株式会社大真空 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社大真空(E01952)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社大真空
【英訳名】 DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 宗平
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務本部長 前田 宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務本部長 前田 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 31,076,617 32,182,398 30,959,389 30,298,745 28,457,498
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 1,170,705 697,053 1,551,374 216,931 381,733
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 6,346,728 139,832 691,689 △ 298,193 △ 475,914
属する当期純損失（△）
（千円） △ 3,398,184 △ 1,809,610 983,939 95,982 1,932
包括利益
（千円） 32,455,915 30,366,094 31,237,467 30,880,138 30,566,572
純資産額
（千円） 56,921,155 60,427,212 60,819,257 59,315,137 58,431,122
総資産額
（円） 3,379.05 3,185.66 3,282.27 3,216.10 3,157.37
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 777.20 17.31 85.64 △ 36.93 △ 58.95
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 48.0 42.6 43.6 43.8 43.6
自己資本比率
（％） － 0.5 2.6 － －
自己資本利益率
（倍） － 71.10 16.53 － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,931,706 4,847,834 2,584,854 849,342 998,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,664,386 △ 2,418,715 △ 5,070,855 △ 2,925,492 △ 1,590,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,098,919 3,433,772 △ 318,535 501,390 △ 1,054,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 15,147,578 20,410,029 17,303,922 15,559,988 13,940,193
残高
4,403 4,379 4,154 4,044 4,040
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 363 ) ( 215 ) ( 131 ) ( 300 ) ( 357 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第52期、第55期及び第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。
３ 第52期、第55期及び第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しているため記載を省略しております。
４ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第52期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益 金額 又は１株当たり当期純損失
金額 を算定しております。
５ 第54期の関連する主要な連結経営指標について、誤謬の訂正による遡及処理をした数値の記載をしておりま
す。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第55期に 係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 24,072,267 25,911,366 26,294,228 23,892,951 21,580,618
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 663,106 1,311,655 1,673,759 629 △ 75,559
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 7,730,071 1,173,382 1,176,262 11,837 △ 189,129
（△）
（千円） 19,344,883 19,344,883 19,344,883 19,344,883 19,344,883
資本金
（株） 45,246,212 45,246,212 9,049,242 9,049,242 9,049,242
発行済株式総数
（千円） 25,120,369 26,051,245 27,238,249 26,842,624 26,440,417
純資産額
（千円） 42,080,248 50,471,140 50,982,157 49,773,525 48,663,275
総資産額
（円） 3,108.41 3,224.85 3,372.88 3,324.58 3,275.18
１株当たり純資産額
2.00 2.00 26.00 20.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 2.00 ) ( － ) ( 1.00 ) ( 15.00 ) ( 10.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 946.59 145.23 145.64 1.47 △ 23.43
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 59.7 51.6 53.4 53.9 54.3
自己資本比率
（％） － 4.6 4.4 0.0 －
自己資本利益率
（倍） － 8.47 9.72 867.35 －
株価収益率
（％） － 6.88 20.60 1,360.54 －
配当性向
（人） 696 688 656 643 622
従業員数
（％） 79.0 60.4 70.8 65.0 55.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 424 342 288 1,979 1,580
最高株価
(1,578)
（円） 300 168 217 1,262 768
最低株価
(1,032)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第52期及び第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。
３ 第52期及び第56期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載を省略しております。
４ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第52期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益 金額 又は１株当たり当期純損失
金額 を算定しております。
５ 第54期１株当たり配当額26.00円は、中間配当額1.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、2016
年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額1.00円は株
式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
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６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の株価に
ついては株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合後の最高株価及び最低株
価を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
1963年５月 兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業
所を設立
1965年７月 水晶振動子部品の生産開始
1966年８月 兵庫県加古川市に加古川工場を新設
1970年11月 東京都に東京営業所を開設
1971年10月 兵庫県加古川市に本社を移転
1973年１月 兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設
1974年６月 兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設
1976年９月 台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立
1976年11月 宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設
1976年12月 兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転
1977年８月 アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION（現 DAISHINKU
(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）
1980年６月 加古川工場内に中央研究所を新設
1980年10月 鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設
1981年５月 株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比
率１：10）
1981年９月 香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結
子会社）
1982年６月 兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築
1982年７月 アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐
在員事務所を開設
1983年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984年１月 兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転
1984年４月 徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設
1985年３月 徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設
1985年３月 シンガポールに駐在員事務所を開設
1985年４月 ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設
1985年６月 兵庫県加古川市に物流センターを新設
1987年５月 愛知県知立市に中京出張所を開設
1988年３月 シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現
DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）
1988年９月 兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立
1989年４月 東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立
1989年５月 商号を株式会社大真空に変更
インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立（現連結子会社）
1989年７月
1991年２月 ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設
立（現連結子会社）
1991年９月 大阪証券取引所市場第一部に指定
1993年５月 中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）
1993年９月 東京都中央区に八重洲営業所を開設
1994年４月 西原金属工業株式会社へ出資により子会社化
1994年４月 台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立
1994年７月 中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設
1995年９月 鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設
1995年11月 九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）
1996年６月 東京支店を東京都中央区に移転
1997年10月 イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立
1998年５月 埼玉県さいたま市に東京研究所を新設
1999年８月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設
1999年12月 加古川工場を閉鎖
2000年３月 八重洲営業所を東京支店に統合
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2001年５月 天津大真空有限公司を増床
2002年９月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
2003年７月 中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）
2003年８月 西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外
2003年８月 加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）
2004年１月 DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合
2004年８月 東京支店内に東京営業所を開設
2004年９月 加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併
2004年12月 九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更
2005年10月 宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管
2009年７月 東京支店を廃止
2009年７月 東京営業所を東京都大田区に移転
2009年９月 大阪営業所を大阪府吹田市に移転
2010年３月 タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）
2010年７月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合
2012年６月 中央研究所を増床
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013年11月 東京営業所を東京都品川区に移転
2015年５月 大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管
2015年11月 東京研究所を中央研究所に統合
2018年６月 中国 東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成
され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から
一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであ
ります。
当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。
［水晶製品事業］ 当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限
公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。ま
た、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電
子（深圳）有限公司とHARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託して
おります。
海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の連結販売子会社が行っており
ます。
非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。
事業の主な系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金又 主要な事
名称 住所 所有割合
は出資金 業の内容
（％）
当社 当社従 資金援助 営業上の取引
役員 業員
(人) (人)
（連結子会社）
大真空（香港）有 千HK$ 水晶製品 当社製品の香港地区の販
香港 100.0 1 ▶ なし
限公司（注）1,3 16,000 事業 売を担当しております。
米国
DAISHINKU 千US$ 水晶製品 当社製品の米国地区の販
カリフォルニ 100.0 1 3 なし
事業 売を担当しております。
(AMERICA)CORP. 1,500
ア州
DAISHINKU 当社製品のアセアン地区
千S$ 水晶製品 100.0
(SINGAPORE)PTE. シンガポール 1 ▶ なし の販売を担当しておりま
1,250 事業 (100.0)
す。
LTD.（注）２
DAISHINKU
ドイツ
千EUR 水晶製品 当社製品の欧州地区の販
(DEUTSCHLAND) デュッセルド 100.0 1 ▶ なし
事業 売を担当しております。
127
ルフ
GmbH（注）１
PT. KDS
当社がPT.KDSインドネシ
インドネシア 千US$ 水晶製品
100.0 2 3 なし アの製品を購入しており
INDONESIA
ブカシ 事業
27,900
ます。
（注）１
当社は銀行からの借入
天津大真空有限公 中国 千元 水晶製品 当社が天津大真空の製品
100.0 1 ▶ に対して債務保証をし
司（注）１ 天津 543,570 事業 を購入しております。
ております。
宮崎県児湯郡 千円 水晶製品 当社が㈱九州大真空の製
㈱九州大真空 なし
100.0 2 1
川南町 20,000 事業 品を購入しております。
水晶関連電子部品の製造
加高電子股份有限 台湾 千NT$ 水晶製品
50.4 2 － なし 販売を担当しておりま
高雄 事業
公司（注）1,3 1,070,412
す。
上海大真空国際貿
中国 千元 水晶製品 当社製品の中国地区の販
易有限公司 100.0 2 ▶ なし
上海 6,208 事業 売を担当しております。
（注）1,3
HARMONY
水晶関連電子部品の製造
ELECTRONICS タイ 千BAHT 水晶製品 98.2
－ － なし 販売を担当しておりま
バンポン 事業
(THAILAND)CO., 223,900 (98.2)
す。
LTD.（注）２
水晶関連電子部品の製造
加高電子（深圳） 中国 千元 水晶製品 100.0
－ － なし 販売を担当しておりま
有限公司（注）２ 深圳 128,606 事業
(100.0)
す。
加高電子（東莞）
水晶関連電子部品の製造
千元
中国 水晶製品 100.0
有限公司 － － なし 販売を担当しておりま
東莞 30,000 事業
(100.0)
（注）2,4 す。
DAISHINKU 当社製品のアセアン地区
タイ 千BAHT 水晶製品
(THAILAND)CO., 100.0 1 ▶ なし の販売を担当しておりま
バンコク 117,000 事業
LTD. す。
（注）１ 特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情
報等」は次のとおりであります。
経常利益又は
当期純利益又
経常損失
売上高 は当期純損失 純資産額 総資産額
会社名
（△）
（千円） （△） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
