アオイ電子株式会社 有価証券報告書 第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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アオイ電子株式会社(E02051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第51期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中山 康治
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理副本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理副本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 42,854,152 40,345,288 44,807,202 45,675,569 42,777,150
売上高
(千円) 8,120,274 5,805,789 6,141,988 6,165,469 4,038,604
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 5,342,812 3,302,603 4,226,502 4,566,674 2,277,133
当期純利益
(千円) 6,031,393 2,395,112 4,421,112 4,631,490 2,322,891
包括利益
(千円) 36,120,872 37,808,023 41,592,964 45,576,492 47,227,423
純資産額
(千円) 48,365,036 48,086,809 52,147,228 56,949,508 57,358,164
総資産額
(円) 3,010.23 3,150.84 3,466.28 3,798.26 3,935.85
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 (円) 445.26 275.23 352.23 380.58 189.77
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 74.68 78.62 79.76 80.03 82.34
自己資本比率
(％) 16.04 8.93 10.65 10.48 4.91
自己資本利益率
(倍) 11.43 9.07 9.68 10.77 12.77
株価収益率
営業活動による
(千円) 7,372,887 4,305,761 5,858,584 8,167,901 7,480,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,215,610 △ 1,739,520 △ 4,293,467 △ 4,875,493 △ 2,981,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 849,062 △ 975,497 △ 1,184,949 △ 1,036,391 △ 782,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 20,482,223 21,927,942 22,053,811 24,173,854 27,922,967
期末残高
(人) 2,095 2,117 2,275 2,316 2,288
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 187 ] [ 199 ] [ 211 ] [ 205 ] [ 198 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 42,793,272 40,295,983 44,765,297 45,699,618 42,809,029
売上高
(千円) 6,531,254 5,143,339 5,570,339 5,185,954 3,778,167
経常利益
(千円) 3,940,542 2,712,952 3,722,548 3,657,386 1,843,870
当期純利益
(千円) 4,545,500 4,545,500 4,545,500 4,545,500 4,545,500
資本金
(千株) 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数
(千円) 33,860,247 35,824,776 38,953,687 41,947,465 43,055,537
純資産額
(千円) 45,213,186 45,520,129 47,989,942 51,631,560 52,030,174
総資産額
(円) 2,821.84 2,985.56 3,246.33 3,495.83 3,588.17
１株当たり純資産額
53.00 53.00 53.00 56.00 66.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配
( 20.00 ) ( 26.00 ) ( 26.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 )
当額)
(円) 328.39 226.09 310.23 304.80 153.66
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 74.89 78.70 81.17 81.24 82.75
自己資本比率
(％) 12.31 7.79 9.96 9.04 4.34
自己資本利益率
(倍) 15.50 11.04 10.99 13.45 15.77
株価収益率
(％) 16.14 23.44 17.08 18.37 42.95
配当性向
(人) 1,725 1,747 1,791 1,810 1,770
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 130 ] [ 133 ] [ 141 ] [ 135 ] [ 131 ]
(％) 264.4 133.8 183.5 221.9 139.0
株主総利回り
（比較指標：配当込
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 6,330 5,140 3,740 6,380 4,490
最高株価
(円) 1,830 2,001 1,857 2,950 2,112
最低株価
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
４．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、
1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西
ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設
立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店 香川県高松市香西南町、１株の額面金額
1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日とし
て、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしまし
た。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前
の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承
し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。
年月 概要
1962年10月 香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始
1968年11月 電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖
1969年２月 商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現 ローム㈱）との資本提携（出資比50％）
1969年３月 香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始
1973年３月 香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設
1975年10月 香川県綾歌郡綾歌町（現 丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）
1988年９月 ローム㈱との資本提携を解消
1989年６月 東京都港区南青山に東京営業所を設置
1994年８月 高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）
1997年10月 本社・高松工場を全面増改築
東京都港区浜松町に東京営業所を移転
1998年９月 ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）
1999年11月 観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証
2000年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年９月 本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証
2001年６月 観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証
2007年３月 観音寺工場を増改築
2009年10月 香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）
2010年10月 高松工場増築
2013年１月 ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）
2016年３月 本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証
2016年４月 青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）
2018年４月 本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証
2019年２月 朝日町事業所建設
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３【事業の内容】
当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、
電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。
なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事
業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。
［事業部門］
(1）集積回路・・ＩＣ、モジュール、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、
販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニク
ス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。連結子会社であるハヤマ工業
㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。
(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー、チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っ
ております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であり
ます。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっ
き加工を行っております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名 称 住所 関係内容
（千円） の内容 被所有割合
（％）
(1) 役員の兼任
当社役員中２名が役員を兼務し
香川県
（連結子会社）
電子部品の ております。
90,000 100.0
めっき加工 (2) 営業上の取引
ハヤマ工業㈱
高松市
当社製品のめっき加工を行って
おります。
(1) 役員の兼任
当社役員中３名が役員を兼務し
青森県
（連結子会社）
半導体（小
ております。
ハイコンポーネンツ青森㈱ 北津軽郡 90,000 型ＩＣ等） 100.0
(2) 営業上の取引
の製造
（注）
鶴田町
当社製品の一部を製造しており
ます。
(1) 営業上の取引
当社製品の一部を製造しており
（連結子会社）
半導体（小
東京都
ます。
青梅エレクトロニクス㈱ 90,000 型ＩＣ等） 100.0
(2) 営業外の取引
青梅市
の製造
（注）
運転資金を貸付けております。
(1) 役員の兼任
カスタムセ 当社役員中１名が役員を兼務し
香川県
（持分法適用関連会社）
310,000 ンサの製 34.0 ております。
㈱ヴィーネックス
観音寺市
造・販売 (2) 営業上の取引
当社製品の販売先であります。
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のと
おりであります。
2019年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門
集積回路 1,779 ［54］
247 ［72］
機能部品
262 ［72］
全社共通
2,288 ［ 198 ］
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数
は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
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(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,770 ［ 131 ］ 37.5 12.5 4,630,254
従業員数（人）
事業部門
1,374 ［42］
集積回路
238 ［71］
機能部品
158 ［18］
全社共通
1,770 ［ 131 ］
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2019年３月31日現在
の組合員数は1,568人であります。
また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコン
ポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。
なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針および経営環境
当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっている
ことを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えて
おります。
当社グループを取り巻く経営環境は、今後とも大幅な変動が予想されております。そのような状況にあって、市場
環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実
施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。
また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実
を図ってまいる所存です。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経
常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組ん
でまいります。
① 変化する世界経済に対応し、確実な成長を成す。
② イノベーションに取り組む、新しいビジネス分野と新商品を創造する。
③ 顧客密着度を深める、ニーズを先取りし、営業戦略を構築する。
④ 現場力の強化、あらゆる手段で更なる生産性の向上を図る。
⑤ 主導性をとれる品質を「求明」する。
⑥ 人財の価値を高める、管理力を強化する。
⑦ 地球と人にやさしい企業となる。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 当社製品について
当社グループの売上高はＩＣ、モジュール、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセ
ンブリ（組立、測定検査）事業であります。
アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、
大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50数社に及んでおりますが、顧客の販売状況
等により当社グループの受注が左右される可能性があります。
また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製
品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納
入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。
(2) 当業界を取り巻く状況
当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発
生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された
後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グ
ループの業績に与える影響は顕著であります。
(3) 価格競争および為替の変動
当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売
価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は10.5％（2019年３月
期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市
況および為替相場の変動が当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 原材料価格の変動
原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあって
は、金、銀、銅、すず、ニッケル、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著でありま
す。これらの価格変動が生産コストに影響を与え、その結果当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 品質問題
当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準ＩＳＯに基づき、「お客様を満足させる品質を提供するこ
とで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべ
ての製品において欠陥がなく、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はなく、大規
模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グルー
プの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権
当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を
得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を
製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査
を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申
し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発
生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グ
ループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の経営成績や所得環境の改善などを背景に、上半期は、設備投資や
個人消費が底堅く推移した一方で、下期以降は、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済の先行き不透明感が高
まり、製造業を中心に企業マインドが低下し、景気の減速傾向が見られました。海外においては、米国では良好な
雇用・所得環境を背景に個人消費の拡大が続き堅調を維持いたしましたが、欧州や中国をはじめとするアジア新興
国では設備投資や個人消費の落ち込みにより、終盤にかけて大きく後退いたしました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品やＩｏＴの進展にともなう産業機器向け部品
の需要は比較的堅調に推移いたしましたが、携帯情報端末向け部品は、普及の一巡や買い替えサイクルの長期化な
どにより在庫調整の動きが加速し、急激な落ち込みとなりました。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は42,777百万円（前年同期比2,898百万円
減、6.3％減）、営業利益は、自動化等生産の効率化に向けての先行投資による償却負担が増加したことから3,289
百万円（前年同期比2,359百万円減、41.8％減）、経常利益は4,038百万円（前年同期比2,126百万円減、34.5％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,277百万円（前年同期比2,289百万円減、50.1％減）となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が大幅
に落ち込んだことから36,593百万円（前年同期比3,454百万円減、8.6 ％ 減）となりました。機能部品は、海外向け
サーマルプリントヘッドの受注が増加したことにより、6,055百万円（前年同期比584百万円増、10.7 ％ 増）となり
ました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加により、前連結会計年度末比
408百万円の増加となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の減少により、前連
結会計年度末比1,242百万円の減少となりました。これらの結果、純資産は47,227百万円で前連結会計年度末比
1,650百万円の増加となり、自己資本比率は82.3％と2.3ポイントの増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の
増加等により当連結会計年度末には 27,922百万円 となり、前連結会計年度末より 3,749百万円の増加 （ 15.5％増 ）
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は7,480百万円（前年同期の増加した資金は8,167百万円）となりました。主な資
金増加の要因は、税金等調整前当期純利益3,592百万円、減価償却費3,336百万円、売上債権の減少額2,415百万円
等によるものであり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額1,688百万円、仕入債務の減少額566百万円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,981百万円（前年同期の減少した資金は4,875百万円）となりました。主な資
金増加の要因は、定期預金の払戻による収入1,128百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得
による支出4,037百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は782百万円（前年同期の減少した資金は1,036百万円）となりました。資金増加
の要因は、長期および短期借入れによる収入1,770百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金
の返済による支出1,527百万円、配当金の支払額671百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ．生産実績
事業部門 金額（千円） 前年同期比（％）
36,477,366
集積回路 91.4
機能部品 6,090,596 111.5
その他 － －
合計 42,567,963 93.8
（注）１．金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ロ．受注実績
事業部門 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
集積回路 36,417,982 91.2 600,724 81.4
機能部品 5,786,000 96.2 1,078,027 80.0
その他 198,652 88.9 － －
合計 42,402,635 91.8 1,678,752 80.5
（注）１．金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
事業部門 金額（千円） 前年同期比（％）
集積回路 36,593,514 91.4
機能部品 6,055,534 110.7
その他 128,102 82.0
合計 42,777,150 93.7
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合(％) 金額（千円） 割合(％)
日亜化学工業㈱ 16,063,765 35.2 16,454,905 38.5
ミツミ電機㈱ 5,604,345 12.2 5,169,800 12.1
合計 21,668,110 47.4 21,624,705 50.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による 経営成績等の 状況に関する 分析 ・ 検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって 「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。
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② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は82.8％となり、前連結会計年度に比べ3.6ポイント悪化いたしました。
これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したことや新規投資による減価償却費の増加により固定費
負担率が増加したことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,060百万円となり、前連結会計年度に比べ5.1％の増加とな
りました。これは主に、研究開発費および減価償却費の増加によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は812百万円となり、前連結会計年度に比べ10.8％の増加となりました。
これは主に、為替差益162百万円、助成金収入251百万円によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は64百万円となり、前連結会計年度に比べ70.5％の減少となりました。こ
れは主に、円安により為替差損が計上されなかったことによるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は1百万円となりました。これは、固定資産売却益1百万円によるものであり
ます。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は447百万円となりました。これは主に、減損損失438百万円によるものであ
ります。
なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中
長期的な目標としております。実績値といたしまして、ＲＯＡは7.1％（前年同期比4.2ポイント減）、ＲＯＥは
4.9％（前年同期比5.6ポイント減）とそれぞれ低下いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を
目指してまいります。
ロ．資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを
原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産
設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 増減額
短期借入金 190,000 千円 190,000 千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 322,248 264,612 △57,636
長期借入金 403,065 702,953 299,888
計 915,313 1,157,565 242,252
2) 資本の 流動性
手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するた
め、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同
等物〔期首・期末平均〕は26,048百万円であり、売上高〔月平均〕3,564百万円の約7.3ヶ月分を確保しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部
門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。
多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品
質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、ま
た、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。
当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしましては、集積回路における小型・薄型・軽量パッケージ、
センサー、光学関連部品などの主力製品の開発、さらに次世代製品の開発に取り組み、機能部品における高速・省電
力印字対応タイプのプリントヘッド等の製品化および新機種の開発に取り組み、さらに、最新の生産技術を用いた高
性能設備の開発および既存生産設備の高効率化等に取り組んでおります。
また、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）分野においては既にリリースしたナノピンセット（極小ピンセット）を
はじめとするナノハンドリング装置（極小の操作装置）に加えて、それらの開発で取得した高度な微細化技術と新た
に取得した光学技術の融合により、光の利用効率が高い２次元タイプの赤外分光イメージング装置（ハイパースペク
トルカメラ）の開発に着手し、さらにそれらの技術を応用した製品の開発に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、 1,367 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品の市場投入、生産効率の向上・合理化の推進を目的として高松工場を中心に 3,782 百万円
（有形固定資産受入ベース数値。消費税等を含まない）の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度完成の主要な設備といたしましては、集積回路製造用設備等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
事業部門 設備の内容 機械装置 員数
土地
（所在地） 建物及び構 リース資産 その他 合計
（千円） （人）
及び運搬具
築物(千円) （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
(千円)
本社 高松工場 高松工場
－ － 7,308 132,289 5,551 145,150 129
(香川県高松市) に含む に含む
ＩＣ生産設備
高松工場 2,263,969
集積回路 モジュール生産設備
5,113,372 1,533,627 － 145,246 9,056,215 1,351
(香川県高松市) (39,798.2)
ＬＥＤ生産設備
プリントヘッド生産
観音寺工場 機能部品 設備 431,776
803,304 621,765 4,949 22,608 1,884,405 290
受動部品 センサー生産設備
(香川県観音寺市) (17,858.8)
抵抗器生産設備
2,695,745
合計 5,916,676 2,162,702 137,238 173,407 11,085,770 1,770
(57,657.0)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．従業員数には、契約社員（準社員およびパート社員）は含まれておりません。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
