日新商事株式会社 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日新商事株式会社(E02845)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第75期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日新商事株式会社
【英訳名】 NISSIN SHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊藤 真
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6253
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊藤 真
【縦覧に供する場所】 日新商事株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32）
日新商事株式会社 大阪支店
（大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号）
日新商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 69,738,728 60,995,619 54,617,651 60,038,145 64,975,576
売上高
（千円） 445,002 578,368 81,984 194,142 466,642
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 212,311 282,668 △ 67,989 61,596 231,017
る当期純損失（△）
（千円） 636,639 △ 77,659 374,405 1,087,198 △ 672,028
包括利益
（千円） 17,346,791 17,284,116 17,706,164 18,672,410 17,880,935
純資産額
（千円） 25,792,726 24,755,466 27,369,387 31,293,369 32,368,749
総資産額
（円） 2,578.85 2,551.80 2,592.48 2,738.53 2,620.72
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 31.56 42.02 △ 10.11 9.16 34.34
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 67.3 69.3 63.7 58.9 54.5
自己資本比率
（％） 1.3 1.6 △ 0.4 0.3 1.3
自己資本利益率
（倍） 27.6 19.6 － 92.1 24.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 228,924 1,690,014 587,644 △ 770,720 986,307
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 508,480 △ 896,957 △ 911,278 △ 2,708,174 △ 1,839,675
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 388,921 114,963 851,939 2,734,767 2,201,515
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,319,227 2,202,342 2,724,417 1,984,814 3,332,779
高
404 411 396 426 440
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時従業員数） ( 192 ) ( 194 ) ( 194 ) ( 179 ) ( 180 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第71期及び第72期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。
また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 67,570,502 60,546,837 54,244,920 58,785,929 62,230,034
売上高
（千円） 403,396 589,589 167,448 566,449 451,971
経常利益
（千円） 187,937 575,435 8,230 318,258 225,156
当期純利益
（千円） 3,624,000 3,624,000 3,624,000 3,624,000 3,624,000
資本金
（株） 7,600,000 7,600,000 7,600,000 7,600,000 7,600,000
発行済株式総数
（千円） 16,738,287 16,985,375 17,311,921 18,520,771 17,763,191
純資産額
（千円） 24,903,312 24,252,500 25,958,515 28,492,370 28,720,096
総資産額
（円） 2,488.39 2,525.12 2,573.67 2,753.38 2,640.78
１株当たり純資産額
（円） 18.00 18.00 18.00 18.00 18.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
（円） 27.94 85.55 1.22 47.31 33.47
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 67.2 70.0 66.7 65.0 61.8
自己資本比率
（％） 1.1 3.4 0.0 1.8 1.3
自己資本利益率
（倍） 31.2 9.6 672.1 17.8 25.1
株価収益率
（％） 64.4 21.0 1,475.4 38.0 53.8
配当性向
369 389 372 377 387
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時従業員数） ( 186 ) ( 192 ) ( 192 ) ( 177 ) ( 177 )
（％） 104.0 101.0 103.0 108.0 109.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 933 900 875 917 923
最低株価 （円） 834 800 764 798 801
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タン
カー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。
1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的
も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。
以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事
業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。
年月 事項
1950年２月 商号を日新商事株式会社に変更。
事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。
1955年２月 液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。
1957年８月 石油化学製品の販売を開始。
1957年９月 大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1958年４月 大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。
1961年４月 名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。
1962年６月 川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。
1967年10月 当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。
1971年８月 横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。
1972年４月 本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月
開設）を営業所に昇格。
1973年４月 仙台営業所、埼玉営業所を開設。
1973年８月 名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株
式会社を設立して営業開始。
1975年４月 秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。
当社子会社秋田日石株式会社を設立。
1976年４月 ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。
1977年４月 仙台営業所を仙台支店に昇格。
1977年６月 当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。
７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。
1978年３月 東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1979年１月 東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。
1979年４月 当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。
1980年１月 当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。
1984年４月 群馬営業所を群馬支店に昇格。
1984年11月 東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1987年12月 当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。
1990年４月 三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。
1993年３月 横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。
1994年４月 当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。
本社組織を変更し、化成品部（現 機能商品部）を設置。
1994年６月 東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。
1995年11月 群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。
当社子会社上毛日石株式会社を設立。
1996年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年６月 東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。
1996年８月 山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。
当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。
1996年12月 名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。
当社子会社中京日石株式会社を設立。
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年月 事項
1997年６月 本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。
1997年７月 本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。
当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社 日新レジン株式会社）を設立。
1997年12月 当社子会社テンポを設立。
1998年12月 当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。
1999年１月 クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
1999年３月 川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合
店舗の営業を開始。
1999年５月 本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。
1999年11月 当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。
2000年３月 当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北
嶺」を竣工。
2000年11月 東京都港区にて「赤坂新鮨 本店」の営業を開始。
2001年２月 当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2002年３月 横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。
2003年３月 東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。
2004年１月 東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。
2004年３月 「赤坂新鮨 本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。
2005年３月 当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。
2006年３月 当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。
2006年３月 当社子会社秋田日新株式会社を清算。
2007年１月 当社子会社上毛日新株式会社を清算。
2007年４月 ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。
2008年12月 当社子会社東北日新株式会社を清算。
2009年３月 当社子会社関東日新株式会社を清算。
2009年９月 当社子会社中京日新株式会社を清算。
2010年３月 当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。
2012年４月 当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。
2013年11月 日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
2014年12月 当社子会社NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。
2015年４月 当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。
2017年４月 竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
2017年12月 当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。
2018年９月 当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。
2018年10月 当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.(現非連結子会社)をマレーシアに設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社６社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容
は、主にＪＸＴＧエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連
事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業、 太陽光関連商材の販売、
売電事業を行う再生可能エネルギー関連事業であります。
当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。
事業 区分 会社名 事業内容
需要家、系列販売店（小売店）への販売及
当 社
び直営ＳＳの運営
石油製品の販売
竹鶴石油株式会社 需要家への販売、海上輸送
NISTRADE(M)SDN.BHD.
需要家への販売
当 社 需要家及び同業者への販売
石油関連事業
日新レジン株式会社
各種樹脂の製造及び需要家への販売
NISTRADE(M)SDN.BHD.
需要家への販売
石油化学製品の製造、販売
NISSIN SHOJI
需要家への販売
(THAILAND) CO., LTD.
NISSIN SHOJI VIETNAM
需要家への販売
CO., LTD.
液化石油ガスの販売 当 社 系列販売店（小売店）への販売
ケンタッキーフライドチキン 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式
当 社
店の運営 会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営
外食事業
タリーズコーヒージャパン株式会社のフラ
タリーズコーヒー店の運営 当 社
ンチャイズに加盟し、店舗運営
オフィスビル、店舗、マンション等不動産
不動産事業 不動産の賃貸 当 社
賃貸事業の運営
当 社 太陽光関連商材の販売、売電事業
再生可能エネル 太陽光関連商材の販売、
NSM諏訪ソーラー
ギー関連事業 売電事業
売電事業
エナジー合同会社
その他 食料品の販売、保険の代理業 日新興産株式会社 食料品の販売及び損害保険契約の代理業
（注） NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.は、新たに設立したため、また、NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したため、当
連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出資金 主要な事業 （又は被所有）
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 割合
（％）
（連結子会社）
石油製品の販売、海
上輸送を行っており
竹鶴石油株式会社 神戸市兵庫区 18,000 石油関連事業 100.0
ます。
役員の兼任 １名
当社より仕入れた石
油化学製品を加工し
日新レジン株式会社 横浜市戸塚区 30,000 石油関連事業 100.0
販売しております。
役員の兼任 １名
NSM諏訪ソーラー
100 役員の兼任 ―
東京都港区 売電事業 60.0
エナジー合同会社
当社より仕入れた石
万リンギット 油製品を販売してお
NISTRADE(M)SDN.BHD. マレーシア 石油関連事業 100.0
130 ります。
役員の兼任 １名
当社より仕入れた石
NISSIN SHOJI
万タイバーツ 油製品を販売してお
(THAILAND)
タイ 石油関連事業 49.0
200 ります。
CO., LTD.
