日本冶金工業株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本冶金工業株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 日本冶金工業株式会社
【英訳名】 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 （０３）３２７２－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 星野 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 （０３）３２７２－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 星野 誠
【縦覧に供する場所】 日本冶金工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
日本冶金工業株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目３番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本冶金工業株式会社(E01242)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年６月26日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものでありま
す。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年６月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類 金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円
配当総額464,052,471円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月27日
第２号議案 株式併合の件
2019年10月1日を効力発生日として当社普通株式について10株を１株に併合するものであります。
第３号議案 取締役３名選任の件
取締役として、木村始、小林伸互、佐野鉱一を選任するものであります。
第４号議案 監査役３名選任の件
監査役として、小林靖彦、木内康裕、谷謙二を選任するものであります。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、星川信行を選任するものであります。
第６号議案 特定譲渡制限付株式報酬制度導入の件
当社社取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、現状の報
酬枠とは別枠として、新たに特定譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導
入し、本制度に基づき、対象取締役に対し付与する特定譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭
報酬債権の総額を年額42百万円以内とするものであります。なお、本制度に基づき対象取締役へ発
行または処分される特定譲渡制限付株式は当社の普通株式とし、その総数は、年336,000株以内であ
ります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)
賛成比率（％） 可否
第１号議案 899,066 12,717 0 97.97 可決
第２号議案 885,727 25,929 0 96.51 可決
第３号議案
木村 始 881,539 30,200 0 96.06 可決
小林 伸互 892,908 18,831 0 97.29 可決
佐野 鉱一 891,087 20,652 0 97.10 可決
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日本冶金工業株式会社(E01242)
臨時報告書
決議の結果
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)
賛成比率（％） 可否
第４号議案
小林 靖彦 889,556 22,317 0 96.93 可決
木内 康裕 888,191 23,682 0 96.78 可決
谷 謙二 651,191 260,682 0 70.96 可決
第５号議案
星川 信行 739,314 172,540 0 80.56 可決
第６号議案 636,371 275,495 0 69.34 可決
(注)１．賛成比率は出席した株主の議決権の数（事前行使分及び当日出席分）に対する割合であります。
２．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
・第１号議案、第６号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席
した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
・第３号議案、第４号議案、第５号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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