リース 員数
会社名 事業部門 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬 （人）
（千円）
資産
（千円） （千円）
(千円) 具(千円) (面積㎡)
（千円）
ＩＣめっき
本社 集積回路 生産設備 114,096
ハヤマ工業㈱ 6,049 5,415 － 4,955 130,516 40
受動部品 抵抗器めっき
(香川県高松市) (5,054.0)
生産設備
本社
ハイコンポー 177,231
(青森県 集積回路 半導体生産設備 99,248 685,109 16,893 233,489 1,211,972 377
ネンツ青森㈱
(31,217.5)
北津軽郡鶴田町 )
青梅エレクト 本社 403,698
集積回路 半導体生産設備 117,550 15,967 － 2,139 539,356 101
ロニクス㈱ (東京都青梅市) (7,289.8)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．従業員数には、契約社員（準社員およびパート社員）は含まれておりません。また、ハヤマ工業㈱には当社
からの出向社員９人を含んでおります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは多品種にわたる電子部品の製造を行っており、期末時点ではそれらに関する設備の新設・拡充の計
画を個々の製品群ごとに決定しておりません。そのため、事業所ごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、4,500百万円であり、事業所ごとの内訳は次のとおり
であります。
会社名
2019年３月末計画金額
設備等の主な内容 資金調達方法
（千円）
事業所名
アオイ電子㈱ 集積回路生産設備の増設・更新
3,152,000 自己資金
高松工場
ソフトウェア開発等
アオイ電子㈱
473,000 同上
機能部品生産設備の増設・更新
観音寺工場
ハヤマ工業㈱ 434,000 同上
めっき設備の増設・更新
ハイコンポーネンツ青森㈱ 371,000 同上
半導体生産設備の増設・更新
青梅エレクトロニクス㈱ 70,000 同上
半導体生産設備の増設・更新
合計 4,500,000
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありませ
ん。
３．各事業所の計画概要は、次のとおりであります。
アオイ電子㈱高松工場の集積回路生産設備は3,152,000千円であります。
アオイ電子㈱観音寺工場につきましては、機能部品生産設備282,000千円等であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
12,000,000 12,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（千円） （千円）
残高（千円）
（千株）
(千株) （千円）
2000年８月10日
1,850 12,000 2,987,750 4,545,500 4,489,950 5,790,950
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 1,850,000株
発行価格 4,042円
発行価額 3,230円
資本組入額 1,615円
払込金総額 7,477,700千円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 18 18 95 1 992 1,138 －
所有株式数
－ 25,074 181 27,770 12,603 1 54,350 119,979 2,100
（単元）
所有株式数の
－ 20.90 0.15 23.15 10.50 0.00 45.30 100 －
割合（％）
（注）自己株式702 株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大西 通義 2,262 18.85
香川県高松市
大西 以知郎 2,117 17.65
香川県高松市
1,300 10.83
公益財団法人大西・アオイ記念財団 香川県高松市上林町148番地
香川県高松市番町２－11－19 1,150 9.58
アオイコーポレーション有限会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 670 5.59
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 622 5.19
（信託口）
European Bank and Business
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 Center 6．Route de Treves，L-
489 4.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 2633 Senningerberg，LUXEMBOURG
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 350 2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
徳島県阿南市上中町岡491－100 221 1.85
日亜化学工業株式会社
209 1.74
大西 暁子 香川県高松市
－ 9,393 78.28
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,997,200 119,972 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
12,000,000 － －
発行済株式総数
－ 119,972 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
香川県高松市
700 － 700 0.01
アオイ電子株式会社
香西南町455-1
－ 700 － 700 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 1 2,465
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 702 － 703 －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益
還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当の
継続に取り組んでまいります。
内部留保金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの
短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方
針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善
などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月26日
323,981 27
取締役会決議
2019年６月26日
467,972 39
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視および経営の透明性の向上と健全性の維持を基本方針に、公正な経営システムの構築と積極
的な情報公開により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目指しております。
また、透明性・効率性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定により、常に経営環境の変化に即応できる体制の
構築と適正な運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、2019年６月26日開催の第51回
定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除
く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することとなります。監査等委員・監査等
委員会による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮することで、経営の透明性、健全性の確保お
よび向上を図ってまいります。
イ. 取締役会
当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名と監査等委員であ
る取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締
役会を開催し、重要事項の審議・決定を行う 最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。
また、取締役会の下に、 執行役員会議および各部門長を構成員とした経営会議を月１回開催し、会社の経営に
関する意思の伝達、経営方針・計画に基づいた部門の業務遂行状況の報告および情報交換、重要な経営事項の審
議等を行っております。
ロ. 監査等委員会
当社の監査等委員会は取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健
全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に
応じて臨時で開催してまいります。また、監査等委員は、取締役会および重要会議等に出席するとともに、取締
役（監査等委員である取締役を除く）および経営幹部等と十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程および
業務の執行状況の把握に努めてまいります。
また、効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人および内部監査部門との連携を密にし、取締役
（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について厳正な監査・監督を実施してまいります。
ハ. 特別委員会
コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等、適切な業務遂行上必要な特定事項に関し、特別委員会
を設置しております。各委員会は、それぞれの分野に関し、調査・研究および審議を行っております。
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当社の経営上の意思決定、執行、監督に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の図のとおりでありま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりであります。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）の
業務の適正性、有効性・効率性の確保とリスクの管理につとめ、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、そ
の充実を図る。
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１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．事業活動遂行の指針である「アオイ電子行動憲章」を当社グループ全員に周知し、常に法令および企
業倫理の遵守、適正なる事業活動の遂行を徹底する。
ｂ． 取締役会は、法令および定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムの基本方針」を決定
し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
ｃ．監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの構築と運用状況を監査する。
ｄ．「コンプライアンス推進委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保す
る。
ｅ．社内外からのコンプライアンスに関する情報を「相談窓口」で受付け対応する。また、通報者は何ら
不利益を被らないことを担保する。
２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ．法令、「情報セキュリティ基本方針」および関連する社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る
情報の作成・保存・保護・管理の体制を整備する。この管理体制の下、取締役の職務執行に係る情報
については、必要に応じて閲覧、謄写可能な状態に置く。
ｂ．「情報セキュリティ委員会」の下、情報セキュリティの体制、管理の維持・向上と情報の有効活用を
図る。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理基本方針」に基づき、関連する社内規程を整備し、当社グループの危機管理の体制整備
および運用を図る。
ｂ．「リスク管理委員会」の下、当社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向
上を図る。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定すると
ともに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
ｂ．執行役員会議、経営会議等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な
事項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図る。
ｃ．組織および職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図
り、迅速な意思決定と業務遂行を確保する。
５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．「アオイ電子行動憲章」に基づき、子会社の諸規律・規程およびコンプライアンス体制の整備・運用
を推進し、法令および企業論理の遵守、適正なる事業活動遂行を子会社に周知徹底する。
ｂ．子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査する。
ｃ．子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その
他重要事項についての決裁および報告制度の整備・運用により、業務執行を管理する。
ｄ．子会社のリスクは当社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程および体制の整備・運用を促
し、当社グループでの情報の共有を図る。
ｅ．子会社においても事業計画および予算を策定し、達成に向けた実績管理により効率的な業務執行を図
る。
ｆ．子会社に対して監査を実施し、統制の整備・運用状況を評価し維持・向上を促す。
６）当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議
の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。
ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同
意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。
７）当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告するため
の体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役は、当社および子会社の業務およ
び業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員
会に速やかに報告するものとする。また、監査等委員会は、前記にかかわらず必要に応じて当社グ
ループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができる。
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ｂ．監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対
し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利益を被らないことを担保する。
ｃ．監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞ
れ情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。