4,226,715 △3,691 △3,809 1,031,410 1,966,618
大真空（香港）有限公司
9,572,001 850,288 656,983 10,171,095 14,319,605
加高電子股份有限公司
4,006,089 △84,628 △89,020 117,506 1,491,750
上海大真空国際貿易有限公司
４ 新規設立により当連結会計年度から連結子会社に含めております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
672 （ 146 ）
日本
9 （ － ）
北米
19 （ － ）
欧州
806 （ － ）
中国
1,222 （ 37 ）
台湾
1,312 （ 174 ）
アジア
4,040 （ 357 ）
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
622 45.8 23.6 5,199,851
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社のみ1974年11月11日に「大和真空労働組合」（現 大真空労働組合）とし
て結成され、2019年３月31日現在の組合員数は538人でユニオンショップ制であります。
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、健全な歩みを続けており労使関係は安定しておりま
す。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」から「第５ 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「信頼」の経営理念の基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであ
りたいと考えています。
「より良い製品を、より安く、より早く」をモットーに、ニーズにマッチした製品作りを通じて、お客様や株主
のみなさまから信頼を得るとともに、社会に貢献できる経営を推進してまいります。
(2) 経営戦略等
さまざまな経営環境の変化に対応して、従来から事業構造改革を推進して利益重視の経営への転換を図ってまい
りましたが、今後も選択と集中を強めるとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。
情報通信、デジタル家電、カーエレクトロニクスなど水晶デバイスのマーケットは今後も拡大が見込まれます。
当社グループでは、蓄積された要素技術と優れた技術を駆使して、これら高度化するニーズに応え、差別化製品に
つなげてまいります。
また、Q・C・D（Quality Cost Delivery）で優位に立つ生産戦略と、ニーズ追求型の販売戦略を展開することに
より、CS(Customer Satisfaction)の向上と「KDS」ブランドを訴求します。事業領域を明確にすることにより経営
資源を集中させ、さらに技術、製造、販売が一体となって、事業の発展とより効率的な経営に邁進いたします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経
営環境の変化に柔軟に対応出来る経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フ
ローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな
回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善など拡大基調が続きましたが、欧州で
は政治不安が高まり、中国を中心としたアジアでは米中貿易摩擦の影響を受けるなど、年度末にかけて不透明感が
増しました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済環境におきまして、国内では設備投資や個人消費は底堅く推移し、引き続き緩やかな回復が見込まれ
ます。海外におきましても、米国経済は個人消費が弱含みながらも早期の持ち直しによる緩やかな成長が見込まれ
ます。欧州経済では雇用環境の改善、アジア経済では政府政策により景気の持ち直しが見込まれるものの、英国の
EU離脱や米中貿易摩擦など政治動向や経済政策の変化による不安定さが懸念され、先行への不透明感は継続すると
思われます。
このような環境の中、通信機器市場におきましては、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつ
ながる「IoT」の進展や大容量・高速通信を可能とする「５G」の商用化に期待が高まります。カーエレクトロニク
ス市場におきましては、引き続きエコカーの増加やADASの普及、つながるクルマや自動運転などさらなる市場の拡
大が期待され、産業用ロボットなどの産業機器市場にも注目が集まります。
当社グループでは、これら変化の波をチャンスととらえ、中期・長期的な成長を実現してまいります。新しい連
結会計年度は、当連結会計年度から始まった３ヵ年計画の２年目の年であり、最終年度の計画達成に向けた大切な
年になります。「Arkh.３Gシリーズ」などの差別化製品を展開するとともに、売上面では通信機器市場、カーエレ
クトロニクス市場などへ注力し３ヵ年平均売上高成長率10%以上を、利益面では選択と集中による効率経営を追求
し営業利益率10%を目指します。加えて、コーポレートガバナンスや、日々の仕事をおもしろくやりがいのある仕
事にする風土づくりなどを推進し、継続的な成長を支える企業体質の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また、当
社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 経営成績の変動要因について
当社グループは、水晶業界に属し音叉型水晶振動子、一般水晶振動子、水晶応用製品等、電子部品の重要パーツ
を生産しておりますが、顧客であるスマートフォン、パソコンや薄型TV等のデジタル家電、カーエレクトロニクス
業界における競争の激化や市場環境の変動により価格や需要動向が業績の変動要因となり、その影響を受けること
があります。
また、品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、当社グループは将来を見据え抜本的な経営改革を行い、コスト構造の変革を推進し、関係会社の再編な
ど、グループ全体での業績向上活動を遂行していく過程におきまして、単年度の業績が少なからず変動する可能性
があります。
(2) 貸倒リスクについて
当社グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対
し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益
の影響が出てくる場合があります。
(3) 為替変動の要因について
当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高
の割合は2019年３月期において81.8％となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対しまして
大半が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支におきまして為替変動による影響を直接的に受
けることはありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算
する割合が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。
(4) 金利変動について
当社グループの借入金残高は、2019年３月31日末現在で197億円（総資産の33.9％）であり、今後の市場金利の
動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ただし、有利子負債残高の大半は長期借
入金等であり、そのほとんどは固定金利にて調達したものであります。
また、財務体質強化目的により有利子負債残高の削減にも取り組んでおります。
(5) 株価の変動リスクについて
当社グループは2019年３月31日末時点で、取引先や金融機関等の株式を中心に約12億円の市場性のある株式を保
有しており、これらの株価変動リスクを負っております。
(6) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存について
当社グループは、多数の外部の取引先より原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用する
いくつかの部品・原材料につきましては、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を
受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロール出来ないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。
それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって
当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。
主要な取引先を失うことにより、当社グループの生産に影響し、コストを増加させる可能性があります。
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(7) 新製品の開発について
当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、
その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商
品化が遅れること等により市場の需要についていけなくなる可能性があります。
また、当社が開発しました新製品・新技術が、独自の知的財産としまして保護される保障はありません。
なお、当社グループにおきまして、研究開発上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであ
るか、あるいは適法に使用承諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所
有権を侵害する可能性があります。
当社が、第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴され、係争が生じた場合には当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。
上記リスクを含め、当社グループにおいて業界及び市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発でき
ない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(8) 環境問題について
当社グループでは環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、社会的責任という観点に立って活動し、こ
れまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、あらたな環境規制によっては対策
費用等発生する可能性があります。
(9) その他海外活動にかかるもの
当社グループは、生産（中国・インドネシア・台湾・タイ）、販売（米国・ヨーロッパ・シンガポール・中国・
香港・台湾・タイ）と各国にて事業展開を行っておりますが、自然災害、テロや戦争による社会的混乱の発生、そ
の国における政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更、人材の確保、インフラの未整備等により
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの成長は鈍化し
ましたが、自動車ではADAS（先進運転支援システム）の普及や電装化が進展しました。
このような状況下におきまして、当社グループは2016サイズ（2.0ミリメートル×1.6ミリメートル）以下の
水晶デバイス群「"Slim×Small×Smart"Crystal（トリプルエスクリスタル）」をはじめとする小型製品の生産
設備を増強するとともに、新構造水晶デバイス「Arkh.3G（アークスリージー）シリーズ」の生産設備の導入を
開始しました。
新製品では、５G（第５世代移動通信システム）/IoT（モノのインターネット）向けに、世界最小となる1210
サイズ（1.2ミリメートル×1.0ミリメートル）の温度センサ内蔵水晶振動子「DSR1210ATH」を発表しました。
水晶片の工夫により高ドライブレベルでの対応を可能とし、発振回路の低ノイズ化を実現します。さらに、従
来品に対し実装面積を約40％削減したことでさらなる高密度実装を可能とします。また、ドイツで開催された
「electronica2018」などの国際見本市に出展し、「Arkh.3Gシリーズ」をはじめとした当社独自の製品を展示
し、多方面から注目を集めました。
これらの結果、当連結会計年度におきまして、当社グループでは産業向けの販売が増加したものの、通信機
や民生向けなどの販売が減少しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、58,431百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ570百万円減少し、27,864百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、30,566百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は28,457百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益は47百万円（前
年同期比84.3％減）、経常利益は381百万円（前年同期比76.0%増）、親会社株主に帰属する当期純損失は
475百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失298百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、売上高は6,657百万円（前年同期比9.8%減）、セグメント損失は591百万円（前年同期はセグメ
ント損失139百万円）となりました。
北米は、売上高は1,811百万円（前年同期比4.7%増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比14.9%
増）となりました。
欧州は、売上高は2,751百万円（前年同期比6.6%減）、セグメント利益は55百万円（前年同期比25.5%
増）となりました。
中国は、売上高は8,395百万円（前年同期比8.3%減）、セグメント損失は75百万円（前年同期はセグメン
ト損失476百万円）となりました。
台湾は、売上高は6,759百万円（前年同期比1.9%減）、セグメント利益は839百万円（前年同期比24.0%
増）となりました。
アジアは、売上高は2,082百万円（前年同期比5.1%減）、セグメント損失は207百万円（前年同期はセグ
メント利益115百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、減価償却費の計上などがあったも
のの、有形固定資産の取得による支出などにより、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少し、当連結会計年
度末には13,940百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は998百万円（前期比148百万円増加）となりました。これ
は主に減価償却費2,801百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,590百万円（前期比1,335百万円減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2,348百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は1,054百万円（前期比1,556百万円増加）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出4,604百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 17,322,287 11.2
中国（千円） 3,020,228 △1.4
台湾（千円） 9,090,586 0.1
アジア（千円） 6,651,782 △9.1
合計（千円） 36,084,884 3.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
日本 6,698,326 △6.3 853,770 4.9
北米 1,800,115 1.4 235,407 △3.5
欧州 2,755,728 △4.5 335,583 0.4
中国 8,497,671 △5.0 986,686 12.0
台湾 6,893,856 0.8 871,601 22.2
アジア 2,155,511 2.1 206,365 186.3
合計 28,801,209 △3.1 3,489,415 14.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
△9.8
日本（千円） 6,657,692
北米（千円） 1,811,363 4.7
欧州（千円） 2,751,161 △6.6
中国（千円） 8,395,653 △8.3
台湾（千円） 6,759,567 △1.9
アジア（千円） 2,082,061 △5.1
合計（千円） 28,457,498 △6.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用
の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行ってお
ります。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、当連結会計年度末現在において過去の実績や状況に応じて合理的
と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積りの場合は特有の不確実性があり、実際の結果が異なる場合
もあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）経営成績
（売上高）
売上高は、産業向けの販売が増加したものの、通信機や民生向けの販売が減少したことなどにより、前連結会
計年度に比べ6.1％減少の28,457百万円となりました。そのうち、国内売上高は5,173百万円、海外売上高は
23,283百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高が減少したことなどの影響により、前連結会計年度に比べ5.5％減少の22,276百万円とな
りました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少などにより前連結会計年度に比べ4.6％減少の6,134百万円となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社 株 主に帰属する当期純損失は、事業移管損失116百万円を特別損失に計上したことなどにより475百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失298百万円）となりました。
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2）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ884百万円減少の58,431百万円（前連結会計年度末
は59,315百万円）となりました。
流動資産は34,431百万円（前連結会計年度末は35,507百万円）となり、1,075百万円減少いたしました。これ
は主に現金及び預金の減少などによるものであります。
固定資産は23,999百万円（前連結会計年度末は23,807百万円）となり、191百万円増加いたしました。その主
なものは、建設仮勘定の増加などによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ570百万円減少の27,864百万円（前連結会計年度末
は28,434百万円）となりました。
流動負債は、15,680百万円（前連結会計年度末は11,204百万円）となり、4,476百万円増加いたしました。そ
の主なものは、１年内返済予定の長期借入金の増加などによるものであります。
固定負債は、12,183百万円（前連結会計年度末は17,230百万円）となり、5,047百万円減少いたしました。そ
の主なものは、長期借入金の減少などによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少の30,566百万円（前連結会計年度
末は30,880百万円）となりました。
これは主に、利益剰余金の減少などによるものであります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、 「(1) 経営 成績等の状況の概要② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しいも
のとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては競
争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼす
可能性があります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から
の借入により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,658百万円となっており
ます。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点からバランスのとれた最適な資本構成のもと、継
続的に企業価値を向上させることを基本としております。財務の健全性については「負債資本倍率（ＤＥレシ
オ）」や「自己資本比率」の改善を図り、資本効率を示す「株主資本利益率（ＲＯＥ）」の向上を目指してまし
ります。
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e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
日本国内におきましては、カーエレクトロニクスや民生向けなどが前年を下回り、売上高は6,657百万円と前
年同期と比べ720百万円（9.8%減）の減収となり、国内生産品目の稼働率低下や価格変動の影響などにより、セ
グメント損失（営業損失）は591百万円と前年同期と比べ451百万円（前年同期はセグメント損失139百万円）の
悪化となりました。
（北米）
北米におきましては、産業向けなどの販売が増加し、売上高は1,811百万円と前年同期と比べ81百万円（4.7%
増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は28百万円と前年同期と比べ3百万円（14.9%増）の増益となり
ました。
（欧州）
欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回った結果、売上高は2,751百万円と前年同
期と比べ194百万円（6.6%減）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は55百万円と前年同期と比
11百万円（25.5%増）の増益となりました。
（中国）
中国におきましては、通信や民生、産業向けなどが前年を下回り、売上高は8,395百万円と前年同期と比べ764
百万円（8.3%減）の減収となりましたが、生産工場における歩留り改善などの効果により、セグメント損失（営
業損失）は75百万円と前年同期と比べ400百万円（前年同期はセグメント損失476百万円）の改善となりました。
（台湾）
台湾におきましては、民生向けなどの販売が減少し、売上高は6,759百万円と前年同期と比べ131百万円（1.9%
減）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は839百万円と前年同期と比べ162百万円（24.0%増）
の増益となりました。
（アジア）
その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は2,082百万円と前年
同期と比べ111百万円（5.1%減）の減収に加え、生産工場における稼働率低下などの影響により、セグメント損
失（営業損失）は207百万円と前年同期と比べ323百万円（前年同期はセグメント利益115百万円）の減益となり
ました。
４【経営上の重要な契約等】
パートナーシップに関する契約
（製品の販売に関する契約）
契約書名 パートナーシップ契約
SiTime Corporation
契約会社名
契約締結日 2015年10月27日
2015年10月27日から2025年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がな
契約期間
い場合、更に自動更新されるものとする。）
新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結
主な契約内容
・MEMS Timing DeviceのKDSブランド販売
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５【研究開発活動】
当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力し
ております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイス
を、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在78名の従業員が当社グループの研究開発に従事
しております。
当連結会計年度における研究開発費は 1,716 百万円でありました。スマートフォンを始めとする携帯端末やIoT関連
機器、並びにクルマの電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製
品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高周波
化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開し
ました。今後も市場動向と顧客ニーズを的確にとらえた新製品の開発と拡充を図って参ります。
(1) Arkh.3G関係
① Arkh.3G 水晶振動子DX1008JS型（外形寸法：1.0×0.8×0.13mmH)を開発中です。従来デバイスと比べ圧倒的な
薄型化(0.13mm max)により、特殊な通信モジュールやICパッケージへの内蔵というニーズに対応します。2019年度
に開発完了と量産展開を行います。
② Arkh.3G 水晶発振器DS1008JS型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発いたしました。Arkh.3Gシリーズとし
て、圧倒的な薄型(0.24mm max)に加え、世界最小サイズの水晶発振器として省スペース化が求められる車載カメラ
などの用途へ対応します。
③ Arkh.3G 低電圧水晶発振器DS1008JN型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発中です。DS1008JSと同様、圧倒
的な薄型(0.24mm max)と世界最小サイズの低電圧水晶発振器として、且つ、電源電圧0.9V～1.5V typという低電圧
にも対応します。省スペース化が求められる機器では同時に発熱を低減させるための低電圧化が求められており、
本製品によりそれらに対応していきます。2019年度に開発完了と量産展開を行います。
④ Arkh.3G 差動出力水晶発振器DS1008JC,D,J,K型（外形寸法：1.0×0.8×0.29mmH）を開発中です。156.25MHzを
標準周波数とし、世界最小サイズの差動出力発振器としてLVDS,LV-PECL,HCSL出力のラインナップを備えます。光
ネットワーク市場の省スペースが求められる用途へ対応します。2019年度に開発完了と量産展開を行います。
(2) 水晶振動子関係
① 表面実装型水晶振動子において、次世代Wi-Fi IEEE-802.11ax向けで高周波振動子DSX1210A型(外形寸法：
1.2×1.0×0.3mmH)とDSX211SH型(外形寸法：2.0×1.6×0.45mmH)の量産を開始いたしました。周波数は基本波
48MHz、80MHzと96MHzに対応し、今後更なる高周波数への拡張を進める予定です。次世代Wi-Fiや5G LTEなど今後の
高周波化に向けた移動体通信機器、IoT機器用途に対応します。
② 表面実装型水晶フィルタにおいて、業界最小となるDSF633SDF型（外形寸法：6.0×3.5×1.1㎜H）を開発いたし
ました。周波数は38.85MHz～130MHzに周波数拡張に対応し、小型パッケージ内に2枚の水晶フィルタ素子を搭載し
た高性能4poleフィルタを実現しました。良好な相互変調特性を有しており、業務用無線、公共無線、船舶無線な
どの用途に対応します。
③ 表面実装型水晶振動子において、DSX1008A型(外形寸法：1.0×0.8×0.3mmH)を開発中です。周波数は40MHz、
48MHz、59.97MHzに対応し、周波数拡張を進めております。特に小型・低背化ニーズにおいて従来製品(1210)の約
80％（体積比）の小型化を実現しました。高密度実装に対応し、発展が期待されるIoT社会に向けて移動体通信機
器、近距離無線モジュール、デジタルAV機器、ウェアラブル機器などの用途に対応します。
④ 温度センサ内蔵表面実装型水晶振動子において、DSR1210ATH型(外形寸法：1.2×1.0×0.55mmH)を開発しまし
た。世界最小クラスの温度センサ内蔵表面実装型水晶振動子を目指し、2019年度に量産展開予定です。周波数範囲
は38.4MHz、76.8MHzに対応し、移動体通信機器、ウェアラブル機器、その他各種電子機器の用途に対応します。
(3) 水晶発振器関係
① 温度補償水晶発振器において、DSA/DSB535SGA型（外形寸法：5.0×3.2×1.35 mmH）を開発中です。高精度温度
補償回路を採用し周波数温度特性は-40～105℃で±0.1ppm以内です。高温度範囲にわたって準OCXOクラスの周波数
安定度を5.0×3.2mmサイズで実現します。周波数範囲は10MHz～40MHzに対応し、スモールセル基地局、Stratum3、
業務用無線基地局に対応します。
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② 車載市場向け温度補償水晶発振器DSB211SJA型（外形寸法：2.0×1.6×0.7mmH）を開発中です。次世代高速無線
LAN規格 IEEE-802.11axで要求される±20ppmの周波数安定度を車載用途で要求される-40～125℃の温度範囲で実現
するCMOS出力水晶発振器です。周波数範囲は13MHz～52MHzに対応し、車載用のWi-Fi通信機器をはじめ、その他各
種映像機器、マルチメディアデバイスの用途に対応します。
③ 車載市場向け水晶発振器DSO211SX型（外形寸法：2.0×1.6×0.7mmH）およびDSO221SX（外形寸法：2.5×2.0×
0.8mmH）を開発いたしました。動作温度範囲-40～125℃において周波数安定度は±50ppm以内であり、車載用途で
要求される高温環境下での使用と低位相雑音の発振出力を特徴としています。周波数範囲は4MHz～125MHzに対応
し、ミリ波レーダーモジュール、車載カメラなどのADAS機器およびカーナビ、カーオーディオ、その他各種マルチ
メディアデバイスの用途に対応します。
④ 車載市場向け水晶発振器DSB211SPX（外形寸法：2.0×1.6×0.7mmH）を開発中です。動作温度範囲-40～125℃に
おいて周波数安定度は±0.5ppm以内であり、車載用途で要求される高温環境下での仕様と高精度を特徴としていま
す。周波数範囲は9.6MHz～100MHzに対応し、GPSやADAS機器に対応しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、国内・海外での生産体制の強化等に注力し、全体で 2,484 百万円の設
備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況
１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７減損損失の内訳」に記載のとおり
であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 1,327,101
日本 その他設備 420,570 59,791 29,486 529,476 2,366,425 148
（兵庫県加古川市）
(1)
中央研究所 1,348,195
日本 その他設備
374,356 118,480 139,487 16,988 1,997,508 64
（兵庫県加古川市） (17)
東京研究所 131,887
日本 遊休資産 169,309 0 － 0 301,196 －
（さいたま市北区） (1)
神崎工場
光学用水晶 128,826
（兵庫県神崎郡 日本 44,420 42,522 － 112 215,881 1
製造設備他
(12)
市川町）
宮崎工場
音叉型水晶振動 57,809
（宮崎県児湯郡 日本 128,181 35,840 － 6,135 227,967 －
子製造設備他
(24)
川南町）
鳥取事業所 水晶応用製品 478,798
日本
532,860 2,187,143 249,825 22,319 3,470,946 229
製造設備他
（鳥取県鳥取市） (31)
西脇工場
水晶ランバート 49,360
日本 45,387 141,582 48,149 11,994 296,474 28
（兵庫県西脇市） 製造設備他 (15)
徳島事業所 水晶応用製品 1,225,369
日本 266,454 495,839 100,071 3,515 2,091,250 133
製造設備他
（徳島県吉野川市） (88)
（注） 宮崎工場の設備は全て㈱九州大真空へ賃貸しているものであります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 員数
名称 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
宮崎県児湯郡 水晶フィルター 33,451
㈱九州大真空 日本 27,704 4,332 387 65,875 50
川南町 製造設備他
(8)
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 員数
名称
建物及び 機械装置 土地
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
PT.KDS インドネシア 一般水晶振動子 179,387
アジア 215,553 1,359,877 58,312 1,813,131 1,296
INDONESIA ：ブカシ 製造設備他 (32)
天津大真空 音叉型水晶振動 －
中国：天津 中国 469,950 542,885 146,555 1,159,391 762
有限公司 子製造設備他 (－)
加高電子 一般水晶振動子 454,332
台湾：高雄 台湾
291,825 1,805,400 33,083 2,584,641 299
股份有限公司 製造設備他 (6)
加高電子(深圳) 一般水晶振動子 －
中国：深圳 台湾 6,564 898,836 4,511 909,912 452
有限公司 製造設備他 (－ )
加高電子(東莞) 一般水晶振動子 －
中国：東莞 台湾 － 16,012 2,011 18,024 －
製造設備他
有限公司 (－ )
HARMONY
ELECTRONICS タイ 一般水晶振動子 386,564
台湾 118,425 1,195,815 1,495 1,702,300 471
(THAILAND)CO., ：バンポン 製造設備他 (55)
LTD
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
２ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
在外子会社
セグメントの 土地
会社名 所在地 設備の内容 賃借期間 年間賃借料
名称 （面積千㎡）
天津大真空 音叉型水晶振動子製 67,234
中国：天津 中国 50年 2,678千円
有限公司 造設備他 (45)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等
を総合的に勘案し、計画しております。
設備計画につきましては、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、5,200百万円でありますが、その所要
資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
自己資産
㈱大真空 鳥取県 2019年 2020年
日本 生産設備 2,207,000 － 及び
鳥取事業所 鳥取市 4月 3月
借入金
自己資産
㈱大真空 兵庫県 研究開発 2019年 2020年
日本 489,000 － 及び
中央研究所 加古川市 設備 4月 3月
借入金
自己資産
PT.KDS インドネシア 2019年 2020年
アジア 生産設備 418,000 － 及び
INDONESIA ：ブカシ 4月 3月
借入金
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,049,242 9,049,242
普通株式
市場第一部 100株
9,049,242 9,049,242 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年10月１日
△36,196,970 9,049,242 － 19,344,883 － 5,781,500
（注）
（注）発行済株式総数の減少は、2016年10月１日付で、普通株式について、５株を１株の割合で株式併合を行ったこと
によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 34 29 125 42 7 4,567 4,804 －
（人）
所有株式数
－ 23,493 1,872 11,519 4,547 17 48,459 89,907 58,542
（単元）
所有株式数
－ 26.13 2.08 12.81 5.06 0.02 53.90 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式976,280 株は、「個人その他」に9,762単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
600 7.43
一般財団法人長谷川福祉会 兵庫県神戸市中央区元町通６丁目３番20号
日本マスタートラスト
279 3.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
248 3.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
244 3.03
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
243 3.02
長谷川宗平 兵庫県加古川市
兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389 221 2.74
大真空社員持株会
203 2.52
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
177 2.20
大真空取引先持株会 兵庫県加古川市平岡町新在家1389番地
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 167 2.08
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
160 1.98
株式会社長谷川 兵庫県加古川市山手３丁目29番12号
－ 2,544 31.52
計
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で提出された変更報告書により、2018年４
月９日現在で476千株（5.26％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の
株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の
表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 248 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 169 1.87
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 29 0.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 29 0.32
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
976,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,014,500 80,145 －
普通株式
１単元（100株）未満の
58,542 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,049,242 － －
発行済株式総数
－ 80,145 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県加古川市平岡町新
976,200 － 976,200 10.79
在家字鴻野1389番地
株式会社大真空
－ 976,200 － 976,200 10.79
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,029 1,179,568
当期間における取得自己株式 24 28,884
