3
その他 0.6 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 40.2
58/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
(1） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ＧＲＯＶＥ㈱
事業の内容 Web動画制作、ＳＮＳアカウント管理・運用、プロモーション企画、人材キャスティング、動
画制作等
(2） 企業結合を行った主な理由
当社は、ＧＲＯＶＥ株式会社の持つＳＮＳマーケティングのノウハウや機能を活用することで、当社の既存事業
の更なる拡大が見込めること及び新たなコンテンツＩＰの開発が期待できることから、2018年７月に同社株式を新
規取得しましたが、更なる事業シナジーを志向し、2019年３月に同社株式を追加取得し、連結子会社としました。
(3） 企業結合日
2019年３月１日（みなし取得日：2019年３月31日）
(4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5） 結合後企業の名称
変更はありません。
(6） 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.56%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.45%
取得後の議決権比率 53.01%
(7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、2018年７
月１日から当連結会計年度末日までは持分法適用関連会社として被取得企業の業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
112,063
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 千円
30,875
追加取得に伴い支出した現金預金
142,938
取得原価
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,916千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 13,062千円
59/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1） 発生したのれんの金額
131,121千円
(2） 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3） 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 193,395 千円
固定資産 30,170
資産合計
223,566
流動負債
201,273
固定負債 －
負債合計
201,273
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法
売上高 493,122 千円
営業損失 16,597
経常損失 2,899
税金等調整前当期純損失 20,029
親会社株主に帰属する当期純損失 23,434
１株当たり当期純損失 2.07 円
（影響額の算定）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれており
ます。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
60/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借
契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 43,926千円 49,071千円
当連結会計年度の取得に伴う増加額 － －
当連結会計年度の負担に属する償却額 5,924 6,359
資産除去債務の履行による減少額 △779 －
見積りの変更による増加額 － 5,455
期末残高 49,071 60,886
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、渋谷オフィスの本社への移転統合を計画しており、渋谷オフィスの不動産賃貸借
契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関し
て見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額5,455千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,455
千円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。2019年３月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,528千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般
管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連
結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 44,290 44,290
期中増減額 － －
期末残高 44,290 44,290
期末時価 32,560 30,120
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価
格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。
61/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っ
ており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とし
た分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしてお
ります。
したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、
「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
62/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 上 額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
13,345,900 1,740,119 15,086,020 － 15,086,020
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 41,608 41,608 △ 41,608 －
高又は振替高
13,345,900 1,781,727 15,127,628 △ 41,608 15,086,020
計
503,686 112,613 616,300 20,066 636,367
セグメント利益
7,188,946 949,441 8,138,387 △ 92,733 8,045,653
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 237,453 6,584 244,038 35 244,073
50,359 － 50,359 － 50,359
のれん償却額
53 0 54 △ 33 21
受取利息
1,117 33 1,150 △ 33 1,117
支払利息
25,894 － 25,894 － 25,894
持分法投資利益
53,606 － 53,606 － 53,606
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固
207,144 7,603 214,747 － 214,747
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,066千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△92,733千円であ
ります。
（3）減価償却費の調整額35千円は、セグメント間取引消去であります。
（4）受取利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。
（5）支払利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
63/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 上 額
（注）１
メディア・