ｄ．監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。
８）財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用
し、その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努める。
９）反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、警察および弁
護士等の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、また当社と取
締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは同法第423条第１項の行為に関する責任を法令が規定する
額まで限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ハ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
二. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、累積投票によらない旨定款に定めております。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
へ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ト. 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年３月 当社入社
1997年３月 営業本部長
1999年６月 取締役営業本部長
2007年６月 常務取締役統括技術本部長
取締役社長(代表取締役) 中山 康治
1952年３月27日 生 (注)３ 28
兼営業本部長
2009年６月 代表取締役社長(現任)
2017年５月 ハイコンポーネンツ青森㈱取締役
(非常勤)(現任)
1980年３月 当社入社
2000年11月 総務部長
2003年６月 取締役管理副本部長
2007年６月 取締役管理本部長
2013年７月 常務取締役管理本部長
常務取締役(代表取締役)
2016年４月 公益財団法人 大西・アオイ記念財団
木下 和洋
1957年２月８日 生 (注)３ 25
管理本部長
理事長 (現任)
2016年７月 代表取締役常務取締役
管理本部長(現任)
2019年５月 青梅エレクトロニクス㈱取締役
（非常勤）（現任）
1976年４月 当社入社
2000年11月 高松生産本部第１技術部長
2005年７月 執行役員高松技術本部製品開発担当
取締役
岡田 吉郎 2009年６月 取締役第２技術本部長
1952年８月25日 生 (注)３ 18
第１技術本部長
2009年10月
㈱ヴィーネックス取締役(非常勤)
(現任)
2012年６月 取締役第１技術本部長(現任)
1983年11月 当社入社
2000年11月 高松生産本部第２技術部長
2005年５月
ハヤマ工業㈱監査役(非常勤)
2005年７月 執行役員高松技術本部設備開発担当
2009年６月 取締役第３技術本部長
取締役
2012年６月 取締役第２技術本部長
高松第１生産本部長 佐伯 規夫
1953年１月６日 生 (注)３ 10
2013年１月 ハイコンポーネンツ青森㈱取締役
兼 第２技術本部長
(非常勤)(現任)
2013年５月 ハヤマ工業㈱監査役 退任
2019年４月 取締役高松第１生産本部長
兼 第２技術本部長(現任)
2019年５月
ハヤマ工業㈱取締役(非常勤)(現任)
1979年３月 当社入社
2008年１月 第１技術本部 部長
2012年７月
執行役員第１技術本部 部長
取締役
2013年７月 執行役員高松第１生産本部長
高尾 大輔
1956年10月７日 生 (注)３ 8
半導体企画本部長
2015年５月 ハヤマ工業㈱取締役(非常勤)
2015年６月 取締役高松第１生産本部長
2019年４月
取締役半導体企画本部長(現任)
2019年５月 ハヤマ工業㈱取締役 退任
1979年３月 当社入社
2008年１月 観音寺生産本部品質管理部 部長
取締役
2010年10月 高松第２生産本部 部長
福田 一幸
1955年２月１日 生 (注)３ ▶
高松第２生産本部長
2012年７月 執行役員高松第２生産本部 部長
2013年７月 執行役員高松第２生産本部長
2015年６月
取締役高松第２生産本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2012年３月 香川県三豊警察署長
2015年２月 香川県警本部警備部長
取締役
2017年３月 同本部生活安全部長
古田 昭博
1958年５月26日 生
(注)４ －
（監査等委員）
2018年３月 同本部刑事部長
2019年２月 香川県警退職
2019年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2004年６月 ㈱百十四銀行取締役
2010年４月 同行代表取締役専務執行役員
2011年４月 同 退任
2011年６月 同行 取締役退任
取締役
2011年６月 四国興業㈱代表取締役社長
森糸 繁樹
1947年６月１日 生 (注)４ 0
（監査等委員）
2015年６月 同 退任
2016年６月
㈱四電工社外取締役(非常勤)(現任)
2017年６月
当社取締役(非常勤)
2019年６月
取締役(監査等委員)(現任)
2000年７月 高松国税局課税部法人税課長
2001年７月
国税庁長官官房高松派遣首席国税庁
監察官
取締役
2003年７月 高松税務署長
藤目 暢之 1944年12月９日 生 (注)４ 6
2004年７月 高松国税局退職
（監査等委員）
2004年８月
税理士登録(現任)
2006年７月 当社監査役(非常勤)
2019年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1999年７月 長尾税務署法人課第一部門統括官
2001年７月 高松国税局退職
取締役
2001年８月 税理士登録(現任)
坂井 清
1951年４月11日 生 (注)４ 6
（監査等委員） 2007年５月 ハヤマ工業㈱監査役(非常勤)(現任)
2007年６月
当社監査役(非常勤)
2019年６月
取締役(監査等委員)(現任)
計 110
（注）１．2019年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 古田 昭博、森糸 繁樹、藤目 暢之および坂井 清は、社外取締役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
各社外取締役と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。社外取締役 森糸繁樹氏は、当社の取引銀行
である㈱百十四銀行の出身者でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、また、同行との取引は
その規模や条件などに照らして株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすものではないことから、独立性を有して
おり、一般株主と利益相反のおそれはないものと認識しております。
当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は４名で構成され、監査等委員の全員が社外取締役であります。監査等委員は、取締役会
および監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査および会計監査との相互連携を行ってまいります。
各社外取締役は、独立・公正な立場から、それぞれの経験や専門知識を生かして、客観性・中立性を持った経
営監視を行っております。また、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会や重要会議等への出席のほ
か、取締役からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらには業務および財産の状況の調査等の監
査を実施してまいります。社外取締役は会計監査人と定期会合を持つなど緊密な連携を保ち、意見および情報交
換を行うとともに、内部監査部門からの報告等を通じて連携を図ってまいります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役４名で構成され、独立した客観的な立場から取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の職務の執行状況を監査・監督してまいります。また、会計監査人、内部監査室と定期的な会合を
持つなど、連携して効率的な監査・監督を行ってまいります。
監査等委員は、取締役会を含む重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、実地調査等を通して監査を実
施するとともに、監査等委員会を原則毎月１回開催して情報の共有を図ってまいります。なお、監査等委員であ
る藤目暢之氏と坂井清氏は税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査の組織につきましては、社長直属の内部監査室（専任１名）を設置し、内部監査規程に基づき、各部
門の業務活動および諸制度の運営状態の監査を行うことにより、業務管理、会計管理および資産管理の妥当性、
有効性を把握し、経営の合理性、能率性の向上を図っております。また、会計監査人、監査等委員会との間にお
いても、定期的に連絡会を行うなど連携を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人ラットランド
ロ．業務を執行した公認会計士
谷口 貢
美藤 直人
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を定め、会計監査人候補者から法定解任事由に該当する事実
の有無、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等の資料を入手し、また、面談、質問等を通し
て会計監査人としての独立性、専門性、信頼性、効率性等を評価したうえで適切な監査が期待できるか否か
を判断して選定いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定め、監査実績および監査法人からの資料の入手、面談、
質問等を通して品質管理体制、監査の実施体制等の整備・運用状況、監査計画とその実施状況、監査等委員
会に対する報告義務の履行状況、監査報酬額の妥当性等を評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
23,800 － 23,800 －
提出会社
連結子会社 － － － －
23,800 － 23,800 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査日数および報酬額の推移を確認したうえで、当該
事業年度の監査予定日数、報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員の報酬の決定に
おいて、従業員給与とのバランス、役職ごとの役割や責任範囲、在任期間の業績と成果等を勘案した結果を、全員
が独立社外取締役で構成される監査等委員会の関与・助言を得て取締役会に提案し決議することといたします。
なお、当社の役員の報酬額は、2019年６月26日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額は年額360百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額54百万円以内と決議い
ただいております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 退職慰労金
取締役
157,210 157,210 － 6
（社外取締役を除く。）
32,642 32,642 － 5
社外役員
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、同業者の株式を中心に保有しておりますが、保有目的といたしましては、業界の動向や傾向を研究分
析することであり、純投資を目的とする株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
当社は、個々の株式保有の合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を、取締役会で定期的・継続的に検証し、検証結果に基づき保有の適切性・合理性が認められな
い場合や保有意義が認められない場合は、政策保有株式の縮減を進めております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,038,500
非上場株式
32 394,992
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100,000 100,000
トレックス・セミコ
業界および取引先等の情報収集 無
ンダクター㈱
120,200 154,400
155,000 155,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
重要な取引先の金融機関 有
ンシャルグループ
85,250 108,035
4,000 4,000
京セラ㈱
業界および取引先等の情報収集 無
26,000 24,016
4,000 4,000
ソニー㈱
業界および取引先等の情報収集 無
18,580 20,584
10,000 10,000
セイコーエプソン㈱ 業界および取引先等の情報収集 無
16,950 18,910
3,000 3,000
オムロン㈱
業界および取引先等の情報収集 無
15,540 18,780
4,200 21,000
㈱阿波銀行 重要な取引先の金融機関 有
11,818 14,322
3,000 3,000
キヤノン㈱
業界および取引先等の情報収集 無
9,639 11,559
5,000 5,000
スター精密㈱
業界および取引先等の情報収集 無
8,425 9,905
7,880 7,880
パナソニック㈱
業界および取引先等の情報収集 無
7,519 11,985
5,000 5,000
ＫＯＡ㈱
業界および取引先等の情報収集 無
7,445 11,000
5,000 5,000
三菱電機㈱ 業界および取引先等の情報収集 無
7,112 8,507
15,000 15,000
野村ホールディング
重要な取引先の金融機関 有
ス㈱
6,003 9,229
5,000 5,000
㈱リコー 業界および取引先等の情報収集 無
5,785 5,255
5,000 5,000
旭化成㈱
業界および取引先等の情報収集 無
5,710 6,995
5,000 5,000
㈱中国銀行 重要な取引先の金融機関 有
5,195 6,265
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,950 2,950
ミネベアミツミ㈱
業界および取引先等の情報収集 無
4,905 6,702
2,100 21,000
㈱百十四銀行 重要な取引先の金融機関 有
4,813 7,581
1,000 5,000
㈱カネカ 業界および取引先等の情報収集 無
4,145 5,275
500 5,000
富士通㈱
業界および取引先等の情報収集 無
3,993 3,274
1,000 5,000
㈱日立製作所 業界および取引先等の情報収集 無
3,585 3,854
1,000 5,000
富士電機㈱
業界および取引先等の情報収集 無
3,140 3,620
3,000 3,000
新光電気工業㈱
業界および取引先等の情報収集 無
2,544 2,391
1,000 5,000
サンケン電気㈱
業界および取引先等の情報収集 無
2,054 3,890
500 500
日本電気㈱
業界および取引先等の情報収集 無
1,872 1,495
500 5,000
㈱東芝 業界および取引先等の情報収集 無
1,762 1,540
1,300 2,000
日清紡ホールディン
業界および取引先等の情報収集 無
グス㈱
1,257 1,564
1,000 1,000
㈱大真空 業界および取引先等の情報収集 無
1,065 1,275
1,000 1,000
㈱三井ハイテック 業界および取引先等の情報収集 無
1,011 1,583
500 500
沖電気㈱
業界および取引先等の情報収集 無
654 705
500 500
シャープ㈱
業界および取引先等の情報収集 無
609 1,590
100 100
新電元工業㈱
業界および取引先等の情報収集 無
408 703
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みなし保有株式
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
④ 当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表および第51期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、