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 976,280 － 976,304 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元とし
て安定的な配当を継続することが重要な基本方針と考えております。
また、将来の事業拡大のための設備投資、研究開発などの資金需要に備えるためにも内部留保を充実させ、経営体
質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり５円とすることを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月９日
80,734 10
取締役会決議
2019年６月27日
40,364 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現およびグローバル企業として国際競争力のある経営を
目指しております。また、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な
株主価値の最大化を実現する上で、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指して
コーポレート・ガバナンスの強化を図っていくこととしております。
当社は、経営上の基本方針・重要事項の決定機能および代表取締役の職務執行の監督機能としては複数の社外取
締役を含む取締役会を、取締役の職務執行の監査機能としては監査役・監査役会をそれぞれ経営体制の基本として
おります。
また、当社の監査役につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し職務の執行状況を常に監視できる体制
を築いております。
その他、会計監査人を設置し、会計に関する正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環
境を整備しております。
当社は、企業経営全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
イ 企業統治体制の概要
a） 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 長谷川宗平が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役 田
中秀幸、専務取締役 飯塚実、常務取締役 前田宏、取締役 岡原博文、社外取締役 小寺利明、社外取締役 飯
島敬子の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。迅速で機動的な経営の実現を目指し、社外取
締役による問題提起を含めて自由闊達で建設的な議論・意見交換に努めるため、月１回定期的に開催する他、必要
に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会は、専門知識や経験等の異なる取締役で構成し、企業経営におけ
る透明性、健全性向上並びに効率性を重視した迅速かつ確実な対応ができる員数として11名以内とし、定款の定め
により、その任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、株主総会にて選任しております。
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b）常務会
当社の常務会は、代表取締役社長 長谷川宗平が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役 田中
秀幸、専務取締役 飯塚実、常務取締役 前田宏の取締役４名で構成され、経営方針および経営戦略に関わる重要
事項については、事前に常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。
c）経営会議
当社の経営会議は、取締役および執行役員によって構成され、個別経営課題に対し実務的観点から協議を行って
おります。
d）監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 丸山野賀之、社外監査役 牛島慶太、社外監査役 花﨑敏明
の常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。取締役の職務の
執行の監査やその他法令および「監査役会規程」等により定められた役割・責務を認識し、独立した客観的な立場
において、適法性および妥当性のある適切な監査を実施しております。監査役会は、月１回定期的に開催し、社外
監査役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査役会の実効性を確保の上適切に運営しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役および社外監査役をそれぞれ２名選任しております。経営の監督・監査機能について、中立
的・客観的立場から取締役の職務執行を監督・監査する体制が整っていると考えており、現状のコーポレート・ガ
バナンス体制は、適切かつ有効的なものと認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a）内部統制システムの整備状況
取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動がとられるように「CSR行動規範」を定めてお
ります。また、その徹底を図るため、取締役自ら率先し、役職員への周知徹底を図っております。
また、総務課を担当部署とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス上
疑義ある行為について、取締役および使用人が社内通報窓口を通じ会社に通報できる内部通報制度を運営しており
ます。
b）リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理規程を定めており、当社を取巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と総合的管理を
行っております。
また、不測の事態が発生した場合には、適切な処置のために対策本部の設置など、情報化時代に対応したグロー
バルな企業集団としての危機管理体制の展開を行うものといたします。
c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社ごとに、当社取締役から責任担当者を決定し、事業の統括管理を図り、重要子会社については、当社財務
部門より社員を派遣し、会社の状況を報告させております。また、定期的に報告会を開催する他、適宜重要事項を
各子会社の代表者に報告させ、必要に応じて指導、改善を行うものといたします。
d）取締役の定数
当社の取締役は 、11名以内とする旨、定款で定めております 。
e）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないとする旨、定款に定めております。
f）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目
的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
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g）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1977年４月 当社入社
1989年４月 当社電算本部長
1989年６月 当社取締役就任
当社電算本部長
1991年５月 DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取
締役社長就任
代表取締役
長谷川 宗平 1953年６月９日 （注）３ 243
社長 1991年６月 当社常務取締役就任
当社営業部長兼電算部長
1992年７月 当社代表取締役専務就任
当社営業統括本部長兼電算部長
1994年６月 当社営業統括本部長
2000年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
1977年３月 当社入社
1991年７月 当社東京支店長兼営業第一課長兼営
業管理課長
1992年６月 当社取締役就任
当社東京支店長兼営業第一課長兼営
業管理課長
1992年７月 当社東京支店長兼営業統括本部副本
部長兼国内営業部長
1994年６月 当社営業統括本部副本部長兼国内営
業部長
1995年11月 当社営業統括本部副本部長兼国内営
業部長兼国内営業部第三課担当
1996年４月 DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.代表
取締役就任
1996年６月 当社東京支店長兼営業統括本部副本
部長兼国内営業部長兼国内営業部第
三課担当
1997年４月 当社東京支店長兼営業統括本部長
専務取締役
田中 秀幸 1953年10月５日 （注）３ 12
2002年４月 当社鳥取事業所長
社長室長
2003年１月 当社営業統括
DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取
締役就任
2004年７月 当社営業統括兼営業管理部長
2005年４月 当社営業統括兼東京支店長
2006年７月 当社常務取締役就任
2009年３月 当社事業本部副本部長兼営業部長
2009年12月 上海大真空国際貿易有限公司代表取
締役就任
2010年３月 DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.代表
取締役就任
2011年４月 当社事業本部長
2014年１月 当社事業本部長兼生産部長
2014年７月
当社専務取締役就任（現任）
2015年４月 当社営業本部長
2016年７月 DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取
締役就任（現任）
2018年７月
当社社長室長（現任）
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1985年４月 当社入社
2004年２月 当社中央研究所第一研究室長
2014年６月 当社取締役就任
2014年７月 当社中央研究所副所長
DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取
専務取締役
締役就任
飯塚 実 1961年９月14日 （注）３ ▶
事業統括担当
2015年４月 当社生産本部長
2017年１月 当社プロダクト本部長
2017年４月 当社常務取締役就任
2018年７月 当社事業統括担当（現任）
2019年４月 当社専務取締役就任（現任）
1982年４月 当社入社
2009年１月 当社経営企画室長
2012年６月 当社取締役就任
2014年７月
当社常務取締役就任（現任）
常務取締役
当社経営企画室長兼生販統合部長
前田 宏 1959年７月６日 （注）３ 7
財務本部長
2015年４月 当社経営企画室長兼管理本部長
2016年７月 当社管理本部長
2018年７月 当社管理統括担当
2019年４月
当社財務本部長（現任）
1981年３月 当社入社
1999年２月 DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取
締役就任
2007年２月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.代表取締
役就任
2015年２月 当社営業部副部長海外担当
取締役
岡原 博文 1958年11月18日
（注）３ ▶
2015年４月 当社営業本部海外営業部長
営業本部長
DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取
締役就任（現任）
2016年６月
当社取締役就任（現任）
2016年７月 当社営業本部副本部長
2018年７月
当社営業本部長（現任）
1992年４月 小寺会計事務所入所
1992年９月 税理士資格取得
取締役 小寺 利明 1963年７月25日 （注）３ 3
2007年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1995年４月 裁判官任官（札幌、千葉、大阪、松
江、京都にて勤務）
2009年３月 退官
取締役 飯島 敬子 1965年５月29日 （注）３ －
2009年６月 弁護士登録（現任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1981年３月 当社入社
1997年４月 当社秘書室長
2000年７月 当社監査部長兼秘書室長
常勤監査役 丸山野 賀之 1956年11月23日 （注）４ 3
2002年４月 当社監査部長兼社長室秘書課長
2003年１月 当社監査部長兼秘書室長
2004年６月 当社監査役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1979年４月 大阪国税局採用
2007年７月 三木税務署長
2008年７月 大阪国税局調査第一部国際情報第一
課長
2010年７月 大阪国税局調査第一部調査審理課長
2011年７月 大阪国税局調査第一部調査管理課長
監査役 牛島 慶太 1953年７月28日 （注）４ －
2012年７月 総務部次長
2013年７月 堺税務署長
2014年８月
牛島慶太税理士事務所代表（現任）
2015年６月
当社監査役就任（現任）
2016年２月 マルカキカイ株式会社（現株式会社
マルカ）監査役就任（現任）
1977年４月 大阪国税局採用
2006年７月 柏原税務署長
2007年７月 大阪国税局調査第一部広域情報管理
課長
2009年７月 大阪国税局調査第一部調査統括課長
2010年７月 富田林税務署長
監査役 花﨑 敏明 1952年５月25日 （注）５ 1
2011年７月 大阪国税局課税第一部国税訟務官室
長
2012年７月 姫路税務署長
2013年８月
花﨑税理士事務所代表（現任）
2016年６月
当社監査役就任（現任）
計 279
（注）１ 取締役 小寺利明及び飯島敬子は、社外取締役であります。
２ 監査役 牛島慶太及び花﨑敏明は、社外監査役であります。
３ 2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４ 2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2016年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役小寺利明氏は、当社の株式3,300株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関
係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役飯島敬子氏が所属するパーク綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その報酬
額は僅少であります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役牛島慶太氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。同氏は株式会社マルカの社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役花﨑敏明氏は、当社の株式1,100株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関
係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっ
ては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項である「独立性基準」を参考にしておりま
す。
社外取締役および社外監査役は、職務遂行に必要な専門的な知見および豊富な経験により、中立的な立場から
適切な意見を述べることができ、当社の企業統治において経営の監督機能を発揮しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係については、当社は社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。社外取締
役１名と社外監査役２名は税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外
取締役１名は弁護士として企業法務に関して相当程度の知見を有しており、いずれの社外取締役、社外監査役も
経営側から独立・中立的立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を把握し、適切な意見を述べること
で経営監視の実効性を図っております。
当社は、会社業務に精通した常勤監査役１名と社外監査役２名を含む３名で構成された監査役会を月1回定期
的に開催し、社外監査役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査の充実を図っております。
内部監査部門といたしまして、当社に監査課（４名）を設置し、内部統制モニタリング機能を課し、社内業務
はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査まで行っております。
監査役会は会社の業務および財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査課の監査計画と監査結果
について定期的かつ随時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の他内部統制機能を所管する管理本部や
財務本部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査役監査に実効的に活用し、効率的な監査
を実施するよう努めております。
また、監査役と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質および効率を高める
ため、監査計画、四半期レビュー、期末監査に関し、年5回の定期報告会を開催するなど、意見交換や情報交換
により意思疎通を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、会社の業務および財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査課の監査計画と監査結果
について定期的かつ臨時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の他内部統制機能を所管する総務課や財務
本部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査役監査に実効的に活用し、効率的な監査を実施
するよう努めております
また、監査役と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質および効率を高める
ため、監査計画、期末監査等に関し定例報告会を開催するほか、監査役が実地棚卸に関する会計監査人の立会いに
同行、また社内監査時に立会いするなど、意見交換や情報交換によって効率的な監査業務遂行に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査状況につきましては、当社に監査課（４名）を設置し、内部統制のモニタリング機能を課し、社内業
務はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査までを行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査 法人の名称
SCS国際有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
牧 辰人
安藤 裕司
ハ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者１名となります。
二 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査
費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士
協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有する
ことについて検証し、確認いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、
SCS国際有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
41,250 500 39,500 500
提出会社
－ － － －
連結子会社
41,250 500 39,500 500
計
（注）前連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、訂正報告書に係る監査報酬の額を含んでおります。
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ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社の英文アニュアルレポート作成に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の英文アニュアルレポート作成に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の報酬は、会社と監査公認会計士が充分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定し