役員の兼任 １名
当社より仕入れた石
NISSIN SHOJI
百万ベトナムドン 油製品を販売してお
ベトナム 石油関連事業 100.0
VIETNAM CO., LTD. 8,187 ります。
役員の兼任 １名
（持分法適用
関連会社）
日新興産株式会社 横浜市中区 30,000 その他 40.2 役員の兼任 ―
（その他の関係会社）
当社が仕入れる石油
ＪＸＴＧホールディ （被所有） 製品を精製販売する
ングス株式会社 東京都千代田区 100,000,000 石油関連事業 16.9 子会社の経営管理を
（注）３、４ 行っております。
役員の兼任 ─
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当するものはありません。
３ ＪＸＴＧホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は16.9％でありますが、影響力基準によりその
他の関係会社として取り扱っております。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメント
365 [ 119 ]
石油関連事業
12 [ 0 ]
再生可能エネルギー関連事業
26 [ 61 ]
外食事業
2 [ 0 ]
不動産事業
全社（共通） 35 [ 0 ]
440 [ 180 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間
（１か月240時間）換算で算出しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
387 [ 177 ] 5,520
38 歳 1 か月 13.0 年
従業員数（人）
セグメント
312 [ 116 ]
石油関連事業
12 [ 0 ]
再生可能エネルギー関連事業
26 [ 61 ]
外食事業
2 [ 0 ]
不動産事業
全社（共通） 35 [ 0 ]
387 [ 177 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間
（１か月240時間）換算で算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2019年６月28日)現在において当社グループが判断したも
のです。
（1）会社経営の基本方針
（経営理念）
日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納
期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足
度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。
（2）対処すべき課題
国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等、当社グループを取り巻
く事業環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社
は2016年５月に設立70周年ビジョンを策定し、２年間を次期中期経営計画策定の準備期間として、主要な事業戦略や
経営基盤についての検証、試行、整備に取り組んでまいりました。この準備期間を経まして、2018年５月に2019年３
月期から2021年３月期までの３年間を実施期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業（エネルギーサプライ領域）、並びに生活及び
その関連産業を支えるサービス提供を行う事業（生活関連領域）において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する
諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを
基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年３月期に連結経常利益10億円
の達成とこれを踏まえて配当性向30％を目安とした増配を目指します。
主要な取組み施策は次のとおりです。
① エネルギーサプライ領域
直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、ＩＴシステム活用等による業務効率化、及び付加
価値サービス追求を目指します。
また、法人向け燃料油販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制
の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取り組みます。
再生可能エネルギー分野では、関連商材の販売体制再構築に取り組む一方、様々な再生可能エネルギー分野への
研究開発、事業投資に加え、発電所取得による売電収益の拡大に取り組んで参ります。
② 生活関連領域
農業資材販売の国内、及び海外展開の拡大を通じて、産業資材分野の収益拡大に注力いたします。
また、外食店舗のスクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化や、不動産ポートフォリオの見直しによる既存物
件の有効活用に取り組み、事業効率の向上に努めます。
③ 経営基盤
人事制度の刷新、ＩＴシステムの高度活用、ＣＩ(Corporate Identity)の構築等を通じて、顧客や従業員の満足
度(ＣＳ、ＥＳ)向上に取り組みます。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を策定し、内部統制システムを構築するとともに、コ
ンプライアンス委員会を設立し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリ
スクマネジメントを実施してまいります。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホ
ルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載してお
ります。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断
する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませ
んのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2019年６月28日)現在におい
て当社グループが判断したものです。
（原油価格動向）
産油国の動向、国際情勢の変化により原油価格が急激に上昇し、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売が
できなかった場合、または原油価格急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値
下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の供給不安）
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当社グループは、ＪＸＴＧエネルギー株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グ
ループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＪＸＴＧエネルギー株式会社
の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＪＸＴＧ
エ ネルギー株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（気候的要因）
石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用
重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと需要は減
少いたします。このような気候が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定事業（石油製品販売）への依存）
産業用、民生用のエネルギー源につきましては、現在は震災に起因した原子力発電所の停止等により、一時的に
石油製品需要が増加しておりますが、将来的には他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると
予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮性能等の面から化石燃料自動車に代わって普及すると予想
されます。当社グループでは、新エネルギー製品の販売及び電気自動車普及に対応するＳＳの役割も検証しており
ますが、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（法規制について）
当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品
質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けて
おります。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐さ
せることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（石油製品等の漏洩による土壌汚染、地下水汚染について）
当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検
を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等
によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報、システム管理に関するリスク）
当社グループは、各小売店舗を中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人
情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一
情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、ある
いはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼ
す可能性があります。
（食の安全について）
当社グループは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及びタリーズコーヒージャパン株式会社とフラ
ンチャイズ契約を締結し、飲食物の販売をしております。当社グループでは、食中毒の未然防止、商品の品質管理
を徹底して行っておりますが、内部要因、外部要因問わず、食に対する不安感が生じた場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（不動産価値の下落について）
当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動
産の地価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移い
たしました。一方で米中をはじめとする通商問題や英国の欧州連合離脱問題など、依然として不透明な状況が続き
ました。
石油製品販売業界におきましては、中東をめぐる供給懸念の高まりから、原油価格は上昇基調で推移いたしまし
た。米国の動向を受けて需給逼迫感が緩んだこと等により、第３四半期に一時下降いたしましたが、第４四半期の
ＯＰＥＣの協調減産等を受けて再び上昇いたしました。石油製品価格は原油価格の動向を受けて、緩やかな上昇基
調で推移した後、一時下降いたしましたが、第４四半期に入り再び上昇いたしました。国内石油製品需要は、自動
車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や、電力用需要の減少による重油販売の低迷、暖冬による灯油需要の減
少等により前期を下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度の買取価格の引下げ等の影響を受け、太陽光発電の
導入ペースは鈍化傾向にあります。一方、セカンダリー取引は更に拡大が見込まれます。
当社はこのような状況下、中期経営計画（2018年度～2020年度）の１年目として、基本方針のもと、エネルギー
サプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に資する施策として、スクラップ＆ビルドやＩＴ
システムの導入により、体制強化や業務効率化を推進いたしました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇
したこと等により、売上高は64,975,576千円（前期比8.2%増）となりました。また、石油製品の販売環境の改善や
連結子会社における売電開始により営業利益は311,756千円（前期比4157.9%増）、経常利益は466,642千円（前期
比140.4%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、231,017千円（前期比275.1%増）
となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、拠点効率化の一環として不採算ＳＳ（サービスステーション）の閉鎖及び他社保有３
ＳＳの運営継承を行いました。燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したこ
とやカーメンテ商材の販売が増加したこと等により、売上高は前期比6.1%増の24,417,899千円となりました。な
お、直営ＳＳ数は前期末と同じく54ＳＳとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格も上昇したこと等により、売上高は前期比5.5%
増の9,390,000千円となりました。なお、 販売店ＳＳ数は前期末と比べ３ＳＳ減少し、70ＳＳとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、大手顧客向けに新開発の潤滑油の納入を開始するなど、営業活動の更なる強化に努め
ました。売上高につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したことや法人向け燃料油カードの発券枚
数の増加等により、前期比13.2%増の22,696,159千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、前年度に値上げ前の駆け込み需要があった反動等により石油化学製品の販売が減
少したことや、東南アジア諸国向けの物流資材の販売が減少したこと等により、売上高は前期比2.7%減の
3,806,342千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売の販売価格が下がったことや暖冬の影響により販売数量が大きく
減少したこと等により、売上高は前期比5.6%減の1,339,429千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電所の販売やスマートアグリ関連商材の販売があったこ
とに加え、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、８月より売電を開始
したこと等により、売上高は前期比47.2%増の1,429,525千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、拠点効率化の一環として、ケンタッキーフライドチキン店は２店舗を閉鎖するととも
に、３店舗を運営継承したこと等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度に１店舗、
本年度にも１店舗の運営を終了したこと等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高
は前期比10.8%増の1,323,764千円となりました。なお、ケンタッキーフライドチキン店は前期末と 比べて１店舗増
加し、９店舗となり 、タリーズコーヒー店は前期末と比べて１店舗減少し、１店舗となりました。
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＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸契約の終了があったこと等により、売上高は前期比0.8%減の
572,453千円となりました。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
セグメント 事業部門
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
石油関連事業 産業資材 336,978 2.6
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
受注生産は行っておりません。
(3）仕入実績
当連結会計年度
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
セグメント 事業部門
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
直営 20,367,167 6.0
卸 9,153,161 5.7
直需 21,679,828 14.3
報 石油関連事業
産業資材 3,403,615 △2.6
告
セ
その他 1,147,002 54.8
グ
小計 55,750,775 9.2
メ
ン
再生可能エネルギー関連事業 812,441 △40.0
ト
外食事業 655,570 10.4
不動産事業 － －
合計 57,218,786 7.9
（注）１ 上記金額には軽油引取税が含まれております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(4）販売実績
当連結会計年度
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
セグメント 事業部門
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
直営 24,417,899 6.1
卸 9,390,000 5.5
直需 22,696,159 13.2
報 石油関連事業
産業資材 3,806,342 △2.7
告
セ
その他 1,339,429 △5.6
グ
小計 61,649,832 7.6
メ
ン
再生可能エネルギー関連事業 1,429,525 47.2
ト
外食事業 1,323,764 10.8
不動産事業 572,453 △0.8
合計 64,975,576 8.2
（注）１ 上記金額には軽油引取税が含まれております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(5）主要な販売先
該当事項はありません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,075,379千円増加し、32,368,749千円となりました。これは、投資有価
証券及び関係会社株式が1,189,530千円、受取手形及び売掛金が259,191千円減少したものの、現金及び預金が
1,347,821千円、有形固定資産が1,116,430千円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債は、 前連結会計年度末に比べ、1,866,854千円増加し、14,487,813千円となりました。これは、社債が
800,000千円、借入金が1,614,261千円、資産除去債務が140,678千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、791,474千円減少し、17,880,935千円となりました。これは、利益剰余金
が108,874千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が873,241千円減少したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、117.81円減少し、2,620.72円となりました。
（2）経営成績の分析
（営業利益）
営業利益につきましては、石油製品の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により 、311,756千円とな
りました。
（経常利益）
経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計年度と比較して
272,499千円の増益となり、466,642千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社に帰属する当期純利益につきましては、経常利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計
年度と比較して169,421千円の増益となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は231,017千円となりました。
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（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によ
るキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動による
キャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,344,433千円増加し、
3,332,779千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは986,307千円の資金の増加となりました。これは、税金等調整前当期純
利益416,366千円、減価償却費の計上455,340千円、売上債権の増加額248,722千円などにより資金が増加したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,839,675千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の
売却による収入76,214千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,672,160千円など
により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、2,201,515千円の資金の増加となりました。これは、長期借入れの返
済による支出955,791千円などにより資金が減少したものの、社債の発行による収入800,000千円、長期借入れによ
る収入2,444,490千円などにより資金が増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの指標）
第74期 第75期
第71期 第72期 第73期
項目
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率
67.3 69.3 63.7 58.5 54.5
（％）
時価ベースの自己資本比率
22.7 22.3 20.2 18.0 17.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
15.1 2.1 7.4 － 9.7
負債比率 （年）
インタレスト・カバレッジ・
8.9 53.1 12.2 － 7.4
レシオ （倍）
（注） 自己資本比率 ・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い
(ａ) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(ｂ) 株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
(ｃ) 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支 払額を使用しております。
(ｄ) 第74期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
（石油製品等に関する特約店契約について）
当社は、主要株主でありますＪＸＴＧホールディングス株式会社の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社と
下記の内容の特約店契約を締結しております。
契約内容：ＪＸＴＧエネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する
登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契
約。
契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１
年間有効。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは厳しい経営環境化において高収益体質を構築していくために、総額2,271,523千円の設備投資を
実施いたしました。
主なものとして、 再生可能エネルギー関連事業において、子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発
電所の建設費や大網白里発電所の取得費を計上いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
（主な所在地） の名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （千円）
具
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
4,636 37
全社 事務所 31,601 － 17,723 53,961
(472.19) (0)
本社 － 41
石油関連事業 事務所 29,570 38,399 3,991 71,961
（東京都港区） (－) (1)
再生可能エネル － 12
事務所 11,113 10,095 3,057 24,266
ギー関連事業 (－) (0)
東京支店
－ 27
石油関連事業 事務所 － 5,703 174 5,877
（東京都港区） (－) (1)
東京支店ＳＳＧ
145,398 60
（東京都港区） 石油関連事業 ＳＳ 14,725 7,671 20,029 187,823
(899.89) (41)
他20ヶ所
横浜支店 12,632 15
石油関連事業 事務所及び寮
16,179 4,440 840 34,091
（横浜市神奈川区） (1,631.5) (0)
横浜支店ＳＳＧ
391,117 41
石油関連事業
（横浜市神奈川区） ＳＳ 75,751 48,959 35,270 551,098
(4,521.9) (31)
他12ヶ所
大阪支店 8,980 17
石油関連事業 事務所及び寮
17,662 4,010 190 30,842
（堺市堺区） (779.6) (0)
大阪支店ＳＳＧ
315,169 37
石油関連事業 ＳＳ 44,767 29,930 22,301 412,167
（堺市堺区）
(3,229.33) (23)
他12ヶ所
名古屋支店 442,138 15
石油関連事業 事務所及び寮 128,837 3,216 889 575,081
（名古屋市千種区）
(2,712.21) (1)
名古屋支店ＳＳＧ
75,283 54
石油関連事業 ＳＳ 28,979 50,757 36,101 191,120
（名古屋市千種区）
(651.78) (18)
他14ヶ所
仙台支店 － 5
石油関連事業 事務所 － 4,662 － 4,662
（仙台市青葉区）
(－) (0)
群馬営業所 － 3
石油関連事業 事務所 － 3,041 273 3,314
（群馬県高崎市） (－) (0)
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帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （千円）
具 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
ケンタッキーフライドチキ
－ 25
ンインレット小杉店 外食事業 店舗
61,582 6,877 7,049 75,509
(－) (25)
（川崎市中原区）他8ヶ所
タリーズコーヒーアトレ秋
－ 1
葉原店店 外食事業 店舗 － － 951 951
(－) (6)
（東京都千代田区）
ベイフロント横浜
4,292,773 0
（横浜市神奈川区）他32ヶ 不動産事業 賃貸施設 3,081,305 21,836 710 7,396,625
(201,067.51) (0)
所
日新諏訪太陽光発電所 再生可能エネル － 0
太陽光発電所 15,649 223,711 491 239,851
（長野県諏訪市） ギー関連事業 (－) (0)
大網白里発電所 再生可能エネル － 0
太陽光発電所 4,699 161,717 4,970 171,386
（千葉県大網白里市） ギー関連事業
（－） (0)
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
帳簿価額
事務所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
の名称
（主な所在地） 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
日新レジン株式会社
事務所及び貯蔵 － 17
石油関連事業 355 15,728 1,067 17,152
（横浜市戸塚区） 所 (－) (2)
NSM諏訪ソーラーエナジー
再生可能エネル － 0
合同会社 太陽光発電設備 78,879 2,943,849 5,663 3,028,391
ギー関連事業
(－) (0)
（東京都港区）
竹鶴石油株式会社 事務所及び貯蔵 500 19
石油関連事業 9,942 0 2,556 12,999
（神戸市兵庫区） 所
(6,111.6) (1)
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
帳簿価額
事務所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
の名称
（主な所在地） 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
NISTRADE(M)
－ 7
SDN.BHD.