監査法人ラットランドにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民
間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
25,302,554 25,922,967
現金及び預金
10,447,243 8,424,986
受取手形及び売掛金
910,769 517,102
電子記録債権
－ 2,000,000
有価証券
75,740 130,221
商品及び製品
775,390 731,807
仕掛品
1,093,799 1,112,455
原材料及び貯蔵品
63,640 32,538
前払費用
393,579 446,962
その他
△ 13,962 △ 10,726
貸倒引当金
39,048,755 39,308,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,354,577 19,443,313
建物及び構築物
△ 12,141,998 △ 13,303,788
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,212,578 6,139,524
機械装置及び運搬具 42,030,379 42,843,604
△ 38,663,006 △ 39,992,735
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,367,372 2,850,868
7,414,427 7,569,539
工具、器具及び備品
△ 7,060,473 △ 7,155,707
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 353,954 413,831
3,384,211 3,384,211
土地
279,514 305,947
リース資産
△ 125,936 △ 151,815
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 153,577 154,131
2,122,433 657,275
建設仮勘定
13,594,128 13,599,844
有形固定資産合計
無形固定資産
187,086 174,402
のれん
271,151 249,052
その他
458,237 423,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,461,183 ※１ 2,425,131
投資有価証券
34,863 215,612
退職給付に係る資産
910,660 936,753
繰延税金資産
441,678 449,052
その他
3,848,386 4,026,549
投資その他の資産合計
17,900,752 18,049,848
固定資産合計
資産合計 56,949,508 57,358,164
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,073,324 ※２ 2,374,933
支払手形及び買掛金
※２ 1,726,075 ※２ 1,857,900
電子記録債務
190,000 190,000
短期借入金
322,248 264,612
1年内返済予定の長期借入金
56,590 60,425
リース債務
1,981,356 1,797,500
未払金
1,021,089 725,006
未払法人税等
832,657 790,564
賞与引当金
※２ 944,118 ※２ 726,536
その他
10,147,459 8,787,478
流動負債合計
固定負債
403,065 702,953
長期借入金
108,075 104,851
リース債務
77,392 52,454
繰延税金負債
405,891 375,200
退職給付に係る負債
27,016 27,160
資産除去債務
204,114 80,643
その他
1,225,556 1,343,262
固定負債合計
11,373,015 10,130,740
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
35,283,085 36,888,258
利益剰余金
△ 1,419 △ 1,419
自己株式
45,618,116 47,223,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148,357 84,520
その他有価証券評価差額金
△ 189,980 △ 80,385
退職給付に係る調整累計額
△ 41,623 4,134
その他の包括利益累計額合計
45,576,492 47,227,423
純資産合計
56,949,508 57,358,164
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
45,675,569 42,777,150
売上高
※６ 36,160,852 ※６ 35,426,733
売上原価
9,514,716 7,350,417
売上総利益
※１ , ※２ 3,865,095 ※１ , ※２ 4,060,466
販売費及び一般管理費
5,649,621 3,289,950
営業利益
営業外収益
18,384 11,507
受取利息
60,160 71,455
受取配当金
－ 162,196
為替差益
5,846 251,450
助成金収入
73,641 7,561
受取補償金
114,553 125,182
受取技術料
36,858 72,747
持分法による投資利益
304,481 －
貸倒引当金戻入額
119,628 110,852
その他
733,554 812,954
営業外収益合計
営業外費用
11,697 9,659
支払利息
117,393 －
為替差損
53,239 19,561
支払補償費
27,632 26,947
貸与資産減価償却費
7,744 8,131
その他
217,706 64,300
営業外費用合計
6,165,469 4,038,604
経常利益
特別利益
※３ 1,168 ※３ 1,095
固定資産売却益
100 －
その他
1,268 1,095
特別利益合計
特別損失
※４ 104,433 ※４ 7,578
固定資産除却損
※５ 438,852
－
減損損失
－ 1,200
その他
104,433 447,630
特別損失合計
6,062,304 3,592,069
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,606,301 1,387,469
△ 110,671 △ 72,533
法人税等調整額
1,495,630 1,314,936
法人税等合計
4,566,674 2,277,133
当期純利益
4,566,674 2,277,133
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,566,674 2,277,133
当期純利益
その他の包括利益
△ 15,645 △ 63,837
その他有価証券評価差額金
80,462 109,595
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 64,816 ※１ , ※２ 45,758
その他の包括利益合計
4,631,490 2,322,891
包括利益
（内訳）
4,631,490 2,322,891
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,545,500 5,790,950 31,364,373 △ 1,419 41,699,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 647,962 △ 647,962
親会社株主に帰属する
4,566,674 4,566,674
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 3,918,711 - 3,918,711
当期末残高 4,545,500 5,790,950 35,283,085 △ 1,419 45,618,116
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 164,003 △ 270,443 △ 106,439 41,592,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 647,962
親会社株主に帰属する
4,566,674
当期純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
△ 15,645 80,462 64,816 64,816
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,645 80,462 64,816 3,983,528
当期末残高 148,357 △ 189,980 △ 41,623 45,576,492
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,545,500 5,790,950 35,283,085 △ 1,419 45,618,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 671,960 △ 671,960
親会社株主に帰属する
2,277,133 2,277,133
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,605,172 － 1,605,172
当期末残高
4,545,500 5,790,950 36,888,258 △ 1,419 47,223,288
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 148,357 △ 189,980 △ 41,623 45,576,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 671,960
親会社株主に帰属する
2,277,133
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 63,837 109,595 45,758 45,758
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63,837 109,595 45,758 1,650,930
当期末残高
84,520 △ 80,385 4,134 47,227,423
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,062,304 3,592,069
税金等調整前当期純利益
2,979,519 3,336,987
減価償却費
73,551 77,370
その他の償却額
－ 438,852
減損損失
12,683 12,683
のれん償却額
104,433 7,578
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,168 △ 1,095
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 304,145 △ 3,235
賞与引当金の増減額（△は減少） 50,734 △ 42,092
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 14,732 △ 23,509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,929 △ 30,470
△ 78,544 △ 82,963
受取利息及び受取配当金
11,697 9,659
支払利息
為替差損益（△は益） 135,973 △ 31,495
持分法による投資損益（△は益） △ 36,858 △ 72,747
売上債権の増減額（△は増加） △ 258,276 2,415,924
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 127,780 △ 29,554
仕入債務の増減額（△は減少） 414,826 △ 566,152
288,135 71,078
その他
9,338,887 9,078,888
小計
104,733 100,062
利息及び配当金の受取額
△ 11,232 △ 9,598
利息の支払額
△ 1,264,487 △ 1,688,401
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,167,901 7,480,950
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,128,700
定期預金の払戻による収入
△ 4,744,546 △ 4,037,514
有形固定資産の取得による支出
△ 3,558 △ 1,850
有形固定資産の除却による支出
2,610 1,110
有形固定資産の売却による収入
△ 98,616 △ 44,784
無形固定資産の取得による支出
1,100 －
投資有価証券の売却による収入
△ 32,484 △ 26,865
その他
△ 4,875,493 △ 2,981,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,140,000 1,140,000
短期借入れによる収入
△ 1,140,000 △ 1,140,000
短期借入金の返済による支出
400,000 630,000
長期借入れによる収入
△ 559,188 △ 387,748
長期借入金の返済による支出
△ 229,241 △ 352,419
リース債務の返済による支出
△ 647,962 △ 671,960
配当金の支払額
△ 1,036,391 △ 782,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 135,973 31,495
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,120,042 3,749,113
22,053,811 24,173,854
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,173,854 ※１ 27,922,967
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 3 社であります。
ハヤマ工業㈱
ハイコンポーネンツ青森㈱
青梅エレクトロニクス㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は次の 1 社であります。
㈱ヴィーネックス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と、連結会計年度末日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度以前１年の支給実績額を基準にして、当連結会計年
度に対応する支給見込額に将来の支給見込額を加味して計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～22
年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の 方法
為替の変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段と ヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建預金および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「経理規程」に基づき、為替の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ 対象の 相場変動 または キャッシュ ・ フロー変動の 累計と ヘッジ手段の相場変動またはキヤッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
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２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」400,245千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」910,660千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に
含まれていた「繰延税金負債」3,373千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」77,392千円に含めて表示して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解 ( 注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第