ております。監査役会は、監査公認会計士の独立性の担保と監査品質の確保に留意し、監査人員、監査時間の根
拠及び考え方を確認したうえで報酬額の相当性を判断しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております 。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報酬額
を月額25,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額5,000千円以内
と決議いただいており、報酬限度額の範囲内で決定しております。
当社は、取締役の報酬について、以下の方針に基づいて、社外取締役の助言を得て、役付取締役で審議した上、
代表取締役が取締役会へ提案し、取締役会決議により決定しております。
・業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準である。
・可能な範囲で中長期的な計画、実績と連動するよう設定する。
・株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給する。
また、監査役の報酬について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定して
おります。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（千円）
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬
取締役
127,836 127,836 8
(社外取締役を除く。)
監査役
13,200 13,200 1
(社外監査役を除く。）
16,800 16,800 ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項 はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項 はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とするものを純投資目的である株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる相
手先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該相手先の株式を政策保有株式として保有しております。
株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上
で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結
果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについて、売却等を検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 7,800
非上場株式
19 1,222,203
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 8,877
非上場株式以外の株式 持株会の買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 214
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
405,030 405,030
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
（定量的な保有効果）（注３）
ンシャル・グループ
222,766 282,305
（保有目的）取引関係の維持・強化
30,800 15,400
（定量的な保有効果）（注３）
多木化学㈱
有
188,188 65,681
（株式数が増加した理由）株式分割
（保有目的）取引関係の維持・強化
122,432 118,643
（定量的な保有効果）（注３）
カシオ計算機㈱
無
176,914 188,168
（株式数が増加した理由）持株会の買付
（保有目的）取引関係の維持・強化
23,830 23,343
（定量的な保有効果）（注３）
ソニー㈱ 無
110,692 120,126
（株式数が増加した理由）持株会の買付
94,000 94,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ホシデン㈱
有
（定量的な保有効果）（注３）
87,138 127,746
269,100 269,100
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱めぶきフィナン
有
（定量的な保有効果）（注３）
シャルグループ
76,155 110,061
76,100 76,100
（保有目的）取引関係の維持・強化
日本シイエムケイ㈱
有
（定量的な保有効果）（注３）
49,160 63,467
26,000 26,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
アイホン㈱
有
（定量的な保有効果）（注３）
45,370 47,268
45,200 45,200
（保有目的）取引関係の維持・強化
アルインコ㈱
有
（定量的な保有効果）（注３）
44,476 49,674
30,000 30,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
三菱電機㈱
無
（定量的な保有効果）（注３）
42,675 51,045
63,000 63,000
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱伊予銀行 有
（定量的な保有効果）（注３）
36,918 50,463
15,300 153,000
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱百十四銀行
有
（定量的な保有効果）（注３）
（注４）
35,067 55,233
33,600 33,600
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱中国銀行 有
（定量的な保有効果）（注３）
34,910 42,100
34,999 34,999
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱山陰合同銀行 有
（定量的な保有効果）（注３）
27,789 32,969
17,600 17,600
（保有目的）取引関係の維持・強化
第一生命ホールディ
有
（定量的な保有効果）（注３）
ングス㈱
27,068 34,188
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,200 2,200
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱日本製鋼所 無
（定量的な保有効果）（注３）
4,485 7,469
8,240 8,240
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱大和証券グループ
有
（定量的な保有効果）（注３）
本社
4,441 5,592
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱関西みらいフィナ
5,197 2,193
（定量的な保有効果）（注３）
ンシャルグループ
有
4,090 4,714
（株式数が増加した理由）（注５）
（注２）
1,050 1,050
（保有目的）取引関係の維持・強化
ジェコー㈱
無
（定量的な保有効果）（注３）
3,895 5,659
－ 80
（保有目的）取引関係の維持・強化
シャープ㈱
無
（定量的な保有効果）（注３）
－ 254
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．株式会社みなと銀行は、2018年４月１日に、株式会社関西みらいフィナンシャルグループとなりまし
た。
３．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得ら
れる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締
役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
４．株式会社百十四銀行は、2018年10月１日に普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
５．2018年４月１日に株式会社みなと銀行の普通株式2,193株が同社株式と交換されたことによるものであり
ます。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
153,900 153,900
（保有目的）議決権行使権限（退職給付信託）
㈱ヨコオ 有
（定量的な保有効果）（注３）
248,394 300,720
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２． みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上してお
りません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株
式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得ら
れる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締
役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、SCS国際有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー
へも参加するなどにより取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
15,602,163 13,940,193
現金及び預金
※４ 7,125,316 ※４ 6,474,124
受取手形及び売掛金
829,028 －
有価証券
4,332,152 5,786,955
商品及び製品
2,904,281 3,115,045
仕掛品
3,438,965 3,864,702
原材料及び貯蔵品
1,287,733 1,252,266
その他
△ 12,120 △ 1,403
貸倒引当金
35,507,521 34,431,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 19,229,566 ※２ 19,223,119
建物及び構築物
△ 15,810,010 △ 16,108,135
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,419,555 3,114,983
機械装置及び運搬具 46,533,726 47,456,491
△ 37,418,744 △ 38,633,537
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,114,981 8,822,954
5,672,759 5,708,868
工具、器具及び備品
△ 4,794,380 △ 4,849,742
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 878,379 859,126
※２ 5,703,282 ※２ 5,801,084
土地
825,294 1,155,321
リース資産
△ 189,400 △ 291,277
減価償却累計額
リース資産（純額） 635,893 864,044
795,661 1,331,031
建設仮勘定
20,547,753 20,793,224
有形固定資産合計
無形固定資産 165,778 150,472
投資その他の資産
※１ 1,558,042 ※１ 1,521,499
投資有価証券
769 1,225
長期貸付金
406,161 393,401
繰延税金資産
1,208,912 1,219,215
その他
△ 79,801 △ 79,800
貸倒引当金
3,094,084 3,055,541
投資その他の資産合計
23,807,616 23,999,238
固定資産合計
59,315,137 58,431,122
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,687,333 2,407,185
支払手形及び買掛金
1,753,978 2,675,920
短期借入金
※２ 4,111,052 ※２ 7,804,274
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 70,001 149,154
1,184,929 1,258,686
未払金
177,910 240,500
未払法人税等
453,834 239,836
賞与引当金
765,053 905,380
その他
11,204,094 15,680,938
流動負債合計
固定負債
※２ 14,581,541
9,310,165
長期借入金
570,640 718,509
リース債務
繰延税金負債 681,299 706,581
1,101,683 1,185,488
退職給付に係る負債
165,889 134,218
長期未払金
25,637 26,063
資産除去債務
104,211 102,583
その他
17,230,903 12,183,610
固定負債合計
28,434,998 27,864,549
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
7,158,606 7,158,606
資本剰余金
66,432 △ 530,587
利益剰余金
△ 1,920,380 △ 1,921,559
自己株式
24,649,542 24,051,343
株主資本合計
その他の包括利益累計額
375,488 329,023
その他有価証券評価差額金
751,491 845,448
為替換算調整勘定
190,271 263,503
退職給付に係る調整累計額
1,317,251 1,437,975
その他の包括利益累計額合計
4,913,344 5,077,253
非支配株主持分
30,880,138 30,566,572
純資産合計
59,315,137 58,431,122
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
30,298,745 28,457,498
売上高
※６ 23,570,420 ※６ 22,276,033
売上原価
6,728,324 6,181,465
売上総利益
※１ , ※２ 6,427,339 ※１ , ※２ 6,134,309
販売費及び一般管理費
300,984 47,155
営業利益
営業外収益
64,084 63,783
受取利息
33,415 38,824
受取配当金
－ 124,703
為替差益
67,587 256,289
受取保険金
148,049 140,050
その他
313,138 623,651
営業外収益合計
営業外費用
128,642 127,493
支払利息
127,021 －
為替差損
－ 88,516
支払補償費
44,537 －
支払手数料
96,991 73,062
その他
397,192 289,072
営業外費用合計
216,931 381,733
経常利益
特別利益
※３ 33,426 ※３ 4,947
固定資産売却益
30,324 878
投資有価証券売却益
248,548 －
退職給付信託設定益
312,299 5,826
特別利益合計
特別損失
※４ 13,358 ※４ 11,983
固定資産売却損
※５ 1,048 ※５ 6,506
固定資産除却損
※７ 77,317 ※７ 13,419
減損損失
※８ 116,759
－
事業移管損失
234,302 －
製品補償費用
326,027 148,669
特別損失合計
203,203 238,890
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,146 302,713
30,821 －
過年度法人税等
67,301 84,609
法人税等調整額
287,269 387,322
法人税等合計
当期純損失（△） △ 84,065 △ 148,431
214,128 327,483
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 298,193 △ 475,914
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 84,065 △ 148,431
その他の包括利益
△ 15,896 △ 2,821
その他有価証券評価差額金
△ 20,261 75,015
為替換算調整勘定
216,205 78,171
退職給付に係る調整額
※ 180,047 ※ 150,364
その他の包括利益合計
95,982 1,932
包括利益
（内訳）
△ 213,827 △ 355,191
親会社株主に係る包括利益
309,810 357,124
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
19,344,883 7,158,606 687,638 △ 1,917,465 25,273,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 323,013 △ 323,013
親会社株主に帰属する当期
△ 298,193 △ 298,193
純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,914 △ 2,914
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 621,206 △ 2,914 △ 624,121
当期末残高 19,344,883 7,158,606 66,432 △ 1,920,380 24,649,542
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
423,932 831,403 △ 22,449 1,232,886 4,730,917 31,237,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 323,013
親会社株主に帰属する当期
△ 298,193
純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,914
株主資本以外の項目の当期
△ 48,443 △ 79,912 212,721 84,365 182,426 266,792
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 48,443 △ 79,912 212,721 84,365 182,426 △ 357,329
当期末残高 375,488 751,491 190,271 1,317,251 4,913,344 30,880,138
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,344,883 7,158,606 66,432 △ 1,920,380 24,649,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,104 △ 121,104
親会社株主に帰属する当期
△ 475,914 △ 475,914
純損失（△）
自己株式の取得
△ 1,179 △ 1,179
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 597,019 △ 1,179 △ 598,198
当期末残高 19,344,883 7,158,606 △ 530,587 △ 1,921,559 24,051,343
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 375,488 751,491 190,271 1,317,251 4,913,344 30,880,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,104
親会社株主に帰属する当期
△ 475,914
純損失（△）
自己株式の取得
△ 1,179
株主資本以外の項目の当期
△ 46,464 93,956 73,231 120,723 163,909 284,633
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46,464 93,956 73,231 120,723 163,909 △ 313,565
当期末残高 329,023 845,448 263,503 1,437,975 5,077,253 30,566,572
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
203,203 238,890
税金等調整前当期純利益