石油関連事業 事務所
531 2,801 390 3,723
(－) (0)
（マレーシア）
NISSIN SHOJI (THAILAND)
－ 5
CO., LTD.
石油関連事業 事務所 － 2,712 340 3,052
(－) (0)
NISSIN SHOJI VIETNAM
－ 5
CO., LTD.
石油関連事業 事務所
－ － － －
(－) (0)
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(4）主要な賃貸設備
提出会社
延面積
名称 所在地 用途 構造
土地（㎡） 建物（㎡）
鉄骨造亜鉛メッキ
川崎充填所 川崎市川崎区 液化石油瓦斯充填設備 12,709.89 1,046.18
鋼板葺２階建
鉄筋コンクリート
ベイフロント横浜 横浜市神奈川区 事務所 758.78 5,071.58
造９階建
鉄筋コンクリート
ミレニアム北嶺 東京都大田区 共同住宅 358.11 625.00
造３階建
鉄筋コンクリート
エディアン千種 名古屋市千種区 共同住宅 658.46 2,371.07
造10階建
ファミリーマート秋田 重量鉄骨造折版屋
秋田県秋田市 店舗 1,261.94 156.33
横森店 根１階建
ファミリーマート千葉 重量鉄骨造折版屋
千葉市中央区 店舗 865.30 154.89
祐光店 根１階建
ローソン川崎浅田三丁 重量鉄骨造折版屋
川崎市川崎区 店舗 438.80 147.47
目店 根１階建
重量鉄骨造折版屋
ローソン岸和田沼店 大阪府岸和田市 店舗 1,006.73 152.72
根１階建
鉄筋コンクリート
サウスィング上大岡 横浜市南区 共同住宅 992.68 965.21
造３階建
軽量鉄骨造陸屋根
ＡＯＫＩ生駒 奈良県生駒市 店舗 703.85 628.59
３階建
王将鈴鹿 三重県鈴鹿市 飲食店敷地 － 1,947.00 －
鉄骨造亜鉛メッキ
安城貸店舗 愛知県安城市 店舗 753.86 154.93
鋼板葺１階建
鉄骨造亜鉛メッキ
成田中央ＳＳ 千葉県成田市 ＳＳ設備 492.55 464.00
鋼板葺１階建
鉄筋コンクリート
サンフォーレスト 川崎市中原区 共同住宅 484.24 673.84
造陸屋根３階建
鉄骨鉄筋コンク
オーナーズプラザ大山 東京都板橋区 共同住宅 リート造陸屋根地 277.25 821.09
下１階付８階建
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延面積
名称 所在地 用途 構造
土地（㎡） 建物（㎡）
鉄筋コンクリート
クリオ菊名弐番館 横浜市港北区 共同住宅 257.04 387.40
造陸屋根４階建
鉄骨造陸屋根３階
ロータスアリー弘明寺 横浜市南区 共同住宅 196.18 290.10
建
軽量鉄骨造陸屋根
リヴィエール諏訪ノ森 堺市西区 共同住宅 348.56 302.85
３階建
鉄筋コンクリート
ホワイトゴールド祐天
東京都目黒区 共同住宅 造陸屋根地下１階 179.06 535.98
寺
付３階建
鉄筋コンクリート
モデュロール池袋西 東京都豊島区 共同住宅 344.25 616.76
造陸屋根４階建
モデュロール三軒茶屋 鉄筋コンクリート
東京都世田谷区 共同住宅 293.02 658.85
Ⅱ 造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート
ドミール砧 東京都世田谷区 共同住宅 377.70 684.16
造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート
ブランシェ大泉学園 東京都練馬区 共同住宅 267.70 728.87
造陸屋根４階建
セブンイレブン赤坂台 重量鉄骨造折版屋
堺市南区 店舗 1,180.12 199.61
店 根１階建
鉄筋コンクリート
エディアン目黒本町 東京都目黒区 共同住宅 632.58 1,999.22
造10階建
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な新設・除却等の計画は、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,600,000 7,600,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
7,600,000 7,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
減額（千円）
（株）
1996年３月６日 1,600,000 7,600,000 1,624,000 3,624,000 1,646,300 3,277,952
（注） 有償・一般募集
入札による募集
発行数 1,000,000株
発行価格 2,030円
資本組入額 1,015円
払込金額総額 2,052,300千円
入札によらない募集
発行数 600,000株
発行価格 2,030円
資本組入額 1,015円
払込金額総額 1,218,000千円
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 14 13 39 5 － 3,226 3,297 －
所有株式数
－ 10,840 477 26,161 211 － 38,303 75,992 800
（単元）
所有株式数の
－ 14.26 0.63 34.43 0.28 － 50.40 100 －
割合（％）
（注） 自己株式873,496株は「個人その他」に8,734単元、「単元未満株式の状況」に96株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
11,400 16.9
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
9,900 14.7
株式会社日新 横浜市中区尾上町六丁目81番地
日本マスタートラスト
3,490 5.2
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社
2,500 3.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,177 3.2
筒井 博昭 横浜市青葉区
1,676 2.5
筒井 健司 東京都新宿区
1,193 1.8
山本 知宏 横浜市青葉区
1,176 1.7
筒井 敦子 横浜市港北区
1,000 1.5
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
999 1.5
日新商事従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目12番３号
－ 35,511 52.8
計
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 873,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,725,800 67,258 －
普通株式
一単元（100株）未満
800 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,600,000 － －
発行済株式総数
－ 67,258 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都港区芝浦一
873,400 － 873,400 11.5
日新商事株式会社
丁目12番３号
－ 873,400 － 873,400 11.5
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 57 48,450
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 873,496 － 873,496 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当を継続するとともに、長期的視野に立った事業展開に備えるため、内部留保の確保を
勘案して決定し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当期（2019年３月期）の配当は業績及び会社を取り巻く経済環境等を勘案し、１株当たり
９円、2018年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり９円と合わせまして、年間配当金は１株当たり18円となり
ます。
内部留保資金につきましては、ＳＳ建設・改造等の設備投資等の長期的資金需要に活用し、業容の拡大と経営体質
の強化を図る所存であります。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月８日
60 9.0
取締役会決議
2019年５月20日
60 9.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題であると
認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営
をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまい
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、経営判断の透明性を高め、コーポレート・ガバナ
ンス体制の充実を図るため、2015年６月26日開催の定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社
に移行し、経営上の意思決定及び業務執行のチェックに関し、以下のような経営システムを採用しておりま
す。
『取締役会』
「取締役会」はグループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、取締役の職務執行の監督機
関であります。原則毎月１回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討してお
ります。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しております。
『監査等委員会』
「監査等委員会」は社外取締役２名を含め３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名は常
勤です。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会議」等の社内主要会議に出席し、業務遂行の状
況等をチェックしております。また、稟議書等重要書類の閲覧、監査部及び会計監査人等と連携し、当社の
監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われておりま
す。
『経営会議』
「経営会議」は役付役員を中心に構成された、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執
行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行う機関であります。原則毎月２回開催しております。
『コンプライアンス委員会』
「コンプライアンス委員会」は取締役及び社長が必要と認めた者で構成されており、当社グループが公正
で、透明な企業活動を確立するためのコンプライアンス体制の確立、定着を推進させることを目的としてお
ります。
『内部統制委員会』
「内部統制委員会」は社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役、及び経営企画部長、
総務部長、経理部長、監査部長で構成されており、取締役会が決定した当社グループにおける内部統制の基
本方針を基に、内部統制の整備及び運用状況に対する監督を行うことを目的としています。
『指名報酬等委員会』
「指名報酬等委員会」は独立社外取締役を主要な構成員とする任意の機関です。取締役会が指名・報酬など
の特に重要な事項に関する検討を行うに当たっては、「指名報酬等委員会」に諮問し、その結果を踏まえ、
決定しています。
なお、主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
コンプラ
監査等委 内部統制 指名報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 イアンス
員会 委員会 等委員会
委員会
筒井 博昭
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ○
林 雅巳
常務取締役 ○ ○ ○
走尾 一隆
取締役 ○ ○ ○ ○
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コンプラ
監査等委 内部統制 指名報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 イアンス
員会 委員会 等委員会
委員会
取締役
柴崎 正典
○ ○ ○ ◎
経営企画部長
取締役
佐野 浩一
○ ○ ○
ＳＳリテール部長
取締役
伊藤 真
○ ○ ○ ○
経理部長
取締役
中島 博
○ ◎ ○ ○ ○ ○
常勤監査等委員
取締役
山本 純一
○ ○ ○
監査等委員
取締役
津國 伸郎
○ ○ ◎
監査等委員
その他 ○ ○
（注）１ 山本純一及び津國伸郎の両氏は、社外取締役であります。
２ その他には、関連部署の部長が含まれます。
『会計監査人及び顧問弁護士』
「会計監査人」は有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施され
る環境を整備しております。また、顧問弁護士からは法律上の判断を必要とする場合、適宜助言、提言等を
受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは2019年６月27日の第75回定時株主総会終結の時をもって退任となり、
新たに太陽有限責任監査法人が会計監査人に就任いたしました。
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当社における経営上の意思決定、経営の監査並びに内部統制システムの略図は次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。
（業務の適正を確保するための体制）
a. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動規範としてのコンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループの役員及び従業員等が法令遵
守の精神を理解し、行動することにより公正で透明な企業風土を確立する。また、公益通報に関する規程の
運用による不正行為の早期発見、定期的に実施する会社業務の実施状況についての内部監査を通じて、会社
諸規程の適法性、妥当性を検証する。さらに、市民社会の秩序や安全に対し脅威を与える反社会的勢力につ
いて、取引等一切の関係を断絶するとともに、名目の如何を問わず、不当要求行為に対しては所轄官庁や弁
護士等と緊密に連携をとり、毅然とした態度で対応する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
別途定める文書管理規程に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応する。個
人情報保護、事故、災害等のリスクについては、別途規程、マニュアルを定め、また、公益通報制度を設け
てリスクの低減を目指す。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な経営上の意思決
定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。さらに、経営効率を向上させるため、原則として月２回経営
会議を開催し、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項
等の審議・決議を行い、取締役会における重要事項の審議の時間を確保することによって取締役会の監督機
能を強化する。 また、中期経営計画の策定及び年次予算を立案することにより、取締役の効率的な職務執行
の推進を図るとともに、その進捗状況を監督する。定例の部支店長会議にて事業計画の進捗や情報共有を行
う。
e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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関係会社管理規程を整備し、子会社に対して業績や財務状況、その他経営上の重要事項について、当社へ
の報告義務を課し、当社は定期的、及び必要に応じて報告を受ける。また、当社の内部監査部門が定期的に
子会社の内部監査を実施し、当社の取締役等に報告する。さらに、子会社は中期経営計画の策定及び年次予
算 を立案し、当社との定例会議等で事業計画の進捗や情報共有を行う。併せて、企業集団としての行動指
針、コンプライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。そして、当社の取締役又は業務責任者が
子会社の取締役あるいは監査役を兼任するなどして、業務情報を把握すると共に、当社の取締役会にて業績
等の報告を行う。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が十分に職務を遂行できるよう、内部監査部門が監査等委員会の職務の補助をする。当該使
用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。内部監査部門の使用人の任命、異動、処遇については
監査等委員会と事前協議する。
g. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、子会社の取締役、監査役、使用人等、又
はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告
に関する体制
当社の監査等委員である取締役のうち、常勤の取締役（以下、「常勤の監査等委員である取締役」とい
う。）は取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧する。必要に応
じ当社グループの取締役、その他使用人等から業務の執行の状況を聴取する。また、内部監査部門から、当
社グループの会社の業務の実施状況についての内部監査、コンプライアンス状況、公益通報等の状況につい
ての報告を受ける。さらに、当社の常勤、及び非常勤の監査等委員である取締役を通報窓口とする公益通報
に関する規程を整備すると共に、関係会社管理規程において、子会社の業績や財務状況、その他経営上の重
要事項について当社の監査等委員会へ報告する体制を整備する。
h. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人については、当該報告をしたことを理由と
する不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底すると共に、
公益通報に関する規程等を整備する。
i. 監査等委員の 職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求については、監査等委員会監査
規準を整備し、その職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び重要な使用人へのヒアリングを行う。また、会計監査人、顧問弁護士、税理士との連携を図
る。
k. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに
従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社的な内部統制プロセス及び各業務プロセスの統制活動を強化
し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めるとともに、定期的、
継続的に評価、改善を実施する。
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（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
・ 取締役会の体制について
当社は、 当連結会計年度においては、取締役会を18回、経営会議を23回開催し、当社グループ全体の経営
に関する事項、設立70周年ビジョン並びに中期経営計画、年次予算等の審議を行いました。また、部支店長
会議を２回開催し、事業計画の進捗確認や情報共有を行いました。
・コンプライアンス体制について
当社グループは、当社グループの取締役、及び使用人に対して、社内イントラネットや各種教育研修を通
じ、コンプライアンス体制の周知徹底を図りました。
・リスクマネジメント体制について
当社グループは、各部門においてリスク分析、及び対応計画を策定いたしました。また、公益通報制度に
関し、引き続き 周知徹底を図りました。
・監査等委員会への報告に関する体制について
当社グループは、監査等委員会に対して、稟議書等の経営上重要な書類の回覧を行うとともに、会計監査
人や当社グループの取締役、及び使用人と監査等委員会との定期的なヒアリングの機会を設けました。ま
た、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議等の主要会議に出席いたしました。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について
当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制システムについて、内部統制委員
会が各部署と連携して見直し、構築を実施し、取締役会に報告いたしました。また、監査部が整備状況評
価、及び運用状況評価を実施し、内部統制委員会、及び取締役会に報告いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