７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 935,891千円 991,639千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 63,335千円 42,786千円
66,736 111,272
電子記録債務
流動負債その他（設備関係支払手形） 1,276 29,507
流動負債その他（設備関係電子記録債務） 1,339 19,532
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃諸掛 164,127 千円 171,224 千円
266,367 264,828
役員報酬
847,840 837,945
従業員給与手当及び賞与
57,449 57,827
賞与引当金繰入額
26,414 23,314
退職給付費用
155,142 162,252
電算処理費
1,260,378 1,367,749
研究開発費
48,729 96,913
減価償却費
335 △ 3,235
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,260,378 千円 1,367,749 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 824千円 1,095千円
工具、器具及び備品 343 -
計 1,168 1,095
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 102,600千円 4,187千円
機械装置及び運搬具 1,343 2,136
工具、器具及び備品 489 1,254
計 104,433 7,578
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※５ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物
青梅エレクトロニクス㈱
半導体（小型ＩＣ等）の製 機械装置及び運搬具
438,852
工具、器具及び備品
造
東京都青梅市
その他
（２）減損損失の認識に至った経緯
青梅エレクトロニクス㈱の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が
認められましたので、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（３）減損損失の金額
減損損失の内訳といたしましては、建物及び構築物223,001千円、機械装置及び運搬具155,071千円、工具、
器具及び備品20,774千円、その他40,004千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
主に工場を基本単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（土地については直近の路線価評価額を参考にして算出
した金額）により測定し、評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
19,911 千円 36,374 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △22,498千円 △91,799千円
組替調整額 － －
計
△22,498 △91,799
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △42,097 161,553
組替調整額 42,731 △4,093
計
633 157,459
税効果調整前合計
△21,865 65,659
税効果額 86,681 △19,901
その他の包括利益合計
64,816 45,758
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △22,498千円 △91,799千円
税効果額 6,853 27,962
税効果調整後
△15,645 △63,837
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 633 157,459
税効果額 79,828 △47,863
税効果調整後
80,462 109,595
その他の包括利益合計
税効果調整前 △21,865 65,659
税効果額 86,681 △19,901
税効果調整後
64,816 45,758
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,000,000 － － 12,000,000
合計 12,000,000 － － 12,000,000
自己株式
普通株式 702 － － 702
合計 702 － － 702
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 323,981 27 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 323,981 27 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円)
2018年６月27日
普通株式 347,979 利益剰余金 29 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,000,000 － － 12,000,000
合計 12,000,000 － － 12,000,000
自己株式
普通株式 702 － － 702
合計 702 － － 702
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 347,979 29 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 323,981 27 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円)
2019年６月26日
普通株式 467,972 利益剰余金 39 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 25,302,554 千円 25,922,967 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,128,700 －
有価証券勘定 － 2,000,000
現金及び現金同等物 24,173,854 27,922,967
２．重要な非資金取引の内容
連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
232,292千円 244,824千円
資産および債務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所および工場にあるサーバー、コンピュータ端末およびコンピューター周辺機器（工
具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時
的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブ取引は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、
外貨建ての営業債権および預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約
を利用してヘッジしております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信託財産の運用成果によるリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま
す。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の
残高の範囲内にあります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金
調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての預金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す
る事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法 」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として「経理規程」に基づき先
物為替予約のみを行い、経理部が記帳および契約内容の管理を行っています。また、有価証券および投資
有価証券については、経理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を
継続的に見直しております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
25,302,554 25,302,554 －
(2) 受取手形及び売掛金
10,447,243 10,447,243 －
(3) 電子記録債権
910,769 910,769 －
(5) 投資有価証券
486,791 486,791 －
資産計 37,147,359 37,147,359 －
(1) 支払手形及び買掛金 3,073,324 3,073,324
－
(2) 電子記録債務
1,726,075 1,726,075 －
(3) 短期借入金
190,000 190,000 －
(4) 未払金
1,981,356 1,981,356 －
(5) 未払法人税等
1,021,089 1,021,089 －
(6) 長期借入金
725,313 724,050 △1,262
(7) リース債務
164,666 161,499 △3,167
負債計 8,881,825 8,877,395 △4,429
デリバティブ取引(*) 79,623 79,623 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
25,922,967 25,922,967 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,424,986 8,424,986 －
(3) 電子記録債権
517,102 517,102 －
(4) 有価証券
2,000,000 2,000,000 －
(5) 投資有価証券
394,992 394,992 －
資産計 37,260,048 37,260,048 －
(1) 支払手形及び買掛金 2,374,933 2,374,933
－
(2) 電子記録債務
1,857,900 1,857,900 －
(3) 短期借入金
190,000 190,000 －
(4) 未払金
1,797,500 1,797,500 －
(5) 未払法人税等
725,006 725,006 －
(6) 長期借入金
967,565 956,558 △11,006
(7) リース債務
165,276 162,157 △3,119
負債計 8,078,181 8,064,056 △14,125
デリバティブ取引(*) △900 △900 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
短期間で決済される一般債権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券
短期間で決済される合同運用指定金銭信託の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,974,391 2,030,139
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 25,295,514 － － －
受取手形及び売掛金 10,447,243 － － －
電子記録債権 910,769 － － －
合計 36,653,527 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 25,918,939 － － －
受取手形及び売掛金 8,424,986 － － －
電子記録債権 517,102 － － －
有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
その他
2,000,000 － － －
（合同運用指定金銭信託）
合計 36,861,027 － － －
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４. 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 322,248 138,612 104,429 79,992 80,032 －
リース債務 56,590 47,605 38,094 15,979 5,493 902
合計 378,838 186,217 142,523 95,971 85,525 902
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 264,612 230,429 205,992 206,032 60,500 －
リース債務 60,425 50,556 28,441 17,955 7,897 －
合計 325,037 280,985 234,433 223,987 68,397 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
217,017
株式 472,880 255,863
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
小計 472,880 255,863 217,017
株式 13,911 17,586 △3,675
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えない
その他 － － －
もの
小計 13,911 17,586 △3,675
合計 486,791 273,450 213,341
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,974,391千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 364,009 234,711 129,297
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
小計 364,009 234,711 129,297
株式 30,983 38,739 △7,756
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えない
その他 2,000,000 2,000,000 －
もの
小計 2,030,983 2,038,739 △7,756
合計 2,394,992 2,273,450 121,541
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,030,139千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,100 100 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,100 100 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） － 千円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） － 千円
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上す
ることとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式に
ついて減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１．通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
1,128,700 79,623
米ドル 定期預金 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
331,890 △900
米ドル 普通預金 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確
定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年
金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しま
す。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 7,985,705千円 8,307,071千円
勤務費用 492,995 499,737
利息費用 39,928 41,535
数理計算上の差異の発生額 80,839 △230,893
退職給付の支払額 △292,398 △319,596
退職給付債務の期末残高 8,307,071 8,297,854