映像制作 計 （注）２
コンテンツ
売上高
13,319,646 1,610,700 14,930,347 － 14,930,347
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
120 66,405 66,525 △ 66,525 －
高又は振替高
13,319,766 1,677,106 14,996,873 △ 66,525 14,930,347
計
190,575 124,282 314,857 △ 25,877 288,979
セグメント利益
7,249,999 865,650 8,115,650 △ 86,492 8,029,158
セグメント資産
その他の項目
232,167 6,338 238,505 136 238,642
減価償却費
50,189 － 50,189 － 50,189
のれん償却額
140 1 141 △ 0 140
受取利息
852 － 852 △ 0 852
支払利息
6,803 － 6,803 － 6,803
持分法投資利益
50,089 － 50,089 － 50,089
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固
243,733 3,383 247,117 － 247,117
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△25,877千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△86,492千円であ
ります。
（3）減価償却費の調整額136千円は、セグメント間取引消去であります。
（4）受取利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。
（5）支払利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
64/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メディア・コンテンツ 映像制作 合計
外部顧客への売上高 13,345,900 1,740,119 15,086,020
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
スカパーＪＳＡＴ㈱ 1,683,479 メディア・コンテンツ
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メディア・コンテンツ 映像制作 合計
外部顧客への売上高 13,319,646 1,610,700 14,930,347
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
1,645,016
スカパーＪＳＡＴ㈱ メディア・コンテンツ
65/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メディア・コンテンツ 映像制作 全社・消去 合計
24,843 － － 24,843
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
メディア・コンテンツ 映像制作 全社・消去 合計
50,359 － － 50,359
当期償却額
当期末残高 146,320 － － 146,320
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メディア・コンテンツ 映像制作 全社・消去 合計
50,189 － － 50,189
当期償却額
227,252 － － 227,252
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
66/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者
議決権等の
との関係
会社等
所有(被所
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 有) （千円） （千円）
役員の 事業上
又は氏名
割合(％)
兼任等 の関係
その他
（被所有）
伊 藤 忠
東京都
の関係 253,448 総 合 商 社 － － － － － －
直接 34.38
商 事 ㈱ 港 区
会 社
㈱フジ・
（被所有）
その他
メディア・ 東京都 認 定 放 送
直接 16.64
の関係 １名
146,200 － － － － －
ホールディ 港 区 持 株 会 社
会 社 間接 0.21
ン グ ス
番組販売売上 167,276
売掛金 9,700
当 社
（被所有）
主 要 東京都 電 気 通 信 イ ベ ン ト
ＫＤＤＩ㈱ 141,852 － 番組の 19,000
株 主 新宿区 事 業 直接 13.23 協 賛 売 上
販売等
イ ベ ン ト
11,665 買掛金 6,390
協 賛 原 価
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
67/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 388.18円 391.15円
１株当たり当期純利益 29.39円 12.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,398,417 4,442,522
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 10,475
（うち非支配株主持分（千円）） (－) (10,475)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,398,417 4,432,047
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,330,800 11,330,797
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 333,026 147,041
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
333,026 147,041
益（千円）
期中平均株式数（株） 11,330,800 11,330,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
68/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 10,457 13,345 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 47,749 47,224 － 2020年～2024年
計 58,207 60,569 － －
（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 13,527 13,712 13,900 6,084
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
3,328,263 11,163,430
売上高（千円） 7,385,910 14,930,347
242,573
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 42,853 239,800 245,830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
157,060
31,932 157,875 147,041
（千円）
13.86
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 2.82 13.93 12.98
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△0.07 △0.88
2.82 11.12
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
69/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,244,080 1,647,936
現金及び預金
※１ 1,181,465 ※１ 1,255,232
売掛金
81,671 83,841
商品
68,210 65,542
仕掛品
1,734 1,562
貯蔵品
88,097 90,127
前払費用
255,000 290,000
関係会社短期貸付金
※１ 48,192 ※１ 50,552
未収入金
※１ 12,652 ※１ 117,212
その他
△ 34,264 △ 31,150
貸倒引当金