2,860,635 2,801,929
減価償却費
76,167 76,167
長期前払費用償却額
77,317 13,419
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 10,688
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,760 △ 213,780
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,861 145,854
△ 97,500 △ 102,608
受取利息及び受取配当金
128,642 127,493
支払利息
為替差損益（△は益） 67,287 △ 49,382
※２ △ 248,548
退職給付信託設定損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,324 △ 878
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20,068 7,035
1,048 6,506
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 221,736 662,811
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,168,438 △ 2,104,538
仕入債務の増減額（△は減少） △ 557,460 △ 265,502
48,630 △ 77,222
その他
1,521,686 1,255,506
小計
利息及び配当金の受取額 97,500 102,608
△ 122,685 △ 126,170
利息の支払額
△ 647,160 △ 336,838
法人税等の支払額
－ 103,232
法人税等の還付額
849,342 998,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,753 △ 307,113
定期預金の預入による支出
－ 349,057
定期預金の払戻による収入
△ 957,511 △ 162,337
有価証券の取得による支出
377,658 986,823
有価証券の売却による収入
△ 3,390,371 △ 2,348,573
有形固定資産の取得による支出
42,832 15,707
有形固定資産の売却による収入
△ 35,369 △ 24,913
無形固定資産の取得による支出
△ 8,163 △ 8,877
投資有価証券の取得による支出
85,761 1,656
投資有価証券の売却による収入
△ 1,420 △ 1,166
貸付けによる支出
1,095 1,308
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
989,088 －
収入
13,660 △ 91,982
その他
△ 2,925,492 △ 1,590,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 244,895 916,831
6,310,000 3,050,000
長期借入れによる収入
△ 5,533,936 △ 4,604,138
長期借入金の返済による支出
△ 68,464 △ 103,280
リース債務の返済による支出
△ 321,353 △ 120,727
配当金の支払額
△ 126,834 △ 192,479
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,914 △ 1,179
自己株式の取得による支出
501,390 △ 1,054,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 169,175 27,248
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,743,934 △ 1,619,794
17,303,922 15,559,988
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,559,988 ※１ 13,940,193
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
（連結範囲の変更に関する注記）
当連結会計年度において、新規設立した加高電子（東莞）有限公司を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
大真興産株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2）持分法適用の関連会社数 0 社
(3）持分法を適用していない非連結子会社（大真興産株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司 、加高電子
（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.、上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU
(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日、PT.KDS INDONESIA、DAISHINKU(AMERICA)CORP.、 大真空(香港)有限
公司、DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH、株式会社九州大真空は３月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を採用しております。
なお上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.、天津大真空有限公司、加高電子股份有
限公司、加高電子（深圳）有限公司、 加高電子（東莞）有限公司、 HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
は３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりま
す。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を残価保証額とする定額法を採用しております。
使用権資産については、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額
法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度においては、
支給見込額がないため計上しておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であ
ることから、有効性の判断は省略しております。
また、為替予約取引については、将来の予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いた
め、有効性の判断は省略しております。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（会計基準等に伴う会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が2019年１月１日以後開始連結会計年度から適用されることに
なったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。
当該会計基準の適用により、使用権資産（297,023千円）をリース資産に含めて計上し、対応する債務を
リース債務として計上しております。
なお、当該会計方針の変更による損益への影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微
であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が163,817千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が70,211千円増加しております。また、「流動負債」の「繰
延税金負債」が2,023千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が91,581千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
93,605千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 30,000千円 30,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 438,049千円 410,251千円
土地 471,729 464,340
計 909,778 874,591
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 75,920千円 37,336千円
長期借入金 37,960 －
計 113,880 37,336
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 85,355 千円 75,478 千円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,373千円 11,315千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当及び福利厚生費 2,032,195 千円 1,976,279 千円
88,710 70,696
賞与引当金繰入額
72,030 57,824
退職給付費用
1,825,647 1,716,300
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,825,647 千円 1,716,300 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 31,596千円 3,958千円
工具、器具及び備品 1,830 989
計 33,426 4,947
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 13,211千円 11,981千円
工具、器具及び備品 147 2
計 13,358 11,983
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 783千円 5,189千円
機械装置及び運搬具 208 982
工具、器具及び備品 57 334
計 1,048 6,506
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
144,216 千円 △ 31,158 千円
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※７ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
中央研究所
遊休資産 機械装置及び運搬具
（兵庫県加古川市）
徳島事業所
遊休資産 機械装置及び運搬具
（徳島県吉野川市）
天津大真空有限公司
遊休資産 機械装置及び運搬具他
（中国：天津）
加高電子股份有限公司
遊休資産 機械装置及び運搬具
（台湾：高雄）
加高電子（ 深圳 ）有限公司
遊休資産 建物及び構築物
（中国：深圳）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、加高電子（深圳）有限公司については市場価格を基に算定し、それ以外について
は、正味売却価額を零円とみなし、正味売却価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、建物
及び構築物9,230千円、機械装置及び運搬具67,712千円、工具、器具及び備品375千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
加高電子股份有限公司
遊休資産 機械装置及び運搬具
（台湾：高雄）
加高電子（ 深圳 ）有限公司
遊休資産 建物及び構築物
（中国：深圳）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、加高電子（深圳）有限公司については市場価格を基に算定し、それ以外について
は、正味売却価額を零円とみなし、正味売却価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、建物
及び構築物481千円、機械装置及び運搬具12,937千円であります。
※８ 事業移管損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
加高電子（深圳）有限公司から加高電子（東莞）有限公司への水晶製品事業移管に伴う費用でありま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 233,668千円 △41,964千円
組替調整額 △278,873 △878
税効果調整前
△45,204 △42,842
税効果額 29,308 40,020
その他有価証券評価差額金
△15,896 △2,821
為替換算調整勘定
当期発生額 △20,261 75,015
退職給付に係る調整額
当期発生額 191,213 77,804
組替調整額 34,879 6,430
税効果調整前
226,093 84,234
税効果額 △9,887 △6,063
退職給付に係る調整額
216,205 78,171
その他の包括利益合計
180,047 150,364
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,049 － － 9,049
合計 9,049 － － 9,049
自己株式
普通株式（注） 973 1 － 975
合計 973 1 － 975
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2017年６月29日
普通株式 201,891 25 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 121,121 15 2017年９月30日 2017年12月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 40,369 利益剰余金 5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,049 － － 9,049
合計 9,049 － － 9,049
自己株式
普通株式（注） 975 1 － 976
合計 975 1 － 976
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 40,369 5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 80,734 10 2018年９月30日 2018年12月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 40,364 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 15,602,163 千円 13,940,193 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △42,175 －
現金及び現金同等物 15,559,988 13,940,193
※２ 重要な非資金取引の内容
退職給付信託の設定
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
投資有価証券の退職給付信託への拠出額
65,099 千円 － 千円
（取得原価）
退職給付信託設定益 248,548 －
投資有価証券の退職給付信託への拠出額
313,648 －
（時価）
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（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水晶応用製品製造設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 130,569 47,789
１年超 77,641 49,315
合計 208,210 97,105
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 3,000 3,000
１年超 14,150 11,150
合計 17,150 14,150
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛
金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外
貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内に
あるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）を目的としたものであります。このう
ち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確
保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利益上昇による変動リスクを回
避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針
に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うと
ともに、与信管理として財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資
金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行って
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 15,602,163 15,602,163 －
(2）受取手形及び売掛金 7,125,316 7,125,316 －
(3）有価証券及び投資有価証券 2,174,071 2,174,071 －
資産計 24,901,551 24,901,551 －
2,687,333
(1）支払手形及び買掛金 2,687,333 －
(2）短期借入金 1,753,978 1,753,978 －
(3）未払金 1,184,929 1,184,929 －
(4）長期借入金 18,692,594 18,688,803 △3,791
負債計 24,318,836 24,315,045 △3,791
デリバティブ取引(※) 567 567 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 13,940,193 13,940,193 －
(2）受取手形及び売掛金 6,474,124 6,474,124 －
(3）投資有価証券 1,222,203 1,222,203 －
資産計 21,636,521 21,636,521 －
2,407,185
(1）支払手形及び買掛金 2,407,185 －
(2）短期借入金 2,675,920 2,675,920 －
(3）未払金 1,258,686 1,258,686 －
(4）長期借入金 17,114,439 17,124,535 10,096
負債計 23,456,230 23,466,327 10,096
デリバティブ取引(※) 1,202 1,202 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一
体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される
条件となっており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金
利スワップの特例処理の対象とした長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 213,000 299,295
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 15,602,163 － － －
受取手形及び売掛金 7,125,316 － － －
合計 22,727,480 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,940,193 － － －
受取手形及び売掛金 6,474,124 － － －
合計 20,414,317 － － －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,753,978 － － － － －
長期借入金 4,111,052 7,097,461 4,589,080 2,895,000 － －
合計 5,865,031 7,097,461 4,589,080 2,895,000 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,675,920 － － － － －
長期借入金 7,804,274 5,214,925 3,620,240 425,000 50,000 －