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 7,668,784千円 7,977,748千円
期待運用収益 161,373 167,705
数理計算上の差異の発生額 38,742 △69,339
事業主からの拠出額 401,245 423,865
退職給付の支払額 △292,398 △319,596
年金資産の期末残高 7,977,748 8,180,382
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 42,938千円 41,705千円
退職給付費用 4,266 2,870
退職給付の支払額 △5,500 △2,459
退職給付に係る負債の期末残高 41,705 42,116
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,307,071千円 8,297,854千円
年金資産 △7,977,748 △8,180,382
329,322 117,472
非積立型制度の退職給付債務 41,705 42,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 371,027 159,588
退職給付に係る負債 405,891 375,200
退職給付に係る資産 △34,863 △215,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 371,027 159,588
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 492,995千円 499,737千円
利息費用 39,928 41,535
期待運用収益 △161,373 △167,705
数理計算上の差異の費用処理額 70,250 23,425
過去勤務費用の費用処理額 △27,519 △27,519
簡便法で計算した退職給付費用 4,266 2,870
確定給付制度に係る退職給付費用 418,547 372,344
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 28,152千円 184,978千円
過去勤務費用 △27,519 △27,519
合 計 633 157,459
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △524,922千円 △339,943千円
未認識過去勤務費用 242,785 215,266
合 計 △282,136 △124,676
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 62.79％ 57.52％
株式 20.67 17.78
現金及び預金 1.60 1.45
その他 14.94 23.25
合 計 100.00 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0～2.5 ％ 2.0～ 2.5 ％
1.5～6.0％ 1.2～2.6％
予想昇給率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 50,283千円 46,501千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 260,540千円 246,501千円
未払法定福利費 40,581 38,637
役員賞与未払金 3,900 4,074
未払事業税 76,288 52,029
消耗備品費否認額 30,794 31,344
たな卸資産評価損 6,503 11,820
未実現利益消去額 4,047 10,226
貸倒引当金 4,252 3,267
長期未払金 7,021 7,021
減価償却超過額 683,217 903,030
投資有価証券評価損 10,793 10,793
税務上の繰越欠損金 40,745 179,825
退職給付に係る負債 158,365 101,770
土地 55,525 55,525
4,980 8,990
その他
繰延税金資産 小計
1,387,558 1,664,859
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－ △179,825
－ △398,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △307,105 △578,192
繰延税金資産 合計 1,080,453 1,086,666
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △71,155 △68,575
退職給付に係る資産 △33,769 △41,628
その他有価証券評価差額金 △64,983 △37,021
負ののれん発生益 △66,374 △44,249
△7,527 △6,894
資産除去費用
△3,373 △3,997
その他
繰延税金負債 合計 △247,185 △202,367
繰延税金資産 純額 833,268 884,299
(注)１.評価性引当額の増加は連結子会社の税務上の繰越欠損金等の増加によるものです。
(注)２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (千円)
税務上の繰越欠損
－ － － － － 179,825 179,825
金(※1)
評価性引当額 － － － － － △179,825 △179,825
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.69％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23
0. 13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.06 △0. 12
住民税均等割 0.17 0.28
評価性引当額の増減額 △4.27 7.81
試験研究費等の税額控除 △2.41 △0. 97
持分法による投資損益 △0.17 △0.65
その他 0.59 △0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.67 36.61
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
青梅エレクトロニクス㈱の工場建物用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として39年（青梅エレクトロニクス㈱の株式取得時の契約上の残存使用期間）と見積り、割
引率は0.632％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 26,874千円 27,016千円
時の経過による調整額 142 143
期末残高 27,016 27,160
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
集積回路 機能部品 その他 合計
外部顧客への売上高 40,047,859 5,471,481 156,228 45,675,569
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日亜化学工業㈱ 16,063,765 電気・電子部品
ミツミ電機㈱ 5,604,345 電気・電子部品
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
集積回路 機能部品 その他 合計
外部顧客への売上高 36,593,514 6,055,534 128,101 42,777,150
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
38,302,279 4,244,556 152,105 78,209 42,777,150
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日亜化学工業㈱ 16,454,905 電気・電子部品
ミツミ電機㈱ 5,169,800 電気・電子部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項は ありません 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当期 発生額 438,852千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの 減損損失 に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 187,086千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する
情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 174,402千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する
情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
開示対象となる取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
開示対象となる取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 3,798.26 3,935.85
１株当たり当期純利益（円） 380.58 189.77
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
4,566,674 2,277,133
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,566,674 2,277,133
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 11,999 11,999
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 190,000 190,000 0.685 －
１年以内に返済予定の長期借入金 322,248 264,612 0.502 －
１年以内に返済予定のリース債務 56,590 60,425 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 403,065 702,953 0.447 2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 108,075 104,851 － 2024年２月
その他有利子負債
割賦未払金 241,065 132,860 0.919 2020年４月
合計 1,321,045 1,455,702 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．割賦未払金の平均利率については、期末割賦未払残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
230,429 205,992 206,032 60,500
長期借入金
リース債務 50,556 28,441 17,955 7,897
その他有利子負債 4,124 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,834,034 22,883,266 33,451,305 42,777,150
税金等調整前
1,130,771 2,945,584 3,832,414 3,592,069
四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
760,521 2,010,057 2,590,358 2,277,133
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり
63.38 167.51 215.88 189.77
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）
または 63.38 104.13 48.37 △26.11
１株当たり四半期純損失（△円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
20,758,037 22,294,918
現金及び預金
10,216 648
受取手形
910,769 517,102
電子記録債権
※１ 10,751,888 ※１ 8,679,180
売掛金
－ 2,000,000
有価証券
61,703 116,190
商品及び製品
595,319 591,774
仕掛品
873,234 876,496
原材料及び貯蔵品
41,369 12,342
前払費用
※１ 120,000
－
短期貸付金
※１ 270,646 ※１ 350,775
未収入金
105,047 29,438
その他
△ 13,962 △ 11,036
貸倒引当金
34,484,269 35,457,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,702,149 5,847,943
建物
40,811 68,733
構築物
2,517,329 2,155,258
機械及び装置
10,931 7,443
車両運搬具
215,315 173,407
工具、器具及び備品
2,695,745 2,695,745
土地
142,673 137,238
リース資産
2,017,639 470,957
建設仮勘定
11,342,596 11,556,727
有形固定資産合計
無形固定資産
31,693 29,544
のれん
79,788 90,956
ソフトウエア
172 34,212
ソフトウエア仮勘定
電話加入権 4,139 4,139
99,242 71,110
その他
215,035 229,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,525,291 1,433,492
2,112,525 1,498,008
関係会社株式
※１ 680,000 ※１ 800,000
長期貸付金
21,936 11,039
長期前払費用
137,013 160,869
前払年金費用
722,251 733,382
繰延税金資産
390,639 408,753
その他
－ △ 259,893
貸倒引当金
5,589,658 4,785,651
投資その他の資産合計
17,147,290 16,572,343
固定資産合計
51,631,560 52,030,174
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 306,060 ※２ 244,079
支払手形
※２ 1,726,075 ※２ 1,857,900
電子記録債務
※１ 2,887,529 ※１ 2,153,349
買掛金
190,000 190,000
短期借入金
322,248 264,612
1年内返済予定の長期借入金
53,420 55,388
リース債務
※１ 1,563,661 ※１ 1,428,613
未払金
786,204 721,275
未払法人税等
9,122 －
未払消費税等
105,673 90,636
前受金
252,286 254,806
預り金
613,628 607,761
賞与引当金
※２ 32,882 ※２ 48,157
設備関係支払手形
※２ 270,890 ※２ 197,984
設備関係電子記録債務
38,279 41,543
その他
9,157,962 8,156,107
流動負債合計
固定負債
403,065 702,953
長期借入金
100,014 92,523
リース債務
23,052 23,052
長期未払金
526,131 818,529
固定負債合計
9,684,094 8,974,637
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
資本剰余金
5,790,950 5,790,950
資本準備金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金合計
利益剰余金
116,524 116,524
利益準備金
その他利益剰余金
162,448 156,557
固定資産圧縮積立金
14,500,000 14,500,000
別途積立金
16,685,104 17,862,904
繰越利益剰余金
31,464,077 32,635,986
利益剰余金合計
△ 1,419 △ 1,419
自己株式
41,799,108 42,971,017
株主資本合計
評価・換算差額等
148,357 84,520
その他有価証券評価差額金
148,357 84,520
評価・換算差額等合計
41,947,465 43,055,537
純資産合計
51,631,560 52,030,174
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 45,699,618 ※１ 42,809,029
売上高
※１ 38,001,877 ※１ 36,194,583
売上原価
7,697,741 6,614,446
売上総利益