3,946,841 3,570,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,055,298 1,063,577
建物
32,143 23,170
機械及び装置
445,945 560,565
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
264,532 138,319
リース資産
△ 1,074,590 △ 1,051,179
減価償却累計額及び減損損失累計額
775,969 787,093
有形固定資産合計
無形固定資産
161,474 149,039
商標権
91,061 65,032
ソフトウエア
－ 2,137
ソフトウエア仮勘定
6,834 6,004
その他
259,370 222,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
193,486 215,688
投資有価証券
1,227,797 1,372,832
関係会社株式
27,469 27,478
破産更生債権等
249,783 275,238
敷金及び保証金
377,413 374,278
繰延税金資産
63,954 114,249
その他
△ 32,469 △ 32,478
貸倒引当金
2,107,435 2,347,287
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,142,774 3,356,596
繰延資産
1,146 －
株式交付費
1,146 －
繰延資産合計
7,090,762 6,927,453
資産合計
70/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,022,546 ※１ 963,354
買掛金
10,457 13,345
リース債務
※１ 213,436 ※１ 264,513
未払金
67,965 20,251
未払法人税等
37,935 331
未払消費税等
36,264 125,706
前受金
※１ 455,283 ※１ 402,077
預り金
143,069 47,367
賞与引当金
6,992 －
役員賞与引当金
20,127 21,605
返品調整引当金
157 257
売上割戻引当金
2,014,235 1,858,811
流動負債合計
固定負債
47,749 47,224
リース債務
604,159 652,154
退職給付引当金
91,625 115,114
役員退職慰労引当金
6,389 18,907
その他
749,923 833,400
固定負債合計
2,764,158 2,692,211
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
資本剰余金
977,579 977,579
資本準備金
977,579 977,579
資本剰余金合計
利益剰余金
27,170 27,170
利益準備金
その他利益剰余金
1,401,275 1,309,837
繰越利益剰余金
1,428,445 1,337,007
利益剰余金合計
－ △ 1
自己株式
株主資本合計 4,326,603 4,235,163
評価・換算差額等
－ 77
その他有価証券評価差額金
－ 77
評価・換算差額等合計
4,326,603 4,235,241
純資産合計
7,090,762 6,927,453
負債純資産合計
71/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 11,478,369 ※１ 11,094,394
売上高
※１ 8,967,048 ※１ 8,971,536
売上原価
2,511,321 2,122,857
売上総利益
－ 1,477
返品調整引当金繰入額
18,844 －
返品調整引当金戻入額
2,530,165 2,121,380
差引売上総利益
※１ , ※２ 2,206,801 ※１ , ※２ 2,155,887
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 323,363 △ 34,507
営業外収益
※１ 4,022 ※１ 3,055
受取利息
※１ 9,591 ※１ 34,087
受取配当金
1,740 1,740
受取賃貸料
※１ 50,187 ※１ 49,492
業務受託手数料
諸預り金戻入益 3,995 3,319
3,480 1,217
助成金収入
※１ 9,049
3,493
雑収入
76,510 101,960
営業外収益合計
営業外費用
1,117 852
支払利息
6,877 1,146
株式交付費償却
3,022 2,285
為替差損
1 15
雑損失
11,019 4,299
営業外費用合計
388,855 63,153
経常利益
特別利益
844 －
固定資産売却益
844 －
特別利益合計
特別損失
－ 3,910
固定資産売却損
－ 24,843
減損損失
2,780 2,735
固定資産除却損
100,210 －
投資有価証券評価損
102,991 31,489
特別損失合計
286,708 31,663
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,614 6,693
△ 48,323 3,100
法人税等調整額
92,291 9,793
法人税等合計
194,416 21,869
当期純利益
72/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,920,579 977,579 977,579 27,170 1,320,166 1,347,336 4,245,494 4,245,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,308 △ 113,308 △ 113,308 △ 113,308
当期純利益 194,416 194,416 194,416 194,416
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 81,108 81,108 81,108 81,108
当期末残高 1,920,579 977,579 977,579 27,170 1,401,275 1,428,445 4,326,603 4,326,603
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,920,579 977,579 977,579 27,170 1,401,275 1,428,445 － 4,326,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,308 △ 113,308 △ 113,308
当期純利益 21,869 21,869 21,869
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 91,438 △ 91,438 △ 1 △ 91,440
当期末残高
1,920,579 977,579 977,579 27,170 1,309,837 1,337,007 △ 1 4,235,163
(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 － － 4,326,603
当期変動額
剰余金の配当
△ 113,308
当期純利益 21,869
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
77 77 77
動額（純額）
当期変動額合計 77 77 △ 91,362
当期末残高 77 77 4,235,241
73/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっており
ます。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品……………………………………個別法
貯蔵品……………………………………個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ６～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
商標権 10～15年
ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4）繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しており
ます。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しておりま
す。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
(6）返品調整引当金
当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案