業務遂行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応しておりま
す。個人情報漏洩、事故、災害等の緊急時におけるリスクについては、別途マニュアル等を定めて運用すると
ともに公益通報制度を設けリスクの低減を目指しております。
また各機能におけるリスクを分析しその対応策を策定する仕組みを導入し、様々なリスクを低減する体制を
整備しております。
④ 取締役の責任軽減
当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待できる役割を十分に果たすことができるように、
取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき
善意かつ重大な過失がないときは、その責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することがで
きる旨定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である
ものを除く。）が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
⑥ 取締役の定数
当社は監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする旨定款に定めており
ます。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑨ 自己株式取得に関する決定機関
当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により取得することができる旨定款に定めております。これは、経営変化
に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当金等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年５月 当社入社
1991年６月 当社取締役販売一部長
1998年６月 当社常務取締役
代表取締役社長 筒井 博昭 1956年８月21日 生 (注)２ 2,177
2000年11月 当社代表取締役副社長
2011年４月 当社代表取締役社長
（現任）
1979年４月 日本石油株式会社（現 Ｊ
ＸＴＧエネルギー株式会
社）入社
2003年10月 新日本石油株式会社エネル
ギー・ソリューション本部
エネルギー・ソリューショ
ン２部長
2010年７月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株
式会社エネルギー・ソ
リューション本部ガス事業
部長
2012年６月 当社取締役ライフビジネス
本部長
2013年６月 当社取締役営業本部長兼販
売部長
2015年４月 当社取締役（機能商品部・
瓦斯部・フードサービス部
担当）
常務取締役 林 雅巳 1955年５月30日 生
(注)２ 57
2016年４月 当社取締役（機能商品部・
エネルギーシステム部・瓦
斯部・フードサービス部担
当）
2018年６月 当社常務取締役（販売部・
ＳＳリテール部・機能商品
部・エネルギーシステム部
担当）
2019年４月 当社常務取締役（販売総括
部・直売部・ＳＳリテール
部・機能商品部・農業資材
部・エネルギーシステム
部・瓦斯部・フードサービ
ス部担当）
2019年６月 当社常務取締役（販売総括
部・直売部・農業資材部・
エネルギーシステム部・瓦
斯部担当）（現任）
1987年４月 当社入社
2011年６月 当社経営企画室長
2013年４月 当社総務部長
2015年６月 当社取締役（総務部・経理
取締役 走尾 一隆 1964年12月31日 生 (注)２ 37
部担当）兼総務部長
2017年６月 当社取締役（総務部・販売
部・ＳＳリテール部担当）
2018年６月 当社取締役（総務部担当）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 株式会社太陽神戸銀行
（現 株式会社三井住友銀
行）入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行練馬
エリア支店長
2016年４月 同行京浜エリア支店長
2018年４月 当社入社
当社総合企画部 部長
取締役
柴崎 正典 1965年９月９日 生 (注)２ 18
経営企画部長
2018年６月 当社取締役（総合企画部担
当）
2019年４月 当社取締役（経理部・経営
企画部・海外総括部担当）
2019年６月 当社取締役（経営企画部・
海外総括部・機能商品部担
当）兼経営企画部長
（現任）
1986年８月 当社入社
2014年４月 当社大阪支店長
2016年４月 当社東京支店長
取締役
2017年４月 当社ＳＳリテール部長
佐野 浩一 1962年６月19日 生 (注)２ 16
ＳＳリテール部長
2019年６月 当社取締役（ＳＳリテール
部・フードサービス部担
当）兼ＳＳリテール部長
（現任）
1994年４月 当社入社
2015年４月 当社経理部長
2017年４月 当社総合企画部長
取締役
伊藤 真 1970年９月６日 生
(注)２ 31
2019年４月 当社経理部長兼経営企画部
経理部長
長
2019年６月 当社取締役（経理部担当）
兼経理部長（現任）
1973年４月 当社入社
2003年６月 当社総務部長
2010年６月 当社取締役総務部長
取締役
2012年６月 当社取締役管理本部長兼総
中島 博 1950年12月16日 生 (注)３ 100
常勤監査等委員
務人事部長
2013年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社取締役常勤監査等委員
（現任）
1975年４月 東京国税局入局
2012年７月 同局調査第二部長
2013年８月 税理士登録
山本純一税理士事務所開設
取締役
山本 純一 1952年６月29日 生 (注)３ －
2016年６月 三井金属エンジニアリング
監査等委員
株式会社社外監査役
（現任）
2017年６月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 株式会社三井銀行（現 株
式会社三井住友銀行）入行
2004年４月 株式会社三井住友銀行執行
役員
2007年６月 同行常任監査役
2010年６月 株式会社ヒューマン・イン
ベントリー代表取締役社長
2015年６月 室町殖産株式会社代表取締
取締役
役副社長執行役員兼室町建
津國 伸郎 1954年７月21日 生 (注)３ －
監査等委員
物株式会社代表取締役社長
兼室町商事株式会社非常勤
取締役
2016年６月 室町殖産株式会社代表取締
役社長
2018年６月 極東証券株式会社社外監査
役（現任）
2019年６月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
計 2,436
（注）１ 山本純一及び津國伸郎の両氏は、社外取締役であります。
２ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1992年４月 弁護士登録
岡村勲法律事務所（現 岡村綜合法律事務所）入所
1997年４月 亀山晴信法律事務所（現 亀山総合法律事務所）開設
2007年６月 株式会社小森コーポレーション社外監査役
亀山 晴信 1959年５月15日生 －
2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
2012年10月
株式会社東光高岳社外取締役（現任）
2013年６月
株式会社小森コーポレーション社外取締役（現任）
2013年10月
ソマール株式会社社外監査役（現任）
② 社外役員の状況
イ．特別利害関係の有無
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役山本純一氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、山本純一氏は、山本純一税理士事務所
長及び三井金属エンジニアリング株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係
はありません。
また、社外取締役津國伸郎氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、津國伸郎氏は、極東証券株式会
社社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。
ロ．社外役員の独立性及び選任状況
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。
当社の社外役員が独立性を有していると認められるためには、以下のいずれの項目にも該当してはならないも
のとする。
①当社若しくは当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、
支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」と総称する。）又は過去に業務執行者であった者
②当社グループを主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先（注２）である者又はその業務執行者
④当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
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⑤当社グループから、役員報酬以外に直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう。）
⑥過去３年以内に②から⑤に該当していた者
⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接・間接に保有する株主又はその業務執行者若しくは過去３年以内
にその業務執行者であった者
⑧①から⑦に該当する者（重要である者に限る。）（注３）の配偶者又は二親等内の親族
（注１）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の
間継続して当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行って
いたかで判断する。
（注２）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の
間継続して当社グループの年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っ
ていたかで判断する。
（注３）：「重要である者」とは、業務執行者の場合、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長
級以上の使用人をいう。
社外取締役山本純一氏は、税理士としての専門的見地及び経営に関する高い見識を有しているため、当社の業務
遂行に対する監査を客観的な立場から行うことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、上記の独立性
基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ております。
また、社外取締役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務で得た知識に加え、企業経営者としての豊富な実務
経験も有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、上記の独立性基準を満たしているため、当社の社
外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び監査部（内部監査及び内部統制部門）から、都度重要書類の提出、
状況報告が行われ、その活動を補佐しております。また、会計監査人との間では会計監査の報告及び必要に応じた情
報交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 社内監査及び監査等委員会監査の状況
また、社内監査は当社監査部（部員５名）が当社各部、各支店及び関係会社を対象に、年２回行っておりま
す。監査項目は業務推進状況を中心に、コンプライアンス等のチェックを行っております。
また、 監査等委員会は社外取締役２名を含め３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名は
常勤です。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会議」等の社内主要会議に出席し、業務遂行の状
況等をチェックしております。また、稟議書等重要書類の閲覧のほか、監査部及び会計監査人等と連携し、当
社の監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われており
ます。
② 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを
起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な
利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超
えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それ
に基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係
る補助者の構成については下記のとおりです。
• 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：岩下稲子、髙木政秋
• 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士補等１名、その他３名
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しています。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,500 － 28,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
26,500 － 28,000 －
計
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役（監査等委員を除く。）において
は、当社の業績が石油製品市況動向に左右されやすく、中長期的な業績に連動する報酬制度の設計は難しい面が
ありますが、企業価値向上に資する報酬制度の必要性は認識しており、今後の検討課題と考えています。また、
自社株報酬も実施していませんが、役員持株会への加入や株式の保有を通じて企業価値の向上を意識した経営行
動を促しています。報酬制度の見直しについては、今後、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬
等委員会を活用し、検討を行ってまいります。役員報酬は、主に月例定額報酬と賞与で構成されており、支給水
準は当社の経営状況、各役員の役割や責任、更に従業員とのバランス等を勘案し、各役員に相応しい額を、株主
総会で承認された報酬総額の範囲内で決定しております。取締役（監査等委員）においては、監査業務や業務執
行の監督等の職務の適正性を確保する観点から基本報酬のみとし、株主総会において決議された報酬の総額の範
囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分の上決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額が取締役（監査等委員を除く。）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取
締役（監査等委員）について年額40百万円以内とするものです。 なお、決議時点における取締役（監査等員を除
く。）の員数は６名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役（監査等委
員を除く。）においては、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員を除く。）
の報酬等に関する事項です。取締役（監査等委員）においては、監査等委員会の決議により決定しております。
また、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の機関である指名報酬等委員会における手続きは、取締役会
が取締役（監査等委員を除く。）の報酬に関する検討を行うに当たっては、指名報酬等委員会に諮問し、その結
果を踏まえて取締役会が決定しております。なお当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における指
名報酬等委員会の活動は、指名・報酬に関する事項を諮問し、１回開催いたしました。
なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しております。
② 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（監査等委員及び社
外
取締役を除く） 99,592 87,992 － 11,600 － 6
監査等委員（社外取締
役を除く） 13,400 13,200 － 200 － 1
社外取締役
6,800 6,600 － 200 － 2
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式の保有については、取引関係の維持・強化
等を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（１）対象株式
事業の継続上重要な取引先との関係維持・強化により、中長期的な企業価値向上に資することを目的として保
有しております。
（２）定期点検
定期的に個別銘柄について、保有目的の妥当性や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の
検証を通じて、保有目的に合致しないものは縮減を進める方針です。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 138,501
非上場株式
34 3,945,824
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
6 3,897
非上場株式以外の株式 特定投資株式の持株会における配当再投資等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
890,200 890,200
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社日新 有
（定量的な保有効果）（注）１
1,649,540 2,495,230
80,000 80,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社ダイフク 有
（定量的な保有効果）（注）１
460,800 509,600
129,000 129,000
（保有目的）事業機会の創出のため
キッセイ薬品工業
無
（定量的な保有効果）（注）１
株式会社
373,842 370,875
286,000 286,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
日本精化株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
344,344 351,780
19,600 19,600
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
明治ホールディン
無
（定量的な保有効果）（注）１
グス株式会社
176,204 158,760
110,591 109,381 （保有目的）取引関係の維持・強化のため
ユシロ化学工業株
（定量的な保有効果）（注）１
無
式会社
141,666 189,776
（増加理由）企業持株会への拠出
30,900 30,900
株式会社三井住友
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
フィナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注）１
119,768 137,752
ループ
89,000 89,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社ユーシン 無
（定量的な保有効果）（注）１
87,576 67,284
52,828 51,976 （保有目的）取引関係の維持・強化のため
（定量的な保有効果）（注）１
株式会社クボタ 無
84,498 96,778
（増加理由）企業持株会における配当再投資
東京電力ホール 71,000 71,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
ディングス株式会 無
（定量的な保有効果）（注）１
社 49,700 29,110
10,600 106,000
住友大阪セメント （保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
株式会社（注）２ （定量的な保有効果）（注）１
46,216 50,032
30,000 30,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
三菱電機株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
42,675 51,045
12,600 12,600
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