合計 10,480,194 5,214,925 3,620,240 425,000 50,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,297,774 802,420 495,354
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,297,774 802,420 495,354
(1）株式 47,268 49,942 △2,674
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 829,028 829,028 －
取得原価を超えないもの
小計 876,296 878,971 △2,674
合計 2,174,071 1,681,391 492,680
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 213,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,024,251 607,015 417,235
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,024,251 607,015 417,235
(1）株式 197,952 253,446 △55,494
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 197,952 253,446 △55,494
合計 1,222,203 860,462 361,741
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 299,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 399,409 278,873 －
合計 399,409 278,873 －
（注）株式には、退職給付信託設定部分として設定額313,648千円、設定益として248,548千円を含めております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,655 878 －
合計 1,655 878 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
通貨オプション取引
売建コール
554,000 － △1,454 △1,454
米ドル
買建プット
554,000 － 3,975 3,975
米ドル
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
日本円受取・
203,800 203,800 △5,360 △5,360
米ドル支払
為替予約取引
売建
881,792 － 5,984 5,984
米ドル
234,374 － △2,578 △2,578
タイバーツ
2,427,966 203,800 567 567
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
通貨オプション取引
売建コール
331,140 － △586 △586
米ドル
売建プット
110,700 － 530 530
米ドル
買建プット
221,080 － △2,251 △2,251
米ドル
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
日本円受取・
203,800 203,800 9,203 9,203
米ドル支払
為替予約取引
売建
438,479 － △3,840 △3,840
米ドル
222,707 － △1,853 △1,853
タイバーツ
1,527,906 203,800 1,202 1,202
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（ 2018 年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 売建
米ドル 売掛金 556,810 － （注）
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2019 年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 売建
558,420 － （注）
米ドル 売掛金
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（ 2018 年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
80,000 40,000 （注）
長期借入金
支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2019 年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
890,000 650,000 （注）
長期借入金
支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社では2016年９月より確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,171,421千円 5,150,432千円
勤務費用 218,576 207,167
利息費用 65,549 73,975
数理計算上の差異の発生額 △40,205 △148,930
退職給付の支払額 △200,316 △311,887
外貨換算の影響による増減額 △64,593 1,148
退職給付債務の期末残高 5,150,432 4,971,906
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,479,556千円 4,048,749千円
期待運用収益 46,573 49,257
数理計算上の差異の発生額 145,120 △64,180
事業主からの拠出額 208,808 22,143
退職給付信託の設定 313,648 －
退職給付の支払額 △143,659 △267,537
外貨換算の影響による増減額 △1,298 △2,013
年金資産の期末残高 4,048,749 3,786,418
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,381,787千円 4,144,261千円
年金資産 △4,048,749 △3,786,418
333,037 357,842
非積立型制度の退職給付債務 768,645 827,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,101,683 1,185,488
退職給付に係る負債 1,101,683 1,185,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,101,683 1,185,488
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 218,576千円 207,167千円
利息費用 65,549 73,975
期待運用収益 △46,573 △49,257
数理計算上の差異の費用処理額 34,879 6,430
確定給付制度に係る退職給付費用 272,432 238,316
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △226,093千円 △84,234千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △153,492千円 △237,727千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 33％ 37％
株式 38 39
一般勘定 15 16
その他 14 8
合 計 100 100
（注）年金資産の合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は
18％、当連結会計年度は10％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.3％ 主として0.3％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,767千円、当連結会計年度57,321
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損 793,025千円 796,785千円
退職給付に係る負債 367,349 411,032
税務上の繰越欠損金（注）２ 70,541 269,608
たな卸資産評価損 223,295 206,671
退職給付信託設定額 181,653 181,653
賞与引当金 136,299 72,553
ゴルフ会員権評価損 44,994 44,994
退職給付信託運用益 64,445 39,292
未実現利益 42,468 32,389
長期未払金 36,437 28,787
未払事業税 22,882 27,981
80,877 88,382
その他
繰延税金資産小計
2,064,271 2,200,132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △269,608
－ △1,472,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,555,389 △1,742,115
評価性引当額小計 （注） １
繰延税金資産合計
508,881 458,017
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異 △214,142 △217,294
その他有価証券評価差額金 △150,343 △110,322
退職給付信託設定益 △76,055 △76,055
－
資産除去債務 △1,256
△342,220 △367,524
その他
繰延税金負債合計 △784,019 △771,197
繰延税金負債の純額 △275,137 △313,180
（注)１ 評価性引当額が186,725千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
17,652 3,583 18,518 1,648 － 228,205 269,608
損金(※)
△3,583
評価性引当額 △ 17,652 △ 18,518 △ 1,648 － △228,205 △269,608
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少 △1.9 78.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 56.4 4.4
住民税均等割額 8.2 7.0
子会社欠損金等 28.1 12.4
海外連結子会社の留保金に係る税額 △86.7 4.3
海外連結子会社との税率差異 △23.1 △21.8
未実現利益消去に係る税効果調整差異 58.5 4.2
28.4
関係会社株式売却益の連結修正 －
海外連結子会社の税率変更による期末繰延税金
20.2
－
負債の修正
9.5 4.7
海外連結子会社からの配当金に係る源泉税
過年度法人税 8.8 －
前期差異 △3.8 33.1
8.0 4.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 141.4 162.1
（企業結合等関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米
国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.（米国）、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)
GmbH（欧州）、大真空（香港）有限公司（中国）、天津大真空有限公司（中国）、加高電子股份有限公司
及びその子会社（台湾）、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.及びその子会社（アジア）、PT.KDS INDONESIA
（アジア）が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品
について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の６つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
外部顧客への
7,378,137 1,729,746 2,946,099 9,159,856 6,890,922 2,193,983 30,298,745 － 30,298,745
売上高
セグメント間
の内部売上高
16,514,240 46,598 3,302 1,855,217 3,561,887 6,698,537 28,679,784 △ 28,679,784 －
又は振替高
計 23,892,377 1,776,345 2,949,401 11,015,074 10,452,810 8,892,521 58,978,530 △ 28,679,784 30,298,745
セグメント利益
△ 139,984 24,461 44,570 △ 476,272 677,045 115,872 245,692 55,292 300,984
又は損失（△）
セグメント資産 37,750,811 795,240 888,198 6,713,916 14,666,284 6,422,722 67,237,173 △ 7,922,036 59,315,137
その他の項目
減価償却費
1,155,521 498 1,648 104,172 734,008 697,808 2,693,659 △ 28,434 2,665,224
減損損失 11,990 － － 17,931 47,395 － 77,317 － 77,317
有形固定資産
及び無形固定 1,174,836 △ 0 1,107 29,738 1,010,360 904,102 3,120,145 △ 23,722 3,096,422
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額55,292千円には、セグメント間取引消去24,564千円、その他の調
整額30,727千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△7,922,036千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△
7,364,089千円、その他の調整額△557,947千円が含まれております。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
外部顧客への
6,657,692 1,811,363 2,751,161 8,395,653 6,759,567 2,082,061 28,457,498 － 28,457,498
売上高
セグメント間
の内部売上高 14,920,369 28,944 3,614 1,809,118 2,974,565 5,842,929 25,579,541 △ 25,579,541 －
又は振替高
計
21,578,061 1,840,307 2,754,775 10,204,772 9,734,132 7,924,991 54,037,040 △ 25,579,541 28,457,498
セグメント利益
△ 591,204 28,114 55,923 △ 75,523 839,830 △ 207,327 49,812 △ 2,657 47,155
又は損失（△）
セグメント資産 36,497,402 847,011 1,179,867 7,128,401 15,019,208 6,458,576 67,130,467 △ 8,699,344 58,431,122
その他の項目
減価償却費 1,119,163 267 1,179 101,683 761,643 644,394 2,628,331 △ 38,249 2,590,082
減損損失
－ － － － 13,419 － 13,419 － 13,419
有形固定資産
及び無形固定 1,347,213 527 424 25,567 1,623,081 121,068 3,117,883 △ 100,691 3,017,192
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△2,657千円には、セグメント間取引消去25,621千円、その他の調
整額△28,278千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△8,699,344千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△
8,002,776千円、その他の調整額△696,568千円が含まれております。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
5,782,283 1,733,945 2,946,120 9,142,333 6,888,033 3,806,029 30,298,745
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 インドネシア アジア 合計
11,585,225 263 2,746 1,290,719 5,164,485 2,481,225 23,087 20,547,753
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
5,173,968 1,868,305 2,751,145 8,398,884 6,828,295 3,436,898 28,457,498
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 インドネシア アジア 合計
11,539,806 480 2,043 1,177,461 5,976,500 2,079,089 17,842 20,793,224
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,216.10円 3,157.37円
１株当たり当期純損失金額（△）
△36.93円 △58.95円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△298,193 △475,914
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△298,193 △475,914
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,074 8,073
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 30,880,138 30,566,572
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 4,913,344 5,077,253
(4,913,344) (5,077,253)
（うち非支配株主持分）（千円）
25,966,794 25,489,319
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,073 8,072
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,753,978 2,675,920 1.18 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,111,052 7,804,274 0.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 70,001 149,154 2.86 －
長期借入金（１年以内に返済予定 2020年４月
14,581,541 9,310,165 0.32
のものを除く。） ～2025年２月
リース債務（１年以内に返済予定 2020年４月
570,640 718,509
4.32
のものを除く。） ～2024年４月
１年以内に返済予定の
－ － － －
その他有利子負債
合計 21,087,215 20,658,024 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,214,925 3,620,240 425,000 50,000
リース債務 557,868 58,011 49,574 53,055
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 7,367,669 15,077,997 22,128,756 28,457,498
税金等調整前四半期（当期）純利益
395,316 553,077 184,381 238,890
金額 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半
166,519 69,028 △398,265 △475,914
期（当期）純損失金額（△）
（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失金
20.62 8.55 △49.33 △58.95
額（△）
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） 20.62 △12.08 △57.88 △9.62