※２ 3,036,814 ※２ 3,301,775
販売費及び一般管理費
4,660,927 3,312,670
営業利益
営業外収益
※１ 20,017 ※１ 14,565
受取利息
※１ 104,340 ※１ 106,455
受取配当金
－ 162,224
為替差益
150 246,008
助成金収入
72,119 7,561
受取補償金
117,498 153,954
受取技術料
304,481 －
貸倒引当金戻入額
※１ 116,348 ※１ 94,204
その他
734,955 784,974
営業外収益合計
営業外費用
7,901 6,602
支払利息
117,376 －
為替差損
51,698 19,561
支払補償費
27,632 26,947
貸与資産減価償却費
－ 259,893
貸倒引当金繰入額
5,320 6,472
その他
209,928 319,478
営業外費用合計
5,185,954 3,778,167
経常利益
特別利益
1,168 1,095
固定資産売却益
100 －
その他
1,268 1,095
特別利益合計
特別損失
99,897 6,864
固定資産除却損
－ 614,517
関係会社株式評価損
－ 1,200
その他
99,897 622,581
特別損失合計
5,087,324 3,156,680
税引前当期純利益
1,350,873 1,295,979
法人税、住民税及び事業税
79,064 16,831
法人税等調整額
1,429,938 1,312,810
法人税等合計
3,657,386 1,843,870
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 13,133,640 47.0 12,174,805 43.7
Ⅱ．労務費 8,993,659 32.1 8,960,838 32.1
Ⅲ．経費 ※１ 5,838,412 20.9 6,766,195 24.2
当期総製造費用 100.0 100.0
27,965,712 27,901,840
期首仕掛品たな卸高 578,365 595,319
－
12,578
他勘定受入高 ※２
合計
28,544,077 28,509, 737
595,319 591,774
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 27,948,757 27,917,963
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費 761,067千円 1,176,440千円
減価償却費 1,902,952 2,195,983
電力料 1,125,699 1,277,348
修繕費 313,402 297,664
消耗品費 1,064,912 1,130,223
消耗工具器具備品費 229,179 271,129
※２ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
2019年４月１日より、従来研究開発部門で製造していた製品の新規事業化に伴い、2019年３月31日現在の当該
部門の期末仕掛品たな卸高相当額を研究開発費から振替えたことによる受入高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 4,545,500 5,790,950 116,524 168,707 14,500,000 13,669,420 28,454,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 647,962 △ 647,962
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6,259 6,259 -
当期純利益 3,657,386 3,657,386
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 6,259 - 3,015,683 3,009,424
当期末残高
4,545,500 5,790,950 116,524 162,448 14,500,000 16,685,104 31,464,077
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 1,419 38,789,683 164,003 164,003 38,953,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 647,962 △ 647,962
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益
3,657,386 3,657,386
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
△ 15,645 △ 15,645 △ 15,645
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 3,009,424 △ 15,645 △ 15,645 2,993,778
当期末残高 △ 1,419 41,799,108 148,357 148,357 41,947,465
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 4,545,500 5,790,950 116,524 162,448 14,500,000 16,685,104 31,464,077
当期変動額
剰余金の配当
△ 671,960 △ 671,960
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,890 5,890
当期純利益 1,843,870 1,843,870
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 5,890 － 1,177,799 1,171,909
当期末残高 4,545,500 5,790,950 116,524 156,557 14,500,000 17,862,904 32,635,986
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,419 41,799,108 148,357 148,357 41,947,465
当期変動額
剰余金の配当
△ 671,960 △ 671,960
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益 1,843,870 1,843,870
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 63,837 △ 63,837 △ 63,837
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,171,909 △ 63,837 △ 63,837 1,108,071
当期末残高 △ 1,419 42,971,017 84,520 84,520 43,055,537
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 10年
機械及び装置 ４～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～４年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
のれん 20年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度以前１年の支給実績額を基準にして、当事業年度に対応
する支給見込額に将来の支給見込額を加味して計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により費用処理をしております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
為替の変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」312,337千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」722,251千円に含めて表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 637,181千円 532,972千円
長期金銭債権 680,000 800,000
短期金銭債務 1,071,150 765,438
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 63,335千円 42,786千円
66,736 111,272
電子記録債務
設備関係支払手形 1,276 29,507
設備関係電子記録債務 1,339 19,532
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アオイ電子株式会社(E02051)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引高
売上高 734,639千円 894,321千円
仕入高 10,597,946 8,999,638
外注加工費 582,694 551,508
営業取引以外の取引高 107,716 130,716
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.2％、当事業年度13.9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度84.8％、当事業年度86.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃諸掛 112,419 千円 125,162 千円
役員報酬 187,587 189,852
537,753 539,372
従業員給与手当及び賞与
56,944 57,190
賞与引当金繰入額
26,223 23,088
退職給付費用
154,630 161,783
電算処理費
1,127,948 1,295,961
研究開発費
40,736 89,115
減価償却費
335 △ 2,925
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,731,907千円、関連会社株式380,618千円）
は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,117,390千円、関連会社株式380,618千円）
は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 186,911千円 185,124千円
28,923 28,835
未払法定福利費
3,135 3,135
役員賞与未払金
55,392 52,029
未払事業税
2,082 7,951
たな卸資産評価損
30,794 31,344
消耗備品費否認額
4,252 82,525
貸倒引当金
7,021 7,021
長期未払金
450,359 552,663
減価償却超過額
10,793 10,793
投資有価証券評価損
109,277 296,459
関係会社株式評価損
3,099 7,214
その他
892,044 1,265,098
繰延税金資産 小計
－ △385,264
評価性引当額
892,044 879,834
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△71,155 △68,575
固定資産圧縮積立金
△33,653 △40,854
前払年金費用
△64,983 △37,021
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △169,792 △146,452
722,251 733,382
繰延税金資産 純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.69％ 30.46％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.34 △0.48
住民税均等割 0.17 0.27
評価性引当額の増減額 △0.14 12.20
試験研究費等の税額控除 △2.55 △1.11
0.15 0.02
その他
28.11 41.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分
累計額
3,702,149 3,016,150 － 870,357 5,847,943 10,046,571
建物
有
40,811 37,091 － 9,169 68,733 314,439
構築物
形
2,517,329 996,115 11,659 1,346,527 2,155,258 22,627,038
機械及び装置
固
10,931 － － 3,488 7,443 47,101
車両運搬具
215,315 125,191 946 166,152 173,407 4,480,730
工具、器具及び備品
定
2,695,745 － － － 2,695,745 －
土地
資
142,673 47,767 － 53,202 137,238 139,822
リース資産
産
2,017,639 2,633,393 4,180,075 － 470,957 －
建設仮勘定
計 11,342,596 6,855,709 4,192,681 2,448,897 11,556,727 37,655,704
のれん 31,693 － － 2,148 29,544 13,429
無
79,788 42,542 － 31,373 90,956 84,810
ソフトウェア
形
172 76,582 42,542 － 34,212 －
ソフトウェア仮勘定
固
定
4,139 － － － 4,139 －
電話加入権
資
99,242 － － 28,131 71,110 164,341
その他
産
215,035 119,124 42,542 61,654 229,964 262,581
計
（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。
（増加） 建物 高松工場 集積回路製造設備 1,621,359千円
高松工場 朝日町新工場関係 1,372,959千円
機械及び装置 高松工場 集積回路製造設備 826,665千円
工具、器具及び備品 高松工場 集積回路製造設備 103,619千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,962 270,929 13,962 270,929
607,761
賞与引当金 613,628 607,761 613,628
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.aoi-electronics.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第50期)（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月28日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第51期第１四半期)（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日四国財務局長に提出
(第51期第２四半期)（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日四国財務局長に提出
(第51期第３四半期)（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
指定社員
公認会計士
谷 口 貢 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアオイ電子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオ
イ電子株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アオイ電子株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アオイ電子株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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アオイ電子株式会社(E02051)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
指定社員
公認会計士
谷 口 貢 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアオイ電子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオイ電
子株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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