デンカ株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
40,194 44,919
23,760 23,760
（保有目的）事業機会の創出のため
株式会社立花エレ
有
（定量的な保有効果）（注）１
テック
39,512 50,062
65,200 65,200
株式会社三菱ＵＦ
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
Ｊフィナンシャ 有
（定量的な保有効果）（注）１
35,860 45,444
ル・グループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
208,000 208,000
株式会社みずほ
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
フィナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注）１
35,630 39,811
ループ
11,600 11,600
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
昭和産業株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
34,776 32,085
78,000 78,000
株式会社コンコル
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
ディア・フィナン 有
（定量的な保有効果）（注）１
33,072 45,786
シャルグループ
29,000 29,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
中国塗料株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
28,739 30,276
13,500 13,500
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
横浜ゴム株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
27,756 33,250
11,000 22,000
ニチアス株式会社 （保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
（注）２ （定量的な保有効果）（注）１
24,112 29,744
22,000 22,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
東京汽船株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
16,610 18,480
4,015 3,964 （保有目的）取引関係の維持・強化のため
（定量的な保有効果）（注）１
ＫＹＢ株式会社 無
10,913 20,019
（増加理由）企業持株会における配当再投資
2,082 2,039 （保有目的）取引関係の維持・強化のため
（定量的な保有効果）（注）１
ＡＧＣ株式会社 無
8,078 8,982
（増加理由）企業持株会における配当再投資
5,000 5,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
大伸化学株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
6,640 7,325
12,700 12,700
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社りそな
有
（定量的な保有効果）（注）１
ホールディングス
6,092 7,137
2,000 2,000
株式会社ＮＩＰＰ （保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
Ｏ （定量的な保有効果）（注）１
4,128 4,934
2,900 2,900
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社東光高岳 無
（定量的な保有効果）（注）１
3,819 4,932
1,625 1,608 （保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社ＵＡＣＪ （定量的な保有効果）（注）１
無
3,370 4,389
（増加理由）企業持株会における配当再投資
1,400 1,400
（保有目的）事業機会の創出のため
株式会社エクセ
無
（定量的な保有効果）（注）１
ディ
3,357 4,697
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,710 16,755
株式会社アサヒペ （保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
ン（注）２ （定量的な保有効果）（注）１
3,017 3,183
1,500 1,500
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
東亜建設工業株式
無
（定量的な保有効果）（注）１
会社
2,394 3,375
500 500
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社エスライ
無
（定量的な保有効果）（注）１
ン
534 683
100 100
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
那須電機鉄工株式
無
（定量的な保有効果）（注）１
会社
384 390
（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理
性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進
めていく方針であります。
２ 株式併合を実施しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の連結財務諸表及び第75期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法
人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに
積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 2,007,614 ※２ 3,355,436
現金及び預金
※２ 7,888,918 ※２ 7,629,726
受取手形及び売掛金
1,032,442 893,044
商品及び製品
※２ 351,713 ※２ 520,881
その他
△ 20,136 △ 17,113
貸倒引当金
11,260,551 12,381,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,932,315 7,643,158
建物及び構築物
△ 3,875,293 △ 3,999,714
減価償却累計額
※２ 3,057,022 ※２ 3,643,443
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,825,357 4,569,850
△ 1,144,203 △ 1,348,090
減価償却累計額
※２ 3,221,760
機械装置及び運搬具（純額） 681,153
※２ 5,710,321 ※２ 5,688,627
土地
※２ 2,431,993
483,037
建設仮勘定
610,406 526,310
その他
△ 409,786 △ 365,636
減価償却累計額
※２ 160,673
その他（純額） 200,620
12,081,111 13,197,542
有形固定資産合計
無形固定資産 323,387 306,292
投資その他の資産
※２ 5,196,201 ※２ 4,184,795
投資有価証券
※１ , ※２ 1,306,835 ※１ , ※２ 1,128,710
関係会社株式
106,364 94,829
長期貸付金
189,644 212,327
退職給付に係る資産
29,865 37,227
繰延税金資産
※２ 892,450 ※２ 915,319
その他
△ 93,043 △ 90,271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,628,319 6,482,939
20,032,818 19,986,774
固定資産合計
31,293,369 32,368,749
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,993,833 ※２ 1,943,564
支払手形及び買掛金
※２ 2,709,909 ※２ 2,684,346
短期借入金
189,402 134,937
未払法人税等
213,407 238,017
賞与引当金
9,450 12,000
役員賞与引当金
11,431 4,951
資産除去債務
1,225,189 1,023,887
その他
6,352,622 6,041,704
流動負債合計
固定負債
－ 800,000
社債
※２ 4,035,885 ※２ 5,600,147
長期借入金
710,236 300,353
繰延税金負債
37,095 37,095
役員退職慰労引当金
6,300 6,300
商品保証引当金
844,194 935,575
退職給付に係る負債
68,573 215,731
資産除去債務
566,051 550,906
その他
6,268,337 8,446,109
固定負債合計
12,620,959 14,487,813
負債合計
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
3,281,625 3,281,625
資本剰余金
9,638,680 9,747,555
利益剰余金
△ 643,397 △ 643,445
自己株式
15,900,908 16,009,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,565,085 1,691,844
その他有価証券評価差額金
△ 7,550 △ 11,264
為替換算調整勘定
△ 37,546 △ 62,004
退職給付に係る調整累計額
2,519,989 1,618,575
その他の包括利益累計額合計
251,512 252,625
非支配株主持分
18,672,410 17,880,935
純資産合計
31,293,369 32,368,749
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
60,038,145 64,975,576
売上高
53,427,070 57,819,100
売上原価
6,611,074 7,156,476
売上総利益
販売費及び一般管理費
775,387 823,040
支払手数料
6,789 1,255
貸倒引当金繰入額
1,736,229 1,786,826
給料及び手当
600,247 596,520
パートアルバイト給料
208,409 235,344
賞与引当金繰入額
9,450 12,000
役員賞与引当金繰入額
137,070 126,057
退職給付費用
695,015 698,693
賃借料
2,435,154 2,564,980
その他
6,603,752 6,844,719
販売費及び一般管理費合計
7,321 311,756
営業利益
営業外収益
5,308 3,238
受取利息
120,375 140,344
受取配当金
32,363 54,871
仕入割引
38,986 39,088
軽油引取税納税報奨金
13,361 11,525
持分法による投資利益
88,639 88,187
その他
299,035 337,255
営業外収益合計
営業外費用
65,150 138,112
支払利息
－ 16,057
社債発行費
1,173 10,880
開業費償却
29,300 －
貸倒引当金繰入額
16,590 17,320
その他
112,214 182,370
営業外費用合計
194,142 466,642
経常利益
特別利益
※１ 26,702
－
固定資産売却益
－ 26,702
特別利益合計
特別損失
※２ 21,067 ※２ 76,978
減損損失
11,941 －
賃貸借契約解約損
33,008 76,978
特別損失合計
161,133 416,366
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 217,382 208,885
△ 98,381 △ 21,904
法人税等調整額
119,000 186,980
法人税等合計
42,133 229,385
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 19,463 △ 1,632
61,596 231,017
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
42,133 229,385
当期純利益
その他の包括利益
1,018,710 △ 871,319
その他有価証券評価差額金
4,525 △ 3,714
為替換算調整勘定
18,997 △ 24,458
退職給付に係る調整額
2,832 △ 1,921
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,045,065 ※ △ 901,414
その他の包括利益合計
1,087,198 △ 672,028
包括利益
（内訳）
1,104,227 △ 670,728
親会社株主に係る包括利益
△ 17,028 △ 1,300
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,624,000 3,281,625 9,701,312 △ 643,397 15,963,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,228 △ 124,228
親会社株主に帰属する当期
61,596 61,596
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 62,631 － △ 62,631
当期末残高
3,624,000 3,281,625 9,638,680 △ 643,397 15,900,908
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,543,542 △ 12,075 △ 56,543 1,474,923 267,701 17,706,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,228
親会社株主に帰属する当期
61,596
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,021,543 4,525 18,997 1,045,065 △ 16,188 1,028,877
変動額（純額）
当期変動額合計 1,021,543 4,525 18,997 1,045,065 △ 16,188 966,245
当期末残高 2,565,085 △ 7,550 △ 37,546 2,519,989 251,512 18,672,410
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,624,000 3,281,625 9,638,680 △ 643,397 15,900,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,078 △ 121,078
親会社株主に帰属する当期
231,017 231,017
純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48
連結範囲の変動 △ 1,064 △ 1,064
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 108,874 △ 48 108,826
当期末残高 3,624,000 3,281,625 9,747,555 △ 643,445 16,009,734
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,565,085 △ 7,550 △ 37,546 2,519,989 251,512 18,672,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,078
親会社株主に帰属する当期
231,017
純利益
自己株式の取得
△ 48
連結範囲の変動 △ 1,064
株主資本以外の項目の当期
△ 873,241 △ 3,714 △ 24,458 △ 901,414 1,113 △ 900,300
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 873,241 △ 3,714 △ 24,458 △ 901,414 1,113 △ 791,474
当期末残高 1,691,844 △ 11,264 △ 62,004 1,618,575 252,625 17,880,935
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
161,133 416,366
税金等調整前当期純利益
343,438 460,221
減価償却費
－ 10,880
開業費償却額
21,067 76,978
減損損失
固定資産売却損益（△は益） － △ 26,702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76,122 56,128
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,113 △ 22,683
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34,389 △ 5,794
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,807 24,610
△ 125,684 △ 143,582
受取利息及び受取配当金
65,150 138,112
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13,361 △ 11,525
売上債権の増減額（△は増加） △ 803,492 248,722
たな卸資産の増減額（△は増加） 83,976 139,397
仕入債務の増減額（△は減少） △ 624,339 △ 50,269
未払軽油引取税の増減額（△は減少） 112,399 3,544
預り保証金の増減額（△は減少） △ 14,370 △ 17,137
△ 67,459 △ 47,837
その他
△ 754,336 1,249,429
小計
利息及び配当金の受取額 127,587 146,007
△ 63,464 △ 134,112
利息の支払額
- △ 10,880
開業費の支払額
△ 68,565 △ 264,137
法人税等の支払額
△ 11,941 -
契約違約金の支払額
△ 770,720 986,307
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,045,309 △ 1,672,160
有形固定資産の取得による支出
665 76,214
有形固定資産の売却による収入
△ 61,700 -
地盤改良工事による支出
△ 130,777 △ 35,628
無形固定資産の取得による支出
△ 3,709 △ 3,897
投資有価証券の取得による支出
112,235 -
投資有価証券の売却による収入
- △ 28,860
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 467,971 -
支出
－ △ 101,971
事業譲受による支出
△ 136,201 △ 9,000
貸付けによる支出
14,354 7,631
貸付金の回収による収入
△ 15,750 △ 7,059
長期前払費用の取得による支出
△ 7,000 △ 22,494
資産除去債務の履行による支出
32,990 △ 42,448
その他
△ 2,708,174 △ 1,839,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,180,000 50,000
－ 800,000
社債の発行による収入
△ 300,000 -
社債の償還による支出
2,902,325 2,444,490
長期借入れによる収入
△ 923,330 △ 955,791
長期借入金の返済による支出
△ 124,228 △ 121,078
配当金の支払額
- △ 16,105
その他
2,734,767 2,201,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,525 △ 3,714
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 739,602 1,344,433
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 3,531
2,724,417 1,984,814
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,984,814 ※ 3,332,779
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 6 社
日新レジン株式会社
NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社
NISTRADE(M)SDN.BHD.