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,233,650 8,013,341
現金及び預金
※４ 218,321 ※４ 174,125
受取手形
※１ 5,816,973 ※１ 6,235,800
売掛金
2,193,907 2,707,056
商品及び製品
1,568,001 1,688,160
仕掛品
1,545,433 1,868,855
原材料及び貯蔵品
191,335 175,018
前払費用
※１ 1,885,543 ※１ 1,859,128
その他
△ 10,641 －
貸倒引当金
23,642,525 22,721,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,081,086 1,941,422
建物
50,758 43,287
構築物
機械及び装置 3,241,104 3,079,466
1,093 1,734
車両運搬具
641,106 590,541
工具、器具及び備品
4,747,348 4,747,348
土地
635,893 567,020
リース資産
145,344 616,265
建設仮勘定
11,543,736 11,587,087
有形固定資産合計
無形固定資産
40,787 35,356
ソフトウエア
12,591 12,591
電話加入権
－ 293
その他
53,378 48,241
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,351,989 1,230,003
投資有価証券
12,270,208 12,270,208
関係会社株式
関係会社出資金 22,345 22,345
969,142 863,701
その他
△ 79,801 △ 79,800
貸倒引当金
14,533,884 14,306,458
投資その他の資産合計
26,130,999 25,941,788
固定資産合計
49,773,525 48,663,275
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,822,084 ※１ 2,738,255
買掛金
※１ 712,480 ※１ 621,980
短期借入金
2,863,720 6,982,640
1年内返済予定の長期借入金
70,001 71,572
リース債務
※１ 747,565 ※１ 696,248
未払金
※１ 245,655 ※１ 222,305
未払費用
60,911 108,806
未払法人税等
23,427 23,258
預り金
433,607 230,567
賞与引当金
12,030 9,357
その他
7,991,482 11,704,990
流動負債合計
固定負債
13,536,300 9,103,740
長期借入金
570,640 499,068
リース債務
102,784 121,762
繰延税金負債
538,166 633,014
退職給付引当金
25,637 26,063
資産除去債務
165,889 134,218
その他
14,939,418 10,517,868
固定負債合計
22,930,901 22,222,858
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
資本剰余金
5,781,500 5,781,500
資本準備金
1,377,106 1,377,106
その他資本剰余金
7,158,606 7,158,606
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,917,302 1,607,067
繰越利益剰余金
1,917,302 1,607,067
利益剰余金合計
△ 1,920,380 △ 1,921,559
自己株式
26,500,412 26,188,998
株主資本合計
評価・換算差額等
342,211 251,418
その他有価証券評価差額金
342,211 251,418
評価・換算差額等合計
26,842,624 26,440,417
純資産合計
49,773,525 48,663,275
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 23,892,951 ※１ 21,580,618
売上高
※１ 20,264,679 ※１ 18,659,579
売上原価
3,628,271 2,921,039
売上総利益
※１ , ※２ 3,796,671 ※１ , ※２ 3,505,872
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 168,399 △ 584,832
営業外収益
※１ 298,104 ※１ 388,955
受取利息及び受取配当金
－ 6,696
為替差益
67,587 256,289
受取保険金
※１ 137,873 ※１ 114,667
その他
503,566 766,608
営業外収益合計
営業外費用
71,634 70,025
支払利息
114,263 －
為替差損
44,537 －
支払手数料
－ 88,516
支払補償費
104,101 98,792
その他
334,536 257,335
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 629 △ 75,559
特別利益
※３ 950 ※３ 2,402
固定資産売却益
30,324 111
投資有価証券売却益
187,266 －
関係会社株式売却益
248,548 －
退職給付信託設定益
467,090 2,514
特別利益合計
特別損失
※４ 821 ※４ 5,238
固定資産除売却損
11,990 －
減損損失
※１ 167,138
－
関係会社債権放棄損
234,302 －
製品補償費用
414,252 5,238
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 53,467 △ 78,283
44,171 51,901
法人税、住民税及び事業税
△ 47,065 －
法人税等還付税額
44,524 58,944
法人税等調整額
41,630 110,845
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 11,837 △ 189,129
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 19,344,883 5,781,500 1,377,106 7,158,606 2,228,477 2,228,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 323,013 △ 323,013
当期純利益 11,837 11,837
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 311,175 △ 311,175
当期末残高 19,344,883 5,781,500 1,377,106 7,158,606 1,917,302 1,917,302
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,917,465 26,814,503 423,746 423,746 27,238,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 323,013 △ 323,013
当期純利益 11,837 11,837
自己株式の取得
△ 2,914 △ 2,914 △ 2,914
株主資本以外の項目の
－ △ 81,534 △ 81,534 △ 81,534
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,914 △ 314,090 △ 81,534 △ 81,534 △ 395,625
当期末残高
△ 1,920,380 26,500,412 342,211 342,211 26,842,624
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 19,344,883 5,781,500 1,377,106 7,158,606 1,917,302 1,917,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,104 △ 121,104
当期純損失（△） △ 189,129 △ 189,129
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 310,234 △ 310,234
当期末残高 19,344,883 5,781,500 1,377,106 7,158,606 1,607,067 1,607,067
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,920,380 26,500,412 342,211 342,211 26,842,624
当期変動額
剰余金の配当
△ 121,104 △ 121,104
当期純損失（△） △ 189,129 △ 189,129
自己株式の取得 △ 1,179 △ 1,179 △ 1,179
株主資本以外の項目の
－ △ 90,793 △ 90,793 △ 90,793
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,179 △ 311,413 △ 90,793 △ 90,793 △ 402,207
当期末残高 △ 1,921,559 26,188,998 251,418 251,418 26,440,417
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定しております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以
降に取得した附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を残価保証額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
(3）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業
年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。
(4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理することとしております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…………………………金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…………………………借入金、外貨建債権債務等
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であ
ることから、有効性の判断は省略しております。
また、為替予約取引については、将来の予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いた
め、有効性の判断は省略しております。
５．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が124,816千円減少し、
「固定負債」の「繰延税金負債」が124,816千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
124,816千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 5,412,332千円 6,099,877千円
短期金銭債務 1,771,974 1,785,188
２ 保証債務
関係会社の銀行からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
天津大真空有限公司 276,224千円 天津大真空有限公司 288,574千円
(US$2,600千) (US$2,600千)
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 85,355 千円 75,478 千円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,373千円 11,315千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 16,514,741千円 14,922,926千円
仕入高 10,127,234 8,782,852
その他営業取引高 136,061 110,992
営業取引以外の取引による取引高 486,863 406,579
(うち関係会社に対する債権放棄) (167,138) (－)
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 711,154 千円 653,842 千円
88,710 70,696
賞与引当金繰入額
48,441 58,239
減価償却費
1,579,458 1,470,398
研究開発費
△ 402 △ 10,639
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 －千円 2,400千円
車両運搬具 0 2
工具、器具及び備品 949 －
計 950 2,402
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 783千円 5,189千円
機械及び装置 38 48
車輌運搬具 － 0
工具、器具及び備品 0 0
計 821 5,238
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 3,706,031 3,824,918 118,887
合計 3,706,031 3,824,918 118,887
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 3,706,031 3,461,467 △244,563
合計 3,706,031 3,461,467 △244,563
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 8,564,177 8,564,177
（注）上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,095,069千円 2,289,372千円
固定資産評価損 783,917 782,854
税務上の繰越欠損金 15,292 222,731
退職給付引当金 164,678 193,702
退職給付信託設定額 181,653 181,653
たな卸資産評価損 138,109 135,602
賞与引当金 132,683 70,553
ゴルフ会員権評価損 44,994 44,994
退職給付信託運用益 64,445 39,292
長期未払金 36,437 28,787
80,912 73,330
その他
繰延税金資産小計
3,738,194 4,062,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △222,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △3,775,527
評価性引当額小計 △3,613,377 △3,998,259
繰延税金資産合計
124,816 64,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △150,289 △110,322
退職給付信託設定益 △76,055 △76,055
△1,256 －
資産除去債務
繰延税金負債合計 △227,601 △186,378
繰延税金負債の純額 △102,784 △121,762
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ －％
（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少 11.4 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △140.8 －
交際費等の損金不算入額 141.2 －
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 36.2 －
住民税均等割 30.6 －
過年度法人税 △22.2 －
△9.3 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 77.9 －
（注）当事業年度におきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について
は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
建物
2,081,086 30,776 5,189 165,249 1,941,422 10,047,408
資産
構築物
50,758 － － 7,470 43,287 896,737
機械及び装置
3,241,104 784,160 434 945,363 3,079,466 19,910,744
車両運搬具 1,093 1,713 10 1,062 1,734 46,215
工具、器具及び備品
641,106 43,756 0 94,321 590,541 2,438,075
土地
4,747,348 － － － 4,747,348 －
リース資産 635,893 － － 68,873 567,020 258,273
建設仮勘定 145,344 808,099 337,178 － 616,265 －
計 11,543,736 1,668,505 342,814 1,282,340 11,587,087 33,597,455
無形固定
ソフトウエア 40,787 15,948 － 21,378 35,356
資産
電話加入権
12,591 － － － 12,591
水道施設利用権 － 325 － 31 293
計 53,378 16,273 － 21,410 48,241
（注） 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 鳥取事業所 水晶振動子及び水晶発振器製造設備 429,742 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 90,442 － 10,642 79,800
賞与引当金 433,607 230,567 433,607 230,567
役員賞与引当金 － 7,500 7,500 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次の
とおりであります。
http://www.kds.info
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期） （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月13日
（第56期第２四半期） （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月12日
（第56期第３四半期） （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
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株式会社大真空(E01952)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社大真空
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 牧 辰人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大真空の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大真空及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大真空の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大真空が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社大真空(E01952)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社大真空
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 牧 辰人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 裕司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大真空の2018年４月１日から2019年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大真空の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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