して見積った損失見込額を計上しております。
74/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(7）売上割戻引当金
将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上し
ております。
４． 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の
その他有価証券評価差額金に含めております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」101,583千円は、投資
その他の資産の「繰延税金資産」377,413千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 13,052千円 43,151千円
短期金銭債務 39,373 29,199
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 16,570千円 27,891千円
事業費 105,878 130,743
その他の営業取引高 155 631
営業取引以外の取引高 50,014 87,089
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 136,736 千円 161,100 千円
101,517 95,110
役員報酬
903,540 895,170
人件費
42,374 47,616
退職給付費用
16,500 23,489
役員退職慰労引当金繰入額
127,585 16,830
賞与引当金繰入額
6,992 －
役員賞与引当金繰入額
122,293 124,312
地代家賃
19,412 20,721
賃借料
65,083 55,058
旅費及び交通費
87,004 69,705
減価償却費
△ 3,262 △ 757
貸倒引当金繰入額
7,048 6,418
消耗品費
26,872 27,162
通信費
19,710 18,385
水道光熱費
166,326 211,978
業務委託・協力費
おおよその割合
8％ 9％
販売費
一般管理費 92 91
75/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,207,797千円、関連会社株式20,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,352,832千円、関連会社株式20,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 43,779千円 14,494千円
貸倒引当金 20,419 19,470
たな卸資産 20,995 23,575
返品調整引当金 3,531 5,121
未払事業税 7,607 2,636
退職給付引当金 184,872 199,559
役員退職慰労引当金 28,037 35,225
投資有価証券評価損及び会員権評価損 58,018 58,018
36,657 42,719
その他
繰延税金資産合計
403,921 400,821
繰延税金負債
負債調整勘定 △26,508 △26,508
－ △34
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △26,508 △26,543
繰延税金資産の純額 377,413 374,278
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 100分の５以下であるため注
住民税均等割 2.3 記を省略しております。
役員賞与引当金 0.8
所得拡大促進税制による税額控除 △4.5
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
76/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
及び減損損
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
失累計額
（千円）
有形固定資産 76,612
542,626 11,640 240 477,413 586,164
建物
(18,005)
13,941 － 4,755 4,444 4,741 18,428
機械及び装置
78,295
工具、器具及
113,414 162,941 788 197,271 363,294
び備品 (6,837)
52,640 － － － 52,640 －
土地
53,346 12,809 － 11,129 55,027 83,292
リース資産
－ 100,000 100,000 － － －
建設仮勘定
170,482
775,969 287,391 105,784 787,093 1,051,179
計
(24,843)
無形固定資産
161,474 1,422 636 13,220 149,039 －
商標権
91,061 16,020 1,707 40,342 65,032 －
ソフトウエア
ソフトウエア
－ 2,137 － － 2,137 －
仮勘定
6,834 7,660 － 8,491 6,004 －
その他
259,370 27,241 2,343 62,053 222,214 －
計
（注） １.「当期償却額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
２.当事業年度増加の主な内容は次のとおりであります。
建物…… USP無停電電源装置 (11,640千円）であります。
工具、器具及び備品…… クリップバンクシステム(100,000千円）、リニア編集機（31,000千円）でありま
す。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
34,264 － 3,113 31,150
貸倒引当金（流動）
32,469 14 6 32,478
貸倒引当金（固定）
143,069 47,367 143,069 47,367
賞与引当金
6,992 － 6,992 －
役員賞与引当金
返品調整引当金 20,127 21,605 20,127 21,605
157 257 157 257
売上割戻引当金
91,625 23,489 － 115,114
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
77/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法 ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.spaceshower.net/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．単元未満株主は、 会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を持たない旨、定款に定めております。
78/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期） （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月９日関東財務局長に提出
（第25期第２四半期） （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月 ８日 関東財務局長に提出
（第25期第３四半期） （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
79/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースシャワーネットワークの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
81/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースシャワー
ネットワークの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社スペースシャワーネットワークが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
82/83
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースシャワーネットワークの2018年４月１日から2019年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スペースシャワーネットワークの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
83/83