竹鶴石油株式会社
NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.
上記のうち、NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.は新たに設立したため、また、NISSIN SHOJI (THAILAND)
CO.,LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（ロ）非連結子会社の数 1社
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の関連会社数 1 社
日新興産株式会社
（ロ）非持分法適用の子会社数 2社
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.及びJリーフ株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.及びJリーフ株式会社は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISTRADE (M) SDN.BHD.他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
メーター商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他商品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
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イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
有形固定資産のその他
３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時（2005年６月末）の支給予定額を計上
しております。
なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額でありま
す。
ホ 商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上
の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しており
ます。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しており
ます。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年又は７年）を決定した上
で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
開業費
支払時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」210,031千円について
は、「固定負債」の「繰延税金負債」920,268千円と相殺して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却
による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示しておりました33,655千円は、「有形固定資産の売却による収入」665千円、「その他」32,990千
円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 183,606千円 242,082千円
※２ 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保提供資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 226,439千円 （ 226,439千円） 509,628千円 （ 509,628千円）
売掛金 1,107,194千円 （ －千円） 1,120,658千円 （ －千円）
流動資産のその他 0千円 （ 0千円） 276,232千円 （ 276,232千円）
建物及び構築物 44,773千円 （ －千円） 112,569千円 （ 78,879千円）
機械装置及び運搬具 －千円 （ －千円） 2,943,849千円 (2,943,849千円）
有形固定資産のその他 －千円 （ －千円） 5,663千円 ( 5,663千円）
土地 310,026千円 （ －千円） 310,026千円 （ －千円）
建設仮勘定 2,423,343千円 （2,423,343千円） －千円 （ －千円）
投資有価証券 1,547,011千円 （ －千円） 1,042,313千円 （ －千円）
関係会社株式 902,982千円 （ －千円） 710,518千円 （ －千円）
投資その他の資産のその他 157,232千円 （ 157,232千円） 159,185千円 （ 159,185千円）
計 6,719,004千円 （2,807,015千円） 7,190,646千円 （3,973,439千円）
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。
（対応債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 966,421千円 （ －千円） 1,022,340千円 （ －千円）
短期借入金 2,524,909千円 （ 68,235千円） 2,249,346千円 （ 409,346千円）
長期借入金 3,808,385千円 （2,448,385千円） 5,382,647千円 （2,762,647千円）
計 7,299,716千円 （2,516,620千円） 8,654,334千円 （3,171,993千円）
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務を示しております。
３ 保証債務
次の取引先の営業取引について債務保証を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
MI TRADING&FORWARDING CO.LTD 10,258千円 －千円
(2,182百万ベトナムドン) ( －百万ベトナムドン)
４．偶発債務
当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫
（152,687千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題へ
の対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係
る費用は計上しておりません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 －千円 26,702千円
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
ＳＳ（東京都新宿区他４ヶ所） 石油関連事業 機械装置及び運搬具等
ケンタッキーフライドチキン店
外食事業 建物及び構築物等
（横浜市緑区他２ヶ所）
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスである
ことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,067千円）として特別損失に計上してお
ります。
その内訳は、ＳＳ4,330千円（内、建物及び構築物1,081千円、機械装置及び運搬具1,285千円、有形固定資産の
その他1,963千円）、ケンタッキーフライドチキン店16,737千円（内、建物及び構築物12,195千円、機械装置およ
び運搬具等762千円、有形固定資産のその他2,539千円、のれん1,239千円）であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
ＳＳ（愛知県豊明市他６ヶ所） 石油関連事業 機械装置及び運搬具等
ケンタッキーフライドチキン店及
びタリーズコーヒー店 外食事業 建物及び構築物等
（横浜市保土ヶ谷区他６ヶ所）
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスである
ことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76,978千円）として特別損失に計上してお
ります。
その内訳は、ＳＳ26,942千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具8,229千円、有形固定資産の
その他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店50,036千円（内、建物及び構築物
30,694千円、機械装置および運搬具等2,379千円、有形固定資産のその他3,196千円、のれん13,473千円、投資その
他の資産のその他291千円）であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,471,815千円 △1,255,865千円
組替調整額 － －
税効果調整前
1,471,815 △1,255,865
税効果額 △453,104 384,546
その他有価証券評価差額金
1,018,710 △871,319
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,525 △3,714
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,745 △46,662
組替調整額 25,636 11,409
税効果調整前
27,381 △35,252
税効果額 △8,384 10,794
退職給付に係る調整額
18,997 △24,458
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2,832 △1,921
その他の包括利益合計
1,045,065 △901,414
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,600,000 － － 7,600,000
合計 7,600,000 － － 7,600,000
自己株式
普通株式 873,439 － － 873,439
合計 873,439 － － 873,439
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年５月19日
普通株式 60,539 9.00 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年11月８日
普通株式 60,539 9.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月18日
普通株式 60,539 利益剰余金 9.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,600,000 － － 7,600,000
合計 7,600,000 － － 7,600,000
自己株式
普通株式 873,439 57 － 873,496
合計 873,439 57 － 873,496
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月18日
普通株式 60,539 9.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 60,539 9.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 60,539 利益剰余金 9.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,007,614 千円 3,355,436 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,800 千円 △22,656 千円
現金及び現金同等物 1,984,814 千円 3,332,779 千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）
を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により
調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、
主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年６ヶ月後で
あります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の
債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によっ
て表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握
し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,007,614 2,007,614 －
(2）受取手形及び売掛金 7,888,918 7,888,918 －
(3）投資有価証券 5,056,800 5,056,800 －
(4) 関係会社株式
1,123,229 1,123,229 －
資産計 16,076,563 16,076,563 －
(1）支払手形及び買掛金 1,993,833 1,993,833 －
(2）短期借入金 1,775,000 1,775,000 －
(3)社債(一年内償還予定の
－ － －
社債を含む)
(4) 長期借入金（１年内返
済予定の長期借入金を 4,970,794 4,969,053 △1,741
含む）
負債計 8,739,628 8,737,886 △1,741
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,355,436 3,355,436 －
(2）受取手形及び売掛金 7,629,726 7,629,726 －
(3）投資有価証券 4,045,394 4,045,394 －
(4) 関係会社株式
886,628 886,628 －
資産計 15,917,186 15,917,186 －
(1）支払手形及び買掛金 1,943,564 1,943,564 －
(2）短期借入金 1,825,000 1,825,000 －
(3)社債(一年内償還予定の
800,000 799,988 △11
社債を含む)
(4) 長期借入金（１年内返
6,459,493 6,456,566 △2,926
済予定の長期借入金を
含む）
負債計 11,028,058 11,025,119 △2,938
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価については、当該受取手形及び売掛金がすべて１年以内の回収期日であるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他については取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっております。
なお、当連結会計年度末において債券は保有しておりません。
(4）関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらの時価については、当該支払手形及び買掛金並びに短期借入金がすべて１年以内の償還期日である
ため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3） 社債（１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金
を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、当連結会計年度末において市場価格のあるものは該当ありません。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 323,007 381,483
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証
券及び(4）関係会社株式には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,007,614 － － －
受取手形及び売掛金 7,888,918 － － －
投資有価証券 － － － －
その他 － 42,972 － －
合計 9,896,533 42,972 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,355,436 － － －
受取手形及び売掛金 7,629,726 － － －
投資有価証券 － － － －
その他 － 42,006 － －
合計 10,985,162 42,006 － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,775,000 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 934,909 783,091 1,266,470 143,970 136,470 1,705,882
合計 2,709,909 783,091 1,266,470 143,970 136,470 1,705,882
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,825,000 － － － － －
社債 － 56,000 112,000 112,000 112,000 408,000
長期借入金 859,346 1,358,231 285,727 278,227 1,278,227 2,399,733
合計 2,684,346 1,414,231 397,727 390,227 1,390,227 2,807,733
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
2,414,552
(1）株式 6,071,162 3,656,610
連結貸借対照表計上額
48,363
(2）その他 108,867 60,503
が取得原価を超えるも
の
2,462,915
小計 6,180,029 3,717,113
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 － － －
2,462,915
合計 6,180,029 3,717,113
（注） 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処
理を行っております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
2,413,446
(1）株式 4,825,263 2,411,816
連結貸借対照表計上額
48,363
(2）その他 99,570 51,206
が取得原価を超えるも
の
2,461,810
小計 4,924,833 2,463,023
(1）株式 7,189 8,965 △1,775
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 7,189 8,965 △1,775
2,470,775
合計 4,932,023 2,461,247
（注） 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処
理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 112,235 － －
(2）その他 － － －
合計 112,235 － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）その他 － － －
合計 － － －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しておりま
す。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,432,156千円 1,536,167千円
勤務費用 126,147 130,164
利息費用 4,010 3,379
数理計算上の差異の発生額 3,732 27,352
退職給付の支払額 △29,879 △56,928
退職給付債務の期末残高 1,536,167 1,640,135
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 862,845千円 939,466千円
期待運用収益 21,571 23,486
数理計算上の差異の発生額 5,477 △19,309
事業主からの拠出額 64,511 66,050
退職給付の支払額 △14,940 △26,741
年金資産の期末残高 939,466 982,952
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 32,952千円 57,848千円
退職給付費用 6,237 8,215
子会社株式取得による増加 18,658 －
退職給付に係る負債の期末残高 57,848 66,064
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 775,904千円 830,518千円
年金資産 △939,466 △982,952
△163,561 △152,434
非積立型制度の退職給付債務 818,111 875,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 654,550 723,247
退職給付に係る負債 844,194 935,575
退職給付に係る資産 △189,644 △212,327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 654,550 723,247
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 126,147千円 130,164千円
利息費用 4,010 3,379
期待運用収益 △21,571 △23,486
数理計算上の差異の費用処理額 25,636 11,409
簡便法で計算した退職給付費用 6,237 8,215
確定給付制度に係る退職給付費用 140,460 129,682
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 27,381千円 △35,252千円
合 計 27,381 △35,252
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △55,861 △42,706
合 計 △55,861 △42,706
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 49％ 51％
株式 20 17
現金及び預金 2 2
保険資産（一般勘定） 29 30
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.22％ 0.06％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 5.3％ 5.3％
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額 64,640千円 72,237千円
減価償却損金算入限度超過額 37,345千円 51,608千円
減損損失損金不算入額 221,674千円 219,459千円
投資有価証券評価損損金不算入額 72,863千円 72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額 41,519千円 41,519千円
貸倒引当金損金不算入額 34,567千円 32,772千円
退職給付に係る負債損金不算入額 258,492千円 286,473千円
役員退職慰労引当金損金不算入額 11,358千円 11,358千円
資産除去債務 24,497千円 26,305千円
税務上の繰越欠損金（注)１ 63,447千円 62,486千円
商品保証引当金損金不算入額 1,929千円 1,929千円
固定資産の未実現利益 －千円 113,107千円
159,517千円 43,711千円
その他
繰延税金資産小計
991,854千円 1,035,834千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ －千円 △43,780千円
－千円 △271,665千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △307,097千円 △315,446千円
繰延税金資産合計
684,757千円 720,387千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 155,821千円 154,111千円
資産除去債務 9,036千円 10,753千円
退職給付に係る資産 58,069千円 65,014千円
資産調整勘定 4,021千円 －千円
1,138,180千円 753,634千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,365,128千円 983,513千円
繰延税金資産又は負債の純額 680,371千円 263,126千円
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。なお、前連結会計年度の「固定負債」の「繰延税金負債」については、組替前の「流動資産」の
「繰延税金資産」210,031千円と「固定負債」の「繰延税金負債」920,268千円を相殺して表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
29,865千円 37,227千円
固定負債－繰延税金負債 710,236千円 300,353千円
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 62,486 62,486
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △43,780 △43,780
繰延税金資産 － － － － － 18,706 18,706
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
住民税均等割 24.39％ 9.63％
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.18％ 5.69％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.75％ △2.46％
評価性引当額 9.91％ 2.75％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.52％ －％
その他 △0.26％ △1.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73.85％ 44.91％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積もり、割引率は当該
使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積もり、割
引率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 81,778千円 80,004千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,293 161,097
資産除去債務の履行による減少額 10,106 21,864
時の経過による調整額 1,039 1,444
期末残高 80,004 220,682
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は367,227千円（賃貸収益は売上高に、賃貸
費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は361,065千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,998,972 6,216,758
期中増減額 217,785 512,952
期末残高 6,216,758 6,729,710
期末時価 7,043,435 7,236,632
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前 連結会計年度の主な増加額は当該土地使用目的変更に伴う振替（310,705千円）であ
り、主な減少額は減価償却費（106,043千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの
建設費用(637,071千円)であり、主な減少額は減価償却費（103,170千円）土地の売却（21,694千円）でありま
す。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基 づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事
業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳ
を主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行って
おります。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っ
ております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメ
ント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
再生可能
諸表計上額
石油関連
（注）１
エネルギー 外食事業 不動産事業 計
(注）２
事 業
関連事業
売上高
外部顧客に対す
57,295,562 971,200 1,194,570 576,811 60,038,145 － 60,038,145
る売上高
セグメント間の
－ － － 50,580 50,580 △ 50,580
－
内部売上高又は
振替高
57,295,562 971,200 1,194,570 627,392 60,088,725 △ 50,580 60,038,145
計
セグメント利益
179,166 △ 83,604 △ 91,972 394,731 398,321 △ 390,999 7,321
又は損失(△)
17,841,451 4,428,782 239,790 6,262,228 28,772,252 2,521,117 31,293,369
セグメント資産
その他の項目
152,111 32,125 11,585 110,274 306,096 16,152 322,249
減価償却費
12,380 － 8,807 － 21,188 － 21,188
のれんの償却額
4,330 － 16,737 － 21,067 － 21,067
減損損失
持分法適用会社
－ － － － － 180,190 180,190
への投資額
有形固定資産及
170,885 1,893,549 23,228 28,982 2,116,645 973 2,117,618
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△390,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額2,731,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
再生可能
諸表計上額
石油関連
（注）１
エネルギー 外食事業 不動産事業 計
(注）２
事 業
関連事業
売上高
外部顧客に対す
61,649,832 1,429,525 1,323,764 572,453 64,975,576 － 64,975,576
る売上高
セグメント間の
－ － － 50,065 50,065 △ 50,065
内部売上高又は －
振替高
61,649,832 1,429,525 1,323,764 622,518 65,025,641 △ 50,065 64,975,576
計
セグメント利益
349,658 92,643 △ 101,558 378,778 719,522 △ 407,765 311,756
又は損失(△)
16,475,745 5,434,232 324,328 6,767,229 29,001,535 3,367,213 32,368,749
セグメント資産
その他の項目
134,843 143,368 12,812 108,978 400,001 60,218 460,219
減価償却費
13,722 － 9,725 － 23,448 － 23,448
のれんの償却額
26,942 － 50,036 － 76,978 － 76,978
減損損失
持分法適用会社
－ － － － － 187,382 187,382
への投資額
有形固定資産及
109,945 482,311 68,776 633,182 1,294,216 24,986 1,319,202
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△407,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額3,367,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の
激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで26,942千円、「外食事業」セグメントで50,036
千円を当該減損損失に計上しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載
を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載
を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 (千円) （千円）
氏名 (千円)
(％)
営業取引
商品の仕入 41,047,133
ＪＸＴＧ
買掛金 966,421
その他の エネル 石油製品の 石油製品の
東京都千
ＳＳの賃借 447,172
ギー株式
関係会社 30,000,000 精製及び販 － 仕入
代田区
の子会社 会社 売 転籍 １名
カード支払時
(注1)
の債権回収代
売掛金
12,596,401 1,107,194
行及び債権譲
渡
（注１）親会社であるＪＸＴＧホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載
しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しておりま
す。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式3,049,861千円を担保に供
しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権
債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
氏名
(千円)
(％)
営業取引
商品の仕入
44,467,287
買掛金 1,022,340
ＪＸＴＧ
ＳＳの賃借 434,746
エネル 石油製品の 石油製品の
東京都千
カード支払時
ギー株式
30,000,000 精製及び販 － 仕入
代田区
の債権回収代
会社 売 転籍 １名
売掛金
13,663,797 1,120,658
行及び債権譲
(注１)
渡
営業外取引
未収入
仕入対価の割 54,723 8,389
その他の
金
引
関係会社
営業取引
の子会社
株式会社
建築事業、
マンション
マンション
ＮＩＰＰ アスファル
東京都 建築工事の
Ｏ 15,324,000 ト合材の製 － 建 築工事の発 619,300 － －
中央区 発注等
(注１) 造、販売事
注
業等
ＪＸ不動
特別取引
産株式会 オフィスビ 不動産の売
神奈川県
社 500,000 ル・住宅の － 買 不動産の売却 48,396 － －
横浜市
(注１) 賃貸
（注１）親会社であるＪＸＴＧホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載
しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しておりま
す。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,610,688千円を担保に供
しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。
④ マンション建築工事の発注は、関連を有しない他の取引先と同様の条件により決定しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権
債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり純資産額 2,738.53円 2,620.72円
１株当たり当期純利益 9.16円 34.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 61,596 231,017
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（千円） 61,596 231,017
帰属する当期純利益金額
期中平均株式数 （株） 6,726,561 6,726,537
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
－ 800,000
日新商事株式会社 第30回無担保社債 なし
2018.９.30 0.370 2027.９.30
(－) (－)
－ 800,000
合計 － － － － －
(－） (－）
（注） （）内書は１年以内の償還予定であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,775,000 1,825,000 0.569 －
１年以内に返済予定の長期借入金 866,674 450,000 0.700 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 68,235 409,346 2.370 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,587,500 2,837,500 0.858 2027年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の
2,448,385 2,762,647 3.500 2035年
ものを除く。）
その他有利子負債（預り保証金） 470,428 455,362 0.609 －
合計 7,216,223 8,739,856 － －
（注）１ 平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定
めがないため、記載しておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,179,996 107,492 99,992 1,099,992 350,028
ノンリコース
178,235 178,235 178,235 178,235 2,049,705
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 15,183,119 32,968,093 49,725,542 64,975,576
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
△10,132 31,322 338,754 416,366
四半期（当期）純損失金額
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に
△13,492 △4,752 196,072 231,017
帰属する四半期（当期）純損
失金額（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当 △2.01 △0.71 29.15 34.34
期）純損失金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △2.01 1.30 29.86 5.20
金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,591,786 2,571,601
現金及び預金
※２ 1,154,152
1,129,238
受取手形
※１ , ※２ 6,421,214 ※１ , ※２ 6,116,101
売掛金
862,979 728,651
商品
143,480 65,260
前渡金
81,714 86,988
前払費用
※２ 169,080 ※２ 215,472
その他
△ 17,300 △ 21,000
貸倒引当金
流動資産合計 10,407,107 10,892,313
固定資産
有形固定資産
※１ 2,930,408 ※１ 3,429,593
建物
構築物 117,387 124,140
619,807 587,603
機械及び装置
43,853 35,961
車両運搬具
195,840 153,153
工具、器具及び備品
※１ 5,709,821 ※１ 5,688,127
土地
8,650 483,037
建設仮勘定
9,625,768 10,501,616
有形固定資産合計
無形固定資産
10,509 17,507
のれん
105,504 105,504
借地権
140,736 127,419
ソフトウエア
19,335 19,335
その他
276,086 269,767
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,195,301 ※１ 4,183,895
投資有価証券
※１ 1,584,977 ※１ 1,453,413
関係会社株式
457,200 457,200
その他の関係会社有価証券
8,386 8,386
出資金
12,187 12,469
従業員に対する長期貸付金
※２ 260,960 ※２ 241,920
関係会社長期貸付金
※２ 107,404
80,435
破産更生債権等
44,241 38,298
長期前払費用
189,644 212,327
前払年金費用
443,739 457,148
その他
△ 93,665 △ 116,065
貸倒引当金
8,183,408 7,056,398
投資その他の資産合計
18,085,263 17,827,782
固定資産合計
28,492,370 28,720,096
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
62,673 63,702
支払手形
※１ , ※２ 1,883,378 ※１ , ※２ 1,801,412
買掛金
※１ 1,750,000 ※１ 1,800,000
短期借入金
※１ 866,674 ※１ 450,000
1年内返済予定の長期借入金
697,465 646,672
未払金
40,487 45,178
未払費用
184,732 125,186
未払法人税等
319,780 198,034
前受金
32,872 29,857
預り金
195,000 220,000
賞与引当金
9,450 12,000
役員賞与引当金
11,431 4,951
資産除去債務
98,177 50,851
その他
6,152,123 5,447,846
流動負債合計
固定負債
－ 800,000
社債
※１ 1,587,500 ※１ 2,837,500
長期借入金
835,845 430,806
繰延税金負債
732,229 780,141
退職給付引当金
36,403 36,403
役員退職慰労引当金
6,300 6,300
商品保証引当金
68,573 80,479
資産除去債務
552,623 537,427
その他
3,819,475 5,509,058
固定負債合計
9,971,598 10,956,905
負債合計
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
資本剰余金
3,277,952 3,277,952
資本準備金
2,554 2,554
その他資本剰余金
3,280,507 3,280,507
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 577,658 577,658
その他利益剰余金
273,006 269,133
固定資産圧縮積立金
6,755,000 6,755,000
別途積立金
2,106,074 2,214,025
繰越利益剰余金
9,711,739 9,815,817
利益剰余金合計
△ 643,397 △ 643,445
自己株式
15,972,849 16,076,879
株主資本合計
評価・換算差額等
2,547,922 1,686,312
その他有価証券評価差額金
2,547,922 1,686,312
評価・換算差額等合計
18,520,771 17,763,191
純資産合計
28,492,370 28,720,096
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
58,785,929 62,230,034
売上高
52,144,404 55,524,554
売上原価
6,641,525 6,705,480
売上総利益
販売費及び一般管理費
774,798 818,912
支払手数料
6,255 8,150
貸倒引当金繰入額
1,616,310 1,659,400
給料及び手当
600,247 596,520
パートアルバイト給料
195,000 220,000
賞与引当金繰入額
9,450 12,000
役員賞与引当金繰入額
134,222 121,467
退職給付引当金繰入額
668,382 667,371
賃借料
175,581 200,537
減価償却費
2,084,036 2,162,887
その他
6,264,283 6,467,249
販売費及び一般管理費合計
377,241 238,231
営業利益
営業外収益
3,879 2,077
受取利息
※ 121,850 ※ 140,626
受取配当金
32,363 54,871
仕入割引
38,986 39,088
軽油引取税納税報奨金
70,038 78,871
その他
267,117 315,534
営業外収益合計
営業外費用
30,944 37,188
支払利息
784 1,496
社債利息
－ 16,057
社債発行費
29,300 29,300
貸倒引当金繰入額
659 1,030
固定資産除却損
16,221 16,722
その他
77,909 101,794
営業外費用合計
566,449 451,971
経常利益
特別利益
－ 26,702
固定資産売却益
－ 26,702
特別利益合計
特別損失
21,067 76,978
減損損失
11,941 －
賃貸借契約解約損
－ 3,416
その他
33,008 80,395
特別損失合計
533,440 398,278
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 206,864 197,900
8,317 △ 24,778
法人税等調整額
215,182 173,122
法人税等合計
318,258 225,156
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益剰 合計
別途積立金
圧縮積立金 余金
当期首残高 3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 277,303 6,755,000 1,904,597 9,514,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,078 △ 121,078
固定資産圧縮積立
△ 4,296 4,296 －
金の取崩
当期純利益
318,258 318,258
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 4,296 － 201,476 197,180
当期末残高 3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 273,006 6,755,000 2,106,074 9,711,739
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 643,397 15,775,669 1,536,252 1,536,252 17,311,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,078 △ 121,078
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 318,258 318,258
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,011,669 1,011,669 1,011,669
（純額）
当期変動額合計 － 197,180 1,011,669 1,011,669 1,208,850
当期末残高 △ 643,397 15,972,849 2,547,922 2,547,922 18,520,771
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益剰 合計
別途積立金
圧縮積立金 余金
当期首残高 3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 273,006 6,755,000 2,106,074 9,711,739
当期変動額
剰余金の配当
△ 121,078 △ 121,078
固定資産圧縮積立
△ 3,873 3,873 －
金の取崩
当期純利益 225,156 225,156
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,873 － 107,951 104,078
当期末残高 3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 269,133 6,755,000 2,214,025 9,815,817
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 643,397 15,972,849 2,547,922 2,547,922 18,520,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,078 △ 121,078
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益
225,156 225,156
自己株式の取得 △ 48 △ 48 △ 48
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 861,610 △ 861,610 △ 861,610
（純額）
当期変動額合計
△ 48 104,029 △ 861,610 △ 861,610 △ 757,580
当期末残高 △ 643,445 16,076,879 1,686,312 1,686,312 17,763,191
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）メーター商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）その他の商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 ３～17年
車輌運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年又は７年）を決定した上で均
等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
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役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時（2005年６月末）の支給予定額を計上してお
ります。
なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在籍している役員の支給予定額であります。
(6）商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,542千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」934,388千円と相殺して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
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（貸借対照表関係）
※１ 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保提供資産）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 1,107,194千円 1,120,658千円
建物 44,773千円 33,690千円
土地 310,026千円 310,026千円
投資有価証券 1,547,011千円 1,042,313千円
関係会社株式 902,982千円 710,518千円
計 3,911,988千円 3,217,207千円
（対応債務）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 966,421千円 1,022,340千円
短期借入金 1,600,000千円 1,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金 856,674千円 440,000千円
長期借入金 1,360,000千円 2,620,000千円
計 4,783,095千円 5,482,340千円
※２ 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 57,729千円 －千円
売掛金 36,086千円 115,473千円
未収収益 16千円 123千円
関係会社短期貸付金 94,040千円 94,040千円
関係会社長期貸付金 260,960千円 241,920千円
破産更生債権等 －千円 25,000千円
買掛金 26,894千円 39,585千円
３ 保証債務
次の関係会社等について、他の金融機関からの借入及び仕入先との取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日新レジン株式会社（借入債務） 25,000千円 25,000千円
NISTRADE(M)SDN.BHD.（仕入債務） 14,051千円 23,136千円
計 39,051千円 48,136千円
次の取引先の営業取引について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
MI TRADING&FORWARDING CO.LTD（仕入債務） 10,258千円 －千円
(2,182百万ベトナムドン) (－百万ベトナムドン)
４．偶発債務
当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫
（152,687千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題へ
の対応が不明確であり、財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費
用は計上しておりません。
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 30,271千円 受取配当金 35,296千円
計 30,271千円 計 35,296千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,037,747千円、関連会社株式12,060千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式972,545千円、関連会社株式12,060千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額 59,709千円 67,364千円
減価償却損金算入限度超過額 37,345千円 49,886千円
減損損失損金不算入額 221,675千円 219,460千円
投資有価証券評価損損金不算入額 72,863千円 72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額 41,519千円 41,519千円
貸倒引当金損金不算入額 33,977千円 41,969千円
退職給付引当金損金不算入額 224,208千円 238,879千円
役員退職慰労引当金損金不算入額 11,146千円 11,146千円
資産除去債務 24,497千円 26,158千円
商品保証引当金 1,929千円 1,929千円
53,889千円 40,524千円
その他
繰延税金資産小計
782,762千円 811,702千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △267,166千円 △268,396千円
評価性引当額 △267,166千円 △268,396千円
繰延税金資産合計
515,595千円 543,306千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 155,821千円 154,111千円
資産除去債務 9,036千円 10,753千円
前払年金費用 58,069千円 65,014千円
資産調整勘定 4,021千円 －千円
1,124,493千円 744,232千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,351,441千円 974,112千円
繰延税金資産又は負債の純額 △835,845千円 △430,806千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
住民税均等割 7.26％ 9.90％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.52％ 5.36％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.56％ △2.73％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.15％ －％
評価性引当額 －％ 0.31％
その他 0.11％ 0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.34％ 43.47％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
6,366,597 676,097 73,836 6,968,858 3,539,265 139,847 3,429,593
建物
(34,587)
547,920 20,646 1,200 567,366 443,226 13,801 124,140
構築物
(91)
1,598,200 67,320 74,850 1,590,670 1,003,067 65,891 587,603
機械及び装置
(10,609)
114,441 5,189 6,256 113,375 77,414 12,901 35,961
車両運搬具
(－)
504,598 34,110 32,364 506,345 353,192 58,821 153,153
工具、器具及び備品
(17,925)
5,709,821 21,694 5,688,127 － － 5,688,127
土地
(－)
8,650 756,913 282,526 483,037 － － 483,037
建設仮勘定
(－)
14,850,230 1,560,279 492,728 15,917,781 5,416,164 291,262 10,501,616
有形固定資産計
(63,213)
無形固定資産
107,541 32,298 13,473 126,365 108,858 11,826 17,507
のれん
(13,473)
105,504 － － 105,504 － － 105,504
借地権
(－)
171,646 23,866 － 195,512 68,093 37,183 127,419
ソフトウエア
(－)
19,335 － － 19,335 － － 19,335
電話加入権
(－)
404,027 56,164 13,473 446,718 176,951 49,010 269,767
無形固定資産計
(13,473)
56,992 2,338 4,609 54,721 16,422 3,672 38,298
長期前払費用
(291)
（注）１ 「当期減少額」欄の（）内は、内書で減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 エディアン目黒本町 607,507 千円
ＫＦＣ田園調布 13,873 千円
構築物 エディアン目黒本町 20,646 千円
機械及び装置 ＳＳ洗車機７台 46,632 千円
車両運搬具 営業車両 5,189 千円
建設仮勘定 東浦発電所 407,835 千円
バイオマスプラント 58,839 千円
のれん ＫＦＣ田園調布ほか２店 28,928 千円
ソフトウェア 勤怠、電子決済システム 11,140 千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ＫＦＣ保土ヶ谷 10,312 千円
ＫＦＣショッパーズプラザ 6,192 千円
機械及び装置 羽生発電所 22,295 千円
豊明沓掛ＳＳ 7,403 千円
9,378
工具器具及び備品 豊明沓掛ＳＳ 千円
21,694
土地 高前ＮＳＴＣ 千円
13,473
のれん ＫＦＣ田園調布 千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 110,965 84,110 58,010 137,065
賞与引当金 195,000 220,000 195,000 220,000
役員賞与引当金 9,450 12,000 9,450 12,000
退職給付引当金 732,229 144,150 96,237 780,141
役員退職慰労引当金 36,403 － － 36,403
商品保証引当金 6,300 － － 6,300
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nissin-shoji.co.jp
株主優待制度
（1）対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された３単元
（300株）以上所有の株主
株主に対する特典
（2）優待内容 ３単元以上６単元未満所有の株主：3,000円相当の優待品
６単元以上所有の株主 ：6,000円相当の優待品
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第74期）（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年５月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
日新商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩 下 稲 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 政 秋 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日新商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新
商事株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新商事株式会社の2019年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日新商事株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
日新商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩 下 稲 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 政 秋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日新商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新商事
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
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